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大機小機（文鳥）
　ハイエクが新自由主義者と呼ばれたのは、「既得権益を擁護しようとしたり（中略）伝統に（中略）固執したりするオールド・リベラリスト」に反旗を翻し、自らの信念「人は法の前で平等」に反する習慣や制度の改革を積極的に説いたからである。必ずしも市場が万能だと喧伝（けんでん）したからではない。
＜中略＞
　また、ハイエクは「全員にとって達成可能な（中略）一定の生活最低限度の保障」は政府の役割だと指摘したうえで、権力を使って平均的な生活を平等に保障するのはそもそも「達成不可能」であり「自由社会とは両立しない」と述べたが、「福祉国家」を否定して「夜警国家」を推奨したわけでもない。
　ハイエクにとって市場における自由競争は、少数のエリートが権力を握る政府よりも相対的に望ましいという意味で、あくまで次善の選択だった。それは一見すると自由放任の利己的な市場よりも、エリートが統治する政府のほうが望ましいと言ったケインズとは正反対の思想に見える。
＜中略＞
時代が変われば、求められる思想も変わる。その変化を察知してひょう変するのは政治家であり、経済学者は変化の奥に潜む人間の可能性と限界を見極める思索に努めればよいのである。

（日経新聞朝刊）
だからね、『国家』に答えが書いてある。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080317#1205753590

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基礎学力を考える｜基礎学力と企業 第24回 鈴木 郷史 氏
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20071221#1198199793
「情操」の検索結果 - d1021の日記

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たくさんの学び☆

「あらゆる情報が多い中、何を基準に

物事を判断したら良いのでしょうか？」

昔からある物語は、それ相応の価値がある！！

古典を読んでいると、物事の真実が見えてくると。

単純な私は、古典の本を買いにいこう！と思いました

青年の大成

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株価下落で露呈した進歩のない日本の銀行経営｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン

　日本の銀行は、サブプライム問題では比較的傷が浅かったため、相対的に米欧の金融機関よりも状況はいい。しかし、その理由は、バブル処理に追われ、国際金融への展開が遅れていたためであり、いわば「怪我の功名」であった。株価がバブル後の最安値を更新するところまで下落してしまうと、安穏とはしていられなくなってきた。

　結論から言えば、日本の銀行は、あれだけのお金と手間をかけて、やっと経営を立て直してきたにも関わらず、体質が何も変わっていない。要は、低金利と景気回復に助けられて、不良債権処理をし、多少の利益を蓄え、立派になったような顔をしていただけなのだ。経営的な質的改善は全くなかった。

　しかし今回この金融機関の問題が議論される手順を見ていると、何とも胡散臭くて、釈然としない。中でも、時価会計の一部凍結はインチキではないか。

自分だけを特別扱いするおかしさに気づくべきだ。

　別に資本や利益を計算する際に反映せずとも、両方を併記し、公開するのが正論ではないだろうか。ただ単に時価会計を停止するという今の議論には、金融機関の経営責任を曖昧にしようという思惑と場当たり的な政策対応の二つを強く感じる。

　そう考えていた矢先、朝日新聞社のニュースサイトで、新銀行東京に関する興味深いニュースに出くわした（10月26日付け）。ＮＨＫの報道番組で、民主党の管直人代表代行が、公的資金の注入先として、「新銀行東京が対象になるとすれば、大問題だ」と述べたのに対して、自民党の石原伸晃幹事長代理が「法律の中には銀行に区別はない」と答えたというのだ。

　銀行経営から株価の影響を切り離されなければならないという不良債権処理の教訓が、まったく生かされていない。株価が下がると、結局、昔と変わらぬ元のままの銀行がまた汚い顔を出して現れた。

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NHKニュース　“選挙先送り”に理解求める

公明党の太田代表は「総理大臣が指導力を発揮するためにも早く国民に信を問うべきだ」として、来月末までに衆議院選挙の投票を行うようあらためて求めました。

「解散先送り」首相、３０日に自ら会見で発表

　大島氏が「３０日に解散しなければ野党が抵抗し、法案成立は困難になる。それで行き詰まって解散になったら最悪だ。３０日に解散すべきだ」と進言したのに対し、首相は「どんな困難な状況になっても、解散しないで経済問題に対処する」という決意を示したという。

総選挙、年内見送りへ　経済対策優先、公明も容認の方針

首相は当初、臨時国会の冒頭、所信表明演説と代表質問を終えた後で衆院解散に踏み切る考えだった。その後、米国発の金融危機の深まりで、「冒頭解散」を見送り、今度は１１月中の投開票を探った。しかし、日経平均株価がバブル後最安値を更新するなど株価下落と円高に歯止めがかからず、当面は金融危機対応を優先すべきだと判断した。

