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#食事#レシピ

SBI証券は16日、不正アクセスによって顧客6人の証券口座から合わせて9864万円が流出する被害があったと発表し、金融庁は会社に対して、いきさつや原因などを詳しく調べて報告するよう求める「報告徴求命令」を出しました。

何者かが偽造した本人確認書類を利用するなどして開設した銀行口座を不正アクセスで出金先の口座に変更されてしまったことで流出の被害が起きました。

このため、ネット証券各社の間では、被害を防ぐため出金先の銀行口座をウェブの手続きでは変更できないようにする動きが広がっています。

これまでにSBI証券に加えて、楽天証券マネックス証券松井証券、それに、auカブコム証券がウェブの手続きを停止しました。

出金先の口座の変更は郵送やコールセンターなどで受け付けるということです。

利便性は低下するものの、各社は顧客の保護を最優先に対応していくとしています。

金融庁は、日本証券業協会を通じて、各証券会社に対し、不正アクセスを防ぐ態勢を自主的に点検するよう求めました。

合わせて、今回の問題と同じような被害が出ていないか、可能なかぎり過去にさかのぼって確認し、被害があった場合は直ちに連絡するよう要請しています。

金融庁は、金融先物取引業協会にも、同じ内容の文書を送りました。

金融庁によりますと、「サクソバンク証券」では、ことし7月、顧客情報の管理を委託していた業者が不正アクセスを受け、顧客の氏名や生年月日、それに住所など合わせて3万8026人の個人情報が外部に漏れていたということです。

サクソバンク証券によりますと、運転免許証など本人確認書類の画像データの一部も流出したということで、マイナンバーカードなどの画像流出によって、マイナンバーが漏れた顧客も合わせて378人確認されたということです。
金融庁は、サクソバンク証券の個人情報の管理態勢に問題があったと判断し、18日、再発防止と顧客への万全の対応などを命じる業務改善命令を出しました。

サクソバンク証券は、「お客様に多大なご迷惑をかけ、深くおわび申し上げます。2次被害防止を最優先に誠実に対応させていただきます」としています。

#決済

生命保険の契約者が死亡した時、保険の契約をしているかどうか残された家族がわからないため保険金の請求や支払いが滞ることがあります。生命保険会社の業界団体は、家族が問い合わせをすればどの保険会社に契約があるか調べる仕組みを来年、始めることになりました。

これは生命保険協会の根岸秋男会長が18日の記者会見で明らかにしました。

新しい仕組みは、生命保険の契約者が死亡したり認知機能が低下したりして保険の契約があるかどうか確かめられない場合、家族が問い合わせをすれば生命保険協会が保険各社に確認します。

問い合わせはインターネットを通じて行う想定で、来年7月から始めたいとしています。

利用する際の費用は、今後、検討します。

協会の根岸会長は「『人生100年時代』の社会的課題を見据えたときに、契約がある場合に確実に支払いをすることが大きな課題になっている」と述べました。

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#日銀#金融政策決定会合

日銀が18日発表した3か月ごとの「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、それに保険などの金融資産の合計は、ことし6月末時点で1883兆円となり、3か月前より55兆円、率にして3%増えました。

このうち、現金と預金は、政府による一律10万円の現金給付の影響などから、合わせて1031兆円と、これまでで最も多くなりました。

また、ことし6月末時点で企業が保有する現金と預金は、合わせて308兆円と3か月前より29兆円増えたほか、企業の借り入れも合わせて457兆円と3か月前より32兆円増え、いずれも過去最高を更新しました。

統計からは、新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込む中、実質無利子・無担保融資の活用などで、運転資金をなんとか確保しようという企業の姿がうかがえます。

日銀は「個人、企業ともに手元の資金を増やして不透明な状況に備えようという傾向がみられる」としています。

新型コロナウイルスの影響で多くの企業にとって運転資金の確保が課題となる中、政府系金融機関も融資を増やして対応を強化しています。

このうち、「日本政策金融公庫」が8月決定した新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業などへの融資はおよそ3万2000件、金額は合わせて6500億円余りに上ります。

また、「商工中金」が先月行った同様の融資はおよそ2800件、金額は合わせて2000億円余りに上ります。

いずれも融資全体の件数や金額は去年の同じ月に比べて増えているということで、引き続き、中小企業の倒産をできるだけ防ぐため、金融面から支えたいとしています。

#経済統計

在宅勤務で憂慮
世界最大の資産運用会社、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は、在宅などのリモート勤務が結果的に生産性やコラボレーションを損なうことを憂慮していると述べた。フィンク氏はモーニングスターが主催したオンライン会議で「われわれ全員にとって最も難しい問題は、カルチャー(企業文化)の保持だ」と指摘。「カルチャーはリモート形式を想定したものではなかった」と語った。7月に入社してまだ一度もオフィスで勤務していない若手社員、約400人のことを気に掛けていると付け加えた。

