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４ 金融政策 リフレ アベノミクス

日銀は、22日から２日間開く金融政策決定会合で、国内外の景気や物価の動向を議論し、経済と物価についての９人の政策委員の予測を取りまとめます。

この中では、消費者物価の伸び率が直近で0.7％のプラスにとどまっていることに加え、最近の原油価格の下落を踏まえ、今後の物価上昇率の予測を引き下げる見通しです。

新年度（2019年度）はこれまでの1.4％から１％程度とするほか、2020年度についても、これまでの1.5％からいくぶん下がる可能性があります。

このうち、2019年度の物価はおととし４月時点では1.9％と見込まれていましたが、今回、引き下げられれば４回目となり、水準自体も半分程度と、２％の物価目標から一段と遠のくことになります。

このほか、今回の会合では、このところ株価や円相場の値動きが荒くなっていることや米中貿易摩擦など海外経済の懸念要因が実体経済に及ぼす影響についても議論することにしています。

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３ アフリカ 国連

マリ北部のアルジェリアとの国境近くで20日、国連のＰＫＯ部隊の拠点が、イスラム過激派の武装グループによる攻撃を受けて激しい戦闘となり、国連によりますと、ＰＫＯ部隊に参加しているチャドの隊員10人が死亡し、25人がけがをしました。

攻撃を受けて、国連のグテーレス事務総長は声明を発表し攻撃を強く非難しました。

マリの北部には、６年前にアルジェリアで日本人も多数が犠牲となった人質事件を起こした過激派グループが潜んでいて、ＰＫＯ部隊や駐留するフランス軍への攻撃がたびたび起きています。

アフリカでは今月15日、ケニアの首都ナイロビのビジネス街が隣国ソマリアを拠点にする別の過激派グループ「アッシャバーブ」によって襲撃され、21人が死亡するテロがあったばかりで、アメリカ軍は19日、ソマリアにある「アッシャバーブ」の拠点を空爆しました。

アフリカで活発化する過激派の動きに、国連やアメリカ軍は警戒を強めています。

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３ 中東

シリア国営通信などによりますと、20日、イスラエル軍の戦闘機４機がシリアの首都ダマスカス周辺と南部を空爆し、シリア軍の防空システムが迎撃にあたりました。

イスラエルはこれまでも、シリア内戦に敵対するイランが介入して勢力を拡大しているとして空爆を繰り返していて、今回もイスラエルのネタニヤフ首相は「シリア国内に居座るイランの勢力をたたくことは今後も変わらない戦略だ」と述べ、空爆を行ったことを事実上認めました。

一方この直後、イスラエルが占領するゴラン高原にシリア側が反撃して発射したと見られるミサイル１発が飛来し、イスラエル軍の防空システムがこれを撃ち落としました。

ゴラン高原のスキー場を訪れていた観光客が撮影した映像では、上空にシリアのミサイルの軌跡と見られる白い雲が写っています。

イスラエルの空爆に対してシリア側が反撃に出るのはまれで、このあと双方の間で衝突がエスカレートすることが懸念されます。

イスラエル軍は21日未明、前日に続いてシリアの首都ダマスカス周辺などで大規模な空爆に乗り出し、「シリア国内にいるイランの精鋭部隊を攻撃するために空爆を始めた」と声明を出しました。

一方、シリア国営通信は「イスラエル軍が激しい空爆を仕掛けていたのでシリア軍は防空システムで対処している」として交戦中であることを伝えています。

首都ダマスカスでは、イスラエル軍の空爆によると見られる大きな爆発音が鳴り響いていることも確認されています。

双方の間では、イスラエル軍が20日にシリア各地を空爆し、これに対し、シリア側が反撃して発射したミサイル１発がイスラエル側に飛来し、緊張が高まっていました。

イスラエルのネタニヤフ首相は20日、「シリア国内に居座るイランの勢力をたたくことは今後も変わらない戦略だ」と述べ、強硬な姿勢を崩していません。双方の間でさらに衝突が拡大することが懸念されます。

