https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

【世界史の遺風(101)】ピョートル大帝 啓蒙専制君主の「露魂洋才」 東大名誉教授・本村凌二 - MSN産経ニュース

 そのロシアにあって、ソ連邦崩壊後の20世紀末のアンケートで「どの時代にもっとも誇りを感じるか」と尋ねると、過半数ピョートル大帝の時代」をあげたという。

 たしかに、青年ピョートルはすでに身長2メートルをこすたくましい大男だった。幼いころは、母親とともにモスクワ郊外の村の館で過ごすことが多く、それが伝統や儀礼に縛られない気質を育んだらしい。母親を亡くしたとき、22歳のピョートルは母の死を嘆きながらも葬儀にもミサにも参加しなかったという。

そのころ、クリミア半島の東側に広がる小さな内海であるアゾフ海は、黒海につながる狭い出口をオスマン帝国の要塞でふさがれていた。この要塞を落とすべく、親政をはじめたばかりのピョートルはクリミア遠征を敢行したが敗退。だが失敗にこりず、やがてロシア最初の海軍「アゾフ艦隊」を編成してオスマン帝国の要塞を陥落させ、またたく間に若き皇帝(ツァーリ)の評判は高まった。

 1697年、25歳のピョートルは、西欧諸国への総数250人という大使節団を派遣する。皇帝自身も匿名で参加するのは前代未聞だった。それだけ先進文明を自分で確かめたいという思いが強かった。ポーツマスでの海軍演習を見学したときには、感動のあまり「ロシアの皇帝であるよりは、イギリス海軍の大将でありたい」ともらしたほどだった。


 しかも、帰国すると、出迎えた貴族顕官の顎ヒゲを切り落とすという乱行に走る。豊かなヒゲはロシア人古来の慣習であったから、誰もが度肝をぬかれた。さらには、ヒゲを生やした者に「ヒゲ税」をかけたり、洋服の着用を強制したりするのだから、西欧に憑(つ)かれた皇帝は家臣にとってもはや恐怖の的であった。ともあれ、留学生を派遣したり、都市自治を導入したり、暦法と文字を改正したりと、西欧化・近代化をめざした諸改革を断行したのだ(土肥恒之『ピョートル大帝山川出版社)。

 ピョートルの外交方針の要は、とにかく不凍港のある海への出口を求めることだった。1700年からの北方戦争では、スウェーデン軍に一度は敗れながらも、やがて雪辱戦に勝利してバルト海に覇権を築く。背景にはサンクトペテルブルクを建設して遷都し、艦隊を創設してバルト海ににらみを利かせたことがあった。それとともに、外国交易を推進し、諸産業の育成にも努力した。

 こうして帝政ロシアの礎を築いたのだが、法に制約されない専制君主でもあり、強引な改革には大きな犠牲がともなっていた。重税への不満はもちろんのこと、軍隊や工場、築城から首都建設にまでかり出された民衆のなかには、ピョートルを悪の権化である反(アンチ)キリストと見なす説が広まり、反乱すらおこっている。

 晩年のピョートルは持病に悩みながらも国務をよく果たしたという。個性豊かな人間であり、ずばぬけた行動力をもつ為政者であった。その魅力が多くの作家や芸術家の想像力を刺激したのだろう。後世ロシアの思想潮流にあっては、「スラブ派」と「西欧派」の論争が後を絶たず、その都度「ピョートル改革」の意味が問われ続けたのである。

 とはいえ、西欧視察中には、大酒飲みのバカ騒ぎをくりかえして、ロシア人は野蛮だと諸国の宮廷人に知らしめたともされる。また、浅瀬に乗り上げたボートを自ら助けようとして水浸しになってしまい、それが死因につながったとも言われる。


 だが、この辺りに、民衆の好むピョートル大帝のロシア人らしさがにじみ出ているのではないだろうか。まさしく、頭は西欧人でも心はロシア人だった、と人々は思い描いたのだ。大帝の大帝たる人気をたどれば、和魂洋才ならぬ露魂洋才が浮かび上がってくる。

