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３ イギリス

イギリスでは、メイ首相がＥＵと合意した離脱協定案の内容やその後の議会運営について不満が噴出し、与党・保守党の下院議員は日本時間の午前３時から、党首としての信任を問う投票を行いました。

投票は無記名、非公開で行われ、開票の結果、317人の議員のうち、メイ首相を信任する議員が200人、信任しない議員が117人で、メイ首相は過半数の票を得て信任されました。

この結果を受けてメイ首相は「多くの議員が不信任に票を投じたことの重みを受け止めている。われわれがすべきことは一致団結して国民投票で決めたＥＵ離脱を実現させることだ」と述べました。

メイ首相は、13日からベルギーのブリュッセルで始まるＥＵ首脳会議に出席し、各国の首脳にさらなる譲歩を迫ったうえで、協定案を議会に諮る方針です。

ただ、これまでＥＵ側は現在の協定案が唯一の合意だとして、修正に応じる考えはないとしています。

ＥＵからの離脱が来年３月に迫る中、少数与党を率いるメイ首相が議会で離脱協定案の承認を得る道筋は見えておらず、厳しい局面が続きます。

イギリスの与党・保守党は12日、メイ首相の党首としての信任を問う下院議員による投票を行い、信任する議員が200人、信任しない議員が117人で、メイ首相の信任が決まりました。

イギリスの公共放送ＢＢＣなど複数のメディアは、メイ首相が投票に先立って議員を前に行ったスピーチで次の総選挙までに辞任することを表明したと伝えており、首相は辞任というカードと引き換えに就任以来、最大の危機を乗り切った形です。

退任に追い込まれる事態は免れましたが、全体のおよそ３分の１にあたる100人を超える議員が不信任を表明したことは厳しい結果と受け止められていて、メディアは首相の威信は大きく傷ついたなどと分析しています。

メイ首相は、与野党から批判され、難航しているＥＵからの離脱協定案の議会での承認を目指し、13日、ベルギーで開かれるＥＵ首脳会議で打開策を模索する考えです。

しかし、ＥＵ側から大幅な譲歩を得るのは難しい情勢で、大きく割れた党内を束ねながら、来年３月に迫ったＥＵからの離脱をどう進めていくのか、道筋は見えていません。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/12/200305（英保守党 メイ首相に党首としての信任を問う投票へ ）

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３ イギリス

イギリスでは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で合意していた離脱協定案の採決をメイ首相が延期したことについて批判が高まり、与党・保守党内で党首として信任するかどうかを問う投票が行われることになりました。

投票は12日の午後６時、日本時間の13日午前３時から行われる予定で、メイ首相が信任されなければ、党首辞任を余儀なくされ、イギリスの首相が交代することになります。

イギリスの与党・保守党内で党首として信任するかどうかを問う投票が、日本時間の13日未明に行われることを受け、メイ首相は日本時間の12日午後６時前、ロンドンの首相官邸前で会見し、「ＥＵからの離脱交渉を進めている今、党首が交代することはこの国にとってリスクとなる」と述べ、党首を辞任する考えはないことを明らかにしました。

イギリスの与党・保守党の規則では、所属する下院議員の15％が、党首に対する不信任の意思を示した場合に、信任するかどうかを問う投票が行われます。

メイ首相は投票で過半数の信任を獲得できなければ、党首辞任を余儀なくされます。

これを受けて保守党では新たな党首を選ぶ選挙が実施されますが、メイ首相が再び立候補することはできず、イギリスの首相が交代することになります。

党首選で複数の立候補者があった場合は、下院議員による投票を繰り返し、最終的に２人に絞り込みます。

このあと最終候補者の２人は、全国を遊説するなど選挙活動を展開し、党員も郵送で投票に参加します。

新しい党首が決まるまで、数週間から長いときは数か月かかると見られＥＵ離脱交渉に深刻な影響がでるのは避けられない見通しです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/11/200305（英首相 離脱協定案の採決延期表明）

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３ イギリス EU

イギリスのメイ首相は10日午後、議会下院で緊急の声明を発表し、翌日に予定されていたＥＵからの離脱協定案について、議会での採決を延期すると発表しました。

理由についてメイ首相は、協定案に盛り込まれた北アイルランドとアイルランドの国境管理の取り決めについて議員の懸念を払拭（ふっしょく）できなかったためだとし、「採決を行っても大差で否決される可能性が高いと判断した」と述べ、みずからの苦境を認めました。

