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５

#テレビ

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４

他人の運転免許証の情報を使ってクレジットカードを作り、スマートフォンや衣類を転売目的で購入したとして、3人が詐欺などの疑いで逮捕されました。

警視庁はこの3人が、自分たちが乗る高級車を走行中のトラックに近づけた上、ドライバーに「小石が飛んできた」などといいがかりをつけ、免許証の個人情報を撮影する行為を繰り返していたとみて、捜査を進めています。

逮捕されたのは職業不詳の齋藤貴聡容疑者（32）や、妻の齋藤智華容疑者（33）ら3人です。

3人は去年7月とことし5月、大阪や東京の店舗で不正に入手した他人名義のクレジットカードを使い、スマートフォン2台や、衣類など5点を購入したとして、詐欺などの疑いがもたれています。

使われたクレジットカードのうち1枚は、運送会社のトラックドライバーの名義になっていました。

警視庁によりますと3人は、高速道路を走る運送トラックに、自分たちが乗る外国製の高級車を近づけた上、サービスエリアで「小石が飛んできた」などといいがかりをつけ、相手の免許証に記載された個人情報を撮影する行為を繰り返していました。

警視庁は3人が、こうした手口で入手した個人情報を悪用して少なくとも34枚のクレジットカードを不正に作り、4000万円分の商品を購入・転売していたとみて捜査しています。

調べに対し、貴聡容疑者は黙秘し、智華容疑者は、「身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。

手口の詳細は

警視庁への取材に基づく手口の詳細です。

3人は、「フェラーリ」や「ランボルギーニ」といった1台数千万円の外国製の高級車に乗って各地の高速道路を走行。

運送会社のトラックを見つけると接近し、サービスエリアやパーキングエリアに停車したところで、ドライバーに声をかけます。

『トラックから小石が飛んできて、車が傷ついたので修理が必要になった』。

さらに、『今後、修理代について話し合う場合の連絡先が知りたい』などといって、運転免許証を提示させ、スマホで撮影します。

警察官をその場に呼んで、話の信ぴょう性を演出していたとみられ、警視庁によりますと2020年6月以降、3人からの高速道路上の交通トラブルに関する110番が、1都10県であわせて20件確認されているということです。

免許証に記載されたドライバーの氏名や生年月日、免許証番号などを金融機関のサイトに入力して、ネットバンキングの口座を作ったとみられ、さらにその口座を引き落とし先に指定してクレジットカードを作成し、商品を購入していたということです。

一方、カード会社は口座に入金が無いため、代金分の引き落としができず、名義人に連絡したところで不正が発覚するということです。


警視庁は、金融機関やカード会社でオンラインの手続きが広がり、非対面で口座やクレジットカードを作ることができる仕組みを悪用した手口とみています。

今回のような手口への対応については、警察が現場で「事故」だと判断すれば、警察や保険会社を通じてやりとりすることができるため、連絡先の交換は必ずしも必要ではなく、事故に至らないトラブルの場合でも、当事者どうしで伝え合うのは名前や電話番号などの連絡先にとどめること、運転免許証の撮影やコピーは、個人情報の流出や悪用のおそれもあることから、たとえ相手が求めてきても応じるべきではないとしています。

#決済

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中央銀行が債務超過になって何が問題だ？と言う人がいる。しかし昔と違い、現在、通貨は国際競争力をしている。他の法定通貨だけでなく、仮想通貨とも競争をしている。債務超過になった中央銀行が発行する通貨をあえて決算手段としたり、富の蓄積に使おうと思う世界の人たちはいるのか？もし例えば英国中央銀行が激しい財務超過になったとき、貴兄はイギリスポンドを貿易の決算手段として受け入れるのだろうか？また自身の資産蓄積の手段として選択するのだろうか？私ならすぐ他の通貨に替える。世界にはいくらでも他の安心できる通貨通貨があるのだから。中央銀行の財務とは非常に重要なポイントであり、日銀が債務超過になり、それが一時的ではなく、さらに大きくなると世界の人々が判断すれば世界の人々は円を見捨てる。日銀の財務内容は、現在世界でもケタ外れに悪い。財政ファイナンスのせいである。いつ見捨てられてもおかしくない状況だと私は思っている。

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#日本経済

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４

３日の取引で、原油先物が約５％下落し、約９カ月ぶり安値を付けた。リビアの石油生産停止の背景にある問題解決に向けた協議で進展の兆しが見られたことが、相場を下押しした。

清算値は、北海ブレント先物が３．７７ドル（４．９％）安の１バレル＝７３．７５ドル、米ＷＴＩが３．２１ドル（４．４％）安の７０．３４ドル。ともに昨年１２月以来の安値となる。

3日のニューヨーク株式市場では、アメリカの景気の先行きに対する慎重な見方が再燃し、ダウ平均株価は一時、780ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカでは、今週、雇用統計をはじめ多くの経済指標の発表が予定されていますが、このうち、3日に発表された製造業の景況感についての指標が市場の予想を下回ったことで売り注文が広がる展開となりました。

