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５

#テレビ

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４

厚生労働省によりますと、ことし9月に申請された生活保護の件数は全国で2万1368件で、去年9月に比べて1212件、率にして6％増えました。

生活保護の申請件数が、前の年の同じ月を上回るのは5か月連続です。

また、9月に生活保護の受給を新たに始めたのは1万8397世帯で、去年9月に比べて3.2％増えました。

生活保護を受給している世帯は、全国で164万4029世帯となっています。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの感染の長期化や物価高の影響もあるかもしれないが、一概に分析することは難しい。生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい」としています。

#経済統計

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４

6日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて350ドル76セント安い、3万3596ドル34セントでした。

ダウ平均株価の下落は2日連続で、この間の下落幅は800ドルを超えました。

アメリカではこのところ発表された経済指標が相次いで市場予想を上回ったほか、FRB＝連邦準備制度理事会が、年明け以降に政策金利を投資家の予想より高い水準に引き上げる可能性が報じられています。

このため投資家の間で、高い水準の政策金利が続き、景気が冷え込むことへの警戒が強まり、当面の利益を確定しようと売り注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2％の大幅な下落でした。

市場関係者は「来週は、アメリカの消費者物価指数の発表やFRBの金融政策を決める会合と、注目されるイベントが控えているだけに、ひとまず売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。

暗い見通し
ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンＣＥＯは経済に関して暗い見通しを示し、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと述べた。バンク・オブ・アメリカのモイニハンＣＥＯは、個人消費の減速を理由に採用活動を鈍化させたと発言。ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯは、現在の経済を取り巻く暗雲は「ハリケーンかもしれない」とし、来年は「軽度から重度なリセッション（景気後退）」に陥る恐れがあると警告した。

米国債見直し
債券を嫌う向きが徐々にだが着実にウォール街全般で姿を消しつつある。高い利払いが一助となり、さらなる利上げによるポートフォリオへの打撃が緩和されるとの見方が背景にある。資産運用各社は米国債市場全体でエクスポージャーを再構築し始めており、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は米金融当局がタカ派姿勢を示す今局面で最も大きく売られてきた長期債が持ち直すとみている。

破綻の衝撃
暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸが破綻した影響は、「Ｄｅｆｉ（ディーファイ、分散型金融）」の世界にも及んだ。豪シドニーのヘッジファンド、オーソゴナル・トレーディングが約3600万ドル（約49億円）相当の仮想通貨債務でデフォルト（債務不履行）に陥ったとして、ＤｅＦｉ融資プラットフォームのメープル・ファイナンスは同社との関係を断った。メープルのデータによれば、オーソゴナルはステーブルコイン「ＵＳＤＣ」で3100万ドル相当、「ラップドイーサ」と呼ばれるトークンで490万ドル相当を借り入れていた。

ローンチ延期
米アップルは自動運転に関する野心的なプロジェクトを縮小し、ローンチ時期については約１年延期して2026年以降にしたと、関係者が明らかにした。社内で「タイタン」と呼ばれるこの自動車プロジェクトは、ハンドルもペダルもない完全な自律走行車のビジョンが現在の技術では実現不可能だという現実に幹部らが直面し、過去数カ月は宙に浮いた状態になっていたという。関係者によると、同社は現在、ハンドルとペダルを装備し、高速道路での自律走行にのみ対応する設計を計画している。

決選投票
米中間選挙で接戦となったジョージア州の上院議員選挙の決選投票が行われている。議席を争っているのは民主党の現職ウォーノック氏と、トランプ氏の後押しを受ける共和党ウォーカー氏。上院100議席のうち民主が51対49の多数派を占めるか、50対50の同数となるかが決まる。ただ同数の場合でもハリス副大統領が議長として１票を投じるため、民主党は事実上の多数派。世論調査ではウォーノック氏がわずかにリードしている。投票は午後７時（日本時間７日午前９時）に締め切られる。

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#マーケット

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３ ⭐️

ウクライナでの戦争終結に向け国連で停戦と外交を求める声が高まる中、米国とロシアは６日、和平交渉に関心がないとして互いに非難した。

ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナの人道的状況に関する国連安全保障理事会の会合で、ロシアは国連加盟国の大多数から外交的解決に関心があると指摘されたとし、「われわれはこれに非常に真剣に対応している。交渉に応じる意思を確認した」と表明。ただ、交渉の目的は「特別軍事作戦の開始を余儀なくされた根本的原因の根絶」とした。