　衆院解散について首相は２８日夜も記者団に「政局より政策。それが答えだ」と強調した。ただ、解散先送りの背景には、自民党が独自に実施した情勢調査で、与党の過半数維持が厳しい結果が出たことも影響しているとみられる。

衆院選：早期解散派に徒労感

大島氏は「首相には『解散しないと追い込まれてボロボロになる』と言ったんだが……」とも明かした。

「民主党がどんどんごねれば、それを理由に首相が解散に踏み切る道もまだ残っている。民主党頑張れ」とエールを送る公明党幹部もいる。

　首相への不信感が高まったのは事実で、公明党幹部は２８日「解散を先延ばししても景気状況はますます悪くなるだけだ。首相はそんな簡単なことも分からないのか」と述べた。

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「生長の家」総裁の谷口清超さん死去

２８日、老衰で死去、８９歳。

孔徳成氏が死去（孔子の７７代子孫）

２８日、台北の病院で心肺機能の低下で死去、８８歳。肺炎などのため数日前から入院していた。

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【正論】筑波大学名誉教授　村上和雄　ノーベル賞と「進化」の不思議

　これらのテーマに一つの方向を示す『ＣｏｓＭｏｓ　コスモス』という本に最近であった。著者の１人、アーヴィン・ラズロ博士はブダぺストクラブの創始者で、現在、総裁を務めている。

　ラズロ博士は２００２年、日本の西園寺昌美氏と『あなたは世界を変えられる』を刊行した。この「世界を変える」という思想が、０６年の前作『カオス・ポイント』で「２０１２年くらいまでに人類の意識が変わらない限り、人類は危ない」という警告に結びつき、それを受けて今回の作品が生まれたのである。

　『コスモス』では、宇宙に存在するすべてのもの（太陽、月、星、地球、生物、分子、原子、量子…）はお互いにつながっており、しかも宇宙には、進化するための一貫性が、あまねく存在すると説いている。

　アルベルト・アインシュタインも、宇宙を包括的な全体と見なし、宇宙の中には秩序や見事な調和があり、それを「宇宙精神」と呼んだ。それは創造的で、あまねく行きわたる性質があると説く。

　しかし一方、このような待ったなしの危機的状況を回避するため、草の根レベルで、人間の意識の変革と、それに基づく組織づくりと行動とが始まっていることを、最新のデータに基づいて論じる。そして最後に、人類と世界を、これまで達成されたことがない高いレベルまで進化させる宇宙的使命が私たちにはあると結んでいる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080626#1214435628

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齋藤孝のざっくり!世界史

http://www.s-book.net/plsql/net_isbn?isbn=9784396613167

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聖書翻訳 - Wikipedia

ある宗教が複数の言語に跨って広がっていくと、その経典あるいは聖典を翻訳しようという動きもでるのだが、そこには困難な問題が生じることがある。翻訳一般の問題として、語彙体系も社会環境も異なれば、原語から翻訳語へ正確に語句が対応しているとは限らず、対応する語句が存在しない、あるいはどういう語句を当てても意味がズレることは多々ある。また文法体系が異なれば原語で表現できていたニュアンスが翻訳語の中ではどうしても正確に表現できないことも生じる。そうした中で翻訳者が一つの訳文を選択するに当たっては、翻訳者の判断とその前提となる原典解釈が必須であるが、その「正しい」解釈をめぐって時には教団内で深刻な対立が生じるのである。

法解釈 - Wikipedia
解釈学 - Wikipedia

聖書

http://shop.kodansha.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=1426060
初心者向けＦＡＱ「どんな和訳聖書が出ているか」
聖書翻訳の歴史 | 和訳史8 「聖書 新共同訳」の誕生

1968（昭和43）年、聖書協会世界連盟（UBS）とローマ・カトリック教会の間で協議が成立し、プロテスタントとカトリックが同じ聖書を用いるための聖書翻訳の「標準原則」がまとめられ、世界各国で「共同訳」の翻訳が開始された。

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【第32回】「自然に出会って結婚」はもう無理？：NBonline(日経ビジネス オンライン)

　さらに婚活を嫌うのは、40〜60代の“勝ち組”の既婚男性たちだ。彼らは肉食系で、男が女をくどくことが当たり前だと思っている。自分は既に妻子があるし、どちらかといえば結婚から自由になりたいと願っているぐらいなのだ。某大手企業に勤める40代後半の男性は、「結婚制度なんてなくなればいい。結婚したくない人が増えても当たり前だ」と主張する。そういう自分は2回結婚し、子供もいるのだ。

