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イギリス議会は、去年11月、メイ政権がEUと合意した、離脱の条件を定めた協定案について、15日夜、日本時間の16日朝、採決を行い、賛成202票、反対432票の反対多数で否決しました。

離脱協定案の否決を受け、政府は3日以内に代替案を議会に示す必要があります。

メイ首相はEUと改めて協議をし、何らかの譲歩を得て再度、議会に諮るものとみられていますが、議員が納得できるだけの譲歩を得るのは難しい情勢です。

また、3月に迫る離脱を延期して、EUと再び交渉を行い、抜本的な修正を求めるべきだという意見や、改めて国民投票を実施するよう求める声も出ていますが、いずれも容易ではないとみられます。

メイ首相はEUと何の取り決めのないまま離脱する「合意なき離脱」を避けたい考えですが、3月の離脱を前に見通しは不透明で、さらなる苦境に追い込まれています。

離脱協定案が、200票以上の大差で否決されるという歴史的な敗北を受けて、メイ首相は、すぐに議会に対して今後の対応についての考えを明らかにしました。

その中でメイ首相は「敗北を受けて、この政権に対し不信任を問う場合にはあす、議論をする機会を設ける」と述べ、野党が内閣不信任案を提出した場合には、翌日、採択にかける意向を示しました。

そのうえで、閣外から協力を得ている北アイルランド地域政党や野党各党と会談し、どのような代替案であれば支持を得られるのか直接、意見を聞いたうえで、EUと再び協議を行いたいという考えを明らかにしました。

さらに、メイ首相は、このまま合意なきまま3月29日の離脱の日を迎えることは政府の戦略ではない、とし、国民投票で離脱を選択した国民の意思は必ず実現させると強調しました。

イギリス議会で離脱協定案が否決されたことを受けて、EUのユンケル委員長は声明を発表し「結果を残念な思いで受け止めている。これにより無秩序な離脱のリスクは高まった。実際に起きてほしくはないが、備える取り組みを進めていく」とする声明を発表しました。

また、ユンケル委員長は、ツイッターに「イギリスは何を望むのか、速やかに明確にするよう求める」と投稿しました。

一方、EUのトゥスク大統領は「もしこの離脱協定案が受け入れられず、しかも『合意なき離脱』を誰も望まないのであれば、何が唯一の前向きな解決策なのか」とツイッターに投稿しました。

トゥスク大統領はイギリスに対して離脱を取りやめるよう促す発言をたびたび繰り返しており、イギリスが離脱をやめるのも選択肢だと示唆しました。

イギリス議会で否決された離脱協定案は、イギリスがEUから離脱する条件を定めた585ページに及ぶ文書です。その内容は次のとおりです。

▽移行期間
イギリスがEUを離脱する際、急激な変化を避けるために3月29日に離脱したあと来年末まで「移行期間」を設けます。この間、イギリスはこれまでどおりEUのルールに従い、人やモノの移動の自由が守られます。移行期間は、イギリスとEUの合意に基づいて最大で2年、延長することができます。

清算
イギリスはすでに分担することが決まっていたEU予算への拠出金などを清算金、いわば手切れ金としてEUに支払います。金額について、離脱協定案には記載されていませんが、イギリスの公共放送BBCによりますと少なくとも390億ポンド、日本円にして5兆円を超えるとみられるということです。

▽市民の権利
イギリスとEUのそれぞれの国で暮らす市民に離脱前と同じ権利が保障されます。

アイルランド国境
「離脱協定案」の中で焦点となったのが離脱後、EUと陸続きの国境となる北アイルランドアイルランドの国境管理をめぐる問題です。

北アイルランドでは、1960年代からアイルランドへの統合を求める住民と、それに反対する住民の間で対立が深まり、1998年に和平合意が結ばれるまでに3000人以上が命を落としました。和平後、北アイルランドアイルランドの間の検問は廃止され人やモノの自由な行き来によって市民の平和な暮らしが保たれてきました。