英首相「G8からロシア追放も」 NHKニュース

イギリスのキャメロン首相は、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国編入を宣言したことについて、19日、議会で答弁し、「これ以上の対応をとるなら、ロシアを恒久的にG8から締め出すかどうか話し合うべきだ」と述べ、来週、「核セキュリティーサミット」に合わせて開かれる予定のG7=先進7か国の首脳による会合で、対応を協議すべきだという考えを明らかにしました。


また、これを前に20日から開かれるEU首脳会議でも、さらなる制裁について話し合うとしたうえで、「ロシアがいかなる形であれ、ウクライナの東部にまで入り込むようなことになれば、経済制裁を科すとはっきり警告する必要がある」と述べ、ロシアのさらなる行動には、貿易面を含む、より広範な制裁も必要だという考えを示しました。

Twitter / nytimes: NATO Chief Calls Russia’s

NATO Chief Calls Russia’s Actions Grave Threat to Europe’s Security http://nyti.ms/1hCQyJZ

【クリミア併合】NATO事務総長「最も深刻な脅威だ」 - MSN産経ニュース

 ラスムセン氏はロシアによる武力侵略の長期的、戦略的な影響を踏まえ、「難しい決断をする必要がある」と強調。ポーランドルーマニア、バルト3国など、ロシアへの懸念を深めるNATO加盟国での体制強化を視野に入れていることを明らかにした。

クリミア編入 安保理で応酬 NHKニュース

ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国編入を宣言したことを受け、国連の安保理では19日、緊急の会合が開かれました。
会合では、ロシアのチュルキン国連大使が、「ロシアとクリミアの融合という60年越しの悲願が達成された。編入は民主的な住民投票を経て、国連憲章にも定められた民族自決の権利に基づいて行われた」と述べ、編入が合法的に行われたと強調しました。
これに対して欧米各国からは、編入が軍事的な威嚇のもとで行われた領土の強奪だという非難が相次ぎ、このうちアメリカのパワー国連大使は、住民投票を経てもクリミアの地位は変わらない。泥棒は財産を盗むことはできても、所有する権利は認められない」と、ロシアを激しく糾弾しました。
このあとロシア側が再び発言し、「アメリカが今後、安保理でのあらゆる議題でロシアの協力を得たいのであれば、屈辱的な発言は受け入れられない」と激しく反発しました。
安保理では先週、クリミアでの住民投票を無効とする決議案がロシアの拒否権によって否決され、事態の収拾に向けた有効な手立てが打ち出されないまま、非難の応酬がエスカレートしています。

Obama rules out US military involvement in Ukraine ― RT News

米国、ウクライナで軍事行動に関与せず=オバマ大統領 | Reuters

大統領はウクライナで軍事行動に関わるつもりはない」と発言。「もっと良い道がある。ウクライナの人々でさえ、米国がロシアに軍事的に関与することは不適切で、ウクライナにとっても良いことではないと認めるのではないか」と述べた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140319#1395225684
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140319#1395225687


「中身のないロシア制裁は精彩ない」米国オバマ大統領は報復を恐れ、安倍晋三首相は「口先だけ」 - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

 学歴のない銀行マン、農夫という劣等感の塊だったトルーマン大統領が、ソ連スターリンを脅すために日本に原爆2発投下を命令したと言われているように、オバマ大統領が、「戦争もできない弱虫指導者」と思われたくないため、開戦に踏み切らないという保証はどこにもない。

ロシア、孤立への「暗い道」を進んでいる=バイデン米副大統領 | Reuters

米国のバイデン副大統領は19日、ロシアはウクライナでの行動を通して、孤立への「暗い道」を進んでいると批判、北大西洋条約機構NATO)同盟国へのいかなる攻撃にも、米国として対処する方針を示した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140319#1395225684

NATO、ロシアと開戦準備か? - The Voice of Russia

米指導部は欧州に戦略核兵器ポテンシャルを拡大する事を突如決め、戦闘機F16と空軍のトルネードをNATOの5カ国(ベルギー、オランダ、トルコ、ドイツ、イタリア)に配備する提案が行われている。これらは核兵器B61−12の使用が可能。


シヴコフ博士は、これらの兵器でロシアに優位に立とうとする現われであり、米国が対露戦の準備を始めたことを示すものとの見方をしめし、その理由として、欧州はロシア以外に戦略核兵器を用いる相手をもたないと語っている。