また、今後の対応についてメイ首相は、今週13日から開かれるＥＵ首脳会議を前に各国の首脳らと会談すると述べましたが、議会における次の採決の日程について見通しは示しませんでした。

イギリスでは、協定案に反対を表明している議員は、与党だけでも100人に達するとの見方がでて、採決を強行して惨敗した場合、首相の進退問題に発展するとして懸念が広がっていました。

議会では北アイルランドの国境問題についてＥＵにさらなる譲歩を迫るべきだとの声や、国民投票をやり直すべきだとの声が相次ぎ、来年３月29日の離脱への道筋は一層不透明さを増しています。

ＥＵからの完全な離脱を求める「離脱強硬派」の議員で与党・保守党のマーカス・フィッシュさんは、ＮＨＫの取材に対し、「協定案の承認の可能性がないことを政府がようやく理解したことはよかったが、協定案はあまりにも欠点が多い。多少の修正を加えたところで到底、支持を得られるものではない」と述べ、議会の支持を得るためには大幅な修正が必要だと強調しました。

また首相の進退について、「メイ首相が本当に人々の望む離脱を実現できるのか疑問がわく。国民投票の結果やマニフェストでうたわれた主要政策を実現できない首相は退陣するのが普通だ」と述べ首相への圧力を強める構えを示しました。

イギリスのメイ首相が今週行われるＥＵ首脳会議を前に各国の首脳らと会談すると述べたことについて、ＥＵのトゥスク大統領は10日、ツイッターに「われわれは再交渉はしない」と投稿し、再交渉には応じない考えを改めて強調しました。

一方で「イギリス議会での批准を容易にする方法について議論する用意がある」として13日に開かれる首脳会議で急きょ、離脱問題を議題にする考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/08/200310（英首相 ＥＵ離脱協定案の議会採決に向け国民に訴え）

離脱をめぐる一連の手続きの直接の引き金となった離脱の通知について、ＥＵ側はこれまで「撤回するには、他の27か国の同意が必要だ」と主張してきましたがＥＵの基本条約には明記されていません。

このため、離脱に反対するスコットランドの議員が去年、イギリスは他の国の同意がなくても通知を撤回できるのかどうか、ＥＵの最高裁判所にあたるＥＵ司法裁判所に判断を仰いでいました。これについてＥＵ司法裁判所は10日「イギリスは一方的に離脱通知を撤回することができる」との判断を示しました。

そのうえで、離脱通知の撤回が可能なのは、ＥＵとの離脱協定が発効するまでか、あるいは、離脱協定がない場合には、通知から２年間の交渉期間が終了するまでだとしています。

メイ首相はこれまで国民投票で示された民意を尊重するとして離脱を撤回する意思は示していません。ただ、他の加盟国の同意がなくても一方的に離脱通知を撤回することが可能だという司法判断が示されたことで、イギリス国内のＥＵ残留派を勢いづかせることにつながるのか注目されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200310（ＥＵ司法裁判所の法務官は４日、「加盟国は離脱の通知を一方的に撤回することができる」との見解を発表し、離脱協定が正式に結ばれるまでの間は、イギリスが他の加盟国の同意を得ずに離脱を取り下げることができるとの見方を示しました。）

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３ イギリス EU

イギリス議会では今月11日にＥＵからの離脱の条件を定めた離脱協定案についての採決が行われる予定で、否決されるとイギリスは何の取り決めもないまま来年３月末に離脱する公算が大きくなると指摘されています。

しかし、この案はＥＵ残留派に加えて離脱派からも「名ばかりの離脱で、イギリスの独立性が確保されていない」と批判されていて、依然として多くの与党議員も反対を表明しています。

こうした中、メイ首相は７日、国民に直接訴えるため閣僚らおよそ30人を地方に派遣し、世論を通じて議会への圧力を強めたいものとみられます。

また、イギリス政府は何の取り決めもないまま離脱した場合の最悪のシナリオとして、イギリスとＥＵとの間の通関手続きが最大で６か月間にわたって支障を来すおそれがあるとする見通しを明らかにしました。

