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４ 生活

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３ アフリカ

チュニジアの選挙管理委員会は、17日、カイドセブシ大統領の死去に伴って行われた大統領選挙の暫定結果を発表しました。

それによりますと、得票率は、無所属の憲法学者、カイス・サイード氏が18.4％と最も多く、次いで、みずから政党を立ち上げた実業家のナビル・カルウィ氏が15.58％でした。

いずれの候補も過半数の票を得られなかったため、今後、既成政党を批判するこの２人による決選投票が行われる見通しになりました。

今回の選挙には、議会で第１党のイスラム政党の候補や、死去した大統領に近い世俗派の候補も出ましたが、得票を伸ばせませんでした。

チュニジアでは、高い失業率など経済状況が改善しないことに国民の不満が高まっていて、今回の選挙結果は、これまでの政治への批判のあらわれだと受け止められています。

選挙は混乱なく行われましたが、決選投票に進む見通しとなったカルウィ氏は選挙運動が始まる直前に脱税や資金洗浄の疑いで拘束されていて、支持者からは政治的な理由による拘束で民主化に逆行すると批判の声があがっています。

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#アフリカ

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３ 中東 アメリカ 日本

日本の原油輸入のおよそ４割を占めるサウジアラビアで14日、石油関連施設が攻撃を受け、１日の原油生産量のおよそ半分の生産が停止しました。

これを受けて、経済産業省は省内に石油対策本部を設置し、17日、初会合を開きました。

会合では、菅原経済産業大臣が、日本の石油供給に及ぼす影響や石油市場の動向を的確に把握するとともに、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関や関係国と連携し、必要があれば石油の備蓄を協調して放出し供給量を確保するよう、指示しました。

資源エネルギー庁によりますと石油備蓄の放出は、原則としてＩＥＡに加盟するアメリカやヨーロッパなどの29か国と協調して行うことになっています。

日本はこれまで５回、備蓄を放出し、2011年の東日本大震災の際は、単独で放出しましたが、1991年の湾岸戦争の際など３回は、ＩＥＡ加盟国との協調放出でした。

日本はことし７月末の時点で、国内消費量の236日分に相当する石油を備蓄しています。資源エネルギー庁は「日本に輸送中のタンカーの分も含めると十分な量を確保している」と話しています。

サウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受け、１日の原油生産量のおよそ半分の生産が停止したことについて、政府内では、原油価格の急騰による経済への影響や、中東情勢の緊張が一層高まることに懸念が出ています。

菅官房長官は、日本への石油の供給について、今のところ、備蓄によって十分供給されているとした国際機関の発表を紹介したうえで、「関係国や国際機関と連携し、国民生活に悪影響が出ないようにしっかり対応していきたい」と述べました。

一方、アメリカが、今回の攻撃はイランの犯行だという見方を示していることについて、政府は、現時点では断定できないとして、関係国と連携して情報収集と分析にあたるとしています。

そして、ことし６月に安倍総理大臣がイランを訪問したことも踏まえ、アメリカとイランの双方に緊張緩和を働きかける対話路線を維持する方針で、安倍総理大臣は、来週、ニューヨークで開かれる国連総会に出席するのに合わせてアメリカのトランプ大統領とイランのロウハニ大統領との会談をそれぞれ調整しています。

ただ、イランの関与の有無やアメリカによる対抗措置の可能性など、今後の情勢が不透明さを増していることから、両国を含めた関係国の動向を慎重に見守ることにしています。

サウジアラビアでは東部のアブカイクにある主要な石油関連施設などが攻撃を受け、原油の生産能力が半減していました。

サウジアラビアのアブドルアジズエネルギー相と国営石油会社「サウジアラムコ」の幹部が17日、西部の都市ジッダで攻撃の後、初めて会見を開きました。

アブドルアジズエネルギー相は、「供給は通常に戻った」と述べ、施設の復旧作業などを進めた結果、サウジアラビアの原油の供給量が攻撃前の水準に戻ったことを明らかにしました。

