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逮捕されたのは、東京都内にある大手通信関連会社の元社員で、千葉県浦安市に住む荒木豊容疑者（48）です。

警視庁の調べによりますと、荒木元社員は去年２月18日、会社のサーバーにアクセスし、機密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。

これまでの調べで、荒木元社員は容疑を認めたうえで、機密情報については、在日ロシア通商代表部の職員にそそのかされ、情報を渡したという趣旨の供述をしているということです。

また、平成29年に帰国した在日ロシア通商代表部の元職員も関わっていた疑いがあるとみて、警視庁は、25日外務省を通じて２人の出頭を要請しました。

調べに対し、荒木元社員は「現金をもらったことがある。小遣いがほしかった」と供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつや背景を調べています。

#日露

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イランは革命防衛隊の司令官を殺害されたことへの報復として、１月８日、イラクにあるアメリカ軍の拠点に弾道ミサイルによる攻撃を行いましたが、トランプ政権は当初死傷者はいないと説明していました。

これについてトランプ政権は１月16日に兵士11人に脳しんとうなどの症状が見つかったと修正していましたが、24日、国防総省のホフマン報道官は記者会見で兵士のけが人の数が34人にさらに増えたことを明らかにしました。いずれも、脳しんとうのほか頭痛やめまいなどの症状が確認され、このうち17人はアメリカとドイツの医療施設に搬送され今も治療を受けているということです。

イランによる弾道ミサイル攻撃についてトランプ大統領はアメリカ軍の兵士らに死傷者がいなかったとして反撃を見送っていますが、けが人がいることが明らかになったあとも「症状は深刻ではない」と述べて問題視しない姿勢を示しています。これに対し、アメリカのメディアからは当初の説明と違うなどと政権の対応を批判する声が上がっています。

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#中東

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デモは、この日までスイス東部で開かれていた「ダボス会議」に合わせてグレタさん自身の呼びかけで行われ、地元などから大勢の若者が参加しました。

若者たちはグレタさんとともに「『ダボス会議』の参加者たちは目を覚ませ」とか、「気候変動は現実のものだ」などと書かれたプラカードを掲げ地球温暖化対策の重要性を訴えました。

参加した15歳の少女は、「グレタさんは、世界で最も力を持つ人たちに直接訴えかけるという活動を私たちに広めてくれました。本当にすごい」と話していました。

グレタさんをめぐっては、ダボス会議に参加していたアメリカのムニューシン財務長官が、彼女が化石燃料に関連する投資を中止するよう求めていることについて23日、「彼女はチーフエコノミストなのか。大学で経済学を学んでから説明してほしいものだ」などと苦言を呈し、話題となりました。

これに対して、この日のデモに先立って会見したグレタさんは「私はいつだってそうやって批判されてきたし、そんな発言を気にしていたらやりたいことができない」と述べ、批判に屈することなく活動を続けていく決意を示しました。

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#科学

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#ロン・ポール

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アメリカの首都ワシントンでは24日、毎年行われている保守派による人工妊娠中絶に反対する集会が開かれ、ことしは現職の大統領として初めてトランプ大統領が会場を訪れて演説しました。

この中でトランプ大統領は「この集会に参加するアメリカ史上、初の大統領となり、とても光栄だ」と述べたうえで、みずからの実績として中絶の支援団体への補助金の廃止や、保守派の判事の指名などを挙げてアピールしました。

そのうえで「野党・民主党のほとんどの議員が、妊娠後期まで税金で中絶手術を行うことを支持している」と述べ、民主党を批判するとともに「過激な左翼は私を攻撃している。私があなたたちのために闘っているからだ」と述べ、みずからへの支持を訴えました。

ただ、トランプ大統領は議会上院で現在、弾劾裁判にかけられているほか、みずからの支持基盤であるキリスト教福音派の有力誌から社説で批判され、11月の大統領選挙に向けて懸念の声も出ています。

このため、過去の大統領がさらなる分断を招きかねないとして直接の参加は控えていた中絶の反対集会に出席することで保守派の支持をつなぎとめ、大統領選挙の再選につなげたいねらいがあるとみられます。

アメリカでは、1973年１月に最高裁判所が中絶の権利を認めた歴史的な判決を受けて、翌年からこの判決に抗議し中絶に反対する大規模な集会「マーチ・フォー・ライフ」が毎年、首都ワシントンで開かれています。

全米各地からキリスト教福音派などの宗教関係者や、中絶に反対する保守派が集まり、参加者は数万人から数十万人に上ると言われています。

47年の歴史がある集会ですが、歴代大統領の中で、中絶に批判的な共和党の大統領でもこれまで会場で演説は行っておらず、電話でメッセージを寄せたり、参加者の代表たちと別途、面会したりしていました。

