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小室直樹『資本主義講座』

「デフレ不況」という言葉が素人の目印。デフレは不況の原因ではない。財政支出をいくら増やしても、潜在成長率は上がらない。政治家がそれを理解できないでバラマキを続けてきたから、日本だけ成長に取り残されたのだ。

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黒田日銀の円安誘導は「労働者窮乏化政策」なので、円建て名目賃金が一定の労働者が貧しくなるのは当たり前。これは初等的なマクロ経済学でわかる。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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４ ⭐️

ついに取引開始
長年にわたる曲折を経て、米国初のビットコイン連動ＥＴＦ「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーＥＴＦ」が取引を開始。一方、グレースケール・インベストメンツとニューヨーク証券取引所は、グレースケールが運用する世界最大のビットコインファンドをＥＴＦに転換する申請を行った。

次への布石か
ソフトバンクグループは、サーバーコンピューター向けプロセッサーを手掛けるアンペア・コンピューティングへの出資について同社と協議を行った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。急成長分野への投資を多角化する動きだ。アンペアへの初期投資家にはオラクルなどが含まれる。

依然リスク志向
経済成長と企業利益への期待は急速にしぼみつつあるかもしれないが、ファンドマネジャーのポジションは依然としてリスク志向にある。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の10月の調査で分かった。ファンドマネジャーは債券の保有を過去最低に減らす一方、米国株を積み増している。

厳しい冬を警戒
ジョンソン英首相は、新型コロナウイルスの感染拡大と国家医療制度（ＮＨＳ）への負荷で今年は厳しい冬になると警戒している。英国の新規感染者数はここ最近急増しており、17日は７月半ば以来の大幅な増加を記録した。累計死者数は14万人に近づいている。

コスト増浮き彫り
米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は、通期（2021年７月－22年６月）の税引き後経費の見通しを19億ドルから23億ドルに引き上げた。商品価格および輸送費の上昇が理由。７－９月（第１四半期）決算もコスト増の影響が顕著となった。

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UNEP＝国連環境計画は、世界の化石燃料の生産量が2030年には、平均気温の上昇を抑えるための目標に比べて2倍を超える見通しだとして、各国に大幅な削減に努めるよう求めています。

UNEPは20日、世界で生産される石炭や石油、天然ガスといった化石燃料の量について各国の研究機関と分析した結果を報告書にまとめ、公表しました。

それによりますと、2030年の生産量は、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために目標としている水準の2倍を超える見通しだとしています。

特に石炭は目標に比べて、およそ3.4倍になると予測しています。

このためUNEPは、各国に今すぐ化石燃料の生産の大幅な削減に努めるよう求めています。

さらに報告書ではG20、主要20か国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大以降、化石燃料の生産などに日本円でおよそ34兆円を投資しているとして、クリーンエネルギーへの投資を増やすべきだと指摘しています。

UNEPは「各国政府は化石燃料の生産への支援を段階的に廃止し、探査や採掘に制限を設ける必要がある」としていて、政策の見直しを呼びかけています。

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#マーケット

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ロシアではこのところ新型コロナウイルスの1日当たりの感染者が3万人以上の日が続き、19日には1日当たりの死者としてはこれまでで最も多い1015人が亡くなり、医療体制への影響も懸念されています。

こうした状況でも、政府が承認している国産ワクチンの接種は進んでおらず、18日の時点で接種を済ませた人は全人口の32％にとどまっています。

このため各地で接種率を上げる取り組みが強化されており、第2の都市サンクトペテルブルクでは、市当局が11月1日以降、イベントへの参加や映画館などへの入場の際に、ワクチン接種などの証明の提示を義務づける方針を明らかにしたほか、首都モスクワでは、経済団体が、接種を受けた市民の中から抽せんを行い、当せん者にはアパートの一室が贈られると発表しました。

ロシア政府も危機感を強めていて、19日に開かれた対策会議でゴリコワ副首相が今月30日から9日間を全土で休業日とすることを提案するなど、感染の拡大に歯止めをかける対応に追われています。

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#中東

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今月末からイギリスのグラスゴーでCOP26が開かれるのを前に、イギリス政府は19日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための具体的な計画を発表しました。

それによりますと、充電スタンドの整備や購入の補助などを通じて、EV＝電気自動車の普及を後押しするとしています。

さらに、温室効果ガスを排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素の関連技術の促進や排出量がより少ない航空機の燃料の開発を支援するとしています。

そして、2035年までに電力システムの脱炭素化を実現するために、原子力発電の推進に向けて新たな基金を創設するとしています。

こうした支援によって2030年までに最大900億ポンド、日本円で14兆円余りの民間投資を呼び込み、44万人の新たな雇用を生み出すと試算しています。

また石油や石炭といった化石燃料への依存を減らし、クリーンエネルギーの比率を高める取り組みは、世界的なエネルギー価格の高騰から消費者を保護できるとしています。

ジョンソン首相は「グリーン産業革命を後押しする取り組みはほかの国々の模範となるものだ」とコメントしたうえで、各国に対策の強化を呼びかけました。

#英王室

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アデイエモ米財務副長官は１９日、上院銀行委員会の公聴会で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事が前職在任中にデータ不正操作に関与した疑惑に絡み、同氏に対し、ＩＭＦの完全性確保に向けた変革を実行し、トップの責任を果たすよう求める考えを示した。

同氏は米財務省として、ゲオルギエワ氏を退任させるのは現時点で適切ではないと判断したと説明。その上で「われわれは一連の会合および専務理事との直接対話で、内部告発者の権利と国際機関の完全性を確実に保護するためには変革が必要だと明確に訴えた。これが米国の目指すところだ」と述べた。

「われわれはゲオルギエワ氏とその他の国際金融機関の指導者にこういった変革を実行する責任を果たすよう求めるつもりだ」と語った。

ＩＭＦ理事会は先週、ゲオルギエワ氏が世銀の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた際、各国の事業環境を毎年順位づける報告書で中国の順位を上げるよう内部で圧力をかけたとされる問題を調査した結果、ゲオルギエワ氏への全面的な支持を再確認した。

問題となっている報告書は「ビジネス環境の現状」に関するもので、法律事務所ウィルマ―ヘイルに委託した調査でデータの不規則性が指摘された。調査は継続しており、ウィルマ―ヘイルは世銀スタッフによる不正の有無について、２回目の報告書を出すとみられている。

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#ロン・ポール