このうち、アブカイクの施設は、復旧作業の結果、原油の処理量が４割程度回復し、クライス油田については、生産を再開したということです。

そのうえで、施設の復旧を今月中に終え、生産能力もほぼ回復するという見通しを示しました。

原油の輸出については、備蓄してきた原油などを活用した結果、影響は出なかったとしています。

またアブドルアジズエネルギー相は今回の攻撃について「サウジアラビアだけでなく世界経済やエネルギー供給によくない影響を与えるものだ」と非難しましたが、特定の国や組織の関与については言及しませんでした。

ペンス副大統領は17日、首都ワシントンのシンクタンクで講演を行い、サウジアラビア東部の主要な石油関連施設が攻撃を受けたことについて「われわれには地域での自国の権益と同盟国を守る対抗措置の準備ができている。見誤るな。大統領が述べたようにイランが背後にいるようだ。情報機関が今、まさに懸命に証拠を検証している」と述べイランの関与の可能性をあげて強く警告しました。

さらにペンス副大統領は「イランに対する最大限の圧力は効果をあげている。もしイランがトランプ大統領に圧力をかけるために今回の攻撃を行ったのだとしたら失敗するだろう」と述べました。

そして「大統領は必要に応じて戦略備蓄の石油を放出することを承認した。今回の世界のエネルギー供給に対する攻撃は失敗に終わるだろう」と述べ、原油の供給には大きな影響はないと強調しました。

今回の攻撃をめぐり、トランプ大統領は16日、軍事行動は避けたいとして対抗措置について慎重に判断する考えを示しています。

17日にはポンペイオ国務長官をサウジアラビアに派遣し今回の攻撃について協議する方針で、今後のアメリカの対応が焦点となっています。

サウジアラビアの石油関連施設への攻撃についてアメリカのＣＮＮテレビは17日、アメリカとサウジアラビアの当局が、調査の結果、攻撃はイラクとの国境に近いイランの基地から行われた可能性が「極めて高い」と判断したと伝えました。

攻撃には無人機のほか、巡航ミサイルが使われ、サウジアラビアのレーダーシステムを避けるため、イラク南部とクウェートの上空を通過した可能性があるとしています。

トランプ大統領は、16日、今回の攻撃についてイランの関与を示唆しましたが、対抗措置については誰が攻撃を仕掛けたのか断定してから決める考えを明らかにしています。

サウジアラビアの石油関連施設への攻撃についてフランスのルドリアン外相は、訪問先のエジプトで行われた記者会見で、「フランス政府としては、攻撃がどこから行われたのか、特定する根拠を持ち合わせていない」と述べ、今の時点で、攻撃がどこから行われたか、判断する証拠は示されていないという認識を示しました。

そのうえで、「フランス政府として強く訴えるのは、この地域の緊張を緩和するための戦略が必要だということだ」と述べ、関係国に自制を促しました。

フランスは対立するアメリカとイランに緊張の緩和に努めるよう働きかけてきただけに今回の攻撃をきっかけに両国の対立が先鋭化することに懸念を強めています。

中東地域を管轄するアメリカ中央軍は17日、声明を発表し、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため、アメリカが結成を目指す有志連合をめぐって、16日に各国の代表を招いた会合を開催したことを明らかにしました。

会合は、ペルシャ湾の艦艇の中で開催され、これまでに有志連合に参加を表明しているイギリスとバーレーン、オーストラリアの３か国を含む28か国の代表が出席し、中東の海域の航行の自由を守るための多国間の取り組みについて議論したということです。

また声明は、有志連合に参加する部隊の司令部をアメリカ海軍第５艦隊の司令部のあるバーレーンに置くことを明らかにしました。

アメリカ軍は、会合に参加した国の内訳を明らかにしておらず、日本が参加したかどうかは分かっていません。

アメリカ政府は、イランとの緊張が高まる中、有志連合の結成を通じてイランへの圧力を強めたい考えですが、イランとの関係を考慮するなど慎重な姿勢を示す国も多く、エスパー国防長官は、有志連合の結成には時間がかかるとの認識も示しています。

