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４

三菱地所は東京 千代田区にある「丸ビル」や「新丸ビル」を所有し、これらのビルのオフィス以外のフロアは飲食店やショップなどが入っています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で平日はこうした店舗の営業時間を短縮し、週末は臨時休業とする措置を取っているため、売り上げが落ち込むなどの影響が出ているということです。

このため会社は、賃料の支払いが困難になっている店舗を対象に支払いを一定期間猶予するなど、売り上げが落ち込んだ店舗の経営を支援することにしました。

テナントの賃料の扱いをめぐっては、流通大手のイオンやＪＲ東日本系列のルミネも売り上げが落ち込んだ店舗を対象に、契約内容に応じて賃料を減額する対応を取っています。

#経済

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３

イランでは６日までに新型コロナウイルスに感染した人が６万人を超え、このうち死亡した人は3739人に上って、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

ドイツ、イギリス、フランスの３か国は先月31日、イランに対し、アメリカの制裁を回避するユーロ建ての枠組みを初めて活用して医療物資を輸出したと発表しました。

イラン外務省のムサビ報道官は６日「枠組みが始動したことは良い兆しだ」と述べ、評価する考えを示しました。

一方で「今後もアメリカに支援を依頼するつもりはないが、不合理な制裁は受け入れられない」と述べ、アメリカに対し制裁を速やかに解除するよう改めて求めました。

イランは、外国からの医療物資の入手が困難になるなど制裁の影響が医療現場にも及んでいるとして、国際社会に対しアメリカの対応が不当だと繰り返し訴えています。

イスラエルのネタニヤフ首相は先月24日、モサドのコーヘン長官を、新型コロナウイルスの治療に必要な医療機器の調達を統括する政府の最高責任者に任命しました。

これを受けてモサドは、海外に張り巡らせたいわば「スパイのネットワーク」も活用して、国内で不足している医療機器の調達に当たっています。

コーヘン長官はイスラエルメディアのインタビューで「最も力を入れているのは人工呼吸器の調達だ。競争は激しいが、穏やかに表現するならば、われわれ全員が一生懸命やっている」と話しました。

こうした中、イスラエルのテレビ局はふだんは場所すら明らかにされていないモサドの本部などで、工作員たちが調達任務に当たる様子を取材したとする特集番組を放送しました。

この中で、調達担当の責任者となったモサド工作員が覆面インタビューに応じ、人工呼吸器などをめぐる国際的な競争の中、「隙間のような場所では売り買いが行われているので、そうした隙間を見つけることが重要だ」と説明しました。

そのうえで「われわれは物理的に盗み出すわけではなく、特別なコネを使ってすでに売約済みの医療機器の獲得を図っている」と述べ、日々持ち上がる取り引きの数が数千件に上ることを明らかにしました。

さらに番組では、人工呼吸器を製造するために必要な情報をモサドが入手し、近く国内の３か所で１日数百台のペースで製造を始める計画が明らかにされました。

イスラエル政府の発表などによりますと、モサドはこれまでに、数十台の人工呼吸器、10万回分の検査キット、1000万個の医療用マスクを調達したということです。

責任者の工作員は「イスラエルで新型コロナウイルスの治療に必要な医療機器が不足する事態は起こさせない自信がある」と胸を張りました。

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#中東

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３

イタリアでは６日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が１万6523人となり、各国で最も多くなっています。
一方、新たに確認された感染者は3599人で、前日に比べて717人減りました。

スペインでは６日、この１日で亡くなった人は637人と先月25日以降では最も少なくなり、新たに確認された感染者は4273人とこの２週間で最も少なくなりました。
スペインのイジャ保健相は６日の記者会見で「データは政府の対策が効果を上げていることを示しているが、闘いは終わったわけではない」と述べ、感染拡大を抑制する隔離措置を徹底するため、検査態勢を大幅に強化する方針を示しました。

ただ両国では、重症患者の増加とともに医療従事者の感染も相次いでいて、医療現場は依然ひっ迫した状態が続いています。

一方、フランスでは６日、この１日で亡くなった人、新たに感染が確認された人のいずれも前日より増え、依然、感染拡大の様相を呈しています。
特に高齢者施設で感染により亡くなる人が相次ぎ、亡くなった人全体の30％近くに上っています。
ベラン保健相は６日、「感染拡大のピークに達していない」と述べ、高齢者施設での検査を強化するとともに外出制限の徹底を呼びかけています。