ダウ平均株価は一時、780ドルを超える値下がりとなり、終値は先週末と比べて626ドル15セント安い4万936ドル93セントとなりました。

下落率は1.5％でした。

ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、3％を超える大幅な値下がりとなりました。

市場関係者は「6日に雇用統計の発表を控え、投資家が神経質になる中で利益をいったん確定するための売り注文が出やすい状況だった。特にエヌビディアを筆頭に半導体関連の銘柄では下げ幅が大きくなり、株価全体を押し下げる結果となった」と話しています。

また、ニューヨーク原油市場では、中国やアメリカの景気減速に伴う需要の下振れへの懸念などを背景に、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は4％を超える大幅な下落となり、一時、1バレル＝70ドル台前半をつけました。

これは、ことし1月以来の安値水準です。

３日の米株式市場で半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの株価が９．５％下落し、時価総額は２７９０億ドル減と、米企業の１日の減少幅として過去最大を記録した。低調な経済指標を受けて市場が全面安となる中、人工知能（ＡＩ）に対する過度な期待の後退が売りに拍車をかけた。

フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）(.SOX), opens new tab は７．７５％急落し、１日の下げ幅としては２０２０年以来の大きさとなった。

エヌビディアが８月２８日に発表した第３・四半期（８─１０月）の業績見通しが同社株を買い上げてきた一部投資家の予想ほど強気ではなかったため、ＡＩへの不安心理が台頭した。

これまでの時価総額の最大消失額はメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが２２年２月３日に記録した２３２０億ドルだった。

米ＩＴ大手のＡＩ投資を巡る懸念が強まる中、時価上位に入るマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabやアルファベット(GOOGL.O), opens new tabは７月の決算発表以降、株価が下落傾向をたどっている。

ブラックロックのストラテジストは３日付の顧客向けノートで、ＡＩ関連設備投資が最終的にＡＩからの収入だけで回収できるかどうかについて疑問視する見方が一部であると指摘。ＡＩに投資している企業が「バランスシートや資本を最も有効な形で活用しているかどうかを投資家は考慮する必要がある」とした。

米司法省が半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabに文書提出命令状を送付し、同社に対する反トラスト法（独占禁止法）調査を本格化させたとブルームバーグ・ニュースが３日報じた。

同省は以前に質問状を送付していたが、今回は法的拘束力のある要請を送ったという。報道によると、他社も文書提出命令状を受け取った。

当局はエヌビディアが他のサプライヤーへの切り替えを難しくし、人工知能（ＡＩ）半導体の調達先を同社だけにしない買い手を不利に扱っていると懸念しているという。

米メディア「ジ・インフォメーション」は先月、エヌビディアがＡＩ半導体の販売で優越的地位を乱用した可能性があるとする競合の苦情を受け、司法省が同社に対する調査を開始したと報じていた。

エヌビディアの株価は３日引け後の時間外取引で２．５％下落。通常取引では９．５％急落し、時価総額は２７９０億ドル減と、米企業の１日における時価総額減少幅としては過去最大を記録した。

ロイターはエヌビディアと司法省にコメントを求めたが、回答は得られていない。

米半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabの株価が低迷し、ダウ工業株３０種平均の構成銘柄(.DJI), opens new tabから外されるとの観測が高まっている。
インテル株は年初から約６０％下落してダウ平均構成銘柄の中で下落率が最大となり、株価は最低となった。

７月の世界全体（全社）の半導体売り上げが前月比１１．１％減少したというＵＢＳセキュリティーズのリポートを嫌気して、３日の米市場では半導体株が大きく売られ、インテル株も急落した。

ダウ平均から外されれば、ただでさえ傷ついているインテルの評判はさらに落ちるだろう。同社はオープンＡＩへの投資を見送ったことで生成人工知能（ＡＩ）ブームに乗り遅れ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabの牙城切り崩しを期待した半導体製造請負部門でも損失が膨らんでいる。

インテルは先月、態勢立て直しのために配当を停止し、人員１５％の削減を発表。しかしアナリストなどの間では「小さ過ぎて遅すぎる」対応だと冷めた声が聞かれる。

カーソン・グループの首席市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「インテルの（ダウ平均からの）除外には長い時間がかかりそうだった」としながらも、直近の業績が最後の一押しになるかもしれない、との見方を示した。

一方、ロイターが１日報じたところでは、インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部は経営立て直しに向け、今月半ばの取締役会で事業売却や設備投資見直しの計画を提示する見通しだ。

ダウ平均を運用するＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インダイシズは、インテルがダウ平均から除外されるかどうかについてコメントを控えた。構成銘柄の入れ替えは必要に応じて随時行われている。

時価総額が勘案されるＳ＆Ｐ５００種総合指数(.SPX), opens new tabと異なり、ダウ平均においては株価が構成銘柄を決める際の主要な要素となる。

構成銘柄を選ぶ委員会は、３０銘柄中で最も株価の高い銘柄が、最も低い銘柄の価格の１０倍を超えていないかを注視している。現在、最も高いユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N), opens new tabの株価はインテルの約２９倍だ。