サウジアラビア国防省は18日、国営通信を通じてホルムズ海峡を通過する船舶の安全を確保するため、アメリカが結成を目指す有志連合への参加を表明しました。

国防省は「世界経済へのエネルギー供給を確保し、国際的な安全保障の維持に貢献するためだ」と説明していて、サウジアラビアの主要な石油施設などが繰り返し、攻撃されている事態を受けて参加の表明に踏み切ったものとみられます。

近くサウジアラビアを訪問するアメリカのポンペイオ国務長官に、こうした方針を伝えるものとみられます。

アメリカが結成を目指す有志連合をめぐっては、イランとの関係を考慮するなど慎重な姿勢を示す国も多く、これまでに参加を表明したのはイギリスとバーレーン、オーストラリアの3か国にとどまっていて、サウジアラビアが４か国目になります。

サウジアラビア東部の石油関連施設への攻撃について、イエメンの反政府勢力「フーシ派」は、10機のドローンで攻撃したと主張していますが、アメリカはイランの関与を示唆しています。

これについて、アメリカ政府高官は17日、ＮＨＫなど一部メディアの取材に応じ、「主要施設は少なくとも17回、別の施設も精密誘導兵器で少なくとも２回の攻撃を受けた」と明らかにしました。そのうえで、この高官はそうした攻撃を行えるドローンや巡航ミサイルをフーシ派は保有していないとして「フーシ派の主張は成り立たず、攻撃は不可能だ」と述べました。

アメリカはイランが関与したという見方を強めているとみられ、17日にはペンス副大統領が「攻撃の背後にはイランがいるようだ。情報機関がいま、まさに懸命に証拠を検証している」と述べました。

ポンペイオ国務長官はイランへの対抗措置を調整するためとして、サウジアラビアに向かっていて、ムハンマド皇太子などとの協議を踏まえ対応を打ち出すとみられ、中東情勢が一層緊張するおそれも出ています。

サウジアラビアの石油関連施設への攻撃をめぐり、アメリカがイランの関与を示唆していることについて、イランのロウハニ大統領は18日の閣議で、「アメリカの主張は、根拠もなく何の意味もないものだ」と述べ、改めて関与を否定しました。

そのうえで、「アメリカはこうした主張とともに、イランに最大限の圧力をかけたいのだろう」と述べ、イランへの非難を強めるアメリカを批判しました。

一方でロウハニ大統領は「イランはこの地域での紛争をこれまでも望んでいなかったし、今後も決して望まない」と述べ、さらなる情勢の悪化は避けたい考えを強調しました。

イスラエルの総選挙は17日に投票が行われ、開票が進められています。

地元メディアが伝えた出口調査の結果によりますと、ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党「リクード」と、軍の元参謀総長、ガンツ代表が率いる中道会派「青と白」が、第１党の座をめぐり接戦となっています。一方、いずれも過半数には届かず、長期政権を維持してきたネタニヤフ首相の続投は、今後の連立交渉しだいとなりそうです。

これを受けてネタニヤフ首相は演説し、パレスチナとの和平問題に触れ、「アメリカのトランプ大統領が近く和平案を発表することになる。これにどう向き合うかが国の将来を決める」と述べてトランプ大統領との緊密な関係を改めて強調し、続投への意欲を示しました。

一方、「青と白」のガンツ代表も演説で、「イスラエル社会を立て直すための旅が始まった。われわれは幅広く団結した政府をつくることに努める」と述べて、政権の奪取に向けて連立交渉を進めていく考えを示しました。

選挙結果が確定したあと、イスラエルの大統領が各政党の意向を聞いたうえで、連立政権を組むことができると判断した政党の代表に組閣を要請することになり、政権が交代すれば中東全体の情勢やパレスチナ問題に影響するだけに注目されます。