#EU

ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏は６日の定例記者会見で、各国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために取られている外出制限の措置について、「感染防止に効果があると多くの国で証明されている」と述べて、効果があるという認識を示しました。

そのうえで解除の時期に関しては「答えはなく、感染者数がここまで減ったら、これをしなければならないというものも存在しない」と述べました。

そして「段階的に解除し、様子を見る。データを見て、うまくいっていれば次の段階に進む」として、各国はすべての制限を一気に解除するのではなく、段階的に状況を見ながら進めることが重要だという見解を示しました。

一方、テドロス事務局長は、複数の国が一般の人にマスクの着用を促しているとしたうえで「一般の人が大量のマスクを使うことで、マスクを最も必要としている医療従事者に行き渡らなくなることを懸念している」と述べました。

ＷＨＯとしてはマスクの使用について、水不足で手が洗えない場合や、家が狭く人との間に間隔をあけることが難しい場合などには推奨を検討できるとしたうえで、「マスクをつけただけでは『パンデミック』を止めることはできない」として、検査、隔離、治療、感染ルートの追跡が重要だと強調しました。

またテドロス事務局長は、ワクチンの研究と開発に向けて今週にも新たな戦略を発表したいという考えを示しました。

女性の地位向上などを目指す国連の機関、ＵＮ Ｗｏｍｅｎは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国で外出制限が行われ、家で過ごす時間が増えることで、女性がＤＶを受ける危険性が高まっていると指摘しています。

ＵＮ Ｗｏｍｅｎによりますと、これまでにもエボラ出血熱やジカ熱といった感染症が広がるなどして人の動きが制限されたときに、女性への暴力が増加する傾向がみられたということです。

その上で、暴力をふるうパートナーと家の中で常に一緒に過ごすことは女性にとって極めて危険だとして、各国政府に対しＤＶ被害者のためのホットラインやサービスを確実に担保することや、警察などが被害者からの訴えに迅速に対応することなどを求めています。

またＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長も３日に行われた会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでＤＶが増加している国があると指摘し、「普段より多くのストレスがかかり、経済や失業への不安が増すことなどから人々がより暴力にさらされる危険性が高まる。ＤＶ被害者への対応は必要不可欠な支援だと各国に呼びかけている」と述べました。

ＤＶ被害の増加は、ヨーロッパ各国で報告されていて、対策が始まっています。

イギリスでは、イングランドと西部ウェールズで先月、外出制限が始まって以降、週末に寄せられたＤＶに関する電話相談の件数が65％増加したと、公共放送ＢＢＣが伝えています。

また、フランスでは、警察に報告された配偶者間の暴力の件数が、パリとその周辺の３県で１週間で36％増加し、政府は外出制限が要因との見方を示しています。

このためフランスでは、被害者のためのシェルターの運営は通常通り行っているほか、パリ市は市内のシェルターを増設することを決めました。

外出制限の影響で被害がいっそう見えにくくなる懸念が高まっているため、フランス政府は聴覚障害がある人のための警察や救急への緊急通報窓口を活用して、24時間態勢でＤＶ被害者からショートメッセージで通報を受け付けるようにしました。

また、薬剤師の団体と連携し、全国の薬局で被害者が薬を買いにくる際に通報できるしくみを立ち上げるということです。

団体や企業と協力する取り組みはイギリスでもみられ、郵便配達員や宅配業者、介護事業者など、家庭を訪問する業種に対し、暴力の兆候があれば警察などに通報するよう呼びかける動きも一部の地域で始まっています。

北米では、カナダで４日、政府がＤＶ被害者のシェルターなどを整備するために4000万カナダドル、日本円で30億円余りを拠出することを発表しました。

トルドー首相は記者会見で「ウイルスへの感染リスクを避けるために、身を危険にさらす場所にとどまるような選択を誰にもさせてはならない」と述べて、弱い立場にある人たちへの支援を強化する考えを示しました。

一方、アメリカでは首都ワシントンをはじめ多くの州で自宅待機が義務づけられ、ＤＶの被害者が避難するシェルターも感染拡大を防ぐために受け入れを制限するところが出ているため、被害者をいかに支援するかが課題となっています。