このため、イギリスとEUは離脱後も厳格な国境管理を復活させない方針を決めました。

協定案に盛り込まれた「北アイルランドの安全措置」はイギリスのEU離脱後、来年末までに双方が国境管理の方法で合意できなければ、イギリスが事実上、EUの関税同盟に残るという取り決めです。

新たな取り決めができなかった場合だけ使われる「保険」のようなものですが、離脱派は、離脱を有名無実にするものだと批判しています。

また、仮に「安全措置」が発動された後にこの措置を解除するには、EU側の同意が必要だとされたことについて「EUの属国になるに等しい」と反発を強めています。

メイ首相が提案した「離脱協定案」を議会が否決したため、メイ首相は3日以内に、代替案を議会に提出することが求められています。

いくつかの案が考えられますが、見通しは不透明です。

▽再び議会で採決
まず考えられるのがEUと改めて協議をし、協定案に反対する議員の懸念を払拭できるような何らかの譲歩を得て再度、議会に諮ることです。ただ、EU側から議員が納得するような譲歩を得られる可能性は低く、再び採決しても承認されるかどうかは不透明です。

▽EUと交渉やりなおし
EUと再び交渉を行い、抜本的な修正を求めるべきだという意見も出ています。交渉する時間を確保するため、3月に迫った離脱を延期するよう求める必要があるほか「現在、合意している離脱協定案が最良のものだ」という立場をとるEUが修正に応じるかどうか確証はありません。

▽2度目の国民投票
EUへの残留を求めている残留派は、議会で決められないのであれば国民に問うべきだとして再び、国民投票を行うよう主張していますが、実施に反対する離脱派を説き伏せるのは容易ではないとみられています。

▽合意なき離脱
こうした策がすべて尽きた場合、EUと何の取り決めのないまま離脱する「合意なき離脱」が現実のものとなり、経済や社会に混乱が広がることが予想されます。ただ、大多数の議員は、「合意なき離脱」だけは避けるべきだとの立場で一致していて、ぎりぎりまでこれを回避する方策を模索するものとみられます。

▽内閣不信任と総選挙
政権側が代替案を模索する動きとは別に、協定案が大差で否決された場合には野党からメイ政権に対する不信任決議案が提出される可能性があります。メイ政権への不信任決議案が可決されれば総選挙が実施される可能性が高まります。

ただ仮に新しい政権が誕生しても3月の離脱までにEUと交渉をやりなおす時間的な余裕はなく、離脱の延期を求めるなどの措置が必要となります。

イギリスのメイ首相がEUとの間で合意した「離脱協定案」と「政治宣言」は、国内の離脱派、残留派の双方から批判されています。

<離脱派>
離脱派は、EUから主権を取り戻すと主張してきただけに、アイルランドとの国境問題が解決しなかった場合に、イギリスが事実上、関税同盟に残るとする内容に猛反発しています。

さらに関税同盟から抜ける際にEU側の同意が必要だとされたことについて「EUにさらに強力な力を与えるもので、イギリスが属国になるに等しい」と主張していて、修正されないかぎり協定案には賛成できないとしています。

<残留派>
一方、残留派は、現在の合意では、EUに加盟している時に比べて貿易などの面で経済的な損失が大きいほか、EU加盟国と共同で行っている科学技術の研究や、学術交流などの面でもマイナス面が大きいと主張しています。

そして2016年に行われた国民投票から2年半がたち、離脱がもたらすマイナス面での影響が具体的に見えてきたいま、離脱をこのまま推し進めるのかどうか、国民に問うべきだとして再び、国民投票を実施することを求めています。

イギリスで2016年に行われた国民投票では、EUからの離脱を選択した人が52%、残留を希望した人が48%でしたが、離脱交渉が難航する中、世論は変化しています。

大手の世論調査会社、「YouGov」が去年12月から今月にかけて2万5537人を対象に行った調査では「離脱はよい選択だったか」という問いに対し、「よくない」と答えた人が48%で、「よい」と答えた人を8ポイント上回っています。