ウクライナのキスリツァ国連大使は「ウクライナは他のどの国よりも平和を必要とし望んでいる。侵略されたのはウクライナの領土だ」と強調。「和平に向けた取り組みに抵抗しているのは侵略者ではなく被害者だとロシアが説得しようとするたびにこのことを留意してほしい」と訴えた。

ネベンジャ国連大使は、西側諸国はウクライナを巡る外交的解決に関心がなく、その代わりにキーウ（キエフ）への武器供与を拡大していると非難。「今見ているのは西側諸国によるロシアへの継続的な戦争だ。これはわれわれにとって特別軍事作戦の目的を継続する以外の選択肢を残さないものだ」とした。

＜純粋な関心なし＞

マーティン・グリフィス国連事務次長（人道問題担当）は、ウクライナのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃によって、数百万人が暖房、電気、水道を利用できず、ロシアのウクライナ侵攻による人道危機を悪化させていると指摘した。

米国のリサ・カーティ国連次席大使は「ウクライナのインフラに対するプーチン大統領の攻撃激化は、プーチン氏が交渉や有意義な外交に全く関心がないことを示している」と指摘。「代わりに、プーチン氏はウクライナの民間人を爆撃し、凍えさせ、服従させることによって、ウクライナの戦意を喪失させようとしている」と述べた。

ロシア中部と南部の空軍基地で5日、爆発が相次ぎ、ロシア国防省は、ウクライナ側が無人機を使って、駐機中の軍用機に攻撃を仕掛けたと主張しました。

また、6日には、ウクライナと国境を接するロシア西部の飛行場に近い石油施設が、無人機による攻撃を受けたと、地元の州知事がSNSで明らかにしました。

ウクライナ政府は、これまでのところ公式な発表を出していませんが、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは6日、ウクライナ政府の高官が、3つの攻撃は、すべてウクライナの無人機によるものだと認めたうえで「非常に成功し、効果的だった」とコメントしたと伝えています。

この無人機について、ロシアの複数のメディアは、ソビエト時代に製造された偵察用の無人機を改良したものだとする見方を伝えています。

ロシアの新聞「イズベスチヤ」は7日、「空軍基地は、いずれも強力な防空システムが機能しているはずだが、当時、ウクライナの新兵器の攻撃を撃退する準備が万全だったとは思えない」と疑問を呈しています。

また、独立系のネットメディア「メドゥーザ」は7日、国境から600キロ以上離れた基地が攻撃されたとしたうえで「局面の大きな分岐点だ。ロシア軍は、ウクライナの前線と国境だけでなく、ロシア領の奥深くまで防空網の構築に対応する必要に迫られている」と伝えるなど、プーチン政権にとって打撃になるという見方も出ています。

こうした中、プーチン大統領は6日、安全保障会議を招集しました。

ロシア大統領府の報道官は、一連の爆発を受けて、急きょ対応を協議したことを示唆していて、政権が今回の事態を深刻に受け止めているものとみられ、ロシア側の今後の対応が焦点です。

ロシアの空軍基地で5日、爆発が相次ぐ中、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、5日の夕方、ツイッターに「地球が丸いことは、ガリレオによって発見された。しかし、クレムリンでは天文学を研究していないのが残念だ」などとしたうえで、「他国の空域に何かを発射すれば、遅かれ早かれ飛行体は発射地に戻ってくる」と投稿しています。

これについて、ウクライナのメディアは「ウクライナ政府は、基本的にロシアの領土内への攻撃についてはコメントはしないが、攻撃の報告を受けたあとのポドリャク大統領府顧問の投稿によって、間接的に確認されている」として、ウクライナ政府の関与を示唆する形で伝えています。

また、アメリカのワシントン・ポストは6日、ウクライナ政府高官が、3つの攻撃はすべてウクライナの無人機によるものだと認めたうえで「非常に成功し、効果的だった」とコメントしたと伝えています。

5日に爆発が起きたのは、ロシア中部と南部の2つの空軍基地です。

一つは、ロシア中部のリャザンにある空軍基地です。首都モスクワから南東におよそ200キロ、ウクライナの首都キーウからは、およそ800キロ離れています。

ロシアの国営通信は、燃料を積んだ車が爆発し、3人が死亡し5人がけがをしたと伝えています。

もう一つは、ロシア南部サラトフ州のエンゲルスにある空軍基地で、ウクライナの首都キーウからは1000キロ以上、ウクライナ東部の国境からは、およそ500キロ離れています。