イスラエル軍は21日未明、隣国シリア国内に展開し、敵対関係にあるイランの精鋭部隊の武器庫や訓練施設、それにシリア軍の防空システムの拠点など、合わせて10か所以上を空爆したと映像とともに発表しました。

攻撃の理由について、イスラエルは、前日のイスラエルによる空爆への反撃として、シリア国内にいるイランの部隊がイスラエル側にミサイル１発を発射したことへの報復だとしています。

これに対して、シリア国営通信は「イスラエル軍の波状攻撃に対してわがシリア軍が迎撃し、被害を防ぐことができた」として空爆による被害はないとしていますが、シリアの複数のメディアはシリア軍の兵士４人を含む10人以上が死亡したと伝えています。

双方による攻撃の応酬はいったんは収まっていますが、空爆を受けたシリアとイラン側がイスラエルに対して何らかの反撃に出た場合、衝突が再燃することが懸念されます。

敵対するイスラエル軍による空爆について、イラン軍のナセルザデ司令官は「イスラエルと戦い、地球上から消し去る準備ができている」と述べ、強い表現でイスラエルへの報復を示唆しました。

シリア内戦でアサド政権を支援したイランは、今もシリア国内に精鋭部隊の革命防衛隊を展開して、軍事顧問の派遣や武器や装備品の支援を行っていて軍事的な関与を続けています。

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２ 中国 経済体制

中国の国家統計局が21日に発表した去年10月から12月までのＧＤＰの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス6.4％となりました。

この結果、去年１年間のＧＤＰの伸び率は前の年に比べてプラス6.6％となり、おととしから0.2ポイント下がって、天安門事件の影響でプラス3.9％にとどまった1990年以来、28年ぶりの低い水準となりました。

中国の年間のＧＤＰの伸び率が前年を下回るのは２年ぶりで、アメリカとの貿易摩擦を背景に景気の減速が一層鮮明となりました。

中国政府は去年、金融面でのリスクの解消に向けて地方政府などが抱える過剰な債務の削減を優先し、これまで景気を下支えしてきたインフラ投資を抑制しました。

さらに、アメリカとの貿易摩擦の激化に伴って、景気の先行きに対する不透明感が増すと、新車販売が28年ぶりに前年を下回るなど、消費の伸びも鈍化し、成長率を押し下げました。

このため中国政府は個人消費を促すための減税や、地方のインフラ投資の拡大といった景気刺激策を打ち出し、安定成長を重視する方針を鮮明にしています。

ただ、アメリカとの貿易協議が不調に終わり関税引き上げの制裁措置が強化されれば、景気が一段と減速し、中国政府はさらなる対応を迫られる可能性もあります。

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２ 朝鮮半島

アメリカのペンス副大統領は、20日、ＦＯＸニュースの番組に出演し、トランプ大統領が前日、北朝鮮の非核化で大きな進展を成し遂げていると発言したことについて問われ、「トランプ政権が発足したおととし、北朝鮮は核実験やミサイルの発射を行っていたが、今は行っていない」と説明しました。

そのうえで、来月下旬に行われる予定の２回目の米朝首脳会談では、「キム・ジョンウン（金正恩）委員長が約束した真の非核化に向けて、北朝鮮がとるべき具体的な措置についてわれわれの方針を提示する」と述べ、首脳会談では非核化に向けた具体的な措置を協議する見通しを明らかにしました。

ペンス副大統領は先週、「北朝鮮が非核化の具体的な措置をまだ取っていない」と批判していましたが、番組では「トランプ大統領はとても楽観的で、具体的な進展が得られると信じている」と述べ、首脳会談への期待を示しました。

非核化の具体的な措置について、アメリカはこれまで北朝鮮に対して核兵器や核関連施設のリストの提示や核施設の廃棄に向けた査察官の受け入れなどを求めていて、首脳会談で北朝鮮側がこれを受け入れるかどうかが焦点になりそうです。