また、８月２９日の終値に基づくと、インテルは指数に占めるウエートがわずか０．３２％と、３０銘柄中で最も影響力の弱い銘柄となっている。

インテルがダウ平均から除外されれば、２０００年８月の過去最高値から７０％余りも下がっている株価はさらに打撃を被るだろう。同社の時価総額は、過去３０年間で初めて１０００億ドルを割り込んでいる。

インテルが外れた場合、代わりに同じ半導体大手のエヌビディア(NVDA.O), opens new tabが入ると予想する声がある。

ただ、ダウ平均においては値動きの安定した銘柄が好まれるため、エヌビディア株は不安定過ぎてふさわしくないのでは、とみる投資家もいる。
インテルと交代する銘柄として、半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）(TXN.O), opens new tabの名前も挙がっている。

ＴＩ株は今年２０％余り上昇し、株価は３０銘柄の平均値に近い。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インダイシズの指数委員会で２０１９年まで２０年以上、委員長を務めたデービッド・ブリッツァー氏は、構成銘柄入れ替えの際には株価が平均値に近い企業が好まれるかもしれないとの見方を示した。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabの米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）(BAC.N), opens new tab株の売却額が６０億ドルを超えた。

バークシャーが８月３０日に規制当局に提出した書類によると、同社は８月２８─３０日に約２１１０万株のＢｏｆＡ株を売却した。

ＬＳＥＧのデータによると、バークシャーは７月中旬から数回にわたり約１億５０１０万株のＢｏｆＡ株を売却した。売却額は約６２億ドルに達した。

バークシャーは２０１１年に５０億ドルの優先株を購入してＢｏｆＡへの投資を開始した。

現在１１．４％のＢｏｆＡ株を保有しており、保有比率が１０％を下回るまで株式売却を当局に報告する義務がある。
ＢｏｆＡとバークシャーはロイターのコメント要請に応じていない。

メトロ・バンク・ホールディングスの洗練されたロンドンの支店は、インド北東部のガンジス川近くにあるバナラス・マーカンタイル協同組合銀行の店舗や、ミラノのＢＦＦ銀行の特殊金融事業とほとんど共通点がない。

　　しかし、これら中小の地方銀行は米シリコンバレー銀行と同様、世界的な変化のトレンドにさらされている。金利ショック、規制の重荷、そして広がる技術格差は、何世紀にもわたって地域経済の基盤として機能してきた金融機関を破壊し、消費者や企業が従来の資金調達ルートから切り離される脅威となっている。

　　何千もの中小銀行がＪＰモルガン・チェースのような１兆ドル（約145兆円）規模の巨大銀行と競争しようとしている米国では、対面バンキングの衰退と規制の変更がかつて定着していたビジネスモデルを侵食しており、ディールメーカーによれば、来年初めに政治と金利の不透明感が和らげば、合併が相次ぐ可能性がある。

　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツの米金融機関担当責任者、ビニー・バディネハル氏は、資産規模500億ドルから１兆ドルの銀行の運命について、「大手銀行が大きくなるにつれ、地方銀行や中堅銀行の存在意義や競争力は時間とともに低下している。これらの銀行は明らかに、もっと大きくならなければならないと感じている」と語った。

　　業界の変動は15年余り前に世界金融危機を引き起こしたグローバルなシステム上重要な銀行の先に潜む潜在的な危機を浮き彫りにしている。ここ数カ月では、日本の農業金融機関である農林中央金庫の投資大失敗があった。

　　地域経済にとって重要な役割を担っている中小銀行は、金利上昇、商業用不動産市場の低迷、世界の不安定な経済状況によって断層が露呈し、リスクは高まる一方だろう。

　　コンサルティング会社、マッキンゼーでグローバルバンキング戦略・イノベーションチームを率いるミクローシュ・ガボール・デイツ氏は「今後10年間に見られる変化の度合いは、間違いなくこれまでの10年間よりもはるかに大きくなり、地方銀行は大規模な銀行よりもはるかに大きな変化を目の当たりにすることになるだろう。これまで地方銀行や小規模銀行は、規模が小さいだけで大手銀行と同じようなことをやっていた。このようなビジネスモデルは今後、より困難なものになるだろう」と語った。

　　各国で上位５－10行の大手銀行よりも小規模な銀行は、その規模、事業内容、ガバナンス（法令順守）において、国・地域によって大きな違いがあるものの一般的に、リスクを高める可能性のあるいくつかの特徴を共有している。そしてそれは、10年にわたる超低金利が一転するような経済変動の際には、特に大きな懸念材料となる。

　　ニューヨーク大学スターン経営大学院の経済学教授で、元インド準備銀行副総裁のビラル・アチャリヤ氏は、「私は、大銀行よりも地方銀行や中堅銀行、コミュニティーバンクの方をはるかに心配している」と述べた。アチャリヤ教授によれば、そのような金融機関にとって商業用不動産は特別なリスクだ。「こうした金融機関は、リテールローンへのエクスポージャーが高く、商業用不動産へのエクスポージャーも高く、金利リスクへのエクスポージャーも高い」と同教授は指摘した。

