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 書は、双葉山が師と仰いだ哲学者の故安岡正篤さんの揮毫(きごう)。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/18/200210八角理事長と貴乃花ではどちらが力量上かといえば、間違いなく貴乃花の方が数段上。弱い方が強い方を数を頼んでいびり出している図。醜悪そのもの。取材歴長い解説者たちは、これまでと今後の貸し借りを考えて、長いものに巻かれろーをやっている。貴乃花を引退に追い込むような相撲界は逆転している)

 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数%で店により異なる。

 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」(大手カード会社幹部)傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。

貴乃花さんと馳さんの会談が大きく報じられた後、少なくとも3人の大物政治家が馳さんサイドに圧力と受け取られかねないような連絡を入れている。そのうちの一人は八角理事長の部屋の後援会長をしている鈴木宗男元代議士です」

 当の鈴木氏はこう話す。

「馳さんに電話しましたよ。ちょうどニュースで馳さんのところに貴乃花が行ったっていう報道があった日に。今、馳先生がテレビで話題になっているけどって話したら、馳先生は“貴乃花が引退の報告のご挨拶に来られました”と、こう言っていましたね。出馬ってのはどっから出た話か知らんけれども、全く関心ないから、そんな話は聞いてません」

“圧力”について聞くと、

「私が何を圧力かける必要があるんですか。こんなバカげた話で圧力かける必要もないじゃないですか」

 猛然とそう反論した上で、貴乃花親方に対する批判を延々と繰り返した鈴木氏は、途中、自分とは別の大物政治家の名前を挙げた。

「馳さんは、森(喜朗)元総理から貴乃花の件については釘をさされている」

 そう明かしたのである。

 この点、森元総理の代理人弁護士に聞くと、

「事実ではありません」

 と言うのだが、先の永田町関係者はこう語る。

「確かに、森さんも馳さんに連絡を入れたと聞いています。プロレスラーだった馳さんを政界にスカウトした森さんからの連絡ですから、馳さんもさすがに無下にはできなかったはずです。もう一人、馳さんに連絡を入れた人物として名前が挙がっているのは、相撲協会評議員会議長も務めていた池坊保子・元文部科学副大臣です」

 鈴木元代議士、森元総理、池坊副大臣……。いずれ劣らぬ“濃い”面々が水面下で動いたこと、それ自体が暗闘の凄まじさを物語っているとはいえまいか。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/01/200543八角理事長と貴乃花ではどちらが力量上かといえば、間違いなく貴乃花の方が数段上。弱い方が強い方を数を頼んでいびり出している図。醜悪そのもの。取材歴長い解説者たちは、これまでと今後の貸し借りを考えて、長いものに巻かれろーをやっている。貴乃花を引退に追い込むような相撲界は逆転している)

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は、工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に、撤回の効力を一時的に停止する、執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取消を求める審査請求を行いました。

「『ポスト』が発売された直後、小堀宮司は発言そのものが自身の進退に関わるとは思っていない様子で、むしろ“誰が漏らしたんだ”と犯人捜しに躍起になっていた。ところが、5日午前に靖国神社の運営方針を決める総代らが乗り込んできて宮司を厳しく問い詰めると、その場で退任することを約束。午後には宮内庁に出向いて謝罪し、退任の意思を伝えたようです」

靖国神社の運営方針を決める最高決定機関である総代には大物財界人などが名を連ね、それだけ今回の発言の重さをわかっていたはずです。靖国神社にとっては、目前に控える秋季例大祭(10月17~20日)に天皇からの勅使をお迎えすることが最重要で、万が一それがなくなることだけは避けたいという総代の判断が、異例のスピード退任に繋がったのではないか」

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消費税率の10%への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10%に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。

消費税率の10%への引き上げまで1年を切る中、安倍総理大臣は、15日午後、総理大臣官邸で開かれた臨時閣議で、「法律で定められたとおり、来年10月に10%に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と述べ、引き上げ後の一定期間にかぎり、中小の小売店で買い物に使える「ポイント制」を導入することや、商店街の活性化のための対策を講じること、それに事実上の「消費税還元セール」の解禁などを念頭に、税率の引き上げ前後に、柔軟な価格の設定が可能となるようガイドラインを整備する考えを示しました。

さらに、消費税負担が大きく感じられる住宅や自動車について、引き上げ後の購入にメリットが出るよう、税制や予算上の措置を講じる方針を示しました。

また安倍総理大臣は、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の実施に向けても準備に万全を期すよう、関係閣僚に指示しました。

そして安倍総理大臣は、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示したうえで、「消費税率引き上げによる経済的な影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する」と述べました。

ポイント還元の対象となるのは、中小の小売店や飲食店などでクレジットカードや電子マネー、QRコードなど現金を使わずにキャッシュレス決済で買い物をした場合です。

ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、その費用を国が負担することを検討しています。
また店舗がクーポン券を発行する方法も検討しています。

政府は、成長戦略の一環としてキャッシュレス決済の普及を目指し、来年度予算案で中小の小売店などが決済端末の導入を支援する措置も検討していて、普及が進んでいないとされる地方を中心に、キャッシュレス決済の導入を促したいという狙いもあります。

この中で志位委員長は、来年の参議院選挙について「先の沖縄県知事選挙ではアメリカ軍基地の問題などで野党間の政策的な合意が広がり、1つにまとまった。安倍政権の命運は野党が本気の共闘をするかどうかにかかっている」と指摘しました。

そして、定員が1人の「1人区」で野党側の候補者を一本化するため各党が共通の公約を作り、相互に推薦・支援する態勢を整えるべきだという認識を重ねて示しました。

そのうえで、志位氏は「比例代表で7人以上の当選を勝ち取り、選挙区では現有の3議席を絶対に守り抜き議席増を目指す」と述べ、党としては10議席以上の獲得を目指す方針を示しました。

また、志位氏は日米地位協定について「アメリカ軍に全国どこでも自由に部隊を配備し、国内法も無視して自由に訓練するなどの異常な特権を与えているのは日本だけだ」と述べ、抜本的に改定すべきだという考えを示しました。

立憲民主党の枝野代表は、さいたま市で記者団に対し「党が違う以上、意見や考え方の違いがあるが、『一騎打ちの構造を作る』ということでは野党の5党1会派で一致している。違いを乗り越えながら、どう進めていくか焦らずにやっていきたい。2年前の参議院選挙でも、各政党と市民団体の『市民連合』が政策で一致し、その枠組みの中で候補者が一本化されたので、そういう形で進めていくべきだ」と述べました。

会合には、小泉元総理大臣のほか、自民党山崎元副総裁や、武部元幹事長、それに、中谷元防衛大臣が出席しました。

この中では、安倍総理大臣が強い意欲を示している憲法改正について、国民の幅広い理解を得る必要があり、野党側の協力がなければ実現できないという認識で一致しました。

このあと、小泉氏は記者団に対し「来年、憲法改正なんて無理だ。3分の2の国会議員の賛成がなければ発議できないのだから、過半数の賛成でできる問題とわけが違う。野党と協力してやるべきもので、選挙の争点にしないほうがいい」と指摘しました。

そのうえで、「野党の反対があるのに自民党だけで進めていい問題ではない。自民党の党是だから主張はいいが現実の国会で通すのは別問題だ」と述べました。