d1021の日記

4月の鉱工業生産指数 3か月ぶりに低下 #nhk_news https://t.co/vS8XpR9zAL
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2023

経済産業省によりますと、4月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で95.5となり、前の月を0.4％下回りました。
指数が3か月ぶりに低下したことについて経済産業省は、国内外で半導体などの製造装置の受注が減少し、生産が落ち込んだことが主な要因としています。
一方、企業の生産活動については「生産は緩やかな持ち直しの動き」という基調判断を維持しました。
経済産業省は今後の見通しについて、「部品の供給制約の緩和などで国内の生産活動は自動車などを中心に回復傾向にあるが、引き続き海外景気の動向に注視したい」としています。

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#経済統計（日本・鉱工業生産指数）

全国の住宅着工戸数 3か月連続で減少前年同月比11.9％減少 #nhk_news https://t.co/ImCuhrwaY2
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2023

4月に全国で着工された住宅の戸数は6万7250戸と、去年の同じ月と比べて11.9％減少し、3か月連続の減少となりました。
内訳を見ると、
▽注文住宅を示す「持ち家」は1万8597戸と、去年の同じ月より11.6％減り17か月連続で減少しています。
また、
▽建て売り住宅やマンションなどを示す「分譲住宅」は1万9701戸と、去年の同じ月より21.8％減少したほか、
▽賃貸アパートなどの「貸家」は2万8685戸と、去年の同じ月より2.8％減って、26か月ぶりの減少となりました。
国土交通省は「分譲住宅と貸家の着工戸数が前年同月比でマイナスとなったのは、去年4月にマンションの着工が多かった反動が主な要因と分析している。また、一部の事業者からは、物価の上昇や資材価格の高騰などで消費マインドが低下し受注が減っているという声を聞いていて、こうしたことが住宅の着工戸数の減少の要因となっているのではないか」としています。

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#経済統計（日本・住宅着工）

卵の卸価格 4か月連続で最高値平均価格350円前年比59.8％↑ #nhk_news https://t.co/PhwVSFiQLo
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2023

卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの5月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて131円、率にして59.8％値上がりしました。
価格は統計が公表されている1993年以降最も高くなった4月から横ばいとなり、4か月連続の最高値となりました。
農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピークに下がる傾向にあります。
ただ、今シーズンはロシアによるウクライナ侵攻の影響でとうもろこしなどの飼料価格の高騰が続いています。
さらに年明け以降も鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、今シーズン処分された、卵をとるためのニワトリは1600万羽を超えて過去最多となり、卵の出荷数が減っていることが高値が続く要因だとしています。
農林水産省によりますと国内の養鶏場では4月8日以降、鳥インフルエンザの発生は確認されていません。
また一部の養鶏業者は出荷を再開していますが、農林水産省は卵の供給が回復するまでには1年ほどかかる可能性があるとしています。
専門家「今後も高値が続く」
卵の需給や価格の見通しについて、東京農業大学の元教授で「日本養鶏協会」のエグゼクティブアドバイザーを務める信岡誠治さんは、供給不足と高値の状態が長期化する見通しを示しています。
このなかで信岡さんは、鳥インフルエンザの世界的な感染について「アメリカやヨーロッパだけですでに1億羽を超えるニワトリの処分を行っていて、鳥インフルエンザの発生が止まらない状況だ。渡り鳥が飛来する時期が過ぎても、国内にいる野鳥がウイルスを持っている状況が続くとみている。ウィズコロナではないが、どのようにしてウイルスと共存していくのか、深刻に捉えている」と述べ、感染の広がりが長期化する可能性を指摘しました。
また、卵の需給や価格の見通しについては「処分したニワトリの供給が回復するには1年近くかかることに加えて、海外から輸入したくても十分にはできない厳しい状況が続いている。餌やエネルギーのコストが下がるめども立っていないため、以前のように1パック100円のような特売にはならず、生産者もそうした販売に耐えられる体力はない。今後も1パック300円程度の高値が続くとみている」と述べました。
卵の供給不足世界各国に広がる
卵の供給不足は日本だけにとどまらず、世界各国に広がっています。
その原因となった鳥インフルエンザの感染は、去年7月以降、北米やヨーロッパ、それにロシアやインドなど、世界の広い地域で確認されています。
とりまとめた農林水産省は、「これまでにない規模の感染状況だ」としています。
こうしたなか、注目を集めているのが南米・ブラジルです。
世界有数のニワトリの生産国ですが、これまでのところ、ニワトリへの鳥インフルエンザの感染は確認されていません。
このため、日本の企業の間では、ブラジルからの卵の輸入を増やす動きが相次いでいます。
食品大手のキユーピーは、近くブラジルから卵を輸入することを決め、パンや菓子などの原料となる業務用の液卵の一部に使うことにしています。
また、業務用の液卵の専業メーカーで最大手のイフジ産業は、国内だけで原料を調達するには限界があるとして、原料の8％程度をブラジル産に切り替える計画です。
財務省の貿易統計によりますと、パンや菓子などに加工される殻付きの卵のブラジルから日本への輸入量は、感染拡大前の去年4月はわずか38キロ※でしたが、ことし4月は、406トンあまりと大幅に増えています。
ただ、世界各国からの引き合いもあって、ブラジル産の卵の卸売価格は上昇しています。
卵の流通に詳しい専門家で「日本養鶏協会」のエグゼクティブアドバイザーを務める東京農業大学の元教授、信岡誠治さんによりますと、ことし4月のブラジル産の卵の卸売価格は、日本円で1キロあたりおよそ420円と、去年の同じ月と比べておよそ2倍に上昇しています。
この価格は、国産の卵と比べて2割ほど高い価格です。
さらに、ブラジルでは、5月になって鳥インフルエンザの野鳥への感染が新たに確認されました。
今後、仮に、ニワトリへの感染が確認された場合は、輸入への影響も懸念されます。
国産の卵の供給不足をブラジルからの輸入で補う手段がどこまで有効になるかは不透明となっています。