現地のメディアはメイ首相がこうした想定を公表することで離脱協定案への支持を取り付けようとしていると指摘しています。

イギリス議会では週明けの10日と11日にも離脱協定案の審議が行われますが、採決までにメイ首相が十分な支持を取り付けられるのかは依然として不透明です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/05/200310（英議会 EUからの離脱協定案の審議開始 議会の反発浮き彫り）

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３ イギリス EU

イギリスの議会では４日夜、ＥＵからの離脱の条件を定めた離脱協定案などの審議が始まりました。

メイ首相は、議会で離脱協定案への不満が強いことを念頭に「この合意を否定しても奇跡的に新しい合意が現れるわけではない。離脱そのものが取りやめとなるか混乱の中で離脱するかどちらかだ。人生に妥協はつきものだ」と述べ、議員に国益を考えて投票するよう迫りました。

しかし、議場からは野党のみならず、与党・保守党やメイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党の議員からも、国民が求める離脱の在り方からかけ離れているなどの声が相次ぎました。

また、審議の開始に先立って、野党が提出した動議が与党議員の造反などによって可決され、その対応をめぐって審議開始が５時間も遅れる一幕もありました。

議会では５日以降、安全保障や経済など政策分野ごとに審議が行われ、11日に採決を行うことになっています。

しかし、議会の不満は強く、イギリスのメディアは、協定案が議会承認を得られるかは不透明だと伝えています。

一方、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の最高裁判所にあたるＥＵ司法裁判所の法務官は４日、「加盟国は離脱の通知を一方的に撤回することができる」との見解を発表し、離脱協定が正式に結ばれるまでの間は、イギリスが他の加盟国の同意を得ずに離脱を取り下げることができるとの見方を示しました。

ＥＵ側は「離脱通知の撤回にはほかのすべての加盟国の同意が必要だ」と主張していますが、通知の撤回についてＥＵの基本条約に規定がないことから、離脱に反対するスコットランドの議員が、他の国の合意がなくてもイギリスが離脱を撤回できるのかどうか、判断を仰いでいました。

今回の見解は裁判所が近く下すとみられる判断に先立って出されたもので、法的な拘束力はありませんが、法務官の見解は裁判所としての最終的な判断に反映されるのが通例です。

このため、今回の見解がイギリス議会の審議で残留派を勢いづかせることにつながるのか、関心が集まっています。

欧州司法裁判所 - Wikipedia

欧州司法裁判所は欧州共同体設立条約第220条により27人の判事と8人の法務官で構成されている。また裁判所は事務を統括する事務局長（任期6年、再任可能）を任命している。

法務官は、裁判所の係属事件について公平で独立した立場から意見を述べることで、裁判所を補佐している（ただし法務官の意見は直接的に判事を拘束するものではない）。判事と同様に法務官は各国の推薦を受け、全加盟国の相互承認を経て任命されるが、8人の法務官のうち5人は欧州連合の5大国（ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペイン）の国籍を有する者から任命され、残りの3人は5大国以外の22か国から輪番制で任命される。また裁判所は8人の法務官の中から1名を首席法務官に任命する。首席法務官の任期は1年で、第一審裁判所の判決について欧州司法裁判所で審査するかを提案する。リスボン条約では常任の法務官について、従来の5か国に加えて、かねてからこのポストを求めていたポーランドからも任命されることになっており、全体の人数も8名から11名に増員される。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/28/200310（ＥＵ離脱協定 来月11日に英議会で採決へ 批判強く承認危ぶむ声）

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３ イギリス EU 経済体制

イギリス政府は今月、ＥＵと合意した離脱協定について来月11日に議会で採決を行うと通知しました。

離脱協定の内容については与野党ともに批判が強く、議会での承認を危ぶむ声があがっています。このためメイ首相は、27日から、西部のウェールズや北アイルランドをまわり国民に直接、支持を呼びかけるキャンペーンを始めました。

しかし、議会の重鎮でメイ首相に近いファロン元国防相は、27日、ラジオ番組の中で「今の内容ではさまざまな国と自由貿易協定が結べるのか、疑問がわいてくる。このままでは合意は失敗に終わるだろう」と述べ、離脱協定を議会で承認するのは難しいという見方を示しました。