ウクライナ、独立国家共同体への参加見直す可能性 | Reuters

外務省はウェブサイト上で声明を出し、「ウクライナとして以後2014年のCIS議長国職を継続しないことを決定した。CISへの今後の参加については見直す権利を保持する」と述べた。

これについて、ロシアのネベンジア外務次官はロシア通信(RIA)に対し、ウクライナ政府の決定は遺憾であるが「それは同国の権利だ」とした。

【クリミア併合】CIS脱退方針を決定 ウクライナ、欧米接近加速 - MSN産経ニュース

ウクライナはロシアの影響圏から離れ、欧米に接近する動きを加速した。

ウクライナ、クリミア半島の非武装地帯化を国連に提案 | Reuters

ロシア軍とウクライナ軍の双方を半島から撤退させる必要があるとしている。


ウクライナのアンドリー・パルビ国家安全保障・国防会議議長は記者団に「ウクライナ政府は、国連に対し、クリミアを非武装地帯と認識し、ロシア軍のクリミア撤退とウクライナ軍の再配置に向け、必要な措置を講じることを直ちに求める」と述べた。

また、ウクライナ外務省は、ロシアとウクライナの軍事対立の可能性が高まっているため、同国を訪問するロシア人に対するビザ発給の体制整備を進めているという。

ロシア クリミア自国領化の動きが加速 NHKニュース

ロシアのプーチン大統領は19日、閣僚らを集めた会議を開き、ロシアへの編入を決めたウクライナ南部のクリミアの発展に向けた計画について協議しました。
このなかで、プーチン大統領は、ロシア南部のクラスノダール地方とクリミア半島を隔てるケルチ海峡に、日本円で1000億円以上の建設費が見込まれる道路と鉄道の橋を建設するよう指示しました。さらに、クリミアの住民の年金をロシアの水準に合わせるため、およそ2倍に増やすよう指示しました。
プーチン大統領は「すべてのロシア国民は同じ条件を与えられるべきだ。作業を長引かせることなく、できるだけ急いでほしい」と述べ、欧米諸国の反発をよそに、大規模なインフラ整備や住民の福祉に取り組むことで、クリミアを自国領とする動きを加速させています。

また、ロシアの憲法裁判所は19日、クリミアのロシア編入憲法に違反しないと判断し、ロシア議会下院は20日にも編入に関する条約を批准する見通しです。

Russia green lights road and rail bridge to Crimea ― RT Business

Crimea military center shooting resembles sniper fire at Kiev’s Maidan ― RT News

The shooting in the Crimean city of Simferopol bears a strong resemblance to the actions of snipers in central Kiev, as February violent clashes, local prosecution said. Russia considers the shooting that left two killed and two injured a “provocation.”

Crimean prosecutor, Natalya Poklonskaya

“Experts familiar with the crime scene believe the crimes perpetrated today bear a strong resemblance to the actions of snipers on the Maidan on February 18-21,” she summed up.


If this turns out to be the case, she said, it is possible that the attack was possibly aimed at “provoking clashes between the servicemen of Ukraine and Crimea.”

Despite very little details immediately available, shortly after news of the shooting broke, Western media was fast to point a finger at Russia, blaming the attack on “pro-Russian forces.” This view was shared in Kiev, which in an immediate reaction authorized Ukrainian troops stationed in Crimea to use firearms to “defend their lives."

However, in Russia the shooting is widely seen as a provocation after Crimea and Sevastopol were accepted into the Russian Federation and the treaty was signed.


"What happened in Simferopol yesterday was beyond any doubt a provocation and its style suggests that the sniper there acted in the same manner as the ones on Maidan," Russian Black Sea Fleet Commander Aleksandr Vitko. "Two people died as a result," he added. "Nonetheless, the hotheads in the incumbent Ukrainian leadership said something about permission to shoot. I'd like to warn everyone in this connection and especially the men and officers of the Ukrainian Naval Forces, God forbid you to make a single shot, even from a slingshot. Matches are not toys, and I'd like to ask everyone to understand it in the very literal sense."

