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Twitter / yumi_makino: かなり日差しを浴びて髪が明るくなってしまったので、しっかり染
かなり日差しを浴びて髪が明るくなってしまったので、しっかり染めてトリートメントもしていただきました(^^)担当の小池さんのおかげで、良い感じです♡http://www.vi-vi-vi.com/s4010012338/
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Twitter / bi_miwa: 山口真由弁護士とツーショット。私が卒業した年に入学したのが山
山口真由弁護士とツーショット。私が卒業した年に入学したのが山口先生です。
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Twitter / RonPaul: Have some time to catch up
Have some time to catch up on todays news? Find the important stories on Voices of Liberty! http://bit.ly/1rJxP4A
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“The Zionist Dream Is Based On Slaughter Of Innocents.” - PaulCraigRoberts.org
A former leader of American Jewish Congress has strongly condemned Israel’s war on the Gaza Strip, saying “the Zionist dream is based on slaughter of innocents.”
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【イスラエル・ガザ侵攻】「戦争にもルールある」と双方に市民保護で警告 国連高官 - MSN産経ニュース
Twitter / UNrightswire: #UNSG Ban Ki-moon condemns
#UNSG Ban Ki-moon condemns #Gaza school attack, demands accountability & justice http://j.mp/1u1PciA
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ガザ地区では、イスラエル軍が軍事作戦を開始してから死者が１４００人を超え、イスラエル軍による攻撃で国連が避難所としていた学校でも多数の死傷者が出る事態となっています。
ＵＮＲＷＡ＝国連パレスチナ難民救済事業機関のクレヘンビュール事務局長は７月３１日、記者会見し、「学校は砲撃の対象にすべきでないと繰り返し伝えてきたにもかかわらず、それが守られなかったことに強い憤りを覚える」とイスラエルを強く非難しました。
そのうえで、停戦が直ちに実現するよう国際社会の働きかけを求めました。
こうしたなか、イスラエルのネタニヤフ首相は３１日の閣議で、「トンネルの破壊を妨げる形での停戦は受け入れられない」と述べ、ハマスが築いた地下トンネルを完全に壊すまで攻撃を続けると改めて強調しました。
さらにネタニヤフ首相は、停戦に応じるとしても、戦闘を停止したあとイスラエル軍が地下トンネルの捜索や破壊を続けられることが必要だと主張しました。
ハマスがこうした条件を受け入れるかどうかは不透明で、今後も戦闘が続き市民の犠牲がさらに広がることへの懸念が強まっています。
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Twitter / Amb_Yakovenko: Crises in relations between
Crises in relations between #Israelis and #Palestinians arise from fact that unilateral U.S. efforts to reconcile warring parties fail again
Twitter / Amb_Yakovenko: Russia calls for ministerial
Russia calls for ministerial meeting of "quartet" of international mediators in #MiddleEast settlement in the framework of upcoming UN GA
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イスラエルとハマスが72時間の人道的停戦に合意、8月1日から | Reuters
パレスチナ自治区ガザで衝突を続けるイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが、７２時間の人道的停戦に合意した。８月１日から実施されるという。ケリー米国務長官と国連の潘基文事務総長が３１日、明らかにした。
停戦は現地時間の８月１日午前８時に発効。ケリー長官と潘事務総長による共同声明では、「部隊はその場にとどまる」としており、イスラエル軍がガザから撤退しないことを示唆している。
また、声明は「暴力からの一時的な救済を一般市民にもたらすために、この停戦は不可欠だ」と強調した。
パン・ギムン事務総長とケリー国務長官は７月３１日にそろって声明を発表し、ガザ地区での戦闘を巡ってイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが、現地時間の１日午前８時（日本時間の１日午後２時）から７２時間にわたる無条件の停戦に応じると、エルサレムに駐在する国連のセリー特使に伝えてきたことを明らかにしました。
声明では、この停戦がガザ地区の住民への人道物資の配給や犠牲者の埋葬、けが人の手当て、それにライフラインの復旧のために欠かせないとして、双方に一切の軍事行動を慎むよう求めています。
そのうえで、停戦を持続させるため、このあとイスラエルとパレスチナ側の代表がエジプトの首都カイロを訪れ、エジプト政府の仲介で交渉に当たるとしています。
イスラエル軍による攻撃で、ガザ地区では１４００人を超える死者が出ているほか、国連の避難施設も攻撃を受ける事態となっており、停戦の合意が守られ事態の打開につながるのか注目されます。
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Twitter / ianbremmer: Note of optimism (or less
Note of optimism (or less pessimism): whether or not the cease fire holds, I don't see Israel continuing the war on Gaza much longer.