ネタニヤフ首相は、テルアビブで開いた集会で「私たちに対し、批判的な報道を受ける中で厳しい選挙となったが、まずは公式な開票結果を待ちたい」と述べました。

そのうえで「イスラエルは外交・安全保障上のさまざまな課題に直面している。引き続き、イスラエルのために力を尽くしていきたい。数日以内に新政権発足に向けた連立交渉を始めたい」と述べて首相としての続投に意欲を示しました。

またパレスチナとの和平問題に触れ、「アメリカのトランプ大統領が近く和平案を発表することになる。これにどう向き合うかがイスラエルの将来を決定する」と述べ、みずからのトランプ大統領との緊密な関係を改めて強調しました。

さらにネタニヤフ首相は新たな政権にアラブ系の政党が入ってはならないという考えを示しました。

中道会派「青と白」を率いるガンツ氏は、18日未明、テルアビブの陣営の会場で支持者を前に演説しました。

この中でガンツ氏は、「正式な選挙結果を待たなければならないが、われわれは使命を達成したようだ。ネタニヤフ首相は使命を果たせず、『青と白』の理念が支持を得た」と述べ勝利への自信を示しました。

そのうえで「分断ではなく団結を。腐敗ではなく清廉さを。そして民主主義の回復を訴えてきたが、今夜、イスラエル社会を立て直すための旅が始まった。われわれは幅広く団結した政府をつくることに努める」と述べて、連立交渉をにらんで幅広い勢力に協力を呼びかけていくことを示唆しました。

今回の選挙では世俗的な極右政党「我が家イスラエル」が勢力を伸ばし、今後の連立交渉のなかでカギを握る存在になると見られています。

投票が締め切られたあと、リーベルマン党首は演説で、「われわれには１つしか選択肢はない。『我が家イスラエル』と『リクード』、そして『青と白』からなるリベラルで愛国的な幅広い政府だ」と述べ、新たな政権は大連立が望ましいという考えを示しました。

そのうえで、「財政や安全保障の観点からも私たちは実に危機的な状況にいる。だからこそ、この国には幅広い政府が必要だ」と重ねて訴えました。

ネタニヤフ首相が党首を務める「リクード」の陣営の会場に集まった支持者の間からは、「ネタニヤフ首相ほど、強い指導者はおらず、必ず勝利し、続投できると信じている。開票結果を待ちたい」と話す人がいる一方で、「ネタニヤフ首相は演説しながら時折、涙を流していた。選挙は負けてしまうのかもしれない」と不安そうに話す人もいました。

中道会派「青と白」の陣営に集まった支持者の男性の１人は「次の政府をつくるための非常によいチャンスを得られたと思う。腐敗したネタニヤフ首相は退くときがきた」と述べ、政権交代への期待を示しました。

また、別の支持者の男性は「今回こそはわれわれの勝利を望んでいる。ネタニヤフ首相の長期政権はもう十分で、刷新が必要だ」と話していました。

イスラエルの総選挙を受けて、ＰＬＯ＝パレスチナ解放機構のアリカット事務局長は「どの党が新しい政権を作ろうと、平和と安定への道は、パレスチナの領土の併合や占領の継続などではないと認識することを望む。イスラエルが占領を終えること、そして東エルサレムを首都とするパレスチナの領土を認めることが平和と安定を実現する道だ」と述べました。

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２ ロン・ポール




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２ 中南米

エクアドル政府は16日、国民の情報の管理を委託していた民間の会社がアメリカのハッカーから攻撃を受け、2000万人分の個人情報が盗まれたと発表しました。

エクアドルの人口はおよそ1700万人で、ほぼすべての国民の個人情報が盗み取られたほか、すでに亡くなった人の死亡日時や死因などの情報も流出したと言うことです。

盗まれた情報には、個人の名前や生年月日のほか、学歴や職歴、それに、携帯電話の番号や銀行口座の番号、納税者番号などさまざまな個人情報が含まれていたということです。

エクアドル政府は盗まれた情報が悪用された場合に対応できるよう、３日以内に新たな個人情報の保護に関する法律を制定するとしています。

今回の犯罪には、情報部門に勤務していた元政府関係者も関与していた疑いがあるということで、エクアドルの捜査当局が行方を追っています。

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２ 中国 アメリカ

アメリカ議会で中国の人権問題を調査している委員会は、香港の抗議活動を受けて17日、公聴会を開き、香港の民主派団体幹部の黄之鋒氏らが出席しました。

このなかで黄氏は「警察は抗議活動に催涙ガスやゴム弾を使い明らかにやりすぎだ」と述べ、アメリカ企業に対して、香港に催涙ガスなどを輸出するのを禁止するよう求めました。