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140319#1395225680


クリミアの検事総長  日本で美しすぎると話題に - The Voice of Russia

日本のマスコミも新検事総長に注目し、ポクロンスカヤ氏は若くて美人だが、すでに12年間捜査機関に勤務し、重犯罪の調査も行ってきたと報道した。  


ユーチューブや2ちゃんねるは、ポクロンスカヤ氏の美しさ、声、若さなどを絶賛するコメントで溢れかえっている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140315#1394880068

米中が首脳夫人外交、ミシェル氏滞在異例1週間(読売新聞) - goo ニュース

ミシェル・オバマ米大統領夫人は19日からの中国訪問で、 習近平 シージンピン国家主席の 彭麗媛 ポンリーユエン夫人から歓待を受ける。


 米大統領夫人が2人の娘と母親を連れ、一つの国に1週間滞在するのは異例だ。

Nicolas Maduro: Ukrainian crisis is response to US and EU anti-Russian policy ― RT News

Venezuelan President Nicolas Maduro has accused both the US and the EU of “double standards” over Crimea and recalled the Kosovo and Falkland Islands referendums as evidence. Maduro says the West is seeking to “eventually destroy” Russia.

Russia, Syria decry U.S. closure of Syrian embassy | Reuters

Syria and its Russian ally on Wednesday criticized the decision by the United States to suspend the operations of Syria's embassy in Washington and consulates in other cities.


The Syrian Foreign Ministry condemned the action as a violation of international diplomatic conventions, in a statement carried by Syrian state television on Wednesday.


Moscow called it "worrying and disappointing".

イスラエル シリアを報復空爆 NHKニュース

イスラエル軍は19日、隣国シリアの南部で、イスラエルとの境界近くにある複数の軍事関連施設を空爆したことを明らかにしました。シリア軍によりますと、この攻撃によってこれまでに1人が死亡、7人がけがをしたということです。
空爆についてイスラエル軍は、前日に両国の境界付近をパトロールをしていたイスラエル兵4人が、シリア側から仕掛けられた爆弾によってけがをしたことへの報復だとしています。
イスラエルのネタニヤフ首相は閣議で「われわれを攻撃する者には反撃を加える」と述べ、自国に対する攻撃には武力を持って応じる構えを強調しました。
ただ、イスラエルはシリアとの戦闘が拡大してシリア国内で続く内戦に巻き込まれるのを警戒しており、報復の空爆は行いつつ規模を限定的にしたのは、敵対する両国の緊張がエスカレートするのを避けるねらいもあるものとみられます。

Kerry protests remarks by Israeli defense chief -spokeswoman | Reuters

U.S. Secretary of State John Kerry called Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu on Wednesday to protest remarks by Israel's defense minister that portrayed the United States as weak in its handling of nuclear talks with Iran and other world affairs, a State Department spokeswoman said.


Speaking during a lecture at Tel Aviv University on Monday, Defense Minister Moshe Yaalon said Israel could not rely on its main ally to take the lead in confronting Iran over its nuclear program. He also pointed to Ukraine's crisis as an example of Washington "showing weakness.


It is the second time this year that Washington has taken issue with tough public criticism from Yaalon, a former armed forces chief and a hawkish member of Netanyahu's right-wing Likud party.

Cameron comes out as fundamentalist with nukes ― RT Op-Edge

This man is a menace to humanity and the british people. The people of the UK need to remove this man as soon as possible. He is a throwback and a wrecker of countries and families.


The day will come when every british person will have to stand up and get involved else you & yours will be dead.

日本国憲法を考える 第3版 (大阪大学新世紀レクチャー)

日本国憲法を考える 第3版 (大阪大学新世紀レクチャー)

FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement --March 19, 2014

Information received since the Federal Open Market Committee met in January indicates that growth in economic activity slowed during the winter months, in part reflecting adverse weather conditions. Labor market indicators were mixed but on balance showed further improvement. The unemployment rate, however, remains elevated. Household spending and business fixed investment continued to advance, while the recovery in the housing sector remained slow. Fiscal policy is restraining economic growth, although the extent of restraint is diminishing. Inflation has been running below the Committee's longer-run objective, but longer-term inflation expectations have remained stable.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that, with appropriate policy accommodation, economic activity will expand at a moderate pace and labor market conditions will continue to improve gradually, moving toward those the Committee judges consistent with its dual mandate. The Committee sees the risks to the outlook for the economy and the labor market as nearly balanced. The Committee recognizes that inflation persistently below its 2 percent objective could pose risks to economic performance, and it is monitoring inflation developments carefully for evidence that inflation will move back toward its objective over the medium term.