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ロシアの関与を調査する審問開催 毒殺の元露スパイめぐり 英政府が初参加 - MSN産経ニュース
Inquiry into death of ex-Russian agent Litvinenko opens in London ― RT News
Twitter / Polly_Boiko: Just walked into the courtroom
Just walked into the courtroom behind Marina Litvinenko for the formal opening of the Public inquiry into her husband's death.
Twitter / Polly_Boiko: The essential question inquiry
The essential question inquiry seeks to answer: was the Russian government involved. Marina Litvinenko told me she's pleased its starting.
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欧州人権裁判所、ロシアに損害賠償命令 ユーコスの財産没収で | Reuters
欧州人権裁判所はロシア政府に対し、同国の元石油大手ユーコスから不当に財産を没収し同社を破産に追い込んだとして、同社の株主に１９億ユーロ（２６億ドル）の損害賠償金を支払うよう命じる判決を下した。ロシア政府はこれに加え、費用や税金として３０万ユーロの支払い義務が生じる。
２８日にはオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、ユーコス事件をめぐってロシア政府に対し５００億２０００万ドルの損害賠償を命じる判決を下したばかり。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140731#1406804170（The all thing is politicized.）
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ロシアの消費者権利保護庁は３１日、ウクライナ産のジュースや乳児用の食品が品質を保証する規定に合致していないとして、ロシアへの輸入を禁止したと発表しました。
ロシア政府はこれまでにも、ウクライナ産のチーズをはじめとする乳製品や魚の缶詰、それに豚肉やじゃがいもなどが、いずれも品質に問題があるとして、輸入を禁止したり制限したりしています。
これとは別に、ロシア政府は、ウクライナが６月にＥＵ＝ヨーロッパ連合と貿易の自由化を目指す協定に調印したことを受け、ＥＵの製品がウクライナ経由で流入するのを防ぐためとして、ウクライナからの輸入品に対する関税を引き上げる構えです。
ロシアは、代金の未払いを理由にウクライナへのガスの供給をすでに停止していますが、食料品などに対する輸入規制を拡大することで、ウクライナへの経済的な圧力を強めているとの見方が出ています。
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Twitter / ria_novosti: New #sanctions imposed by US
New #sanctions imposed by US and EU against Russia will mostly hurt West, solidifying Putin’s positions http://bit.ly/1xEgzj5
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【マレーシア機撃墜】米では強硬論も 欧州では影響懸念の声 Ｇ７のロシアめぐる声明 - MSN産経ニュース
ただ、米議会では、プーチン氏の行動様式は容易に変わらないとして、決定的な打撃を与えるよう求める意見が出ている。米下院のマッコール国土安全保障委員長（共和党）は３０日、ロシアには制裁の衝撃を吸収する力があるとして「効果的ではない」と指摘。ロシアの原油輸出を制裁対象とするよう求めた。
また、次期大統領選の有力候補とされるルビオ上院議員（同）や米紙ウォールストリート・ジャーナルなどは、オバマ氏が否定するウクライナ軍への武器供与を実施するよう求めた。
ただ、ロシアとは経済関係が深いだけに影響への懸念も根強い。ＥＵはロシアの最大の貿易相手である一方、ロシアはＥＵの第３の貿易相手で天然ガスの最大供給国だ。制裁ではガス部門を除外するなど、「ＥＵへの影響を抑え、露経済に打撃を与える」ことを念頭に加盟国の調整を図った。
制裁の影響は露側で今年、国内総生産（ＧＤＰ）の１．５％相当、ＥＵでも０．３％に上るとも伝えられ、イタリアなど回復途上の南欧諸国の懸念は強い。
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Twitter / zbig: Europe is finally standing
Europe is finally standing up to Russia. Better late than never....