　　金利リスクとは、基準金利の変更によって金融機関が保有するローン債権や債券の価値が変動するリスクだが、シリコンバレー銀行やファースト・リパブリック・バンクなど米国の地方銀行の破綻で、このリスクが急激にクローズアップされた。

　　今年６月には、日本で５番目に大きな金融機関である農林中金が2025年３月期に１兆5000億円の損失を計上する見込みだと発表した。金利上昇によって価値が下落する国債に大きなヘッジなしエクスポージャーを持つ金融機関が、金利変動によっていかに不安定になり得るかを示すもので、小規模な企業への警鐘となる。

　　さらに、多くの地方銀行が商業用不動産に高いエクスポージャーを有している。商業用不動産は新型コロナウイルス流行後の在宅勤務のトレンドやオンラインショッピングの人気により、オフィスや小売店の空室が増加し、世界中のオフィスビルやショッピングモールの大家に打撃を与えている。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）金融資本市場局のトビアス・エイドリアン局長は、商業用不動産エクスポージャーが「比較的脆弱（ぜいじゃいう）な資金調達源を持つ中規模銀行に集中している」と指摘した。

　　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が６月に公表したリスク評価では、「主に小規模な幾つかの銀行が、自己資本の数倍に達する商業用不動産エクスポージャーを抱えており、商業用不動産市場の低迷に対してますます脆弱になっている」ことが分かった。

　　米国では、資産1000億ドル未満の中小銀行の商業用不動産ローンの保有比率は、今年１－３月（第１四半期）時点で2019年以降で最も高い67％だった。リスクは地方銀行に集中している。連邦政府のデータをブルームバーグが分析したところ、小規模銀行の10％以上が規制基準を超え、商業用不動産ローンが自己資本の３倍となったのに対し、大規模銀行では３％だった。

　　ＩＭＦのエイドリアン氏が懸念している脆弱な資金調達とは、特に米国の一部の地方銀行が政府保証でカバーされていない預金と短期ホールセール資金に依存していることを指している。

　　シリコンバレー銀行の破綻では、規制、監督、ガバナンスの弱さとともに、リスク管理の欠点が重要な要因となった。米国では政策立案者たちが、より広範な銀行にグローバルな規制基準を適用しようと動き出しており、監視の強化も約束している。

　　それでも、中小の金融機関ではガバナンスやリスク管理が弱いと思われがちだ。大手銀行であれば、その活動を精査する専任のチームが40人いることもあるが、小規模銀行では専任の監督者が１人もいないこともある。つまり、問題が発生しても気づかれずに放置される可能性があるということだ。

　　2007年から08年にかけての金融危機の中心は大手銀行だったが、規制当局は少なくとも一定の規模までは、大手銀行の方が一般的に安全であると考える傾向があり、規制もそれを反映したものとなっている。米国を除く多くの国では従来から、規模に関係なく、ほぼすべての金融機関に、拡大し続けるグローバルな銀行規制を適用してきた。

　　規制の強化は、すべての銀行にとって固定費を大幅に増加させたが、中小規模の銀行には大規模なライバルが享受している規模の経済がない。

　　また、中小銀行は、その地域や得意とする業界と密接に結びついていることが多い。

　　グローバル市場を監督するＩＭＦのアシスタントディレクター、ジェイソン・ウー氏によると「さまざまな管轄地域の地域銀行を見ると通常、あまり分散化のメリットを受けていない。融資の機会も収益モデルも、ユニバーサルバンクよりも限られている」という。

　　つまり、融資先の経済やセクターが悪化した場合、中小銀行は隠れる場所がない。

　　オランダのトゥウェンテ大学の准教授、ショーン・ドネリー氏は「これらの地方銀行は、住宅や地域のインフラを担っている」とし、金利が上昇すると「経済が影響を受け、銀行にも影響を及ぼす。銀行にはそれを補う別のビジネスがない」と指摘した。

　　中小銀行の中には、新しいビジネスに参入することで多角化の欠如から逃れようとするところもある。世界的な金融危機の直前、ドイツの州立銀行は仕組み商品に多額の投資を行い、それが不利に動いた。ザクセン州立銀行は米国の住宅ローン関連商品で危うく破綻するところだった。

　　エキゾチックな投資に関しては「手を出す者もいれば、出さない者もいる。うまくいくこともあれば、そうでないこともある」とドネリー氏は述べた。

原題：Banking’s Multi-Trillion-Dollar Weak Spot Faces Global Reckoning（抜粋）

＜為替＞ ドルが上昇し、対ユーロでは２週間ぶり高値を付けた。米雇用統計など、週内に発表される一連の主要指標が注目されている。また、株式や高リスク通貨が売られる中、安全資産としてのドルへの投資妙味も高まったもよう。

今週は６日の米雇用統計に加え、４日に米求人件数、５日に新規失業保険件数が発表される。

３日発表された米指標では、８月のＩＳＭ製造業景気指数は、８カ月ぶり低水準となった前月から小幅改善。しかし、節目の５０を５カ月連続で下回るなど、製造業活動の低迷が当面続く公算が大きいことを示唆した。

ペッパーストーンのシニアリサーチストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は、ＩＳＭを受けて「市場が抱く米成長見通しに対する懸念が幾分和らぐだろう」と述べた。同時に、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイント、０．５０％ポイントいずれの利下げ幅となるかを決定する可能性のある雇用統計などの発表を控え、「大きな動きは比較的限定的となる公算が大きい」とした。

ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場が織り込む９月の０．２５％ポイント利下げの確率は６３％、０．５０％ポイント利下げは３７％となっている。

終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．３％安の１．１０４３ドル。一時、２週間ぶり安値となる１．１０３３７５ドルに沈んだ。

主要通貨に対するドル指数は０．２％高の１０１．８４。８月は２．２％下落と、月間としては昨年１１月以来の大幅な下げを記録した。

ドル／円は０．７％安の１４５．８９円。日銀の植田和男総裁は３日、政府の諮問委員会に対し、経済と物価見通しが予想通りに推移していけば、引き続き政策金利を引き上げる方針を改めて示したと報じられた。

ポンド／ドルは０．４％安の１．３０８８５ドル。８月のポンド上昇を受け、利益を確定する動きが出た。

全般的なリスク回避の動きに押され、豪ドル／米ドルは１．１％安、ニュージーランドドル／米ドル は０．８％安。

＜債券＞ 利回りが低下した。指標となる１０年債利回りは５営業日連続の上昇が終わる見込み。この日発表された米製造業指標では、製造業の活動は当面低迷が続く公算が大きいことが示唆された。

今週は５日に米ＡＤＰ民間雇用統計、６日に雇用統計の発表を控える。

指標となる１０年債利回りは５．７ｂｐ低下の３．８５４％。

金利の動向に敏感な２年債利回りは３．７ｂｐ低下の３．８６５％。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３．８ｂｐとなった。

３０年債利回りは５．３ｂｐ低下の４．１４３％。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が１．９８４％、１０年物が２．１１２％。

＜株式＞ ３指数とも大幅下落して取引を終えた。この日発表された経済指標で米製造業の活動は当面低迷が続く公算が大きいことが示唆され、市場心理を圧迫した。９月は歴史的にみて株価パフォーマンスが悪いことも警戒されている。

３指数の下落率は８月上旬以来の大きさとなった。業種別ではＳ＆Ｐ総合５００種の１１部門のうち９部門が下落し、情報技術、エネルギー、通信サービス、素材が下げを主導した。

アレクシス・インベストメント・パートナーズのプレジデント、ジェーソン・ブラウン氏は、１９５０年代以降のデータによると、９月は株式市場のパフォーマンスが最も悪い月の一つと見なされていると指摘した。

巨大ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」が下落。エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは１０％近く下げ、時価総額は２７９０億ドル減の２兆６５００億ドルとなった。

このほかアルファベット(GOOGL.O), opens new tabが３．６％、アップル(AAPL.O), opens new tabが２．７％、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabは１．８％、それぞれ下落した。フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは７．８％安。

株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は３３．２％上昇の２０．７２と、１日としての上昇率と終値の水準がいずれも８月上旬以来の高さとなった。

テスラ(TSLA.O), opens new tabは１．６％安。２０２５年終盤から中国でクロスオーバーＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「モデルＹ」の６人乗りの生産を計画していることが関係者の話で分かった。

ボーイング(BA.N), opens new tabは７．３％下落。ウェルズ・ファーゴが投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に引き下げた。

＜金先物＞ 対ユーロでのドル高を嫌気した売りに続落。中心限月１２月物の清算値 （終値に相当）は前営業日比４．６０ドル（０．１８％）安の１オンス＝２５２３．００ ドル。

＜米原油先物＞ 中国の需要減速懸念を背景に売り込まれ、大幅続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値は前営業日（８月３０日）清算値（終値に相当）比３． ２１ドル（４．３６％）安の１バレル＝７０．３４ドル。中心限月ベースでは昨年１２月中旬以来、約８カ月半ぶりの安値となった。１１月物は３．０６ドル安の６９．５９ドル。

一連の指標で世界最大の石油輸入国である中国の景気先行き不安が強まり、需要減速懸念が相場を圧迫。投資家のリスク回避姿勢を反映した米欧株安も原油売りにつながり、相場は一時７０ドル割れに迫った。

東西に分裂状態にあるリビアで、中央銀行人事を巡る双方の「政権」の対立に伴い、国内の大半の油田が閉鎖されているが、国連の仲裁による協議が進展する兆しが出ている。石油生産停止への過度の懸念が後退したため、相場の下押し要因となったもよう。

４日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝145円割れまで上昇した。日本銀行の植田和男総裁の緩和調整方針を受けた円買いの流れに、株式相場の急落によるリスク回避の買いが加わっている。

　　東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは円上昇について「前日に米国株価が大きく売られたことで全体的にリスク回避になっている。日銀追加利上げ観測もくすぶっている」と指摘。日経平均株価が1000円超の急落でもそれほど円買いが進んでいないのは、「投機筋のショートポジションが手じまいされているほか、日米金利差も残っているので円を積み上げる動きもなりにくい」と述べた。

