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大迫選手は29日、動画投稿サイト「YouTube」の自身のチャンネルに動画を掲載し、この中で「陸上選手、マラソンランナーとしてのゴールを8月8日に決めました」と述べ、8月8日のオリンピックのマラソンをもって現役を引退する意向を明らかにしました。

最後のレースとする理由について、大迫選手は「東京を自分自身の競技人生の最高のゴールにするためです。2013年に大会が決まってから東京を目標にし、最高の舞台にするために自分の100パーセントを注ぎ込んできました。次があるという言い訳を強制的になくしたくて、この大会をゴールにしました」と話しています。

そして「このレースで終わりなんだと決めたいま、自分の持てるすべての力が出せる気がしています」と、オリンピックを前にした心境を明かしています。

大迫選手の最後のマラソンとなる東京オリンピックの男子マラソンは、8月8日の午前7時から札幌市の札幌大通公園を発着するコースで行われます。

陸上選手、マラソンランナーとしてのゴールを8月8日に決めました

それは東京を自分自身の競技人生の最高のゴールにするためです。

2013年に大会が決まってから東京を目標にしてきました。

最高の舞台にするために自分の100パーセントを注ぎ込んできました。

次がという言い訳を強制的になくしたくて、この大会をゴールにしました

このレースで終わりなんだと決めたいま、自分の持てるすべての力が出せる気がしています。

東京をゴールに決めて、これが自分の最後のマラソンになるんだと考えて、ふと今の瞬間に改めて立ち返ってみると、風のにおいだったり 雨のおと、練習中の筋肉の張りだったり、着地したときの感覚だとか すごく繊細に感じてすごく大切に思えて、ゴールまでそういうことを大切にして走りきりたいと思いました。

大迫選手は東京都出身の30歳。日本選手で初めて2時間5分台のタイムを出した、日本マラソン界のエースです。

長野県の佐久長聖高校では全国高校駅伝区間賞を獲得して初優勝を果たし、早稲田大学でも1年生から箱根駅伝などで活躍しました。

大学卒業後は実業団に進みましたが、2015年にプロ選手としてアメリカに渡り、2016年のリオデジャネイロオリンピックには1万メートルと5000メートルで出場しました。

ラソン初挑戦となった2017年のボストンマラソンで3位、福岡国際マラソンでも3位と、いずれも伝統ある大会で好成績を収め、2018年のシカゴマラソンで日本選手初の2時間5分台となる2時間5分50秒の日本新記録をマークしました。

2019年に行われた東京オリンピックの代表選考レース、MGC=マラソングランドチャンピオンシップでは3位に終わったものの、去年の東京マラソンで再び日本記録を更新する2時間5分29秒のタイムを出して、東京オリンピックの代表に内定しました。

その後、日本記録鈴木健吾選手に塗り替えられたものの、2時間5分台のタイムを2回出した日本選手は大迫選手だけです。

勝負への強いこだわりの一方で冷静なレース運びも特長で、東京オリンピックでは日本の男子選手として1992年のバルセロナ大会以来となるマラソンでのメダル獲得を目指しています。

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#スポーツ

blog.goo.ne.jp

昼食は「テラスドルチェ」に食べに行く。出がけにテレビを点けたら野球の試合(日本対ドミニカ)をやっていて、最終回裏に日本が2点差をひっくり返してサヨナラ勝ちをした。

家の前の電柱(変圧器の箱の中)に雀の巣があるようで、その辺りによく雀が止まっている。私が「チュ、チュ」と舌先で音を出すと、向こうもそれに応えて「チュン、チュン」と鳴く。これ、私の勝手な解釈ではない。以前、巣から落ちこぼれた雀の子を拾って育てたことがあり、それ以来、雀たちの間では「あの家の主人はわれわれに友好的な人物である」という認識が共有されているのである。

夕食は野菜とチーズチキンととろろの蕎麦。

夕食後、少し横になってから、レポートを40本読む。今日は110本読んだ。残りは60本。

バドミントン・シングルスの桃田賢斗が予選落ちをした。桃田は2018年と2019年の2年間、絶対的王者だった。とくに2019年は国際大会で負け知らずの11回優勝というギネス記録を立てた。もし2020年1月の交通事故がなければ、そして2020年のオリンピックが開催されていたら、彼は間違いなく金メダルを獲ったであろう。しかし、選手生命を失いかねない怪我を負い(物が二重に見える)、再手術そしてリハビリの1年間を送り、実戦不足のまま今回のオリンピックに出場した(オリンピック出場資格は2019年時点で得ていた)。一応は「世界ランキング第1位」だが、それは国際大会の中止が相次いで全盛期のランキングが凍結された結果であって、現時点の力を反映したものではなかった。今日の試合は相手の強いスマッシュに手を焼いた。以前であれば、拾いまくって、相手を心理的に追い詰め、自滅させる(きわどいコースに打つことを強いて、ミスを誘発する)というのが彼の得意の勝ちパターンだったが、今日の試合ではスマッシュに対するレシーブに自信を失っていた。「どうしていいかわからなかった」(第1セットのいきなりの連続10失点の場面を振り返って)と語っていた。