The Committee currently judges that there is sufficient underlying strength in the broader economy to support ongoing improvement in labor market conditions. In light of the cumulative progress toward maximum employment and the improvement in the outlook for labor market conditions since the inception of the current asset purchase program, the Committee decided to make a further measured reduction in the pace of its asset purchases. Beginning in April, the Committee will add to its holdings of agency mortgage-backed securities at a pace of $25 billion per month rather than $30 billion per month, and will add to its holdings of longer-term Treasury securities at a pace of $30 billion per month rather than $35 billion per month. The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction. The Committee's sizable and still-increasing holdings of longer-term securities should maintain downward pressure on longer-term interest rates, support mortgage markets, and help to make broader financial conditions more accommodative, which in turn should promote a stronger economic recovery and help to ensure that inflation, over time, is at the rate most consistent with the Committee's dual mandate.


The Committee will closely monitor incoming information on economic and financial developments in coming months and will continue its purchases of Treasury and agency mortgage-backed securities, and employ its other policy tools as appropriate, until the outlook for the labor market has improved substantially in a context of price stability. If incoming information broadly supports the Committee's expectation of ongoing improvement in labor market conditions and inflation moving back toward its longer-run objective, the Committee will likely reduce the pace of asset purchases in further measured steps at future meetings. However, asset purchases are not on a preset course, and the Committee's decisions about their pace will remain contingent on the Committee's outlook for the labor market and inflation as well as its assessment of the likely efficacy and costs of such purchases.


To support continued progress toward maximum employment and price stability, the Committee today reaffirmed its view that a highly accommodative stance of monetary policy remains appropriate. In determining how long to maintain the current 0 to 1/4 percent target range for the federal funds rate, the Committee will assess progress--both realized and expected--toward its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial developments. The Committee continues to anticipate, based on its assessment of these factors, that it likely will be appropriate to maintain the current target range for the federal funds rate for a considerable time after the asset purchase program ends, especially if projected inflation continues to run below the Committee's 2 percent longer-run goal, and provided that longer-term inflation expectations remain well anchored.


When the Committee decides to begin to remove policy accommodation, it will take a balanced approach consistent with its longer-run goals of maximum employment and inflation of 2 percent. The Committee currently anticipates that, even after employment and inflation are near mandate-consistent levels, economic conditions may, for some time, warrant keeping the target federal funds rate below levels the Committee views as normal in the longer run.


With the unemployment rate nearing 6-1/2 percent, the Committee has updated its forward guidance. The change in the Committee's guidance does not indicate any change in the Committee's policy intentions as set forth in its recent statements.


Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Richard W. Fisher; Sandra Pianalto; Charles I. Plosser; Jerome H. Powell; Jeremy C. Stein; and Daniel K. Tarullo.


Voting against the action was Narayana Kocherlakota, who supported the sixth paragraph, but believed the fifth paragraph weakens the credibility of the Committee's commitment to return inflation to the 2 percent target from below and fosters policy uncertainty that hinders economic activity.

米FOMC声明全文 | Reuters

1月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、悪天候の影響をある程度反映して経済活動の成長が冬場に鈍化した(slowed)ことを指し示している。労働市場の指標はまちまちだが、全体としては一層の改善を示した。しかしながら失業率は高止まりしたままだ。家計支出と企業の設備投資は引き続き伸びたが、住宅部門の回復は遅いままだった(remained slow)。その度合いは小さくなっているが、財政政策は経済成長を抑制している。インフレ率は委員会の長期的な政策目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は安定的にとどまった。


 委員会は法律上与えられた責務に従って、最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和があれば、経済活動は緩やかなペースで拡大(expand at moderate pace)し、労働市場の状況はゆっくり改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状況に向かうと予測する。経済および労働市場の見通しに対するリスクはほぼ安定しているとみている。委員会は目標の2%を恒常的に下回るようなインフレ率は経済成長にとってリスクとなり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るだろうという根拠を求めてインフレ動向を注意深く見守っている。