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Twitter / FT: How Angela Merkel emerged as
How Angela Merkel emerged as the most important backer of new EU sanctions on Russia http://on.ft.com/1oPCpiW pic.twitter.com/PQlGwEj01r
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Kiev’s ‘chivalrous’ atrocities: Moscow UN envoy slams Poroshenko jive ― RT Russian politics
The Kiev leadership, which vowed its military would “never use force against civilians” and would risk their lives to keep people away from harm, conduct their op with “outrageous atrocity” resulting in multiple casualties, said Russia’s UN ambassador.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140731#1406804171
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140731#1406804172
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140729#1406630517
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アメリカ政府の高官は２８日、米ソ冷戦時代の１９８７年に調印したＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約に、ロシアが違反したと認定したことを明らかにしました。
これを受けてロシア外務省は３０日、コメントを発表し、「アメリカの主張は、最近ほかにもロシアに対して言っている主張と同様、全く根拠がない」として、ＩＮＦに違反したというアメリカの主張を真っ向から否定しました。
そのうえで、アメリカも旧東ヨーロッパにミサイル防衛システムの配備計画を進めていることなどを指摘し、「防衛システムでは中距離ミサイルを発射することができ、その発射装置とあわせてＩＮＦ条約に違反している可能性がある」として、逆にアメリカ側が違反している可能性があると主張しました。
ロシアは、アメリカが２９日に発表したロシアに対する制裁の強化についても、「アメリカの政策に従わないロシアに対する報復だ」として強く反発していて、ＩＮＦ条約を巡るやり取りでもアメリカとの溝は一層深まるばかりです。
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「プーチン氏をコーナーへ追い詰めないこと」 | ロシアNOW
次期大使によれば、アメリカ政府には「ロシア側のパートナーとの対話を続け、ロシアの公吏と市民にアメリカの政策、国益、価値を知ってもらう」必要があり、その際には「私たちにそれらが受け入れられない場合でも、ロシア側が何を考え、どのような目的を持ち、なぜそうした姿勢をとるのか」を理解することが求められる。
次期駐露アメリカ大使は、両国には長く平坦ではない関係の歴史がある点を強調したうえで、こう述べた。「私たちは、同盟国であったことも敵国であったこともあり、協力したことも衝突したこともありましたが、ロシアとその国民および政府との交流は、コンスタントに行われてきました」
同氏によれば、米国には、圧力を続けると同時にプーチン大統領に「状況からの出口を見いださせる」必要がある。
テフト氏は、さらにこう述べた。「米国は、核兵器の不拡散やテロおよび麻薬ビジネスの取り締まりといった分野におけるロシアとの協力を望んでいます」
戦略評価研究所のアレクサンドル・コノヴァロフ所長は、新大使は、ロシアの現実や大統領の性格を把握しているとし、こう語る。「プーチン氏は負けず嫌いなので、大使は、どんな対抗措置に打って出るかわからない大統領をコーナーへ追い詰めることがいかに危険であるかを弁えています」
同氏は、露米双方に共通する利益や前進がみられる分野での協力発展に対する希望は残っているとし、こう述べた。