#食事#おやつ

目標に向けて進展
FOMCは資産購入ペースについて、雇用とインフレの面で「一段と顕著な進展」が見られるまで継続すると昨年12月に示唆したと、声明の表現を調整。「経済はこれらの目標に向けて進展している」とし、米経済への強力な支援を弱める時期が近づきつつあることを示唆した。インフレについては「主として一過性の要因を反映している」とし、経済見通しへのリスクは残っていると、前回声明での文言を繰り返した。

超党派で合意
超党派の米上院議員グループは広範なインフラ計画を巡る協議で合意に至ったと、共和党側の交渉トップを務めるポートマン上院議員が明らかにした。民主党の関係者も合意を確認。シューマー上院院内総務は28日夜にも審議入りを目指した動議の採決を行う可能性があると述べ、楽観的な見通しを示した。

懸念緩和目指し
中国の証券監督当局は28日夜、大手投資銀行の幹部と会合を開いた。民間教育産業に対する当局の締め付け強化を巡る市場の懸念緩和が狙いとみられる。関係者によれば、一部の銀行幹部は教育産業を巡る政策について、的を絞ったものであり他の業界で企業に打撃を与える意図はないとの認識を示した。証券日報は複数のアナリストを引用し、最近の急落は持続不可能であり、市場は徐々に安定化するとの見通しを示した。

押し目買い軍団
中国政府による同国企業に対する締め付け強化を受けてウォール街が動揺する中、打たれ強い個人投資家は再び押し目買いを入れた。バンダ・リサーチによれば、数日前に記録的な株式購入で米国株を支えた個人投資家は、27日にも市場に17億ドル(約1870億円)近くをつぎ込んだ。バンダのベン・オナティビア、ジャコモ・ピエラントーニ両氏は週間リポートで、「中国を巡る波及懸念で米国株が下げた途端に、押し目買い軍団が再び現れた」と記述した。

上方修正
製薬大手の米ファイザーは今年の新型コロナウイルスワクチンの売上高予想を335億ドルと、従来予想の260億ドルから上方修正した。4-6月期のワクチン受注額は78億ドルと、アナリスト予想平均を上回った。同社は3度目のブースター(追加免疫)接種の可能性について当局と協議。デルタ変異株に効果のある新たなワクチン生産も目指しており、承認を待って来月から新ワクチンの臨床試験を開始する。

#GAFA

日本で唯一、2011年からコメの先物取引を試験的に行っている大阪堂島商品取引所は、期間の制限がない本格的な取り引きへの移行を国に申請しています。

審査をしている農林水産省は27日、先物取引に参加する生産者の数が増えていないことなどを理由に、現時点では、認可の基準を満たしていない点があるという考えを示しています。

これについて、大阪堂島商品取引所の中塚社長は29日午後、大阪市内で記者会見を開き、「認可の基準を満たせると思っているし、先物取引が生産者の役に立つと確信している」と述べ、本格的な取り引きへの移行を目指す考えを強調し、国の見解に反論した形です。

そのうえで、「これで認められなければ試験的な取り引きの延長もありえない」と述べ、認められなかった場合には今の試験的な取り引きは続けない考えも合わせて示しました。

大阪堂島商品取引所ではコメの先物取引が取り引き量全体の9割を超えていて、仮に取り引きがなくなれば、経営戦略の大幅な見直しを迫られることになります。

大阪堂島商品取引所が目指すコメ先物の本格的な取り引きへの移行について、農林水産省が現時点では認可の基準を満たしていない点があるという考えを示したことに対し、取引所の大株主でネット金融大手、SBIホールディングス北尾吉孝社長は29日の決算会見のなかで「非常に残念だ。堂島はコメ先物取引の発祥の地で、それを覆すということだ」と述べました。

そのうえで「今度大阪に行った時に、市長や知事に、政府に対して強力に話してもらうよう求めたい」と述べ、本格的な取り引きへの移行を実現するため、自治体トップの協力を求めたいとの考えを示しました。

SBIホールディングス大阪堂島商品取引所のおよそ14%の株式を保有し、関連会社が保有する分を合わせるとグループ全体で3分の1以上の株式を保有しています。

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#マーケット

The Federal Reserve is committed to using its full range of tools to support the U.S. economy in this challenging time, thereby promoting its maximum employment and price stability goals.

