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#テレビ

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#決済

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「世界最大の通貨キャリー・トレーダーは誰だろう？

それは日本政府自身かもしれない。日銀、年金基金、中央政府、地方政府、政府系金融機関を統合すれば、それは明らかだ。

連結政府は、（日銀が保有する）銀行準備によって資金を調達しており、GDPの90％を占めている。

日本の連結政府部門は、グローバルな通貨キャリー・トレードを行っており、典型的なキャリー・トレードの資金調達通貨である日本円をショート・レートで借り入れ、為替リスクをヘッジすることなく、GDPの56％をリスクの高い海外資産に投資している。

金融仲介機関は為替リスクをヘッジする必要があるため、日本の金融セクターはこの通貨キャリートレードを再現できない。

CIP（カバー金利平価）の乖離は、日本の投資家が海外で得る為替ヘッジリターンを減少させ（Du, Tepper and Verdelhan参照）、事実上、為替ヘッジ資本流出に課税している。

日本の金融セクターは多額の円預金者を抱えており、より高いリターンを得るために海外に資金を振り向けようとする。このため、ドル建てのシンセティック・ローンの需要が生じ、シンセティック・ドルレートは現物ドルレートよりも上昇する。2011年から2021年にかけては、CIP乖離のマイナス幅が特に大きくなる。

日本の連結政府も多くの株式リスクを負っている。」

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#日本経済

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13日のニューヨーク株式市場は、アメリカの物価についての指標の発表を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを進めることへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は、400ドルを超える値上がりとなりました。

13日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日と比べて408ドル63セント、率にして1％上昇して3万9765ドル64セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは2営業日ぶりです。

この日、発表されたアメリカの7月の卸売物価指数の伸びが市場の予想を下回り、FRBが利下げを進めることへの期待が広がって半導体やIT関連銘柄を中心に買い注文が増えました。

ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数も、2.4％の大幅な上昇となりました。

市場関係者は「投資家の間でアメリカのインフレが収束に向かうとの安心感が広がっていて、14日に発表されるアメリカの消費者物価指数でもこの傾向が確認できるのではないかという観測が出ている」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。

米国株式市場では、先週のボラティリティー急上昇に伴うパニック状態が収まったように見える。ただ過去の事例が参考になるとすれば、市場では当面神経質な展開が続くかもしれない。

投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）(.VIX), opens new tabは５日に３８．５７まで上がって取引を終えた後、足元では２０前後まで低下。Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabは、先週の安値から３％戻している。

こうした不安感の急速な後退について投資家は、先週の急落の背景は世界経済の成長などの長期的な懸念ではなく、円で資金調達したキャリートレードを含む巨額のレバレッジポジションの解消によって引き起こされたことを示すさらなる証拠だと指摘した。

それでもいったん跳ね上がったボラティリティーは何カ月も高止まりする傾向があり、上半期の資産価格を押し上げてきたリスクテークの取引を手がけるのは得策でないことが分かる。

実際ロイターが分析したところでは、ＶＩＸが投資家の不安が大きいとみなされる３５を超えて引けた場合、長期の中央値である１７．６に戻るまでには平均で１７０営業日かかっている。

ＩＧノースアメリカの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、テイスティートレード社長のＪ・Ｊ・キナハン氏は「（ＶＩＸが）レンジ内に落ち着けば、市場参加者もより自制的に戻るだろう。ただ半年から９カ月は、人々を動揺させるのが普通だ」と述べた。

米国株は今月大揺れに見舞われるまで、Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時年初来で１９％上昇し、７月初めには過去最高値を更新した。ところが複数の割高なハイテク企業が期待外れの業績を発表するとほころびが生じて売りが広がり、ＶＩＸは１０台前半のレンジから上振れしてしまった。

７月終盤から今月初めにかけて事態はより深刻化。日銀が予想外の追加利上げに動くと、低利の円で調達した資金を米ハイテク株やビットコインなどに投資していたキャリートレードを手がけてきた市場参加者が窮地に陥った。

一方で投資家が一連の経済指標が点灯させた警戒信号を受け、急いで米国経済の減速を織り込んだ結果、Ｓ＆Ｐ総合５００種は７月の最高値から８．５％下がり、一般的に「調整局面入り」と定義される１０％安に迫る場面があった。同指数は今年に入ってまだ１２％上昇している。

ＣＢＯＥグローバル・マーケッツのマンディ・シュー氏は、株価の急速な下落と反発はリスクポジション解消があったことを示していると説明。５日のボラティリティー拡大は株式市場と外国為替市場に限定され、金利やクレジットなど他の資産には波及しなかったと付け加えた。

ただ、投資家がまだ何カ月も浮き足立ったままになる理由は数多くある。今週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）などで経済が単に一時的な落ち込みを迎えたのか、あるいはより重大な減速局面に入るのかは見極めが必要だ。１１月の米大統領選や中東情勢緊迫化なども、投資家に警戒を促すことになる。

データトレック・リサーチ共同創業者のニコラス・コラス氏は、ＶＩＸが長期平均の１９．５を下回り続けられれば、市場が本当の落ち着きを取り戻したと判断することにしている。