人口が全米３位の大都市、シカゴがある中西部イリノイ州では、ＤＶ被害者の支援に向けて120万ドル、日本円で１億3000万円余りを充てることを発表し、ホテルやモーテルでも被害者を保護できるよう措置をとりました。

全米で活動するＮＰＯ「ナショナル・ドメスティック・バイオレンス・ホットライン」では、被害者が相談しやすいよう、電話だけでなく、チャットやショートメッセージなどを通じて24時間、相談を受け付けています。ケイティー・レイジョーンズＣＥＯは「外出制限で、暴力を振るう相手が常に家にいることになり、被害者の多くは外部に助けを求めることが難しくなっている」として、被害に苦しむ人が今後増えていく可能性があると警鐘を鳴らしています。

南アフリカの警察は、新型コロナウイルス対策で外出制限が始まってから、ＤＶ被害の訴えが８万件以上にのぼったことを明らかにし、性暴力がいっそう広がっていることに危機感を強めています。

南アフリカでは先月27日から全土で外出制限が始まりましたが、警察によりますと最初の１週間だけで８万7000件を超えるＤＶ被害の訴えが寄せられたということです。

中には、警察官の男が妻をレイプしたとして逮捕されたケースもあるということです。世界で最も犯罪が多い国のひとつである南アフリカでは、以前から、殺人などの凶悪犯罪に加えて、性暴力も深刻な問題になっていて、女性に対する暴力や殺人は３時間に１件の頻度で発生しているとの統計もあります。

こうした中、外出制限によって、被害者が加害者と自宅で過ごす時間が長くなっていて、警察は性暴力がいっそう広がっているとして危機感を強めています。

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３

新型コロナウイルスに感染し、検査のため入院しているイギリスのジョンソン首相は６日、ツイッターにメッセージを投稿しました。

この中でジョンソン首相は「コロナウイルスの症状が続いているので、昨夜、医師の勧めで検査のため病院に行った。気分はいいし、私のチームとも連絡を取り合っている。このウイルスとたたかい、すべての人たちの安全を確保するため、ともに取り組んでいる」としています。

そして、医療関係者たちに感謝の意を表したうえで、国民に対し、外出せずに自宅にとどまり命を救おう、などと呼びかけました。

ジョンソン首相は先月27日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、症状は軽いとして自宅で職務を続けてきましたが、回復しなかったため、５日夜から医師の勧めでロンドン市内の病院に入院しています。

イギリスの首相官邸は６日夜、声明を発表し、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したことを受けて集中治療室に移されたと明らかにしました。

そして、首相は意識があり、人工呼吸器が必要になった時の予防策として集中治療室に移されたとしています。

またジョンソン首相はラーブ外相に対し、必要な場合に職務を代行するよう依頼したということです。

ラーブ外相は６日夜、公共放送ＢＢＣの取材に対し「政府は首相の指示に従ってウイルスへの対策をできるだけ早く実行していく。そうすれば新型コロナウイルスに打ち勝ち、国は困難を乗り越えることができる」と述べました。

首相は６日午後には、みずからのツイッターに「気分はいいし、私のチームとも連絡を取り合っている」と投稿していました。

イギリスのジョンソン首相は、先月27日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、自宅で職務を続けてきましたが回復せず、５日夜から検査のためとしてロンドン市内の病院に入院しています。

首相官邸は６日夜、ジョンソン首相の病状がこの日の午後から悪化したたため、人工呼吸器が必要になった時に備えて集中治療室に移されたことを明らかにしました。

イギリスメディアは、首相が集中治療室に移される前に酸素吸入を行っていたと伝えています。また、特に持病はないということです。

ジョンソン首相は、感染がわかってからは自宅で新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる対策を主導してきました。

首相官邸によりますと今後、必要な場合にはラーブ外相が職務を代行するということです。

イギリスメディアは、ウイルスの感染拡大がおさまらず、国が経済的にも社会的にも危機に直面している中、政策を決定する首相が事実上不在となるのは極めて深刻な事態だと伝えています。

イギリスのジョンソン首相の病状が悪化し集中治療室に移されたことを受けて、各国の首脳から回復をのぞむ声が相次いで寄せられています。

このうちアメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで「私とアメリカのよき友人であるジョンソン首相の回復を願っている。彼は特別な存在であり、諦めてはいけない」と述べ、感染症の治療で実績のある企業に支援を指示するなど必要に応じて協力する考えを示しました。