さらに、最終的な離脱の方法をどのように決めるかについては「議員が決める」が36%、「国民投票」が41%となり、国民投票を求める声が高まっていることがうかがえます。

そして、再び国民投票が行われた場合、「残留を選ぶ」と答えた人は46%、「離脱を選ぶ」と答えた人は39%で残留を希望する人が上回っています。

国民投票の実施には議会の承認が必要ですが、離脱派が賛成する可能性は低く、メイ首相も反対の意向を示しています。

テリーザ・メイ首相は62歳。

イギリスの中央銀行にあたるイングランド銀行での勤務などを経て、1997年に下院議員に初当選しました。

保守党で初めての女性幹事長に就任するなど党内の要職を歴任し、2010年からはキャメロン政権で6年にわたって内相を務め、テロ対策や移民問題などに取り組みました。

そして2016年、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の是非を問う国民投票の責任を取って辞任したキャメロン前首相の後任として、イギリスでは、サッチャー元首相以来2人目となる女性の首相に就任しました。

メイ首相は、国民投票まではEU残留を支持していましたが、首相就任後は、国民投票で示された民意を尊重してEUからの離脱を進める姿勢を示してきました。

おととし3月、イギリスはEUに離脱を正式に通知し、本格的な離脱交渉が始まりました。

こうした中、メイ首相は、総選挙に踏み切ります。

離脱交渉を有利に進めるため強く安定した政権基盤を確保したいという思惑がありましたが、与党・保守党は過半数議席を維持できず敗北。

メイ首相は、北アイルランド地域政党から閣外協力を得て過半数を維持するという厳しい政権運営を強いられることになりました。

総選挙で敗北したメイ首相の求心力の低下は著しく、EUからの完全な離脱を求める強硬派と、EUとの協調を目指す穏健派との板挟みとなり、EUとの離脱交渉もこう着状態に陥ります。

事態を打開しようとメイ首相は去年7月、ロンドン郊外の別荘「チェッカーズ」に閣僚を集め、EUとの協調を重視する「緩やかな離脱」にかじを切る新たな方針を示しました。

これに反発して、ジョンソン外相やデービス離脱担当相といった主要閣僚が相次いで辞任、保守党内からは首相への圧力がさらに強まりました。

離脱まで4か月と迫った去年11月、メイ首相はEUに譲歩する形で離脱の条件についてまとめた離脱協定案で合意しました。

先月には、離脱協定案について議会で審議が始まりましたが北アイルランドアイルランドの国境管理の取り決めなどを巡り、野党だけでなく、与党・保守党や、メイ政権に閣外協力する北アイルランド地域政党からも批判が相次ぎました。

協定案が大差で否決されると判断したメイ首相は、離脱協定案の採決を、直前になって延期することを決めました。

こうした事態に批判が高まったことを受け、与党・保守党メイ首相を党首として信任するかどうかを問う投票を実施。メイ首相は信任されたものの、およそ3分の1にあたる100人を超える議員が不信任を表明し、首相の威信は大きく傷つきました。

メイ首相は、年末年始の議会休会中もEU各国の首脳らと会談をかさね、北アイルランド問題への懸念を払拭(ふっしょく)する方策を探りましたが、反対する議員を説得するだけの回答は得られていないもようです。

イギリス議会は去年11月、メイ政権がEUと合意した、離脱の条件を定めた協定案について、15日夜、日本時間の16日朝早く採決を行い、賛成202票、反対432票の歴史的な大差で否決しました。

これを受けて最大野党・労働党のコービン党首は、直ちに内閣不信任決議案を提出しました。

投票は、翌日16日に行われますが、イギリスのメディアは、閣外協力する地域政党がメイ政権への支持を表明していて不信任決議案は、否決される見通しだと伝えています。

離脱協定案の否決を受け、政府は3日以内に代替案を議会に示す必要があります。

メイ首相は、各政党から、直接意見を聞いたうえで、EUと改めて協議し、事態打開を目指すことにしています。

議会からは3月に迫る離脱を延期して、EUと再び交渉を行い、抜本的な修正を求めるべきだという意見や、改めて国民投票を実施するよう求める声も出ていますが、いずれも容易ではないとみられます。