コラス氏は、少なくともＶＩＸが１９．５を数日下回るまで、市場の不確実性を重視し、押し目買いを控えると明かした。

Ｓ＆Ｐ総合５００種が調整局面入り寸前まで下落したことも心配な要素だ。１９２９年以降のデータに基づくと、Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率が調整局面とされる１０％安の１．５％以内に達した２８回のケースのうち、２０回でその後平均２６営業日を経て１０％安を記録した。

ただ残る８回は１０％安を回避し、平均６１営業日で最高値を更新している。

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#マーケット

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米労働省が１３日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）０．１％上昇した。伸びは前月の０．２％から鈍化。モノ（財）の価格上昇がサービス価格の低下で相殺され、インフレが引き続き緩やかになっていることが示された。

前年比では２．２％上昇。前月は２．７％上昇していた。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比が０．２％上昇、前年比が２．３％上昇だった。

明日のCPIデータ発表を前に、米国のPPIインフレ率は全般的に予想よりも弱かった。
年間総合インフレ率は現在2.2%、コア指標は2.4%となっている。
市場にとっては、明日の消費者物価指数の発表を待つ間、連邦準備制度理事会がその任務の雇用面にさらに重点を置くことを可能にし、9月から一連の利下げが行われる可能性を後押しすることになる。
#economy #markets #inflation

【経済指標速報】
🇺🇸消費者物価指数(前年比)の結果です✍️

21:30発表📣
🇺🇸消費者物価指数(CPI)(前年比)
結果:+2.9%
予想:+3.0%
前回:+3.0%

🇺🇸消費者物価指数(CPIコア指数)(前年比)
結果：+3.2%
予想：+3.2%
前回：+3.3%

🇺🇸🇯🇵ドル円は147.00円から乱高下

アメリカの7月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇となりました。

上昇率は4か月連続で前の月を下回り2021年3月以来3年4か月ぶりに2％台となりました。

インフレ率の低下傾向が続いていることが示された形で、市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が9月に開く金融政策を決める会合で利下げに踏み切るという見方が広がっています。

7月の米国CPIインフレ率はコンセンサス予想と一致した。具体的には...

総合指数とコア指数はともに前月比0.2％増となった。

年間総合インフレ率は6月の3.0%から2.9%に低下した（コンセンサス予想は3.0%）。

年間コアインフレ率は3.3%から3.2%（3.2 %)に低下した。

米労働省が１４日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比０．２％上昇し、６月の０．１％低下から反転した。前年比では２．９％上昇し、伸びは前月の３．０％から鈍化。前年比上昇率は２０２１年３月以来、初めて３％を下回った。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前月比０．２％上昇、前年比３．０％上昇だった。
変動の大きい食品とエネルギー成分を除くコアＣＰＩは前月比０．２％上昇。６月は０．１％上昇していた。前年比では３．２％上昇と、伸びは前月の３．３％から縮小し、２１年４月以来の低水準となった。

エコノミスト予想は前月比が０．２％上昇、前年比が３．２％上昇だった。

＜９月の０．２５％ポイント利下げ観測高まる＞

前日に発表された７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）も伸びが鈍化。インフレが確実に下降傾向に戻ったことが示唆された。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月に利下げを実施するとの観測に変わりはないが、インフレ率はＦＲＢが目標とする２％をなお上回っているため、労働市場が悪化しない限り、９月に０．５０％ポイントの大幅利下げが決定される公算は小さいとみられている。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％ポイントの利下げが実施される確率は４５．５％。利下げ幅が０．２５％ポイントになる確率は５４．５％と、ＣＰＩ発表前の４９．５％から上昇した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「インフレ目標に向けた継続的な進展が示され、９月の利下げを阻むものは何もない」と指摘。同時に、大幅利下げがすぐに実現する可能性は低いとの見方を示した。

ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントの債券部門責任者リンゼイ・ロスナー氏は「ＦＲＢの利下げに向けたレースが始まった。ＦＲＢは９月に利下げを行った後、あと２回追加利下げを行うとみている」と語った。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「世界経済が新たなショックに見舞われない限り、ＦＲＢは９月に０．２５％ポイントの利下げを行う可能性が高い」との見方を示した。ただ、投資家は最近の出来事に依然として懸念を抱いているため、０．５％ポイントの利下げを行う可能性も高まっていると指摘した。

＜住宅費０．４％上昇＞

家賃など住宅費が０．４％上昇し、ＣＰＩ上昇分のほぼ９０％を占めた。６月は０．２％上昇だった。帰属家賃（ＯＥＲ）は０．４％上昇。伸びは前月の０．３％から加速した。

食品は０．２％上昇。６月の上昇率と同水準だった。ガソリン価格は横ばい。６月までは２カ月連続で下落していた。

エネルギーを除くサービス費は０．３％上昇。６月は０．１％上昇していた。自動車保険料が１．２％上昇したことなどで押し上げられた。

コア財価格は０．３％低下。６月は０．１％低下していた。新車が６カ月連続で低下したほか、中古車とトラックも低下。衣料品も低下した。

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