「テフト氏の当面の課題は、ロシアへの圧力を続け、欧州における戦争の脅威を増大させないこと、そして、ロシアに同盟国がなく全世界がロシアに反感を抱いている現状からの出口をプーチン氏に見いださせることでしょう」
ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ会長は、発展のベクトルはホワイトハウスと大統領が定めることなので対露関係における明確な路線変更を新大使に期待するわけにいかない、としたうえで、テフト氏が、ロシア指導部の疑念や懸念を招かぬよう、慎重にそつなく身を処する点を指摘し、こう述べた。
「問題は、新大使の行動範囲がどれほど大きいか、彼はロシアの政治家や官僚や社会活動家と幅広く交流できるか、ということだと思います。テフト氏の交際範囲が限られてしまえば、きっと両国関係の発展に関する対話の可能性も限られてくるでしょう」
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コラム：対ロ制裁が告げるグローバル化の終焉 | Reuters
欧州連合（ＥＵ）と米国がロシアに対する制裁を強化する一方、それに対するプーチン大統領の報復措置には、米外食大手マクドナルドへの攻撃も含まれるようだ。地政学が経済のグローバル化を逆行させる例として、これ以上象徴的な動きはないだろう。
マクドナルドの店舗が世界中に広がれば戦争はなくなるという「紛争防止の黄金アーチ理論」をジャーナリストのトーマス・フリードマン氏が提唱したのは今から１５年前。しかし、マクドナルドがモスクワに店舗を開いて約四半世紀が経った今でも、相互依存関係が大国間の対立を終わらせたとは言い難い。それどころか、新たな戦いの場を与えただけではないだろうか。
どんな関係もこじれる時は同じだが、最初はお互いを結びつけることに使われていた多くのことが、今では溝を深める方に使われている。われわれは過去２０年間、世界は１つの村のようになると聞かされてきた。その理由として挙げられていたのは、貿易・投資面での結びつきの拡大と深化、グローバルガバナンスやインターネットの出現だ。しかし、こうした相互依存を深めるための力は、実際には逆方向に作用しつつある。
以下に、グローバル化の終焉を示す３つの項目を挙げてみたい。
１）自由貿易から経済戦争へ
経済的相互依存は、地政学的緊張を徐々に取り除くはずだった。少なくとも、対立する国同士が各問題を是々非々で対応できるようになるはずだった。
しかし現在、西側は世界経済へのロシアの参加を、ウクライナ東部での行動をめぐる対ロ制裁に使っている。ＥＵは、ロシアの銀行や石油会社、防衛産業も制裁対象に加えた。
中国も自国の利益が脅かされたと判断すれば、フィリピンや日本との領有権問題などに経済制裁を持ち込むことを辞さない。一方で今年５月には、中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモがベトナムで起き、暴徒化した一部が中国企業を襲撃するなど、中国政府も打撃を受ける側に回った。
２）グローバルガバナンスから競争的多国間主義へ
多くの人は、世界的な貿易関係がグローバルガバナンスにつながるとみていた。その前提には、ロシアや中国など新興国が、１つのグローバルシステムの中で「責任あるステークホルダー（利害関係者）」としての役割を果たすようになるという考えがあった。
しかし、多国間統合の今の姿は、統合というより分裂に近い。地政学的争いは世界機関を立ち往生させている。ウクライナ危機はそもそも、ＥＵ主導の「東方パートナーシップ」とロシア主導の「ユーラシア連合」という２つの矛盾した統合協定の衝突が原因で生じたとも言える。
世界には現在、水平方向で比較的小規模に連携したグループが競い合う傾向がある。一方には、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や上海協力機構（ＳＣＯ）などを中心にした「西側抜きの世界」がある。他方で、西側は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）など、中国やロシアを意図的に外した新たなグループをつくろうとしている。各国は国際法を紛争解決の手段としてではなく、敵対国との「法による戦い」で使う方にますます傾いている。
３）１つのインターネットの時代にピリオド
インターネットでさえ、世界的な公共の場より、むしろ敵対的分裂を生み出している。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者をロシアに亡命させたのはプーチン大統領かもしれないが、ＮＳＡによるスパイ活動を最も懸念しているのは、ドイツのメルケル首相やブラジルのルセフ大統領といった親米国の首脳たちだ。