メイ首相は、EUと何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」を避けたい考えですが、見通しは不透明で、さらなる苦境に追い込まれています。

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 メッセージはバッキンガム宮殿で事前に録画された。英メディアによると、女王は離脱問題に直接言及はしなかったが、「対立を深める状況にあっても、敬意を払い同胞として対応することが、互いの理解を深める最初のステップになる」と強調。キリスト教が説く「地球の平和と友好親善」にかつてなく耳を傾けるべきだとも訴えた。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200230(「互いの懸念を払拭(ふっしょく)する建設的な解決策が出せれば、1回で解決できなくても両国の関係深化につながる。進展さえあれば国際社会や市場に前向きなメッセージを発信できるのではないか」)

EU加盟国からイギリスに流入する移民の数は2013年ごろから急増して、一時、20万人近くに達し、2年前の国民投票では移民に対する不満が離脱の選択を後押ししたと言われています。

イギリス内務省は19日、EUからの離脱後を見据えた新しい移民制度を発表しました。

移民受け入れの基準については「国籍ではなくイギリス社会にどのように貢献できるかを基準に決める」としていて、これまで原則としてビザなしで就労できたEU出身者を、特別扱いしないことを明確にしています。

さらに、5年の就労ビザを取得するための最低年収の目安を3万ポンド(およそ420万円)にする方向で検討を進めるとし、高度な技能を持つ人材に絞り込みたい思惑を示しています。

ジャビド内相は「イギリスは扉を閉ざすわけではないがだれが入ってくるのかみずから管理し、持続可能な範囲に収めなければならない」と述べ制度の厳格化に理解を求めました。

しかし、飲食店や小売業、医療・福祉の分野など、これまで安い労働力を頼りにしてきた企業や団体からは、早くも人手の確保に不安を訴える声が上がっています。

イギリスが来年3月、EUから離脱するのを前に、双方は離脱の条件を定めた離脱協定案などで合意しましたが、イギリスの議会での反発が根強く承認されるかどうか見通せない状況が続いています。

これを受けてEUは19日、協定を結べないままイギリスが離脱し、急激な変化が起こる事態に備えた対応策を発表しました。

このうち、EU域内に住むイギリス国民については、離脱後もこれまでどおり居住する権利が認められるべきだとして、加盟国に寛容な対応を求めています。

また航空便について、イギリスの航空会社は本来、離脱後に加盟国やEUから運航許可を取得し直す必要がありますが、1年間は現状のまま域内での飛行や離着陸を認めるとしています。

一方で、物流については離脱後から税関検査が必要になるとしています。

イギリスのEU離脱まで19日で残り100日となりましたが、協定を結べないまま期限を迎える事態が現実味を増していて、EUでは今後もそうした事態に備えた対策を進めていくとしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200310(英EU離脱まで100日 メイ首相 合意なき離脱に備え緊急対策)

イギリスでは、来年3月29日の離脱を前にしても、条件をまとめた離脱協定案に対する議会の反発が収まらず、承認の見通しが立たないなど混乱が広がっています。

メイ首相は18日、ことし最後の閣議を開き、EUと何の取り決めもないまま離脱の日を迎えた場合に備え、20億ポンド(2800億円余り)を充てると発表しました。

政府は国境や治安、それに貿易の分野での対策を優先的に進めるとともに、約14万の企業に手紙を出し対策を呼びかけるとしています。

閣議のあと、バークレー離脱担当相は「議会が協定案を支持しなければ、何の取り決めもないまま離脱の日を迎える危険性が確実に存在する」と述べ、議会に協定案を支持するよう迫りました。