　　４日の東京株式相場は大幅に下落。日経平均株価は節目の３万8000円を下回り、下落率は４％を超える場面がある。８月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数が市場予想を下回り、米経済への懸念から投資家心理が冷え込んでいる。

円相場は午前10時９分現在、対ドルで前日比0.1％高の145円34銭

一時144円89銭と、８月30日以来の水準に上昇

　　三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、「米金利が大きく低下したことや米製造業指数が市場予想に届かなかったことでドルが売られ、米株価が大きく下げてリスクオフ的な動きで円が買われた」と説明。植田日銀総裁の方針も円買い材料となり、値動きが大きくボラティリティー（変動率）が高いと指摘した。

経済・物価見通し実現なら利上げ継続－諮問会議で植田日銀総裁

　　３日の米株式相場でＳ＆Ｐ500種株価指数は大幅安、米10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した製造業景気指数は節目の50を５カ月連続で下回り、製造業活動の低迷が当面続く公算が大きいことを示唆した。

　　市場では６日の米雇用統計に対する注目度が高い中、それまでに発表される経済統計をにらんだ展開となっている。４日には米地区連銀経済報告（ベージュブック）や米求人件数（ＪＯＬＴＳ）などが発表される予定だ。

今後、植田日銀総裁が過剰流動性回収(=国債買いオペ減額)を口にするたびに、世界の株式市場は荒れる可能性大。ましてや計画段階から9月以降、実行に移せば長いあいだの大荒れの可能性も。私が現役じだい、日銀は世界の流動性供給のラストリゾートといわれ、流動性回収の段階で世界の株式市場をこわしてきた。今回は、中央銀行が買ってはいけないといわれている株式を最大限にかっいるから日銀自身も壊す。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比６４６円４０銭安の３万８０３９円９１銭と、続落してスタートした。前日の米市場で、米景気懸念が再び高まり株安となった流れを引き継いで、日本株市場でも売りが先行している。寄り付き後も下げ幅を広げ、１２００円超安となり、節目の３万８０００円を割り込んだ。半導体株は売り気配で始まっているほか、セクター別では鉱業、石油・石炭製品などが安い。

個別では、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが売り気配。ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが１％超安で推移。主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは３％超安と軟調。

一方、ニトリホールディングス(9843.T), opens new tab、アサヒグループホールディングス(2502.T), opens new tabはしっかり。


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東京株式市場で、日経平均は後場中盤から下げが強まって下げ幅を１８００円超に拡大し、心理的節目の３万７０００円を一時下回った。市場では「前場の戻りの鈍さを受けて、利益確定売りで追随する動きが後場に重なったのではないか」（国内運用会社のファンドマネージャー）との声が聞かれる。

東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、レーザーテック(6920.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、ＴＤＫ(6762.T), opens new tabなど半導体関連・ハイテク株の一段安が目立つほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabなど銀行株の一角も下げを拡大している。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６３８円７０銭安の３万７０４７円６１銭と大幅に続落して取引を終えた。連休明けの米国市場で半導体関連株が軒並み大幅安となり主要３指数が急落したことを嫌気する売りが優勢だった。米景気懸念もくすぶって幅広く売られ、今年３番目の下落幅になった。歴代では５番目（訂正）。

日経平均は６４６円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場には心理的節目３万７０００円を下回り、一時１８０６円９８銭安の３万６８７９円３３銭に下落した。前場の戻りの鈍さを受けて、利益確定で追随する売りが後場にも出て下げ幅が拡大した。

前日の米市場で半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tab株が９％超下落し、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が７％超の大幅安となったことや、時間外の米株先物が軟調に推移したことが、投資家心理の重しになった。東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabといった半導体関連・ハイテク株は後場にかけても弱い値動きが続き、指数を押し下げた。

ドル／円が円高方向に振れたことも、輸出関連株を中心に逆風になった。日経平均は、８月上旬の急落から水準を戻してきた局面でもあり、米経済指標の弱い数字などをきっかけにした利益確定売りが出やすかった。目先の攻防ラインとされた２５日移動平均線（３万７１１５円０４銭＝４日）は、終値で下回った。

週末に米雇用統計の発表があることへの警戒感もくすぶった。仮に悪い内容だった場合、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する催促のような売りが出るだろうが、８月の急落時に比べると９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで日程的に遠くない。利下げが見込まれる中、極端な売りにはならないのではないか」（東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との見方も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは３．６６％安の２６３３．４９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比３．６６％安の１３５５．３２ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆１０６２億０１００万円だった。東証３３業種は全てが値下がりし、値下がり率上位には鉱業や非鉄金属、証券などが並んだ。

レーザーテック(6920.T), opens new tabやＴＤＫ(6762.T), opens new tab、信越化学工業(4063.T), opens new tabが大幅安。ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは軟調だった。一方、バンダイナムコホールディングス(7832.T), opens new tab、ニトリホールディングス(9843.T), opens new tab、ＺＯＺＯ(3092.T), opens new tabは堅調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が４．２３％安の６５１．７８ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９７銘柄（５％）、値下がりは１５２８銘柄（９２％）、変わらずは２０銘柄（１％）だった。