 委員会はより広範な経済に、現在継続している労働市場の状況の改善を支えるのに十分な基調的な力強さ( sufficient underlying strength)があると現在判断する。最大雇用と労働市場の状況の見通し改善に向けた現行の資産購入が始まって以来の累積的な進展を考慮して、委員会は資産購入のペースを一段と慎重に減速させる(further measured reduction)ことを決定した。委員会は4月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)を月額300億ドルではなく250億ドルのペースで、米長期国債は月額350億ドルではなく300億ドルのペースで追加購入することを決めた。委員会は、保有している政府機関債とMBSから得る償還資金をMBSに再投資し、米国債の償還資金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会が保有する長期国債は相当の量に上り、依然増え続けている。このことは長期金利に引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支援し、より広範な金融状況をさらに緩和する上で役立ち、ひいてはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大責務に最も一致した水準になることを促すはずだ。


 委員会は今後数カ月間に入手する経済、金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが著しく改善するまで米国債MBSの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入手する情報が、労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取り(further measured steps)で購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋(preset course)はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。


 最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見解を再確認した。現行の0%から0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導の範囲を維持する期間を決める際に、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展の実績と予測の双方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力とインフレ期待の指標、金融情勢の状況など幅広い範囲の情報を考慮する。委員会は、こうした要因の評価を基に、とりわけ予測されるインフレ率が2%の長期的な目標より低くとどまり、長期的なインフレ期待が十分に抑制されたままとどまるようなら、現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入が終了した後も相当な期間(considerable time)維持することが適切になるだろうと引き続き予測する。


 委員会が金融緩和の解除着手を決める時には、長期的な政策目標である最大雇用と2%のインフレ率に合致したバランスのとれた対応をとるだろう。委員会は、雇用とインフレが目標に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会がより長期的に正常とみなす水準よりも下に維持することを正当化すると現在予測する。


 失業率が6.5%に近づいていることから、委員会はフォワドガイダンスを更新した。フォワドガイダンスの見直しは過去数回の声明で表明した委員会の政策意図の変更を示唆するものではない。


 FOMCの金融政策行動に賛成したのはジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロの各委員。


 政策行動に反対したのはナラヤナ・コチャラコタ委員で、声明の6段落目は賛成したが、5段落目はインフレ率を低い状態から2%の目標に向かって回復させる委員会の取り組みに対する信認を損なうとともに、経済活動を妨げるような政策の不透明感を醸成すると考えた。

イエレン米FRB議長の会見要旨 | Reuters

米 ゼロ金利解除は2015年か NHKニュース

FRBは19日まで開いた金融政策を決める会合のあと、イエレン議長ら参加した16人の予測を基に金融政策や景気の見通しを公表しました。
このなかで、今の量的緩和を終了させたあと、異例のゼロ金利政策の解除に踏み切る時期について、1人がことし中、13人が来年中、2人が再来年中と予測し、2015年になるという見方が大勢を占めました。
また、ゼロ金利を解除したあと金利を引き上げるペースについても、早くなるという見方が去年12月時点の見通しより多くなっています。
一方、イエレン議長もこの日の記者会見で、ゼロ金利の解除はことし秋に量的緩和を終了させてから半年程度あとになるという可能性を示唆しました。
こうした見通しを受けて、19日のニューヨーク市場では、ゼロ金利の解除が予想より早いという受け止めが広がり、ダウ平均株価が一時、200ドル以上値下がりし、長期金利も上昇しました。
FRBの見通しはこのほか、先月6.7%だった失業率がことし第4・四半期には6.1%から6.3%程度に下がり、来年は5%台に改善するとしています。

焦点:中国富裕層が香港の高級住宅を叩き売り、本土の信用収縮で | Reuters

中国本土における信用収縮で資金繰りに窮した中国人富裕層が、香港に保有する高級住宅を叩き売りしている。

中国人富裕層は香港の不動産価格高騰を招いた犯人として批判を浴びてきた。2012年第3・四半期に販売された新築高級住宅は、43%が中国人富裕層が購入した。


その後、外国人購入者を対象とした増税が導入され、借り入れコストの上昇も相まって需要は後退。ことしは不動産価格が10%下落すると予想されており、売却を急ぐ動きが強まった。