With progress on vaccinations and strong policy support, indicators of economic activity and employment have continued to strengthen. The sectors most adversely affected by the pandemic have shown improvement but have not fully recovered. Inflation has risen, largely reflecting transitory factors. Overall financial conditions remain accommodative, in part reflecting policy measures to support the economy and the flow of credit to U.S. households and businesses.

The path of the economy continues to depend on the course of the virus. Progress on vaccinations will likely continue to reduce the effects of the public health crisis on the economy, but risks to the economic outlook remain.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With inflation having run persistently below this longer-run goal, the Committee will aim to achieve inflation moderately above 2 percent for some time so that inflation averages 2 percent over time and longer‑term inflation expectations remain well anchored at 2 percent. The Committee expects to maintain an accommodative stance of monetary policy until these outcomes are achieved. The Committee decided to keep the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and expects it will be appropriate to maintain this target range until labor market conditions have reached levels consistent with the Committee's assessments of maximum employment and inflation has risen to 2 percent and is on track to moderately exceed 2 percent for some time. Last December, the Committee indicated that it would continue to increase its holdings of Treasury securities by at least $80 billion per month and of agency mortgage‑backed securities by at least $40 billion per month until substantial further progress has been made toward its maximum employment and price stability goals. Since then, the economy has made progress toward these goals, and the Committee will continue to assess progress in coming meetings. These asset purchases help foster smooth market functioning and accommodative financial conditions, thereby supporting the flow of credit to households and businesses.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Mary C. Daly; Charles L. Evans; Randal K. Quarles; and Christopher J. Waller.

米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した(have continued to strengthen)。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は改善を示したが、完全には回復していない(have shown improvement but have not fully recovered)。インフレ率は主に一時的な要因を反映し、上昇している。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される。ワクチン接種の進展は、公衆衛生の危機が経済に及ぼす影響を引き続き減らす可能性があるが、経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。インフレ率がこの長期的な目標を継続的に下回ってきたため、委員会は当面、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2%にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0─0.25%に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が2%に上昇して当面の間2%をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

昨年12月(Last December)、委員会は最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBが引き続き米国債保有を少なくとも月800億ドル、およびエージェンシーローン担保証券保有を少なくとも月400億ドル増やすことを示した(the Committee indicated)。それ以来、経済はこれらの目標に向けて前進しており、委員会は今後の会合で引き続き進展を評価する(Since then, the economy has made progress toward these goals, and the Committee will continue to assess progress in coming meetings)。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

FRBは28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、ゼロ金利量的緩和からなる今の大規模な金融緩和策を維持することを決定しました。

声明でアメリカ経済について、新型コロナウイルスのワクチンの普及によって経済活動と雇用が強い回復を続けているとしました。

そして、金融緩和策のうち、国債などを購入して市場に資金を供給する量的緩和について、「経済は目標に向けて前進しており、今後、複数回の会合で進捗の評価を続ける」として、規模を徐々に縮小させる「テーパリング」と呼ばれる政策転換の議論を進めていくことを明らかにしました。

FRBの内部では、物価の記録的な上昇を受けて、複数の参加者から量的緩和の規模縮小について具体的な議論を進めるよう求める指摘が出ていました。

ただ、今回の声明では、雇用改善が完全ではないことや、新型ウイルスによるリスクが残っていることにも言及していて、こうした状況を踏まえて政策転換の時期を判断することになりそうです。

FRBのパウエル議長は記者会見で、量的緩和の規模縮小について今回の会合でも進め方を議論したことを明らかにしました。

ただ、金融市場で年内にも決定されるという観測が出ているテーパリング開始の時期については、「タイミングは経済データにかかっている。政策を変更する際には事前に通知する」と述べるにとどめました。

一方、アメリカでも拡大している変異ウイルスのデルタ株についてパウエル議長は、「この1年あまりの間、感染の再拡大の波が来るたびに経済に与える影響は小さくなっていったが、デルタ株についてはまだはっきりしないので注意深く見ていく」と述べ、経済や雇用に及ぼす影響を見極めていく考えを示しました。

#FRB#FOMC#金融政策

アメリカのことし4月から6月までのGDP国内総生産の速報値が発表され、伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月と比べてプラス6.5%となりました。

