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内閣府が発表した、ことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.3%でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス1.2%となり、2期ぶりにマイナスに転じました。

主な項目をみますと「輸出」は、北海道での地震や、台風21号の被害により関西空港が一時閉鎖されるなど相次いだ自然災害の影響で、自動車などを中心に振るわずマイナス1.8%と落ち込みました。輸出のマイナスは5期ぶりです。

統計上は「輸出」に含まれる外国人観光客による消費が、災害の影響で低調だったことも影響しました。

個人消費」も相次ぐ自然災害で外食や旅行に出かける人が減ったことなどから、マイナス0.1%でした。

企業の「設備投資」も自然災害で、設備の納入が滞った影響で、マイナス0.2%と8期ぶりに減少しました。

さらに「公共投資」もマイナス1.9%の大幅な減少となりました。

一方、「住宅投資」はプラス0.6%で、5期ぶりにプラスとなりました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/12/200450(これが日本の“1キログラム” 基準の重りを公開)

日銀によりますと、今月10日時点の日銀の資産は553兆5922億円でした。

これは黒田総裁が就任する直前の平成25年2月末のおよそ3倍で、国の経済規模を示す直近の名目GDPの額、552兆8200億円余りを上回りました。

資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債ETF=上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80%以上を占めています。

10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。

このため、GDPに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20%、ヨーロッパが40%なのに対して、日本がほぼ100%と突出して高くなっています。

日銀は、2%の物価上昇率の目標実現に向けて当面、大規模な緩和を続ける構えで、市場関係者からは、資産が膨らむことで金融政策を正常化させる際の市場への影響が強まりかねないとの懸念の声も出ています。

アメリ労働省は2日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて25万人の増加と市場の予想を大幅に上回りました。

また、失業率も前の月と同じ3.7%と、1969年12月以来の低い水準になっています。

そして時給の平均は前の年の同じ月と比べて3.1%の上昇と、2009年4月以来の高い伸びとなり、雇用情勢の改善を受けて、賃金も上昇傾向となっています。

トランプ大統領は2日、雇用統計の発表直後にツイッターに投稿し、「信じられないほどすばらしい数字だ」などと統計の内容を紹介したうえで今月6日の中間選挙では共和党の候補に投票するよう呼びかけました。

一方、今回の雇用統計で、賃金の上昇傾向が示されたことで今後、インフレへの懸念が強まれば、アメリカの利上げのペースが速まる可能性もあるとして、市場関係者の間では、物価の動向に関心が高まっています。

アメリカ商務省が26日発表した、ことし7月から9月までのGDPの成長率の速報値は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べて、プラス3.5%となりました。

これは、前の3か月のプラス4.2%から減速したものの、市場の予想を上回って、景気の拡大が続いていることを示す結果となっています。項目ごとに見ると、GDPのおよそ7割を占める個人消費はプラス4%と高い伸びとなり、全体のGDPを押し上げています。

一方で、企業の設備投資はプラス0.8%と減速したほか、輸出はマイナス3.5%、住宅投資はマイナス4%と、3期連続のマイナスとなりました。

アメリカ経済は大幅な減税などの効果で、失業率が48年ぶりの低い水準に改善していることなどから、消費がけん引する形で拡大が続いています。

トランプ大統領は、今回目標としている3%の成長率を2期連続で上回る高い伸びとなったことを受けて、来月の中間選挙に向けてみずからの成果として強くアピールするものとみられます。

ただ、企業の間では、米中の貿易摩擦による原材料コストの上昇や、人手不足の深刻化などで先行きへの懸念も高まっています。

FRBは24日、全米に12ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に最新の経済報告を公表し、アメリカ経済は「緩やかに拡大している」という判断を示しました。

しかし米中の貿易摩擦が激しくなり、互いに関税を上乗せする措置の応酬によって、企業は原材料コストの上昇に直面しているとして、企業の間では消費者が購入する最終製品の価格を引き上げる動きが出ていると指摘しています。

また建設やITなどで従業員の採用が難しくなっていて、人手不足によって成長が抑えられるリスクがあるという報告がありました。

一方、トランプ政権がNAFTA=北米自由貿易協定の見直しでカナダやメキシコとの間で合意したことについて、乳製品の生産農家の間では成果が小さすぎるという受け止めが出ていると指摘しています。

市場関係者の間では、FRBは来月の金融政策を決める会合では金利を据え置くものの、景気の過熱を防ぐため12月の会合ではことし4回目の利上げを行うという見方が強まっています。

日銀は、3か月ごとに開く支店長会議で全国9つの地域の景気の現状を「地域経済報告」として取りまとめています。

18日、発表された最新の報告では、「北海道」について、先月の地震で観光客の数が大幅に減少しているとして、「緩やかに回復している」としてきた景気判断を、「基調としては緩やかに回復しているものの地震の影響による下押し圧力がみられる」という表現に引き下げました。

また「中国」についても、ことし7月の西日本豪雨で自動車などの生産が減少した影響が残っているとして、「緩やかに拡大している」としていた景気判断を、「基調としては緩やかに拡大している」へと引き下げました。

一方、「近畿」については、先月の台風21号の影響が見られるものの、輸出や設備投資は増加しているとして景気判断を据え置き、このほかの6つの地域でも景気判断は据え置かれました。

また、各地の企業からはアメリカと中国の貿易摩擦をめぐって、今後の業績への影響を懸念する声が相次いだということです。

18日の支店長会議のあとの記者会見で、日銀大阪支店の山田泰弘支店長は、台風21号による近畿の経済への影響について「交通インフラの復旧が進むにつれて、外国人観光客向けの売り上げは、台風が来る前の好調さを取り戻しつつある」と述べ、観光面の影響は薄れているという認識を示しました。

一方、物流面では関西空港の倉庫が使えないなど、影響が続いているとしたうえで「電子部品などの企業は、成田空港など代替ルートを使って輸出を続けているが、貨物の輸送量がピークになる年末にかけて、生産水準を保てるのか注視したい」と述べました。

また、激しさを増すアメリカと中国の貿易摩擦については「直接企業への影響は見られないが、部品の供給網、サプライチェーンが複雑化する中で、どういう影響が出るかわからず、不確実性を指摘する声が多い」と述べて、先行きへの警戒感が高まっているという認識を示しました。