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中国自動車工業協会の発表によりますと、中国の先月の新車の販売台数は239万4100台と、去年の同じ月を11%余り下回りました。
販売台数が去年の同じ月を下回るのは3か月連続です。

日系メーカーでは、トヨタ自動車が去年の同じ月の販売台数を上回ったものの、日産自動車とホンダ、それにマツダは販売台数が減少しました。

工業協会では、今回の販売台数の落ち込みは、去年、景気刺激策として行われていた減税措置が廃止されたことが主な原因だとしています。

ただ、アメリカとの貿易摩擦の激化に伴って、中国の株式市場で株価の下落が続いていることなどが消費者の動向に影響を与えているという指摘も出ています。

ことし1月から先月までの累計の販売台数は、去年の同じ時期を1%余り上回っていますが、記者会見した中国自動車工業協会の許海東秘書長補佐は、「大部分の企業がことしの業績はマイナスになるだろうと予想している」と述べて、市場環境はさらに厳しくなるという見通しを示しました。

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日銀の短観は、国内のおよそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は8月下旬から先月末にかけて行われました。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス19ポイントと、前回を2ポイント下回り、3期連続で悪化しました。

3期連続の悪化は、9年前の平成21年3月の調査まで6期連続で悪化して以来です。

また、大企業の非製造業は、宿泊や飲食業などで景気判断が悪化し、前回を2ポイント下回ってプラス22ポイントと、8期、2年ぶりに悪化しました。

FRBは12日、全米に12ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に、最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、多くの地区の飲食店や小売業で人手不足が進み、賃金が緩やかに上昇していると報告しました。またアメリカ経済は緩やかなペースで拡大し、企業は景気の先行きを短期的には楽観的に見ていると指摘しました。

報告を踏まえ、市場関係者の間では、FRBは今月下旬の金融政策を決める会合で、ことし6月に続いて追加の利上げをするという見方が支配的になっています。

しかし今月の報告では、ほとんどの地区からアメリカと中国の間の貿易摩擦を心配する声が出ています。企業が設備投資を減らしたり先送りしたりする動きが出ているうえ、農家は農作物の価格の下落に不安を強めていると指摘し、貿易摩擦アメリカ経済に及ぼす影響に懸念が広がっています。