時を同じくして中国の金融環境が引き締まり、今週は35億元の負債を抱える中国の不動産開発会社が経営危機に陥り金融リスクの広がりが懸念された。

焦点:中国ビジネス、大気汚染で幹部人材の確保に苦慮 | Reuters

在北京米国商工会議所は19日、大気汚染が原因の煙霧により、中国で活動する外国企業の多くが現地で働く幹部の確保に苦労しているとする調査結果を公表した。

京都市の区役所でおもったこと - 大阪の司法書士・行政書士ブログ 悠里(ゆうり)事務所

対応も悪くなくて、愛想もいいし、言うことないはずなんですが...。なんというか終わった後に温かみを感じないというか、うまく表現できませんが何だが少しさみしい気持ち?になりました。

EU首脳、対ロシア金融制裁の強化は見送る公算=フィンランド欧州相 | Reuters

同相は民間テレビ局MTVとのインタビューで、「いわゆる伝統的な金融制裁がこの段階で活用されるとは思わない。今日か明日にそのような決定はないと思う」と述べた。


ストゥップ氏はそのうえで、首脳会議では渡航禁止措置の対象を広げることや、銃器輸出の禁止といった措置について検討が行われる公算が大きいと明らかにした。

ウクライナ情勢めぐる米ロ対立、米企業や投資家の間で懸念強まる | Reuters

米国からのロシア向け輸出製品として上位に挙がるのは機械や車両、航空機。ロシアは原油や鉄、鉄鋼などを米国に輸出している。

ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務める通信大手AT&Tのランダル・スティーブンソン最高経営責任者(CEO)は今週、記者団に対し、ウクライナ情勢がメンバーにとって「懸念事項であるのは明らかだ」と指摘。「欧州で事業を行う全ての企業が状況を極めて注視している」と述べた。

ウクライナ:極右政党「自由」国会議員らがテレビ局襲撃 - 毎日新聞

 ウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を宣言した18日のプーチン大統領の演説を放映したテレビ局に反発し、ウクライナ民族主義の極右政党「自由」の国会議員ら5人が同日、首都キエフウクライナ国営第1チャンネル本部に侵入し、パンテレイモノフCEO(最高経営責任者)を暴行し強制的に辞表を書かせる騒動があった。同党は欧米が支援するウクライナ新政権に参加しており、新政権内で民族主義色の濃い空気が生まれている状況が浮き彫りになった。


 議員らはこの様子を撮影し、動画サイトで公開。ヤツェニュク首相は「これは私たちのやり方ではなく、決して受け入れられない」と議員らを非難した。


 地元紙によると、CEOは「視聴者には知る権利がある」と主張したが、議員は「ロシアのプロパガンダに加担した」と述べた。欧州放送連盟(EBU、本部ジュネーブ)も19日、非難声明を出した。

New report reveals how ‘American neocons’ stage attacks against alternative media ― RT USA

The recent on-air resignation by former RT news anchor Liz Wahl was just the latest stunt orchestrated by a neo-conservative think tank, according to a new investigative report shedding light on the group’s role in an ongoing Cold War revival campaign.

FPI was founded in 2009 by a group of high-profile neo-conservative figures, including Robert Kagan and William Kristol, founder of the Weekly Standard, who themselves were cofounders of the Project for the New American Century (PNAC) -- an organization that played a key role in advocating for the US invasion of Iraq by the Bush administration following the 9/11 terrorist attacks by Al-Qaeda.

US boycotts UN human rights conference with drone resolution looming ― RT USA

Pakistani leaders hope to convince the United Nations Human Rights Council to pass a resolution that would force US drone strikes to adhere to international law – a request that inspired the US to boycott the talks altogether, according to a new report.

国連 ウクライナにおけるロシア語住民への迫害事実を認める - The Voice of Russia

国連安全保障理事会で報告したシモノヴィッチ補佐官は、「ロシア語系少数派住民が迫害および襲撃にさらされたケースがあった。人権侵害でも特に少数派に対するものは詳細に調査されねばならない。ただ体系的で大規模な性格はなかったようだ。」と指摘した。