また、フランスのマクロン大統領はツイッターで「ジョンソン首相、彼の家族、そしてイギリス国民を応援している。彼が早く回復してくれることを願っている」とコメントしています。

カナダのトルドー首相もツイッターを通じ「１日も早い回復を願っている。私の思いはあなたの家族と同じものだ」などとメッセージを寄せました。

イギリスのジョンソン首相は先月27日、新型コロナウイルスへの感染が明らかになり、自宅で職務を続けてきましたが、その後入院し、６日夜からは病状が悪化したため、集中治療室に移されて治療を続けています。

一夜明けた７日、ジョンソン首相について公式の発表はありませんが、イギリスのメディアは病状に変化はないと伝えています。

主要閣僚の１人でＥＵ離脱に関する実務を担うゴーブ担当相は、７日、メディアに対し、ジョンソン首相は酸素吸入の処置は受けたが、人工呼吸器は使用していないと述べました。また、感染拡大を防ぐための国内の対策をめぐり、首相の入院によって政府の判断が遅れることはないと強調しました。

首相の職務については、今後必要な場合にラーブ外相が代行することが決まっています。

イギリスでは、感染者が５万人以上、亡くなった人は5300人を超えていて、感染拡大は今後ピークを迎えるとみられるだけに、国家の非常事態に首相が事実上不在となることで、政府が十分に対応できるのか、懸念が広がっています。

イギリスでは先月27日にジョンソン首相の感染が明らかになって以降、首相官邸や議会内で感染が拡大しているのではないかと指摘されてきました。

ジョンソン首相とほぼ同じ時期に、新型コロナウイルス対策にあたるハンコック保健相の感染が確認されたほか、政府のアドバイザーや首相の政治顧問、国防相など、複数の閣僚や議員も感染の症状が出ているとして、外部との接触を避ける措置をとっていることが伝えられました。

イギリスでは感染拡大を抑えるため、先月23日から全土で厳しい外出制限が始まり、国民は周囲の人と２メートルの距離を置くことなどが求められていますが、先月25日には議会で、ジョンソン首相や閣僚がとなり合って座っている様子が確認され、国民に求めていることを閣僚自身が実践していないと批判する声も出ていました。

さらに、ウイルスへの対応は長期的な戦略が必要となるだけに、自宅で療養中のジョンソン首相に対し、しっかりと体調を整えたうえで職務に復帰すべきだという意見もあがっていました。

イギリスでは感染者が５万人を超え、感染の拡大と経済や社会への影響を最小限に抑えるための政府の強い指導力が求められています。

そうした中、最前線に立つ首相や閣僚などが、一時的にも職務に徹することができない時期が生まれたことで、政府の危機管理の在り方が問われかねない事態となっています。

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２

#ロン・ポール

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２

アメリカ政府で公衆衛生政策を担うアダムス医務総監は５日、ＮＢＣテレビの番組で、今週１週間について「真珠湾攻撃と911の同時多発テロ事件と同じような時だ。多くの国民にとって人生の中で最も困難な時を迎える」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が亡くなる最も深刻な時期になるという認識を示しました。

そのうえで「もし感染の拡大を抑え込みたいなら、国民全員がみずからの役割を果たさなければならない」と述べ、外出を控えて自宅にとどまるよう訴えました。

新型コロナウイルスの世界の感染者数は６日の時点で132万人余りに上り、国別で最も多いアメリカは35万2546人、東部ニューヨーク州ではその40％近くを占める13万689人となっています。

ニューヨーク州の死者は前の日から599人増えて4758人となりました。

ニューヨーク州のクオモ知事は６日の記者会見で「もう限界に来ているこの状態が続けば、医療態勢は吹き飛ぶだろう」と述べて、重症患者の治療に欠かせない人工呼吸器の在庫が底をつき、１台を２人に用いるなどしてしのいでいると窮状を訴えました。

そのうえで、今後の感染者数の伸びについて複数の予想シナリオを示し、感染者数のピークは近づいているが、ピークを過ぎれば急速に減少するのか、そのまま横ばいで推移するのか、まだ分からないと説明しました。