また、GDPの規模は、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を上回りました。

ワクチンの普及や大規模な経済対策を背景にした景気の回復が続いていて、こうした傾向がどこまで持続するかが今後の焦点です。

#経済統計

アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領による6月の首脳会談を受けて米ロ両政府の高官が新たな核軍縮の枠組みの構築などについて話し合う戦略対話が初めて行われ、ことし9月にも再び協議を行うなど、対話を継続することで一致しました。

この戦略対話は、米ロ両国間の核軍縮条約「新START」が5年後に失効することを見据えたもので、スイスのジュネーブで28日行われた初めての協議には、アメリカ側はシャーマン国務副長官が、ロシア側はリャプコフ外務次官が参加しました。

アメリ国務省の発表によりますと、協議では、戦略的安定に対する脅威の認識や新たな核兵器の管理の見通し、今後の戦略対話の形式などについて意見が交わされたということです。

そして、双方は、9月末に再び協議を行うとして、対話を継続することで一致したとしています。

一方、ロシアのリャプコフ次官はメディアに対して、戦略的安定をテーマにした作業部会の設置について協議したとした上で「議論の結果は非常に前向きだった」と述べました。

今回の対話は、バイデン大統領とプーチン大統領が6月ジュネーブで初めて対面で行った首脳会談を受けて始まりました。

アメリカとロシアは、冷戦終結後最悪とまで言われるほど関係が冷え込んでいましたが、6月の首脳会談のあと、サイバー攻撃に関する両政府の高官による協議も始まり、さまざまな分野で対話を進めようとしています。

バイデン大統領は、28日、ベラルーシのルカシェンコ政権への抗議活動を続ける反政権派のチハノフスカヤ氏とホワイトハウスで会談しました。

会談後、バイデン大統領はツイッターに「アメリカはベラルーシの人々が民主主義や普遍的な人権を追求することを支持する」と投稿しました。

チハノフスカヤ氏も「自由を求めて戦う何百万ものベラルーシ人との力強い連帯の意思を示していただき感謝したい。世界は私たちと共にある」とツイッターに書き込みました。

ベラルーシのルカシェンコ政権は、ことし5月、旅客機を強制着陸させ搭乗していた反政権派のジャーナリストを拘束するなど政権に批判的な人物への弾圧を強めていると国際社会が非難しています。

アメリカを訪問中のチハノフスカヤ氏は先週、ブリンケン国務長官や、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官とも面会しルカシェンコ政権への圧力を強化するよう求めていてアメリカのメディアは、バイデン政権がベラルーシの重要な輸出品である肥料の原料などを対象にした新たな制裁を検討していると報じています。

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#旧ソ連

#反ロシア#対中露戦

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トルコ東部のワン県では7月17日から18日にかけてあわせて130人あまりのアフガニスタンからの密入国者が相次いで拘束されました。

アフガニスタンではアメリカ軍が8月末までに撤退の完了を目指す中、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、治安が急速に悪化しています。

アフガニスタンからの密入国を防ごうと、トルコ当局は経由地となっているイランとの国境295キロにわたって壁を建設する計画で、急ピッチで工事が進められています。

そして地元の県知事が「われわれの地域を不法移民がうろつくのは許さない」と述べ、断固とした対応をとることを示唆しました。

トルコとしては、すでにシリア難民を含むおよそ400万人の難民を受け入れ、新型コロナウイルスの感染拡大などで経済が打撃を受ける中で、さらに移民や難民が流入することに危機感をあらわにしています。

勢力を拡大させている反政府武装勢力タリバンが、攻略した国境地帯で関税の徴収を始め、政府による統治をさらに脅かしています。

アフガニスタン南部カンダハル州のスピンボルダックでは、戦闘による治安の悪化で7月中旬から閉鎖されていたパキスタンとの国境が26日に再び開かれ、足止めされていた100台あまりのトラックが続々と入国しました。

地元当局者はNHKの取材に対し、反政府武装勢力タリバンが20ページに及ぶ課税品のリストを作成し、トラックに物資を積んで入国する業者などから関税の徴収を始めたことを明らかにしました。

ここはパキスタンとの物流の要衝で、アフガニスタン政府はタリバンの支配地域を通り抜けた業者などから改めて関税を徴収しているということです。

アフガニスタンではタリバンと政府軍との戦闘が激化していて、東部では追い詰められた政府軍の兵士46人が一時パキスタン側に逃げ込んで保護を求めるなど、タリバンが攻勢を強めています。

アメリカ軍が8月末までの完了を目指して撤退を進める中、タリバンが攻略した国境地帯で関税の徴収に乗り出したことで、アフガニスタン政府による統治をさらに脅かしています。

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#南アジア

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#中東