４日の日本市場では株式が急落。景気減速懸念で前日の米国株が大きく下げた上、投資家のリスク回避で為替の円高が進んだことからほぼ全面安となった。

　　日経平均株価と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はともに世界的に金融市場が大きく変動した８月５日以来の下落率で終えた。米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した８月の製造業総合景況指数が５カ月連続で活動縮小を示し、市場予想からも下振れした。エヌビディアなどハイテク株中心に米国株が急落し、日本株の売りにつながった。

エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大

　　日本銀行の植田和男総裁が経済・物価の見通しが実現していけば利上げを継続する方針を繰り返し示す中、為替市場では先行きの追加利上げ観測が円買い・ドル売り圧力となりやすい。ここにリスク回避の流れも加わったことで円は一時１ドル＝144円台に上昇。安全資産である債券も買われ、長期金利は再び0.9％を割り込んだ。

　　ロイヤル・バンク・オブ・カナダでアジア通貨戦略の責任者を務めるアルビン・Ｔ・タン氏（シンガポール在勤）は、米国株安を受けた日本株の急落は、両市場の連動性に加えて円相場と日本株が持つ負の相関関係の高さも浮き彫りにしたと指摘。日本株の強気相場の多くが、良くも悪くも円安と結びついてきたことを物語っていると述べた。

日本の株式・為替・債券相場

ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.7％安の2633.49

日経平均株価は4.2％安の３万7047円61銭

取引時間中に一時4.7％（1806円）安まで下落

円相場は対ドルで前日比0.2％高の145円20銭－午後３時20分時点

一時144円89銭まで上昇

長期国債先物９月物の終値は前日比41銭高の144円82銭

新発10年債利回りは3.5ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.885％と、８月29日以来の低水準

株式

　　東京株式相場は大幅安。８月の米ＩＳＭ製造業総合景況指数が市場予想を下回り、米国経済への懸念から投資家心理が冷え込んだ。為替の円高も重しとなり、東証33業種は全て下げた。

　　米国市場でエヌビディアが急落するなどハイテク株が安く、日本市場でも東京エレクトロンやディスコ、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連銘柄の下げが目立った。金利低下が嫌気され、銀行や保険といった金融株も下落。原油安を受けて鉱業や石油・石炭製品も売られた。

ＴＳＭＣなどＡＩ半導体銘柄、軒並み急落－エヌビディアの売り波及

　　陣インベストメント・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、ラファエル・ネメット＝ネジャット氏は、日銀の植田総裁の利上げ継続姿勢が日本株の重しだと説明。さらに米ＩＳＭ指数が弱かったことで、米国のリセッション（景気後退）懸念も再燃したと述べた。

　　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「エヌビディアの株価を見ると、ＡＩ（人工知能）相場が終わったとの印象だ」と話す。コモディティー市場では銅や原油の価格が軒並み下がり、リセッション懸念が新たに出てきたとして、日本株は日経平均で３万5000円程度までの下げをみておく必要があるとの見方を示した。

　　一方、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、ＩＳＭ指数では雇用の改善が示されたとして、米景気のハードランディング懸念というより利益確定売りの口実になったとみる。日経平均が３万8000円台まで戻したことで、８月初旬に買った投資家などからの利益確定売りが出やすかったとも話した。

日経平均株価の日中推移

為替

　　東京外国為替市場の円相場は１ドル＝145円台前半で推移。日銀の植田総裁の緩和調整方針を受けた円買いの流れに株式相場の急落によるリスク回避の買いが加わり、一時144円台後半に上昇した。

　　東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは円上昇について、前日の米株安で全体的にリスク回避になっており、「日銀追加利上げ観測もくすぶっている」と指摘。その上で、日経平均の下げ幅と比べると円買いは限定的だとし、「投機筋のショートポジションが手じまわれているほか、日米金利差も残っているので円を積み上げる動きもなりにくい」と述べた。

　　６日の米雇用統計が注目される中、相場はそれまでに発表される経済統計をにらんだ展開となっている。４日は米地区連銀経済報告（ベージュブック）や米求人件数（ＪＯＬＴＳ）などが予定されている。

　　ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは、今晩発表される経済指標は小粒だとしながらも、米国株が大きく下げるようだとそれに巻き込まれてドル安・円高が起こり得るとの見方を示した。

前日からのドル・円の推移

債券

　　債券相場は上昇。長期金利は再び0.9％を下回って推移した。米国で株安や弱い経済指標を受けて金利が低下した上、国内でも円高や株価の大幅下落でリスク回避の流れが強まった。

　　大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、「日本株が大きく下げている影響もあって債券は堅調だ」と話す。先物は限月交代に向けた取引も重なって買いが強いものの、「高値では戻り売りも出ている」と指摘した。

　　日銀は午前の金融調節で定例の国債買い入れオペを実施。残存期間１年超３年以下と３年超５年以下では、応札倍率がそれぞれ3.47倍と3.16倍に上昇した。小野木氏は「オペは弱い結果だった」と述べた。