さらにアメリカのトランプ大統領も「ＥＵにとってはよい合意だったのだろうが、イギリスとアメリカが個別に貿易協定を結べる内容になっていないのではないか」などと述べて合意した協定の内容を疑問視しています。

メイ首相は、「アメリカとの貿易協定を結ぶためすでに準備は始めている」と反論していますが、こうした批判的な声は離脱協定に反対する議員をさらに勢いづかせるという懸念も出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/26/200310（ＥＵが離脱協定案など正式承認 英議会の承認は不透明）

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３ イギリス EU 経済体制

ＥＵはアイルランドの国境問題など離脱の条件を定めた離脱協定案と、離脱後の双方の関係の大枠を定めた政治宣言案でイギリスと合意したことを受けて、25日臨時の首脳会議を開きました。

会議後の記者会見で、ＥＵのトゥスク大統領は各国が合意内容を支持し、ＥＵとして離脱協定案と政治宣言案を正式に承認したと明らかにしました。

またイギリスのメイ首相は、国内で合意への批判が出ていることを念頭に「あらゆる交渉ですべてのものを手にすることはできない。この合意は国益にかなうものだ」と述べ、理解を求めました。

離脱協定案は今後、イギリスとＥＵの議会に諮られることになりますが、イギリスでは合意の内容に対する不満が根強く、承認されるかどうか依然不透明です。

ＥＵのユンケル委員長は今後、合意の内容についてイギリス側と再交渉をする可能性があるかという質問に対し、「これが、可能なかぎり最善の合意だ」と述べ、再交渉には応じないと明言しました。

首脳会議のあと記者会見したイギリスのメイ首相は、国内で合意への批判が出ていることを念頭に「あらゆる交渉ですべてのものを手にすることはできない」としたうえで、「国民投票で示された民意を実現し、国民が大事に思うことを守ったこの合意は国益にかなうものだ」と述べ、その意義を強調しました。

そして、「これから数週間にわたって国を挙げての議論が始まる。近年にない重要な採決をクリスマス前に実施する」と述べ、年内に議会の承認を求める考えを示しました。

議会では、野党のみならず与党議員からも反対の声が上がっていますが、メイ首相は「国民がともに未来に向けて歩みを進めるのか、それともさらなる分断と混乱を求めるのか。議員にも国民にも全身全霊で訴えていきたい」と述べました。

メイ首相は議会が否決した場合、再び国民投票を行うことや、協定の修正をＥＵ側に求めることについて否定する一方、みずからの進退については「この合意を通すことに集中する」と述べ、言及を避けました。

イギリスとＥＵは、今回の首脳会議で離脱にあたっての条件を定める離脱協定と、将来の経済関係の青写真を描いた政治宣言について合意しました。

このうち、585ページに上る離脱協定は、イギリスとＥＵのそれぞれの国で暮らす市民に離脱前と同じ権利を保障することや、イギリスがこれまでに約束していたＥＵ予算の分担金などを清算金としてＥＵに支払うことが盛り込まれています。

また、急激な変化を避けるために、離脱する来年３月29日から2020年末まで移行期間を設け、この間はこれまでどおり、人やモノの移動の自由を守ることなどを確認しています。

問題を先送りしたアイルランドと北アイルランドの国境管理については、移行期間中に厳しい国境管理を避けるための方策が見つからない場合には、イギリス全土が事実上、関税同盟に残るなどとしています。

離脱協定はイギリスとＥＵのそれぞれの議会の承認を経て法的拘束力を持つことになります。

一方、政治宣言はこれから交渉が行われる政治や経済のさまざまな協定の大枠を定めたもので、法的拘束力はありません。

26ページからなる文書ではイギリスとＥＵが広範囲な自由貿易圏の創設を目指すとし、治安や安全保障の分野でも協力の維持を目指すことなどが盛り込まれています。

この中で、アイルランドと北アイルランドの国境問題については、検問などの設置や国境での関税徴収を避けるため、最新技術の導入を検討するとしています。

また、急激な変化を避けるために設けられる移行期間については、１度だけ、１年、または２年延長することが可能だと記されています。

一方、「イギリスの主権を尊重する」とも明記されていて、イギリス国内の離脱派から激しく批判されているメイ首相への配慮もうかがえます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/25/200310（ＥＵ首脳会議 イギリスの「離脱協定案」正式承認）