政治の混乱を前に、イギリスでは不安といらだちが広がっていて、18日付けの高級紙「テレグラフ」は、50を超える大手企業の代表がメイ首相に対し、協定案が議会で否決された場合には、再び国民投票を実施するよう求める手紙を出したと伝えるなど、代案を求める声も高まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200310(イギリス メイ首相「離脱協定案 採決は来月」 野党反発)

海上自衛隊によりますと、共同訓練に参加するのは、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」と、イギリス海軍フリゲート艦「アーガイル」のほか、アメリカ海軍も艦艇を出すことになっています。

訓練は、今月22日に日本の南の太平洋上で行われ、戦闘の場面も含めてさまざまな状況を想定して、それぞれの艦艇の役割分担や情報共有の手順を確認することになっています。

海上自衛隊が、アメリカとイギリスの海軍とともに日米英3か国の共同訓練を行うのは今回が初めてで、海洋進出を強める中国を念頭に3か国の連携を強調するねらいがあるとみられます。

各国との共同訓練については、18日に閣議決定された中期防衛力整備計画でも「2国間、多国間の訓練を積極的に推進する」とされていて、自衛隊が、アメリカ軍に加えて各国の部隊との連携を強調する機会が増えるものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/18/200210(防衛大綱 何が「攻撃的」か「防衛的」か 説明求められる政府)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/09/200212陸自と米陸軍が大規模図上演習 サイバー攻撃などの対応も)

イギリスのメイ首相は17日、議会下院に出席し、先週のEU首脳会議で行われた離脱に関する議論について報告しました。

この中で、メイ首相は、議会での承認を得られないと判断して採決を見送った離脱協定案について「議員たちの懸念を払拭(ふっしょく)できるような方策に関してEU側と話し合いを続けている」と述べて理解を訴えました。

そのうえで、来月7日から議会での審議を再開し、その翌週に採決を行う方針を示しました。

これに対し、最大野党・労働党のコービン党首は「離脱を目前にして1か月近くも時間稼ぎするのは許されない」と批判し、首相に対する不信任決議案を提出しました。

イギリスの公共放送BBCは、政権ではなく首相個人に向けられた不信任案に政権が応じる必要はなく、解散・総選挙につながるものでもないとしていますが、与党・保守党の不信任投票を乗り切ったばかりのメイ首相にとって、厳しい議会運営が続いています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200310(英メイ首相 譲歩狙うもEU応じぬ構え )

ベルギーのブリュッセルで13日、EUの首脳会議が始まり、イギリスのメイ首相も出席してEU離脱について各国との協議が行われています。

メイ首相は前日に行われた与党・保守党内の投票で信任を得たものの、EUとの離脱合意について議会の承認を得る必要があり、メイ首相がまとめた合意に反対する議員を説得する材料をEU側から引き出したい考えです。

イギリス国内では、合意のうち隣国アイルランドとの国境をどう管理するか解決策が見つからない場合、イギリスが事実上、EUの関税同盟に残るという条項について「永続的にEUのルールに縛られるのではないか」との懸念が広がっています。

このためメイ首相は、イギリスが残留するとしても一時的なものとすることなどを盛り込んだ法的拘束力のある文書をEU側と交わしたい考えで、会議に先立って「突破口がすぐ見つかるとは思わないが、確約を得るべくすぐに取りかかりたい」と意欲を示しました。

ただEU側は、あくまで再交渉には応じない姿勢で、打開策を見いだせるのか、協議の行方が注目されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/13/200310(英メイ首相 与党議員投票で信任 首相退任)

これを受けて、イギリスを除く27か国は総括文書を採択し「イギリスが関税同盟にとどまる措置は、国境問題が解決するまでの一時的な措置だ」とイギリス側の懸念を考慮する姿勢を示しました。

一方で、再交渉には応じないことを改めて強調し「すべての可能性を考慮して備えを進めるよう求める」として、取り決めのないままイギリスが離脱した際の混乱に備えるよう加盟国に呼びかけました。

このため、メイ首相が離脱強硬派の反発を弱めるのは難しい情勢で、依然、厳しい立場に立たされています。