海外投資家が休暇から戻り、プライム売買代金が5.1兆円に膨らむ中で、8/6以降の反発局面を牽引した大型バリュー株がサブ指数の中でワーストパフォーマーとなった。日本では上昇局面で牽引役となる傾向が強い大型バリュー株の動きが、相場全体の先行指標となっている為、下値不安が高まっている。

今週に入り、先導株としての役割を果たしてきた主力銘柄の上値が重くなる中で、出遅れていた銀行や保険など金融株がローテーションから買われていたが、この資金シフトがリバウンド相場の最終局面となった。

日本株は海外中銀の利下げ期待に支えられているが、少なく見ても向こう数週間に渡る短期的な価格/日柄調整は避けられず、それを見据えたポジショニングが必要となろう。季節性が悪化する9月/10月相場を経て、年末高シナリオを描くには、🇺🇸ソフトランディング期待の維持が条件となる

海外投資家が売り手に回る一方、個人投資家は信用/現金共に買い手になった可能性が高い。今後、海外投資家による売り圧力が増すと予想される中、買い手として公的年金の存在が注目される。彼らは8/6以降のリバウンド局面では存在感が薄れていたが、季節性が悪化する秋相場で積極的に日本株配分比率の復元に動けば、海外投資家の売り圧力を和らげる存在になるかも知れない

役人やってた時はとんでもねえなと思ってたが、政治は役人なんぞに配慮する必要なし

信じたことをやるべし

ただし！
責任は必ず政治が取ることが絶対条件だ
「あとは政府に任せる」とか
「詳細は政府から説明します」とかはダメだ

現実は、「後始末と尻拭いは役人がやるんだろ」という奴だらけだが

4日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、1800円以上下落した背景には主に3つの要因があります。

理由1. ISM製造業景況指数でアメリカの景気減速懸念

1つ目は、3日にアメリカで公表された先月の製造業の景況感に関する指数が市場の予想を下回り、アメリカの景気減速への懸念が改めて強く意識されたことです。

この指数は50を下回ると、景気の悪化が意識されますが、今回の結果は47.2で、50を下回るのは5か月連続です。

また、公表の中で示された各業界のコメントでは「事業活動は顕著に減速」や「受注が大幅に減っている」といった声もあり、投資家の心理を冷やす要素となりました。

理由2. 半導体関連の銘柄下落

2つ目は、半導体関連の銘柄の下落です。

3日のニューヨーク市場で半導体大手「エヌビディア」などの銘柄が下落し、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、3％を超える値下がりとなりました。

また、ニューヨーク市場の取り引きが終わったあと、アメリカの司法省が「エヌビディア」に対して日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで調査に乗り出したという報道もありました。

これらが重なり、日本の半導体関連の産業にも影響が広がるのではないかという警戒感から、日本の株式市場でも半導体関連の銘柄が売られ、株価の下落に拍車をかけました。

理由3.円高ドル安に伴う輸出関連銘柄の売り注文

3つ目は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことです。

東京外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が景気減速を背景に利下げのペースを早めるのではないかとの見方からドルを売って円を買う動きが広がり、自動車など輸出関連の銘柄の売り注文も膨らみました。

今週公表の重要統計

今週は、週の後半も、アメリカの景気を見極める上で重要な経済指標の公表が相次ぎます。

とりわけ日本時間の5日夜には非製造業の景況感を示す指数が、6日夜には雇用統計の結果が公表される見通しで、市場関係者は「経済指標の結果によって一喜一憂する展開が続きそうだ」と話しています。

日本経済新聞社は４日、日経平均銘柄の定期入れ替えに伴い、野村総合研究所（ＮＲＩ）(4307.T), opens new tab、良品計画(7453.T), opens new tabを採用し、日本製紙(3863.T), opens new tab、ＤＩＣ(4631.T), opens new tabを除外すると発表した。１０月１日の算出から入れ替える。

ＮＲＩと良品計画は、セクター間の銘柄過不足の調整で採用を決めた。日経平均算出時に用いられる株価換算係数は、ＮＲＩ、良品計画ともに１とする。日本製紙は市場流動性の観点から、ＤＩＣは銘柄過不足調整で除外する。

一方、ソニーグループ(6758.T), opens new tab、ＴＤＫ(6762.T), opens new tabなど株式分割を実施する企業、１２銘柄の換算係数を分割比率に合わせて９月２７日の算出から変更することも併せて発表した。

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４

米サンフランシスコ地区連銀が３日公表した報告書によると、米国の住宅インフレは住宅の需要と供給のギャップ縮小に伴い、今後１年間で緩和する可能性が高い。

ここ数カ月、住宅価格のインフレ率は低下しているものの、依然としてパンデミック（世界的大流行）前の水準を大きく上回っており、全体のインフレ率の大部分を占めている。

地区連銀の研究者は報告書で、住宅インフレは年内に２％まで低下する可能性があると予測。「住宅インフレ調整の程度と速度は非常に不確実だが、これは全体的なインフレの下振れ圧力に寄与するだろう」とした。

ただ、来年にはパンデミック前の平均である３．３％に戻る公算が大きいという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月行われる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の引き下げを開始すると広く予想されている。

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