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#経済統計（日本・鶏卵卸売価格）

【挨拶】植田総裁（日本銀行金融研究所主催2023年国際コンファランス） https://t.co/aFfKgLXCk2
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) May 31, 2023

Opening Remarks by Governor UEDA at the 2023 BOJ-IMES Conference https://t.co/uUIWAXxWiP
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) May 31, 2023

#日銀（植田総裁・インフレ）

日銀植田総裁 “丁寧に分析し物価の基調見極めが重要” #nhk_news https://t.co/pkot1gKePW
— NHKニュース (@nhk_news) May 31, 2023

日銀の植田総裁は31日、日銀の金融研究所が開催した国内外の経済学者や中央銀行関係者などが参加する会議であいさつしました。
この中で植田総裁は、世界的なインフレの背景として、資源価格の上昇や労働供給不足、サプライチェーンの混乱などの供給要因に加え、拡張的な財政・金融政策などの影響も指摘されているとしたうえで、「いずれの要因も一定のタイムラグを伴って物価に作用していると考えられ、リアルタイムでの把握には困難さが伴う」と述べました。
そのうえで、「物価動向については、さまざまな指標を丁寧に分析し、基調を見極めていくことが非常に重要だ」と述べ、物価の上昇が安定的で持続的なものかどうか、多角的に見極める必要があるという認識を示しました。
一方、植田総裁は、長期的な低金利環境の時代に多くの中央銀行が実施した非伝統的な金融政策は需要喚起の面で一定の効果はあったとしながらも、そのメカニズムは現在も十分に解明されていないと指摘し、4月、日銀が実施を決めた1990年代後半以降の金融緩和策のレビューについて、「内外の知見も借りながら効果と副作用についてレビューを進めていく」と述べました。

#日銀（植田総裁・インフレ）

金利環境、新しい「常態」に移行した可能性否定できず＝日銀総裁 https://t.co/bOuJKSNIy3
— ロイター (@ReutersJapan) May 31, 2023