そして、感染の上昇を抑えるために市民の外出制限を今月15日から２週間延長して29日までとすると明らかにしました。

またクオモ知事は、感染を防ぐために他人との距離を1.8ｍ以上取る決まりについて、違反した場合の罰金を500ドルから1000ドル（およそ11万円）に引き上げるとして、市民の責任ある行動を呼びかけるなど、感染の拡大を抑えるための対策を強化しています。

「イノビオ」はワクチン開発のための世界的な連携機構、ＣＥＰＩ＝感染症流行対策イノベーション連合の支援を受けて、ことし１月中旬に新型コロナウイルスのワクチンの開発に着手しました。

ワクチンは動物を使った実験では効果を確認できていて、これを受けて６日からペンシルベニア州とミズーリ州で臨床試験を開始したということです。

40人の健康な成人に４週間の間隔で２回ワクチンを打って、安全性を確認するということで、順調に進めばことしの終わりにはワクチンを緊急的に使うことができるようになるとしています。

開発中のワクチンはヒトの細胞の遺伝子に働きかける「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる新しいタイプのもので、従来のウイルスを利用したワクチンに比べて、開発や生産にかかる時間が大幅に短縮できると期待されています。

しかし、このタイプのワクチンでは実用化されたものがないため、臨床試験でヒトに対しても予防の効果があがるかが最大の焦点となっています。ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、新型コロナウイルスに対応するワクチンについては現在、各国で合わせて60種類以上の開発が進んでいますが、臨床試験の段階に進んだのは、中国とアメリカの別の製薬会社に続き３番目になるということです。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の６日時点のまとめでは、アメリカ国内の感染者は36万人を超え、亡くなった人は１万人を超えました。

トランプ大統領は６日、記者会見で今後１週間余りの間、感染者は増え続けるという認識を改めて示しました。

そのうえで感染者が全米で最も多いニューヨーク州のクオモ知事と電話会談したことを明らかにし、知事からの要請を受けてニューヨークに派遣している軍の病院船で、感染者を受け入れることを決めたと述べ、支援する姿勢を強調しました。

また、記者団が、国民へのさらなる現金給付について質問すると、検討しているという考えを示しました。

さらに、秋の大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、党の指名獲得に近づいているバイデン前副大統領とも電話で会談したことを明らかにしました。

これまでバイデン前副大統領は、トランプ大統領の新型コロナウイルスへの対応を繰り返し批判していますが、トランプ大統領は記者会見で「バイデン氏との会話は非常にすばらしく、あたたかいものだった」と述べ、野党・民主党とも、協力して対応に取り組む姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

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ニュージーランドでは、先月25日に国家非常事態が宣言され、外出は、食料品の買い物や通院などに限られています。

こうした中、クラーク保健相は７日声明で、国家非常事態が宣言された直後の先月下旬の週末、家族で散歩をするため自宅からおよそ20キロ離れたビーチまで車で出かけていたことを明らかにしました。

クラーク保健相は明らかな違反だったと認め、「保健相として規則に従うだけでなく、ほかの国民の模範となる責任がある。歴史的な犠牲を人々に求めているときに皆を失望させた」としています。

これについて、アーダーン首相は声明を発表し、本来なら解任するところだとしながらも、「新型コロナウイルスとの共同の闘いが優先だ。保健分野や感染拡大の対策に大きな混乱を生じさせることはできない」として、留任させたことを明らかにしました。

ローマ教皇庁の元財務長官、ジョージ・ペル枢機卿（78）は、オーストラリアのメルボルンで大司教を務めていた1996年から翌年にかけて、聖歌隊の男子児童２人に対し性的な行為を強要したなどとして性的虐待の罪に問われました。

一貫して無罪を主張したペル枢機卿に対し、１審は有罪判決を言い渡し、続く２審でも１審判決が支持され、ペル枢機卿が上告していました。

７日の判決で最高裁判所は、被告側の証人の証言が十分に考慮されなかったと指摘したうえで、「これまでの裁判の陪審は、被告の罪について疑念を抱くべきだった」として有罪判決を破棄し、無罪を言い渡しました。

これを受けて、ペル枢機卿は声明を発表し、「私を訴えた人に対して憎悪は抱いていない」と述べました。

一方、児童側の弁護士は「性的暴力という犯罪に対処するうえで、刑事司法制度は効果がないと思っている人々の見解を強める判断だ」とコメントしました。

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