ロシアの複数の独立系メディアは、長距離戦略爆撃機ツポレフ95、2機が損傷したほか、兵士2人がけがをしたとしています。

イギリスの有力紙ガーディアンは、この空軍基地には核兵器貯蔵施設があり、ウクライナへの空爆の拠点としてだけでなく、ロシアの核戦力の拠点としても、重要な場所だと伝えています。

また、6日には、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州の知事が、州内の飛行場近くにある石油施設が、無人機による攻撃を受けたと明らかにしています。

ロイター通信によりますと、攻撃を受けたのは、ウクライナとの国境から90キロほどの場所にある施設で、映像では、石油の備蓄施設とみられる建物から炎と煙が勢いよく上がっている様子が確認できます。

ウクライナとの国境から離れたロシア中部と南部の空軍基地では、5日に爆発が相次ぎ、ロシア国防省はウクライナ側が無人機を使って、駐機中の軍用機に攻撃を仕掛けたと主張しました。

これについて、アメリカのブリンケン国務長官は6日記者会見で、誰がどのように攻撃をしたのかは明らかにしませんでしたが「われわれは、ウクライナに対しロシア領内への攻撃を促していないし、できるようにもしていない」と述べ、アメリカによるウクライナへの軍事支援はあくまでも自衛のためだと主張するとともに、これ以上の紛争の激化は避けたいという立場を強調しました。

一方、ウクライナ国営の兵器メーカーは今月4日、地元メディアに対し、最大航続距離1000キロの攻撃型無人機の開発が最終段階にあると明らかにしています。

オースティン国防長官は同じ記者会見の中で「われわれは、ウクライナが自国の能力を高めることを妨げることはしない」と述べ、ウクライナが射程の長い攻撃兵器を独自に保有することについては黙認する姿勢を示しました。

欧米の政策立案者たちは二つの競合する目的を模索している。ロシアの残忍で正当化できない攻撃からウクライナを救うために、軍事力の行使を例外とするあらゆる手を尽くしたいと考える一方で、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全面戦争を回避することを望んでいる。この課題を難しくしているのは、一方の目的を達成しようとすれば、他方の目的を達成できる見込みが低下することだ。ＮＡＴＯ加盟国はエスカレーションを避けようと必死だが、抑止力を倍加させる戦略は、追い込まれたと怒り狂うプーチンがエスカレーション策をとるリスクを高めかねない。逆説的に言えば、自制を促すための戦略が逆にエスカレーションを誘発する恐れがある。欧米は「ウクライナを守り、ロシアの侵略を押し返しつつ、世界最大の核の兵器庫をもつロシアとの戦争をいかに回避するか」という非常に難しいジレンマに直面している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナ軍の日」に当たる６日、東部ドネツク州の前線近くを訪問し、同地域で戦う軍部隊を激励した。

ゼレンスキー大統領は、訪問の様子を写した動画と共に、「あなた方の粘り強さと強さに感謝する。われわれの独立の前哨部隊だ」とする激励をテレグラムに投稿した。

さらに親ロシア派支配地域に言及し、「次回はウクライナのドネツク、ルガンスクで会えると信じている」としたほか、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島でも「会えると確信している」と述べた。

ゼレンスキー大統領は6日、ウクライナ軍の創設記念日に合わせて東部ドネツク州を訪れ、兵士たちを激励しました。

また、前線に近い重要拠点スロビャンシクでは自撮りをしながら「戦場は拡大し、戦いは厳しくなり、代償は高くなっている」と述べていて、侵攻を続けるロシア軍との激しい戦闘が続く東部にみずから入ることで、兵士の士気を高めるねらいがあるとみられます。

ドネツク州を含む東部ドンバス地域をめぐっては、ロシア大統領府のペスコフ報道官が3日、「ロシアの一部だ」と改めて主張し、プーチン大統領がいずれ現地を訪れるという見通しを示していて、ゼレンスキー大統領は、機先を制して現地に入り、ウクライナの領土であることを強調した形です。

一方、ウクライナとの国境から離れたロシア中部と南部の空軍基地では5日、爆発が相次ぎ、ロシア国防省は、ウクライナ側が無人機を使って、駐機中の軍用機に攻撃を仕掛けたと主張しました。

この基地はウクライナへの攻撃にも関わっているとみられ、ロシアの「独立新聞」は6日付けの記事で「ウクライナの無人機による攻撃だとすれば、防空システムの信頼性に疑問が生じることになる」と伝えるなど、ロシア国内でも、ロシア軍にとって痛手になるという見方が出ています。