　テレビのワイドショーで婚活が取り上げられ、ネットを駆使して婚活に励む女性たちが映されると、スタジオにいる熟年の男性たちは顔をしかめ、若い女子アナたちは深くうなずくという感じになる。「自然な出会い」を信奉しているのは、実は団塊世代のちょいワル男性だったりする。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20081026#1224973019
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080718#1216334422
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080107#1199757625

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Secret Wars: One Hundred Years of British Intelligence Inside MI5 and MI6

ゴードン・トーマス氏　Mr Gordon Thomas：講師ご紹介：FACTAフォーラム

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家族法判例百選　第7版 （別冊ジュリスト No.193)

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適材適所は、能力よりも「思い」で決まる：浜田 宏「ハマダ流元気再生塾」

配置を換えたら目の輝きが変わった

　ここで、私自身もリーダーとして1つ成長することができました。世の中にはいろいろな人がいるけれども、みんなそれぞれに仕事に対する思いというものを持っている。彼らが自分の思いをぶつけられるような仕事を与えれば、結果が出るし、やる気も高まる。要は適材適所とうことなんですが、能力ではなく、各人の思いに応じて人を配置することが重要なんです。一緒に酒を飲んで「がんばれよ」と声をかけるより、適切な配置こそが社員の心を燃え上がらせる。それに気がついたんですね。

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大前 研一氏 「禁じ手」を使わざるを得ない米国

　さて、ではこの協調利下げをどう評価するべきか。わたしはの見解は否定的である。「このようなことをしてもあまり効果がない」と声を大にして言いたい。現在、処置が必要なのは資金の流動性確保なのである。金利引き下げではない。流動性が確保できないと、取り付け騒ぎが起こったときに銀行は倒れてしまうからだ。

プレミアムとして５％くらい上乗せしないと貸してくれない。それが現在の相場といったところだ。

　それに「本当に危ない」とみられたら、いくら金利を上乗せしてもどのみち貸してくれるところはない。

　このＧ６中央銀行の利下げを決めたのは、バンク・オブ・イングランドのキング総裁や米国FRBのバーナンキ議長たちだ。実は彼らは、ハーバード大学のクラスメイトである。だからわたしは「電話で相談して決めてしまったのではないか？」と見ている。

　しかし、彼らのようなマクロ経済学者たちの思考は狭い。マネーサプライと金利をいじることしか考えていない。逆に言えば、それしか操作できる手法を持っていないのだ。頭の中にはこの二つしかないものだから、わたしが言っているような流動性危機に対する政策といったものは、学者として経験したことがないのだ。金融機関の修羅場のなんたるかを理解していない。

　だからわたしは、金融機関に対して金利３％で無限の供給をしてあげなさいと言っているのだ。

現在の金融危機はフェーズ１である「流動性危機」の状況にあるということを認識しておいていただきたい。これからフェーズ２「不良債権問題」、フェーズ３「貸し渋りによる企業の倒産」と進んでいくわけだ。ところが、現在の各国中央銀行の対応がまずいために、フェーズ３（倒産、失業、不景気の継続）にいきなり突入していく可能性がある。

これでオバマ氏が大統領になれば、海外に出ている仕事を米国に戻そうするだろう。

　忘れてはいけないのは中国だ。中国は米国への輸出で経済が潤ってきた。そして中国の好景気が日本に中国特需を生んでいた。その中国がこけたら、当然日本にも大きな影響を与える。特に中国特需で潤っていたような重厚長大産業には直撃だろう。

　これらのことを常識的に考えれば、ワークアウトが終わるのに５年から10年はかかると考えていい。奇跡でも起こらない限りは――。

　FRBは10月７日に「民間企業の発行したCP（コマーシャルペーパー：企業が短期の資金調達のため発行する無担保約束手形）を買い取ってあげましょう」という新制度を発表した。

そうなれば、また米国債やドルを印刷することになる。それはドルの信用低下、希釈につながるのだから、状況はさらに恐ろしいことになるだろう。

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米名門紙、経営難で「ネット新聞」に移行

米日刊紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社ボストン）は２８日、部数減による経営難のため週刊とし、来年４月から事実上、インターネット新聞に移行すると発表した。

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NHKニュース　民主 解散へ徹底審議を確認

「麻生総理大臣は金融危機などを口実に解散を先送りしようとしている」などと、批判が相次ぎました。そして「一日も早く政権交代を実現し、国民生活を立て直さなければならない」として、衆議院の早期解散に追い込むため、重要法案について徹底した審議を求めていく方針を確認しました。

「金融機関の経営責任を問わずに公的資金を投入し救済することは許されない」