また黄氏は、アメリカ議会に香港の抑圧に関わった中国側の当局者に制裁を科す法案が出されていることについて「歴史家が振り返ったときにアメリカ議会が香港と、人権と民主主義を守ったと評価されるようになってほしい」と述べ、法案をすみやかに可決して抗議活動を支援してほしいと訴えました。

公聴会に出席した民主党のマクガバン下院議員は、ＮＨＫのインタビューに対し「香港の抗議活動には与野党を超えて支持が広がっている。法案を可決したいし、トランプ政権も抗議活動をより強く支持してもらいたい」と話していました。

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そのうえで「シリアの紛争は軍事的には解決できず、シリアの国民自身による政治プロセスによってのみ終結させることができる」などとした共同宣言を採択しました。

米中貿易交渉は今月19日から次官級の協議が始まり、来月はじめには閣僚級の協議を行う予定で、トランプ大統領は一部の分野で妥結を図る暫定的な合意も検討する姿勢を示しています。

これについてトランプ大統領は17日、カリフォルニア州に向かう大統領専用機の機内で記者団の取材に応じ「中国がアメリカ産の大量の農産品を買い付け始めている」と述べ、中国が譲歩し始めているという認識を示しました。

そのうえで「近いうちか、来年の大統領選挙の前には、合意できるだろう」と述べ、今週から始まる協議で交渉が進展することに自信をのぞかせました。

ただ、両国の交渉をめぐっては、アメリカの与野党の議員から暫定的な一部の合意ではなく、包括的な合意が望ましいという意見が出ていることや、これまで歩み寄りを見せたあとに交渉が停滞する事態も起きているだけに、トランプ大統領が期待する進展があるのか、協議の行方が注目されています。

問題になったのはアフガニスタンに展開する国連使節団の職務を１年間延長する決議案で、去年までの決議にはアフガニスタンの復興と経済成長には「一帯一路」のような地域協力を歓迎するという文言が盛り込まれていました。

ところが、ことしはアメリカが、中国によるインフラ投資は相手国を借金漬けにしたり汚職をまん延させたりするおそれがあるなどとして文言を削除した決議案を提出したため、中国は拒否権をちらつかせて反発していました。

安保理によりますと採決の直前まで続いたぎりぎりの交渉の結果、「一帯一路」の文言は入れないものの地域協力の重要性に言及する修正案が17日、採決にかけられ全会一致で採択されました。

中国が譲歩したのは、アフガニスタンの治安が悪化する中、拒否権を行使してまで自国の主張を通すことに十分な支持が得られないと判断したものとみられます。

採択の後、アメリカのクラフト国連大使が「自国の政治的な優先事項を強調する国のせいで使節団の能力を向上できない」と中国を批判したのに対し、中国の張軍国連大使は、「これまで共通認識だったことを拒否する国があるのは残念だ」と反論しました。

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中国の傘下に押しやり

だがトランプは、北が狙うシナリオと正反対に、米国の覇権体制を解体する（米覇権を運営する軍産を潰す）のが目的で、最終的に北を米国の傘下でなく、中国の傘下に押し込めたい（６カ国協議を中国に主導させたブッシュ政権も同姿勢）。

中国政府はことし７月、４年ぶりとなる国防白書を発表し、アメリカの軍事戦略が世界の安定を損ねていると名指しで批判したうえで、ミサイルなど軍備の近代化を一層進める方針を示しました。

