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セブン&アイが発表した、ことし3月から5月までの3か月間の決算によりますと、売り上げは1兆3918億円余りで、去年の同じ時期より12.8%減少、最終的な利益は139億円余りで、73.2%減少しました。

これは、外出の自粛などを受けて、オフィス街や行楽地でコンビニの売り上げが落ち込んだことに加えて、デパートや総合スーパー、それに外食でも休業や営業時間の短縮によって、売り上げが大幅に落ち込んだためです。

このほか、新型コロナウイルスの影響として、テナント賃料の減免などで295億円の特別損失を計上しました。

また、これまで未定としていた来年2月までの1年間の業績予想については、新型コロナウイルスの影響が残るとして、売り上げは5兆6920億円と前の年に比べて14.3%減少し、最終的な利益は1200億円と45%減少するとしています。

ローソンのことし3月から5月の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や営業時間の短縮が相次いだことから売り上げが1553億円余りと去年の同じ時期と比べて13.1%減少しました。

また、中止となったイベントのチケットの払い戻し手数料を損失として計上したことなどから最終的な損益は41億円余りの赤字となりました。

ローソンがこの時期の決算で最終赤字となるのは、東日本大震災が発生した2011年以来、9年ぶりです。

また、このほかのコンビニも新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだことなどから本業のもうけにあたる利益は、
ファミリーマートが去年の同じ時期より54%減って89億円余り、
▽セブン‐イレブン・ジャパンが13.3%減って、522億円余りとなりました。

コンビニは、生活必需品の取り扱いが多く景気の変動を比較的受けにくいとされていますが、大手3社がいずれも新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けた形です。

#コンビニ

日銀は9日、全国の景気を点検する3か月に1度の支店長会議を開き、各地の支店長がオンラインで参加しました。

会議の冒頭、黒田総裁は九州や岐阜県、長野県などで記録的な大雨による被害が相次いでいることについて「広範な地域で甚大な被害が生じている。被災者の皆様に対して心よりお見舞いを申し上げたい」と述べました。

そのうえで「災害の実体経済への影響を注視するとともに、金融機能の維持と円滑な資金決済の確保に努めていく」と述べ、被災した個人や企業に、復旧のための資金がすみやかに行き渡るよう各支店に対応を指示しました。

一方、景気の現状について黒田総裁は「新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい状態にある」と述べ、経済活動が徐々に再開していっても当面、厳しい状態が続くという慎重な見方を示しました。

そして、全体で110兆円規模となる企業の資金繰り支援策を今後も続け、必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。

日銀は9日、3か月に1度の支店長会議を開いて各地の景気の現状を点検し、全国を9つの地域に分けて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。

その結果、新型コロナウイルスの影響で個人消費や企業の生産は今も低い水準にとどまっているなどとして、すべての地域の景気判断を引き下げました。

およそ11年ぶりに全地域の判断を下げた前回、4月の報告に続き、2回連続の引き下げとなります。

今回の報告では、
▽北海道、東北、北陸、近畿、九州・沖縄が「大幅に悪化」や「悪化」、
関東甲信越、東海、中国が「極めて厳しい状態」や「厳しい状態」、
▽四国が「一段と弱い動き」という判断で、経済活動が徐々に再開している今も厳しい状況が各地で続いていることがうかがえます。

このうち、自動車関連の企業が多い東海では消費や生産に持ち直しに向けた動きもみられるとしています。

新型コロナウイルスの感染が再び広がったり、消費や投資が一段と慎重になったりして経済への影響が長引く懸念もあり、日銀にとっては企業の資金繰りを支える銀行などの融資を継続的に後押ししていけるかが課題となります。

#経済統計

ロシアでは、今月4日、改正された憲法が発効し、このなかには、領土の割譲を禁止する項目も盛り込まれています。

これに関連して、憲法改正の作業グループの共同議長をつとめるクラシェニンニコフ議員は、領土の割譲を呼びかけた場合は、罰金や懲役刑を科すことができるよう刑法を改正する案を準備していると明らかにし、今後、議会下院で審議することが検討されているということです。

また、別の法律も改正して、こうした違反行為を過激主義として取締りの対象にするとしています。

ロシアでは、憲法改正を受けて、北方領土の引き渡しに反対する世論が一層高まっていて、ロシア議会でも、領土の保全を確固たるものにする動きが強まっています。

一方、プーチン大統領は、今月放送されたインタビューで、領土の割譲禁止はみずからの提案ではないと明らかにしました。

また、割譲を禁止する項目には、大統領の指示で「国境の画定は除外する」という文言が入れられていて、プーチン大統領としては、日本との平和条約交渉は継続する姿勢を示していくものとみられます。

ソフトバンクの元統括部長、荒木豊被告(48)は、去年2月と3月、会社のサーバーから通信設備に関する機密情報を不正に取得したとして、不正競争防止法違反の罪に問われました。