さらに6日には、ウクライナと国境を接するロシア西部の飛行場でも火災が起きたと伝えられ、地元の州知事は、飛行場近くの石油施設が無人機による攻撃を受けたとしています。

こうした中、プーチン大統領は6日、安全保障会議を開きました。

会議について、ペスコフ報道官は「ウクライナの政権は破壊行為を継続し、これは危険な要因だ。こうしたことを考慮し必要な措置がとられている」と述べました。

プーチン大統領が、一連の爆発を受けて急きょ政権幹部と対応を協議したことを示唆した形で、政権として事態を深刻に受け止めていることをうかがわせています。

主要７カ国（Ｇ７）がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが６日報じた。

報道によると、ロシア産石油の価格を固定するか、国際的な基準価格から最大の割引額を設定することを検討しているという。

ロシアは、西側諸国が設定した原油価格上限に対抗するため、一部の国への石油販売禁止など３つの選択肢を検討している。現地経済紙ベドモスチが７日伝えた。

主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは２日、ロシアへの追加制裁として同国産原油の上限価格を６０ドルに設定することで合意。上限は５日に導入された。

同紙が関係筋の話として伝えたところによると、これを受けてロシア大統領府・政府は、上限設定を支持した全ての国への石油販売禁止を検討。ロシアからの直接販売だけでなく、仲介者を通した販売も禁止するという。

２つ目は、どこが受け取り国であろうと、価格上限の条件を含む契約下での輸出を禁止する選択肢。３つ目はロシアのウラル原油の国際指標に対する最大割引額を設定して販売を許可するというもの。

ロシアのノバク副首相は６日、原油価格上限へのロシアの対応メカニズムが月内に発効すると述べた。その前には、ロシアは原油生産を減らすかもしれないが、規模は大きくないだろうと述べていた。

トルコ沖でロシアの黒海沿岸の港から地中海に向かう石油タンカーが滞留し混乱が生じている問題を巡り、西側の高官は６日、トルコ政府が課した新たな保険要件が原因だとし、主要７カ国（Ｇ７）によるロシア産石油への価格上限導入の影響ではないと指摘した。

同高官は、待機している２０隻のうち１隻を除く全てがロシア産ではなくカザフスタン産の石油を積んでいるとみられ、「どのようなシナリオであれ」価格上限の対象にはならないと述べた。

また「過去数週間あるいは数カ月間のカザフからの出荷の保険状況に変化はないはずだ」と指摘した。

「価格上限政策は、トルコの規則で要求されているように、船舶に個々の航海に対する独自の保険加入を求めてはいない。このような混乱は価格上限政策ではなく、トルコの規則によるものだ」と語った。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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３

ドイツ連邦検察庁は、国家転覆を図っているとされる極右団体のメンバーおよび支持者と見られる２５人を、７日早朝の一斉捜査で身柄を拘束したと発表した。

連邦軍事防諜庁（ＢＡＭＡＤ）の報道官はロイターに対して、捜査対象には現役兵士１人と複数の予備兵が含まれていると説明。現役兵は特殊作戦部隊のメンバーという。

検察庁によると、容疑者らは遅くとも２０２１年１１月末以降、自分たちのイデオロギーに基づく行動を実行するため準備。資材の調達や新規メンバーの勧誘、射撃訓練などを行っていた。

軍や警察の関係者を中心にメンバーを集めようとしていたという。

検察庁によると、国内１１の連邦州での捜査には３０００人以上の警察官や治安部隊が投入された。

ドイツの連邦検察は7日、およそ3000人の警察官らを投入して国内各地とイタリア、オーストリアの合わせて130か所以上でテロ組織の摘発に乗り出し、組織に参加したり支援したりした疑いで25人を逮捕しました。

検察の発表によりますと「ハインリヒ13世」を名乗る男と退役軍人が首謀者とみられ、ほかに、去年まで連邦議会議員を務めていた現職の裁判官も逮捕されたということです。

組織の構成員らはドイツがいわゆるディープ・ステート＝闇の政府に支配されているという陰謀論を信じ、去年11月ごろから国家の転覆と独自の政府の樹立を目指して会合を重ねていたということです。

具体的に、武装したグループで連邦議会の議事堂に押し入る計画を立てていた疑いもあるとしています。

この組織には内閣のような部門や軍事部門も設けられ、ドイツ軍や警察の関係者を勧誘しようとしていたということで、摘発についてドイツのメディアは「大規模なテロ組織が治安当局に接近していた」などと衝撃をもって伝えています。

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#EU

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#イギリス