これを受けて、中国軍の担当者が今月初め日本を訪れ、防衛省や外務省などを回って中国の国防政策などについて直接説明を行っていたことが関係者の話で分かりました。

この中で中国側は、「地域の不安定化はアメリカの無責任な行動が原因だ」と批判したうえで、国防費の増大はアメリカが関与を強める南シナ海や台湾をめぐる問題を念頭に置いたものだと主張したということです。

関係者によりますと、1998年に中国が国防白書を発表し始めて以降、日本に説明に訪れるのは初めてだということです。

中国の対外戦略に詳しい専門家は、「外交手段も用いてアメリカを批判することで、２国間の対立ではなく、国際社会対アメリカという構図を作り出すねらいがあるとみられる。白書の説明に訪れたのは評価できるが、依然、中国の国防政策には透明性に欠ける部分が多く、引き続き注視が必要だ」と指摘しています。

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２ 朝鮮半島 日本

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、権限が強すぎるとして検察の改革を重要課題に掲げていて、そのために側近のチョ・グク法相を起用しました。

韓国の法務省は、17日、チョ法相の指示に基づいて検察改革を迅速に進めるため、省内に「検察改革推進支援団」と呼ばれる組織を発足させたと発表しました。

チョ法相直属のこの組織は10人余りのメンバーで構成され、検察改革に必要な法律の整備を支援したり、法務省による検察への監督機能を強化するため具体的な方策を検討したりするということです。

またチョ法相は今月中に検察庁を訪れて、現場の検事らと面会する方針も明らかにしています。

チョ法相は、17日、国会で与党の代表と会談した際にも、「検察改革に最善の努力を尽くしたい」と述べるなど、強い意欲を見せています。

一方の検察は、一連の疑惑をめぐって16日、チョ法相の親族の男を逮捕したほか、チョ法相の娘からも事情を聴くなど捜査を進めていて、今後チョ法相との対立が深まることも予想されます。

韓国政府は先月12日、優遇対象国から日本を除外する方針を発表したうえで、20日間にわたって国民に意見を募った結果、賛成が91％を占めたことから制度の改正を実行に移したとしています。

そのうえで、産業通商資源省は、「国際協力が困難な国に対し、輸出管理を強化するための措置だ」と主張していますが、韓国メディアは、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことへの対抗措置だと伝えています。

今後は、石油化学製品など戦略的な物資を日本に輸出する際、企業が輸出の許可を得るために必要な書類が増えたり、審査期間が延びたりするということです。

これまで日本の経済産業省は、韓国政府に対し、「根拠のない恣意的（しいてき）な報復措置であると考えざるをえない」として、優遇対象国から日本を除外する理由を説明するよう繰り返し求めていました。

経済産業省は、韓国政府に対して輸出管理の優遇対象国から日本を除外する措置について、今月３日に理由の説明を求める意見などを提出していました。

韓国側は明確な回答がないまま実施に踏み切ったということで、経済産業省の幹部は「残念だ」と話していました。

経済産業省としては、日本は国際的な輸出管理の枠組みすべてに参加し、大量破壊兵器だけでなく通常兵器への転用を防ぐための厳しい規制も導入していることから、引き続き韓国側に対して理由の説明を求めるとともに、日本の企業への影響がないか分析を進めることにしています。

日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた韓国人旅行者は30万8700人と、去年の同じ月と比べて48％の減少と、ほぼ半減しました。

この結果、全体の外国人旅行者は推計で252万100人と、去年の同じ月より2.2％減少しました。

外国人旅行者数がマイナスに転じたのは台風や北海道の地震など災害が相次いだ去年９月以来、11か月ぶりです。

韓国からの旅行者はことし７月は7.6％の減少でしたが、８月は、減少幅が大きく拡大した形で、日韓関係の悪化による観光への影響が鮮明になっています。

政府は来年、2020年に外国人旅行者の数を4000万人に増やす目標を掲げていますが、国と地域別でこれまで２番目に多かった韓国からの旅行者の急激な減少が今後、どのように影響するか懸念されます。