日銀の植田和男総裁は３１日、日銀・金融研究所が主催する「国際コンファランス」の開会あいさつで、インフレ動向や経済環境の変化に言及し、新型コロナウイルス感染症への対応で公的部門・民間部門で負債水準が高まっていることや地政学リスクが強まっていることにより「既にｌｏｗ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇ（長期的な低金利環境）とは異なる新しい常態に移行しているという可能性も一概に否定することは難しいように思う」と述べた。
植田総裁は、日本も２度のオイルショックに見舞われた１９７０年代の高インフレ期の後にＧｒｅａｔ　Ｍｏｄｅｒａｔｉｏｎ（大いなる安定）の時代があり、その後、世界金融危機や長期的な低金利環境（ｌｏｗｆｏｒｌｏｎｇ）の時代が続いたと説明。
現在は高水準にあるインフレがやがて落ち着き低金利の時代がまだ続くとの見方と、人々の物価観などの変遷により従来の低金利の時代からは変わっていくとの見方もあるとした。
長期的な低金利環境の下で打ち出された非伝統的金融政策については「実践の積み重ねの少なさや効果測定におけるデータ制約といった課題があり、今後のさらなる理論構築・検証が求められる」と指摘。政策手段の高度化、多様化により、従来よりも一段と丁寧な対外的コミュニケーションが求められるようになっていると述べた。こうした問題意識は、４月の金融政策決定会合で実施を決めた金融緩和政策の多角的レビューにも通じると説明した。
＜現在の高インフレ、需要・供給双方が作用＞
植田総裁は７０年代の物価高騰の教訓として、インフレの原因を把握することの重要性を指摘した。需要要因によるインフレに対しては、金融引き締めで過度な需要を抑えインフレを抑制することが望ましいが、供給要因によるインフレの場合には「景気面では引き締め政策は採りたくない一方、インフレを放置するわけにもいかないというジレンマに直面する中で、難しい政策のかじ取りが迫られることになる」と述べた。
植田総裁は現在の世界的なインフレの背景として、資源価格の上昇、労働供給不足、サプライチェーンの混乱などの供給要因に加えて、拡張的な財政・金融政策の効果や新型コロナウイルス感染症拡大後のペントアップ需要の増加も影響している可能性が指摘されているとした。いずれの要因もタイムラグを伴って物価に作用していると考えられることから、物価は「さまざまな指標を丁寧に分析し、基調を見極めていくことが非常に重要だ」と語った。
国際コンファランスは毎年、学者や海外の中央銀行当局者などが参加し開催され、今年は３１日から６月１日までの予定。植田総裁のあいさつは英語で行われた。

#日銀（植田総裁・インフレ）

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/PpDpAPNAFT
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 30, 2023

１兆ドルクラブ
米エヌビディアの時価総額が30日、半導体メーカーとして世界で初めて１兆ドル（約140兆円）に到達し、一握りの限られた企業の仲間入りを果たした。同社の株価は一時７％を超えて上昇した後は失速したが、時価総額は１兆ドル弱を維持した。米企業ではアルファベットとアマゾン・ドット・コム、アップル、マイクロソフトが時価総額１兆ドルの節目を超えている。ＲＯＢＯグローバルのシニアリサーチアナリスト、ゼノ・マーサ－氏はエヌビディアについて「現在、ポールポジションにつけている」と述べた。
首都攻撃
ロシアは首都モスクワを標的としたドローン８機を無力化したと発表した。プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じて以来、モスクワに対する攻撃としては最大規模となる。プーチン氏はモスクワ周辺の防空強化を指示。ロシア外務省はウクライナに対する「最も厳しい」報復措置を警告した。ロシア国防省は攻撃を仕掛けたのはウクライナだと非難。ウクライナは今のところコメントを発していない。モスクワ市のソビャニン市長によれば、複数の住宅用建物がドローン攻撃で損傷。重傷者はいないが、２人が治療を求め、建物２棟の住民が避難したという。
訪中
電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は３年ぶりの中国訪問で、同国と関係を維持することの重要性を強調。中国政府によると、マスク氏は秦剛外相と会談し、同国での事業拡大に前向きだと語った。匿名の関係者によれば、マスク氏はテスラの上海工場も訪れる予定。中国で導入を目指す自動運転技術について協議するため、李強首相と会う可能性もあると関係者のうち１人が述べた。中国外務省の毛寧報道官は「マスク氏や他のビジネス界首脳による訪中を歓迎する」と表明した。
雇用が悪化
コンファレンスボードが発表した５月の米消費者信頼感指数は、６カ月ぶり低水準となった。債務上限交渉の妥結を前に、労働市場の現状を巡る見解や先行きのビジネス環境に関する見通しが悪化した。雇用が十分にあるとの回答比率は約２年ぶりの低水準。６カ月後の雇用増加を予想する回答比率は2016年以来の低水準だった。今回の調査はホワイトハウスと共和党が債務上限問題で原則合意する前の５月22日までに実施された。
報復
米共和党の強硬派議員らは米国のデフォルト（債務不履行）回避を目指したホワイトハウスとマッカーシー下院議長の合意に対し、報復すると警告した。ロイ下院議員（テキサス州）は下院共和党は合意によって「ばらばらに引き裂かれた」とし、「たとえ何が起きようとも、報いを受けることになるだろう」と語った。ビショップ下院議員（ノースカロライナ州）はマッカーシー議長が民主党に「降参した」と非難。下院議長解任に向けた正式プロセスを始める計画を明らかにした。

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