準備を本格化
イングランド銀行(英中央銀行)は、マイナス金利を検討する方針をこれまでで最も明確に示唆した。ベイリー総裁率いる金融政策委員会(MPC)は、政策金利を0.1%に据え置き、債券購入プログラムを7450億ポンド(約100兆円)で維持することを全会一致で決めた。同時に、マイナス金利の導入方法について年内に英健全性規制機構(PRA)と「体系的調整」を開始する方針も明らかにした。経済が異例の不確実な時期に入ったことに対応する。

またも1万人超え
フランスの新型コロナウイルス新規感染者数は1万593人と、5月にロックダウン(都市封鎖)を終了して以降で最多となった。1日当たりの増加数が1万人を上回るのは6日間で2回目。米国ではニューヨーク市が学校における対面での授業の再開時期を再び延期した。一方、テキサス州は制限措置を一部緩和。レストランや小売店オフィスビル、工場、スポーツジムなどの収容率を21日から75%に引き上げる。6月下旬以降は50%を上限としていた。

再び減少
先週の米新規失業保険申請件数は前週比3万3000件減の86万件と、再び減少に転じた。労働市場の緩やかな回復を示唆する内容だが、先週はレーバーデーを含んでおり、祝日前後は数字が振れやすいことに留意が必要だ。州別ではカリフォルニアが約1万3000件減少、テキサスは1万6000件減となった。ルイジアナやフロリダ、ジョージアなどもそれぞれ減少した。

1年以内の上場検討
動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を所有する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が米オラクルと米国内に新たに設ける会社は、約1年以内の新規株式公開(IPO)を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ブルームバーグ・ニュースはこれより先、米財務省とバイトダンス、オラクルが16日遅くに取引条件で暫定合意に達したと報じていた。


初公表!「2020年9月日本株暴落説」をあなたは知っているか?(原田武夫の『新PAX JAPONICAへの道』Vol. 12)

fate.5ch.net

先週の週刊よりも無料のこっちの方が詳しいのじゃないの?
でも疑問なのはいくら中曽根が亡くなったとは言え
清和会の政権がまだ続いているのに、日本バブルが起きるのかねえ?
そして簿外資産の金が日本に流れても、80年代のバブルのようにバカに金が流れて
日本の破壊が進むだけのような気がする。

グノーシス主義的転回で馬鹿が消えてカシコが上がってそこに簿外資産が使われれば・・・ということでは。

でも、どうやったらそうなるかが不明。

連続する解散総選挙の中で、政界再編が行なわれ、二大政党制が定着していく。

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一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

由利案ではこの条文は第一条に置かれ最重視されていた。由利は後の著書「英雄観」で「庶民をして各志を遂げ人心をして倦まざらしむべしとは、治国の要道であって、古今東西の善政は悉くこの一言に帰着するのである。みよ、立憲政じゃというても、あるいは名君の仁政じゃといっても、要はこれに他ならぬのである。」と述べている。

二番手グループが徒党を組んで国富を食い潰している状態。
二線級・三線級では闘いようがない。

この大象を見ますと、君子以正位凝命―君子以って位を正し命を凝す、とあります。つまり鼎の安定した形に則り、自分の位置を正しくし、天命を全うする、ということでありますから、すべてがととのう、又は位が定まるという意味であります。そこで革命は、革と鼎の二つが、うまく組み合って成功するのであります。

#マーケット

イングランド銀行は17日、前日まで開いた定例会合の結果を発表し、政策金利を過去最低の0.1%のまま据え置くとともに、国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模を7450億ポンド、日本円にしておよそ100兆円で維持することを決めたと明らかにしました。

一方、新型ウイルスの感染の再拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があることや、イギリス政府が賃金の一部を肩代わりする支援制度が来月で終わることで失業率が急激に上がり、雇用情勢が悪化するとの見通しから、イギリス経済の先行きは非常に不確実だと指摘しています。

また、難航しているイギリスとEUヨーロッパ連合自由貿易協定の交渉がまとまるかどうかも経済の行方を左右するという認識を示しました。

そのうえでイングランド銀行は、今後も大規模な金融緩和を続け、必要に応じてさらなる対策をとる方針を改めて強調し、マイナス金利の有効性についても議論したことを明らかにしました。

#金融政策