裁判で被告は、起訴された内容を認めたうえで「ロシア人と仲よくなり、役に立ちたいと思うようになった」と述べ、検察は懲役2年、罰金100万円を求刑していました。

9日の判決で、東京地方裁判所の赤松亨太裁判官は、「外国人の知人からの依頼に応えて報酬を得ようとし、1回当たり20万円の報酬を得ていた。経緯や動機に酌むべき事情はなく、刑事責任を軽くみることはできない」と指摘し、懲役2年、執行猶予4年、罰金80万円を言い渡しました。

この事件では、被告をそそのかしたとして、ロシアに帰国した在日ロシア通商代表部のアントン・カリニン元代表代理が書類送検され、今月2日に起訴猶予になっています。

#法律

#日露

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ドイツのクランプカレンバウアー国防相は8日、駐独米軍を約9500人削減するトランプ米政権の計画について、削減兵力を欧州内に再配置することが望ましいとの考えをエスパー米国防長官に伝えたと明らかにした。ワシントンのシンクタンクのイベントにオンラインで参加した。

 クランプカレンバウアー氏は駐独米軍が米国を含む北大西洋条約機構NATO)全体の安全保障に役立っていると強調し、削減は「遺憾」と述べた。ロシアをにらみ欧州内での再配置が「欧州の安保に米国が関与し続ける重要なメッセージとなる」と訴えた。

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#対中露戦

ボルトン大統領補佐官は去年9月に解任されるまでトランプ大統領の側近として安全保障政策を担い、先月その経験をもとにした回顧録を出版しました。

ボルトン氏は8日、首都ワシントンでNHKのインタビューに応じ、このなかでまずアメリカと日本や韓国、ヨーロッパ各国との同盟関係について「皆、金額の議論は好まないだろうが、同盟国を損得勘定で見ているトランプ大統領にとっては重要なことだ」と述べ、大統領は何より金銭的な負担を重視していると指摘しました。

そしてトランプ大統領の見方では同盟関係を壊すことは、必ずしも悪い考えではない」としたうえで、在日アメリカ軍について「負担に見合った支払いがなされていないと見なした場合、撤退のリスクはある」と述べて、日本側の負担が十分ではないと判断した場合、在日アメリカ軍の部隊を撤退させる可能性もあるという見方を示しました。

一方、ボルトン氏は「日本には駐留経費の負担だけでなく武器の購入など、彼の損得勘定を総合的に満足させられる手段がある」と述べて、トランプ大統領が駐留経費だけでなく、装備品の購入なども考慮するだろうという認識を示しました。

そのうえで来年3月に期限を迎える日米の駐留経費をめぐる特別協定の交渉については「駐留経費は日本国内では非常に関心が高く安倍総理大臣との意見の不一致を招くことは、選挙戦へのリスクにもつながるので、合意の前倒しの可能性は極めて低いと思う」と述べ、トランプ大統領が11月の大統領選挙の前に合意を迫る可能性は低いとしています。

#多極化

日本では、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」が2014年に発効しましたが、ヨーロッパでは、国際結婚が破綻したあとに、日本人の親が相手の承諾なしで、子どもを日本に連れ去るケースが続き、条約が順守されていないとして問題視されています。

こうした中、EUの議会にあたるヨーロッパ議会は8日、EU加盟国から日本へ一方的に子どもを連れ去ることを禁止する措置を取るよう日本政府に求める決議案を、賛成686票、反対1票で採択しました。

決議では子どもをEU加盟国の親の元に戻すことや、子どもに面会する権利を認めることなど、条約を順守するよう日本政府に求めているほか、EU加盟国などに対しても日本に改善を促すよう求めています。

決議に法的な拘束力はありませんが、ヨーロッパでは、ドイツやフランス、イタリアの首脳が安倍総理大臣との会談でこの問題を取り上げるなど、日本政府に改善を求める圧力が高まっています。

6月21日、ヨーロッパの銀行のサーバーに大量のデータを送りつけるDDoS攻撃が検知され、情報セキュリティー会社が分析したところ、1秒当たり8億900万パケットという大量の通信が行われていたということです。

これはDDoS攻撃としては過去最大の規模とみられるということですが、銀行のシステムは対策をとっていたため被害はありませんでした。

分析した会社によりますと、攻撃は複数の国のネットワークから行われ、このうち42%がアメリカから、10%が韓国から、9%がベトナムから、6%が日本からだったということで、ネットワークに接続されているウェブカメラなどの機器が何らかの方法でまとめて不正にアクセスされ、攻撃に使われたとみられるということです。

分析したアカマイ・テクノロジーズの根本隆志シニアダイレクターは「セキュリティーが不十分な機器はネットワーク上に大量にある。こうした大規模な攻撃は今後もありえるので、備えておく必要がある」と話しています。

#EU

これは8日、イギリスのスナク財務相が議会で演説して明らかにしたものです。

それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。

対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20%より大幅に低い5%になります。

イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。

スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、この措置が雇用を守ることになるだろう」と述べて、都市部だけでなく地方の経済にも波及効果が大きいと強調しました。

