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４ 金融政策 リフレ アベノミクス

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３ イギリス EU

イギリスでは、メイ首相が示したＥＵからの離脱協定案について批判が噴出し、与党で不信任の投票を求める動きが表面化しています。

メイ首相は18日、テレビ番組に出演し、不信任の投票を求めた議員について「私が知るかぎり、必要な規定の数に達していない」と述べました。

そのうえで、「いま首相を代えたところで離脱交渉が簡単になるわけではない。交渉が遅れ、離脱が実現しないおそれがある」と警告し、反対派の議員の動きをけん制しました。

さらに、メイ首相は、ＥＵと将来の経済関係の青写真を描く「政治宣言」の交渉は今も続いていると強調し、この中にイギリスにとって有利な条件を盛り込むことで批判を封じ込めたいとの思いをにじませました。

イギリスのメディアは、態度を表明していない議員の中には週末に選挙区で支持者と相談して不信任を決める可能性がある議員もいると指摘し、この１週間がメイ政権の命運を決めると伝えています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/17/200310（英政局混乱 メイ首相に離脱案の修正迫る閣僚も）

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２ 移民

トランプ大統領は18日に放送されたＦＯＸニュースとのインタビューで、中間選挙を受けて検討している閣僚などの人事について「ある程度替えるが、それほど多くはない。３人から５人のポストの交代を検討している」と述べ、セッションズ司法長官を解任したのに続いて、人事の刷新を図る考えを明らかにしました。

そのうえで、解任が取り沙汰されているニールセン国土安全保障長官については「私は彼女が好きだし尊敬している」と述べながらも、「国境について、もっと厳しくやってほしい。もっと厳しくだ」と述べ、不法移民対策への不満を示しました。

さらに、トランプ大統領は、同じく解任が取り沙汰されているケリー大統領首席補佐官についても「彼の行動には、私が好きなものもあれば嫌いなものもある」と指摘したうえで、「どうなるか見てみよう」と述べ、残留なのか退任なのか明言を避けました。

人事の刷新をめぐっては、ロス商務長官やジンキ内務長官、マティス国防長官も辞任や解任の可能性があると報じられていて、注目が集まっています。

南部フロリダ州では、上院議員と州知事のいずれの選挙も、集計の結果得票差が僅かだったため、州の規定に基づいて票の数え直しが行われました。

その結果、17日、州知事選挙では、ミニ・トランプとも言われトランプ大統領が全面的に支援した共和党のデサンティス氏が、18日には上院議員選挙で、同じく共和党のスコット氏が当選を確実にしました。

票の数え直しをめぐっては、トランプ大統領が「民主党が選挙を盗もうとしている」とか「票の再集計が公正に行われていない」などとツイッターで主張しましたが、結局、共和党が勝利し、トランプ大統領もツイッターで再集計の結果を歓迎しました。

今回の中間選挙は、議会下院と州知事の選挙では野党・民主党がそれぞれ議席を伸ばし、下院では８年ぶりに多数派を奪還した一方、上院では共和党が多数派を維持し、改選前に比べて議席を上積みしました。

トランプ大統領は18日放送されたＦＯＸテレビとのインタビューで、上院については「歴史的な勝利だ」と自賛する一方、下院については「投票用紙に自分の名前がなかった結果だ」と述べ、支持者が投票する気分にならなかったという考えを示しました。

これで、上院議員選挙では南部ミシシッピ州の結果だけが出ていないことになります。

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２ 中東 南アジア

トランプ大統領は18日に放送されたＦＯＸニュースとのインタビューで、３年半以上にわたって続くイエメンの内戦について、現地のハディ政権を支援するサウジアラビアが戦闘を停止するのが望ましいという考えを示しました。

その一方で、「サウジアラビアだけでなく、もう一方の当時者であるイランもやめなければならない」と強調し、反政府勢力を支援するイランに対しても支援をやめるよう警告しました。

イエメンの内戦をめぐっては、サウジアラビアによる空爆で大勢の市民が犠牲になっているとしてアメリカ議会で批判が高まっていて、トランプ大統領としては議会に配慮する一方、同盟関係にあるサウジアラビアの立場にも配慮し、対立するイランを非難した形です。

また、トランプ大統領は、テロとの闘いを通じて長年経済支援を続けてきたパキスタンについて「パキスタンはアメリカのために何もしない」と非難したうえで、「支援はしない。私が取りやめた」とも述べ、パキスタンに対する支援の停止を正当化しました。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で３年半以上、内戦が続いていて、国連などによりますと国民の３分の１に当たる800万人以上が飢餓の危機に直面しています。

国連が双方に和平協議への参加を呼びかける中、反政府勢力は19日、国連からの要請を受け入れ、サウジアラビアなどに対する弾道ミサイルや無人機を使った攻撃を停止すると表明しました。