茂木外務大臣はＮＨＫなどのインタビューに応じ、韓国と未来志向の関係を築きたいとする一方、「徴用」をめぐる問題で、韓国側が日韓関係の基礎を覆したと指摘し、国際法違反の状態を速やかに是正するよう求めていく考えを重ねて示しました。

この中で、茂木外務大臣は、悪化する日韓関係をめぐり、「北朝鮮問題への対応などで、日韓、そして日米韓の緊密な連携が今ほど重要なときはなく、未来志向の日韓関係を築いていくべきだと考えている」と述べました。

一方で、茂木大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連して「韓国は国際法に違反し、日韓関係の基礎を覆した。わが国としては、この国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていきたい」と述べました。

そのうえで、カン・ギョンファ（康京和）外相との初めての会談について「いずれ、どこかのタイミングでお会いする機会はあるだろう。外務大臣どうしをはじめ、外交当局間の意思疎通は継続したい」と述べました。

一方、韓国政府が18日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外したことについて、茂木大臣は「どういう理由なのか、率直に言ってよくわからない」と述べました。

河野防衛大臣は、報道各社のインタビューに応じ、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、韓国との連携は重要だとして、機会を捉えて韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と会談し、日韓関係が悪化する中でも防衛当局間で意思の疎通を図りたい考えを示しました。

この中で河野大臣は、日韓関係について、「外務大臣時代はカン・ギョンファ（康京和）外相というよいパートナーがいた。日韓関係を新たな高みに引き上げようとしていたやさきの韓国の大法院判決で、非常に残念に思っている」と述べ、「徴用」めぐる問題で韓国の最高裁判所の判決が関係悪化につながったと指摘しました。

そのうえで「どこかのタイミングで韓国の国防相ともお目にかかりたい。今の北朝鮮情勢の中で、日韓の連携も当然重要になってくるので、しっかりと意思疎通をやりながら進めていきたい」と述べ、機会を捉えて韓国のチョン・ギョンドゥ国防相と会談し、防衛当局間で意思の疎通を図りたい考えを示しました。

ロシア連邦保安局によりますと、17日、日本海のロシアの排他的経済水域で、国境警備局の船が、密漁していた疑いのある北朝鮮の漁船２隻とモーターボート11隻を発見しました。

国境警備局の隊員が45人が乗っていた漁船に乗船して調べていたところ、漁船の乗組員から抵抗を受け、隊員３人がけがをしたということです。

国境警備局では漁船２隻を拿捕し、ロシア極東の港に連行するとともに、ロシア外務省が抗議のためモスクワにある北朝鮮大使館の公使を呼び出したということです。

日本海では、食料事情が厳しい北朝鮮の漁船が日本やロシアの排他的経済水域で違法な操業を行う事例が相次いでいて、ロシアの当局は、今月12日にも密漁の疑いで北朝鮮の漁船16隻を拿捕し、250人余りを拘束するなど取締りを強めています。

ただ今回のようにけが人が出る事態はあまりなく、ロシアと北朝鮮は、両国の関係に影響が出ないよう対応を進めるものとみられます。

韓国の主要紙「中央日報」は、16日、複数の消息筋の話として、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が先月中旬ごろアメリカのトランプ大統領に親書を送り、ピョンヤンを訪問するよう呼びかけたと伝えました。

トランプ大統領は先月９日、キム委員長から書簡を受け取ったと発表していますが、中央日報は、今回の親書はこれとは別のもので「一種の招待状のようなものだ」と伝えています。

これに関連して、トランプ大統領は16日、記者団が、キム委員長から招待を受けたのかと質問すると、「キム委員長と関係は良好だが、そのことについてはコメントしたくない」と述べ、明らかにしませんでした。

さらに、記者団が訪朝する可能性があるのかと質問すると、「おそらくない。用意ができていない」と述べたうえで、「いつかは訪問したいが、今後なにが起きるか、それ次第だ」と述べ、現時点でのピョンヤン訪問は時期尚早だとの考えを示しました。

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