ヨーロッパではドイツが今月1日からすでに付加価値税の税率の引き下げを始めていて、景気の回復にどの程度つながるか、注目されています。

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#イギリス

#ロン・ポール

トランプ大統領は8日、ツイッター「ドイツやデンマークなど多くの国では、学校は問題なく再開している。再開しない場合は予算を打ち切る可能性がある」と書き込み、アメリカとは感染の状況が異なる国を例にあげながら、新型コロナウイルスの影響で休校やオンライン授業の措置を取ってきた学校を秋の新学期から再開させるべきだと主張しました。

そのうえで、CDC疾病対策センターの非常に厳しい学校再開のガイドラインには賛同できない。非現実的なことを学校側に求めている」としてアメリカ政府の指針に懐疑的な見方を示しました。

さらに「経済と雇用は私以外の誰もが予想したよりもはるかに速く成長している。中国ウイルスで死亡した人の割合はどの国よりも低い」などと書き込み、新型コロナウイルスを中国のウイルスだとして改めて批判するとともに、感染拡大による影響は限定的だと強調しました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者は300万人を超えていて、学校の再開には慎重な意見もありますが、トランプ大統領としては秋の大統領選挙に向けて、学校を速やかに再開させることで国の平常化に向けた動きを加速させたい思惑もあると見られます。

トランプ大統領は、学校の再開に向けたCDC疾病対策センターの指針は厳しすぎるとして不満を示しています。

こうした中、トランプ政権で新型コロナウイルスの対策責任者を務めるペンス副大統領は8日、ホワイトハウスで行った記者会見で、「指針が厳しすぎて学校が再開できない事態は避けたい。CDCには来週、指針を補足する5つの新たな文書を発表させる」と述べ、大統領の懸念を受けて、指針を補足する文書を追加することを明らかにしました。

一方、会見に同席したCDCのレッドフィールド所長は、「指針はあくまで学校を再開しやすくするためのものであり、再開の条件でない」と述べ、指針は学校の再開を妨げるものではないと強調しました。

学校を秋の新学期から再開すべきだとするトランプ大統領の主張には反発の声も上がっています。

ニューヨーク州のクオモ知事は8日の記者会見で、「学校再開は州の決定だ」というスライドを用意して、大統領に学校再開の決定権はないと強調しました。

またトランプ大統領CDC疾病対策センターの学校再開の指針が厳しすぎると不満を示していることについて、「大統領は子どもをどう守るかについてみずからの政権の専門家よりもよく知っているのだろうか」と述べました。

一方、アメリカの教職員の労働組合「全米教育協会」のリリー・エスケルセン会長は7日、アメリカメディアの取材に、「われわれ教師が対応を間違えば子どもが命を落とすことになりかねない。ぜんそくの子もいればアレルギーの子もいる」と述べて、再開ありきではなく、子どもの安全確保を最優先にすべきだと強調しました。

アメリカの移民税関捜査局は6日、9月から始まる新学期にすべての授業をオンラインで行う高校や大学などの留学生にはビザを発給しないと発表しました。

対象となるビザは、昨年度、およそ40万人に発給されていて、このうち日本人はおよそ1万5000人にのぼっています。

この発表を受けて、名門大学のハーバード大学マサチューセッツ工科大学は、8日、規制を行わないよう求める訴えを連邦地方裁判所に起こしました。

このうちマサチューセッツ工科大学は、提訴のあと声明を発表し、この中で、オンライン授業について「学生の健康と安全を守りながら教育を続けていくためのものだ」としたうえで、「世界中から優秀で、才能とやる気にあふれた学生を受け入れることこそが、アメリカの本質的な強みだ」と指摘しました。

経済や社会活動を早く再開させたいトランプ大統領は、学校に対面での授業再開を強く求めていて、今回の新たな規制は、学校に圧力をかけるねらいもあるとみられています。

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ことし11月の大統領選挙で、野党・民主党の候補者指名を確定させている中道派のバイデン氏と、選挙戦からの撤退を表明した左派のサンダース氏は、政策をすりあわせるための作業部会を立ち上げ、およそ3か月にわたって党内の中道派と左派の議員らが協議を続けてきました。

これを受けてバイデン氏の陣営は8日、気候変動や医療、教育など、6つの分野で作業部会がまとめた110ページの政策文書を発表しました。

それによりますと、医療ではオバマ前政権が導入した医療保険制度、いわゆるオバマケアを拡充する中道派の政策を採用する一方、気候変動では2030年までに、新築の建物からの温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするなど、左派の主張が盛り込まれた内容になっています。

文書は今後、事実上の公約である党の政策綱領に反映されるとみられます。

サンダース氏は声明で、アメリカ史上、最も危険な大統領であるトランプ氏を倒すために、われわれは1つにならなければならない」と強調しました。

民主党は、中道派と左派の対立で支持者がまとまらなかったことが前回の大統領選挙での敗北の一因になったとされており、双方が政策をすりあわせることで、政権奪還に向け幅広い支持を集めたいねらいがあると見られます。

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