スウェーデンのストックホルム近郊にある会議場では、米朝の実務レベルの協議が開かれ、２回目の米朝首脳会談に向けた詰めの調整が行われると見られています。

現場はストックホルムの中心部から車で１時間ほど離れた、湖に面した半島にあり、会議場の数百メートル手前にあるゲートで警察が立ち入りを規制しています。

20日はゲートの付近に各国のメディアが詰めかけましたが、協議を担当するアメリカのビーガン特別代表や北朝鮮のチェ・ソニ外務次官が出入りする姿は確認されず、会議場の中で協議を続けているのではないかと見られます。

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２ 朝鮮半島 日本

先月20日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題では、韓国側は否定する見方を示し、今月14日に両国の防衛当局による直接協議が行われましたが、平行線に終わっています。

こうした状況を受けて、防衛省は21日夕方、レーダーの電波を探知した時に記録したという「音」を新たに公開しました。

公開された音は当時、哨戒機の隊員が探知したレーダーの電波を音に変換する装置を使ってヘッドホンで聞いていたものだということで、甲高い特有の音が18秒間鳴り続いています。

射撃管制用レーダーは、強い電波を出して相手を捕捉して追尾する仕組みになっていて、防衛省は、特有の音が連続しているのは射撃管制用レーダーの照射が一定時間続いたことを示しているとしています。

このレーダーは、韓国以外の国も保有しているため、機密保持を理由に音が一部加工されていますが、特徴は残しているということです。

また今回は、比較用として、音が周期的に聞こえる捜索用レーダーを探知した際の一般的な音の事例も用意されていて、防衛省は今回の音の公開によって日本側の説明の客観性がさらに補強されるとしています。

今回、公開されたのは探知したレーダーの電波を音に変換する装置を使って、哨戒機の隊員がヘッドホンで聞いた「音」です。

海上自衛隊によりますと、哨戒機内にはレーダーを探知するための「ＥＳＭ」という装置が搭載されていて、探知した電波の情報は装置の画面に表示されるとともに、音に変換されて、レーダー情報の分析を担当する隊員がヘッドホンで聞くことになっています。

照射されたレーダーの種類によって、音の聞こえ方が異なり、射撃管制用レーダーの場合は、焦点を絞って強い電波を照射し続けることで相手を補足し追尾するようになっているため、この電波を探知した場合は甲高い音が連続して鳴り続け、音も大きくなるということです。

一方、周囲を広く監視する捜索用レーダーの場合は、アンテナを回転させながら広い範囲に電波を照射するため、短い音が一定の周期で繰り返し、射撃管制用レーダーに比べると音量も小さく聞こえるということです。

今回公開した音について、防衛省は音が連続しているうえ、音量も大きいことなどから射撃管制用レーダーの特徴を示しているとしていますが、機密保持のため、音の特徴を残す形で一部加工しているということです。

先月、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、日韓両国は、防衛当局の実務者が２回協議を行いましたが、韓国側は、事実関係を重ねて否定し、平行線に終わりました。

これを受けて、防衛省は新たな証拠として、レーダー探知の音を公開するとともに、日本側の最終見解を発表しました。最終見解では韓国側に対し、「改めて強く抗議し、事実を認め、再発防止の徹底を強く求める」としています。そのうえで、「客観的な事実認定に応じる姿勢が見られず、レーダー照射の有無について、これ以上、実務者協議を継続しても、真実の究明には至らないと考えられる。このため、協議を続けていくことは、もはや困難だと判断する」としています。

一方で、「日韓や、アメリカも加えた日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、地域の安定的な安全保障環境を維持するため、極めて重要で不可欠だという認識に変わりはなく、協力の継続に向けて、真摯（しんし）に努力していく」としています。

防衛省は事実上、この問題に関する協議を打ち切る方針で、これ以上、双方が批判を繰り返す状況が長期化し、日韓関係がさらに悪化することを避けたい考えがあるものとみられます。

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