そのうえで、「和平が実現するのであれば、すべての戦闘を停止する準備がある」として、今後、停戦に応じる用意があることを明らかにしました。

サウジアラビアなどは、反政府勢力による弾道ミサイルの攻撃が安全保障上の脅威になっていると主張してイエメンへの空爆を続けてきました。その空爆によって、多くの民間人が巻き添えとなり、反政府勢力は弾道ミサイルの発射を繰り返していて、報復の連鎖となっています。

反政府勢力がまず、停戦に応じる姿勢を示したことで、今後、サウジアラビアなどがどのように対応するのか、注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200320（イエメン 反政府側拠点都市で戦闘激化 市民巻き込まれる懸念も）

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２ 中国

17日から２日間開かれていたＡＰＥＣの首脳会議は、日本時間の18日午後、閉幕しました。

米中の貿易摩擦が激しさを増す中、首脳会議では、自由貿易の重要性などで各国が協調姿勢を示せるかが焦点でした。

しかし、会議の席上、中国の習近平国家主席は、アメリカを念頭に「保護主義や一国主義の風潮が見られ、世界経済の不確定性が増している」と批判しました。

これに対して、アメリカも、中国が不当に自国に有利な貿易政策を行っているなどと主張して鋭く対立したということです。

この結果、1993年に首脳会議が始まって以来初めて、首脳宣言を出せないまま会議は閉幕しました。

パプアニューギニアが議長の権限で成果をまとめる議長声明を出す見通しですが、米中の対立が際立ち、参加国の意見の相違が浮き彫りになりました。

閉幕後、パプアニューギニアのオニール首相は記者団に対し、「世界全体が米中の貿易摩擦を懸念している」と述べて、両国が話し合って解決するよう求めました。


https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/18/200230（中国外務省 米副大統領の中国批判演説に反発）

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２ 朝鮮半島 日本

　韓国最高裁が10月に新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し元徴用工への賠償支払いを命じた確定判決を出した後、日韓の商工会議所が11月12、13日に韓国南部、釜山で予定した「日韓・韓日商工会議所首脳会議」を中止していたことが19日分かった。

　会議で徴用工問題に言及すべきかどうかで意見が一致しなかったためで、経済界に訴訟の余波が広まりつつある。

　同会議は1985年に日商と大韓商工会議所の会頭や会長が出席した会合をきっかけに始まった。今年は、日本側が徴用工問題に言及する意向を伝えると、韓国側が再考を要請。日本側が態度を変えず韓国側は直前に中止を決めた。

　見逃せないのが、中国での元徴用工訴訟への波及だ。外交評論家の加瀬英明氏が警鐘を鳴らす。

「韓国の徴用工判決は、過去、お詫びを多用してきた日本政府の対応の結果です。その意味では中国も同じ。中国でも強制連行で企業への訴訟が相次いでいる。現時点では、米国との関係が悪化している中国政府は日本との関係改善に動いているから訴訟の進行を抑えているが、状況が変われば、間違いなく韓国同様の判決が出る。日本企業にとって中国への投資額や経済関係は韓国と比較にならないくらい大きいだけに、そうなるとインパクトは計り知れない」

　日本企業は中国で痛い目に遭った過去がある。

　日中戦争中に船を徴用された中国企業の経営者の親族が商船三井に「未払いの賃料を払え」と起こした訴訟で上海海事法院（裁判所）は29億円の支払いを命じる判決を出し、同裁判所は和解交渉中の2014年に商船三井の鉄鉱石運搬船を差し押さえた。慌てた同社は供託金40億円を払って差し押さえを解除するしかなかった。

　本来、中国は1972年の日中共同声明で日本に対する戦争賠償請求権を放棄し、民間企業や個人の請求権はなくなった。しかし、中国側は「戦争賠償とは関係ない商取引をめぐる訴訟だ」と主張し、それが認められた。「友は無罪」の国だけに韓国同様、外交的決着などいかようにも覆せると思う姿勢なのだ。

　元外交官で作家の佐藤優氏は、こう指摘する。

「韓国がやっているのは、“国と国とで約束をしたけど、国内の情勢が変わったからそれは放棄する”ということです。こうした『国内法優位の一元論』で自国の主張を通そうとする国が出てくると、国際秩序は安定しない。要は無理筋な話をしているんです」

　同様に、中国も「国内法一元論」で国際秩序を踏み潰すことを厭わない。両国が手を組んで資産差し押さえにかかってくれば、いよいよ日本企業から「撤退」の決断が相次ぐことは避けられない。日本企業は米国に多くの資産を持っているから、それが狙われると大きなダメージとなる」（同前）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/17/200218（"原爆Ｔシャツにせよ旭日旗の問題にせよ韓国人の意識はあえて自らを被害者の立場に置くところから始まっているようです。被害者という立場になって賠償金を求める＝お金をせびり、また、何を言っても許されることになる。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/16/200218（文政権は「積弊」という言葉を使っている。これは「保守政権時代に積み重なった弊害」を意味している。「積弊」を清算するという大義名分の下、保守派や反対勢力を葬り去ろうという革命が進行中なのだ。）