アメリカのメディアによりますと、中絶の問題はアメリカ社会を二分する問題なだけに、共和党の過去の大統領は分断が深まるのを懸念して会場での演説を控えてきたということです。

しかし、47回目となる今回の集会で、ホワイトハウスはトランプ大統領が会場で演説する初の大統領になると大きくアピールしています。

ホワイトハウスは、大統領の支持基盤のキリスト教福音派の有力誌が大統領を批判する異例の社説を掲げたことに衝撃を受けていて、保守派重視の姿勢を鮮明にするほうが11月の大統領選挙に向けて有利になるという判断があったものとみられます。

集会に参加した男性は「過去の大統領は私たちに対して演説をしなかったので、とても元気づけられる」と述べ、トランプ大統領の参加を歓迎しました。

また、別の男性は「中絶の権利を認めた最高裁判所の判決を覆すために取り組むトランプ大統領を支持するため集会に参加した」と述べたうえで、「大統領が弾劾訴追されたが、大統領に対する支持者の支持はむしろ以前より強まっていると思う。支持者はかつてなく結束している」と述べ、支持は揺らいでいないという考えを示しました。

さらに、別の女性は「中絶の問題は非常に重要で、私はトランプ大統領を100％支持している」と強調しました。

また、キリスト教福音派の有力誌がトランプ大統領を批判する社説を掲載したことについては「大統領は完璧ではない。しかし大統領は歴代のどの大統領よりも国のためにすばらしい仕事をしている」と述べ、トランプ大統領を擁護しました。

今回の集会に合わせてトランプ陣営は、野党・民主党の大統領候補者たちが、税金を使った中絶手術を支援しているなどと民主党を批判する宣伝ビデオを公表し、中絶に反対する国民はトランプ大統領のもと、結束しようと呼びかけています。

また、中絶に反対する有力団体「スーザン・Ｂ・アンソニーリスト」は、トランプ大統領の集会への参加を歓迎する声明を発表するとともに、トランプ大統領の再選に向けた選挙運動の資金として団体としては過去最高の5200万ドルを拠出すると明らかにしました。

トランプ大統領が、妊娠中絶に反対する人たちの集会に参加したことについて、全米で中絶をする女性を支援するＮＰＯ、「プランド・ペアレントフッド」は声明を発表し、「合法で、かつ安全である、妊娠中絶手術を受ける権利を大統領が終わらせようとしているのは明らかだ」とトランプ大統領を批判しました。

そのうえで、「女性のほぼ４人に１人は中絶した経験があり、この国の80％近くの人たちが中絶する権利を支持している。私たちは、中絶する権利を支持するすべての人たちのために、決して闘いをやめない」としています。

アメリカでは、最高裁判所がことし、人工妊娠中絶の問題を審理し判断を下す見通しで、大統領選挙に影響を与える可能性があるとして関心を集めています。

最高裁判所が審理するのは、南部ルイジアナ州で2014年に成立した中絶規制の州法です。

この州法は中絶手術を行う医療施設に対して、入院設備がある近くの病院との協力関係を義務づけるなど、厳しい条件を課していますが、規制反対派の団体によりますと、州内でこの条件を満たしている施設はほとんどなく、州法が施行されると中絶手術を行うことが極めて難しくなるということです。

最高裁判所は、2016年に南部テキサス州の同様の州法については８人の判事のうち５人が「中絶を望む女性の機会を制限し、憲法に反する」と判断し、違憲判決を下しました。

しかし、その後トランプ政権になって最高裁判所の判事が２人替わって保守派の判事が多数派になったことから、判断が変わって中絶が制限される可能性が指摘されています。

アメリカでは去年、９つの州で中絶を禁止したり制限したりする厳しい州法が相次いで成立していて、中絶問題への関心が高まっています。

最高裁判所は、中絶をめぐるルイジアナ州の州法について３月に審理を行い、６月にも判断を下す見通しで、判断によっては11月の大統領選挙に影響を与える可能性があります。

検察側の冒頭陳述をへて、25日からは、トランプ大統領の弁護団による「冒頭陳述」が行われる予定で、弁護団は最大３日間、合計24時間を利用して大統領の潔白を主張し、民主党側に反論する見通しです。

弾劾裁判は、ことし秋の大統領選挙の選挙戦に影響を与える可能性があり、与野党は世論の支持獲得を目指して激しい駆け引きを繰り広げています。

トランプ大統領は、みずからの弁護団が25日の土曜日から民主党側に反論する「冒頭陳述」を開始することについて24日、ツイッターに「議会上院で、信じられないほど不公平な扱いを受け、民主党のシフ情報委員長らによる何時間にもわたるウソやまやかしに耐えたのに、私の弁護団はどうやらテレビを見ている人が少ない土曜日から反論を始めなければならないらしい」などと投稿し、不満をあらわにしました。