シリア北西部で、22日、アサド政権側が反政府勢力の最後の拠点となっているイドリブ県の南部の都市などに激しい空爆を行いました。
現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、一連の空爆で、子どもや女性を含む43人が死亡し、100人以上がけがをしたということです。
現地からの映像では、民間の救助隊員によってがれきの中から子どもが運び出される様子などが確認でき、シリア人権監視団は、市場や住宅が建ち並ぶ地区が大きな被害を受けたとしています。
イドリブ県やその周辺では、アサド政権を支援するロシアと反政府勢力に影響力を持つトルコが去年10月、非武装地帯を設け、停戦に合意しましたが、ことし４月下旬からアサド政権側が空爆などの攻勢を強めています。
国連などは、イドリブ県やその周辺では300万人の市民が命の危険にさらされているとしてアサド政権を含む紛争の当事者に攻撃の停止を求めていますが、アサド政権はテロとの戦いを理由に聞き入れず市民の犠牲が増え続けています。
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イラン情報省の発表によりますと、逮捕したのはイランの公的機関や民間企業に所属していたイラン国籍の17人です。
17人は、アメリカのＣＩＡの職員に対して、イランの核関連施設や軍事施設に関する機密情報を提供しようとしていたとして、いずれもことし３月ごろにスパイ容疑で逮捕され、一部についてはすでに、死刑判決を受けたとしています。
スパイとして活動したのはいずれも数か月程度と短く、機密情報がアメリカに渡ったことはないとしています。
また、17人の一部は、アメリカへの渡航ビザを取得するため、国外のアメリカ大使館を訪れた際、ＣＩＡの職員から勧誘を受け、スパイ活動の見返りにアメリカの市民権や仕事の提供を約束されていたと説明しています。
今回の発表について、イラン情報省は、外国記者も招いた記者会見を開いて、17人と接触したＣＩＡの職員とされる写真や動画も公開し、国内外にスパイ対策の成果をアピールするとともに、緊張関係が続くアメリカをけん制するねらいがあるものとみられます。
アメリカのトランプ大統領は22日、ツイッターで「イランでＣＩＡのスパイが拘束されたという公表は、全くのうそだ。何をすべきか分からない宗教的な政権からうそのプロパガンダがまた出てきただけだ」と投稿し、イランの情報省の発表を全面的に否定しました。
ホルムズ海峡では今月19日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊が国際的な航行規則に従わなかったとしてイギリス船籍のタンカーを拿捕しましたが、イギリス政府は、イランの主張には根拠がないと強く反発し、22日に緊急の会合を開いて対応を協議しました。
ハント外相はこの後、議会で発言し、タンカーの拿捕は海賊行為だと非難したうえで、「この重要な海域における安全な航路を確保するためにヨーロッパが主導して船舶の安全を守る態勢を構築したいと考えている」と述べました。
そのうえでこうした態勢の構築は、アメリカが呼びかけている有志連合にも寄与するものだとしています。
その一方で、ハント外相は、イランに圧力を強めるアメリカに同調するものではないとして、イランとの核合意については引き続き維持したいという考えを示しました。
また一部で報じられたイランに対する制裁についてもハント外相は言及を避けました。ただ、事態を打開する糸口は見つかっておらず、先行きは不透明な情勢です。
イランは22日、国営放送を通じて拿捕したイギリスのタンカーの乗組員の様子を公開しました。
タンカーの乗組員はインド人やフィリピン人など23人で、談笑しながら打ち合わせをしたり、料理をしたりと船内で生活をしている様子が撮影されています。
イギリスをはじめ欧米の国々はタンカーと乗組員を直ちに解放するよう求めていますが、イランとしては乗組員の通常と変わらない様子を公開することで少しでも非難をかわすねらいがあるとみられます。
アメリカのポンペイオ国務長官は22日、フロリダ州で演説し、イラン産原油の輸入などを禁じるアメリカの措置に違反したとして中国の国有企業「珠海振戎」とその幹部に対して制裁を科すと発表しました。
制裁はトランプ大統領が署名した大統領令に基づくもので、この企業と幹部はアメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ国民との取り引きが禁じられます。
ポンペイオ長官は演説で、「最大限の圧力をかける取り組みの一環だ。イランの最高指導者にこれ以上の資金がわたり、アメリカ兵の命が危険にさらされるのを許すことはできない」と述べ、イランに対し圧力をかけ続ける姿勢を強調しました。
中国はイラン産原油の最大の輸入国で、トランプ政権によるイラン産原油の輸入などを全面的に禁じた制裁に反対してきました。
アメリカのメディアは、トランプ政権がイラン産原油の禁輸に違反したとして中国の企業に制裁を科すのは初めてだと伝えていて、今回の制裁は中国をけん制するねらいもあると見られています。
イランのザリフ外相が米共和党の上院議員と接触し「米政府がイラン産原油の禁輸制裁を解除すれば、2国間関係は改善されるだろう」とのトランプ大統領への伝言を託したことが23日、複数のイラン政府筋の話で判明した。
シリアで混乱と内戦が８年以上続くなか、隣国のトルコはシリアからの難民を多く受け入れ、その数は各国のなかで最も多い360万人に上っています。
一方、トルコ国内ではトルコ人住民の間からシリア難民に仕事を奪われているという不満も出ていて、なかでも難民が多く住むイスタンブール県では先月、トルコ人住民によるシリア難民の店舗の襲撃事件が起きるなど両者の間のあつれきが表面化しています。
こうした中、イスタンブール県は22日、無登録の難民に対し来月20日までに県内から退去するよう命じる措置をとったと発表しました。
イスタンブール県では当局に登録している54万人の難民のほかに、無登録の難民が数十万人に上っているとみられ、当局としては今回の退去命令でシリア人難民の数を減らすねらいがあるとみられます。
ただトルコではこれまでシリア難民に比較的、寛容な措置が取られてきただけに、今回の厳しい措置はシリア難民の間に波紋を広げそうです。
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