カリフォルニア大学デービス校のアヌパム・チャンダー氏らは「スパイをめぐる懸念は、ウェブを分解する行政措置を正当化させる。世界的なインターネットの時代は終わりつつあるのかもしれない」と主張する。同氏らによると、オーストラリアやフランス、韓国、インド、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、べトナムはすでに、特定のデータを自国内のサーバーから流出させないよう対策を取り始めているという。
冷戦終結後、グローバリゼーションの熱心な支持者らは貿易が紛争の抑止力になると主張した。だが、軍事戦略研究家エドワード・ルトワック氏は、それが間違いだったことが間もなく証明されると語っていた。資本の力が武器の火力に取って代わり、市場が基地や駐屯地が果たしていた役割を演じるようになるが、それでも国際関係を動かすのは貿易ではなく衝突だと。同氏が言うように、われわれは「貿易の文法を用いながら戦争の論理」に従うことになるのだろう。ＢＲＩＣｓが世界経済への参加を急いでいた時には、同氏の予言は間違ったように見えたものだが。
こうした国々が国際社会の一員となった冷戦後の世界は、米国が主導する一極性の安全保障秩序と、自由貿易や経済的相互依存などを通じた統合を目指した欧州主導の法秩序を特徴としてきた。しかし今、米国主導の安全保障は、戦争疲れと新興勢力の台頭によってほころびを見せている。その結果、米国のような大国は国際的な法秩序を武器にする傾向を強めており、武力行使の代わりに制裁に重きを置くようになりつつある。
かつて経済的利益だった相互依存は、今では脅威にもなっている。どの国もグロ−バル経済の恩恵を逃したくはないが、大国は例外なく、そのリスクから自国をどう守るかを考えている。中国は、米金融危機からの脅威を受けた後、内需重視に向かっている。米国は、イラク戦争の後、エネルギーの自立に向かっている。ロシアは、ユーロ危機の後、ユーラシア連合の創設に取り組んでいる。国際主義的なドイツでさえ、ＥＵ加盟国にドイツ型政策を取り入れさせるべく、ＥＵそのものを変えようとしている。
冷戦終結後、相互依存は紛争終結の原動力だった。しかし２０１４年現在、相互依存は対立を生み出している。かつてないほど緊密に結びつこうとした２５年が終わり、世界は再び分裂に突き進んでいるのではないだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140731#1406804169
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140723#1406112251
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ロシア大統領が消費税導入を決定、西側制裁による財政難に対処 | Reuters
ロシアのプーチン大統領は消費税導入を決定した。関係筋が３１日明らかにした。西側諸国による対ロ経済制裁で同国の財政難が深刻化する中、予想より早く増税されることになった。
関係筋によると、消費税は２０１５年から導入される予定という。
消費税は地方ベースで導入される予定で、各地方政府が財政難の穴埋めのため最大３％の消費税を課すことを決定できる。ロシア財務省は今後３年間で、最大１兆ルーブル（２７９億９０００万ドル）の税収増を見込んでいる。
今回の決定で、消費税導入か既存の付加価値税引き上げかで意見が分かれていた政策立案者らの議論に終止符が打たれた。
ある関係筋は「付加価値税（ＶＡＴ）には触れないだろう。消費税率は地方により最大３％だ。税収は全額、各地方の財源となる」と述べた。
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ウクライナ議会：ＩＭＦ救済継続の法案可決、首相の辞任認めず - Bloomberg
ウクライナ議会は31日、国際通貨基金（ＩＭＦ）による170億ドル（約１兆7500億円）の救済継続に必要な一連の法案を可決した。議会はまた、これら法案を推進してきたヤツェニュク首相の辞任受け入れを否決した。
ヤツェニュク首相は「闘わずして辞めることはしないと言明してきた」と話し、ＩＭＦ救済について「ウクライナはデフォルトしなかったし、今後も決してしない」と述べた。
Ukraine Backs IMF, Army Bills as OSCE Reaches Crash Site - Bloomberg
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140726#1406371757
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【ＦＲＢウオッチ】異次元バブル崩壊へ−国家衰亡の危機も - Bloomberg
バブル崩壊は初めはゆっくりと進み、やがて臨界点に達したところで暴発すると前回分析したが、最後の扉を開く鍵はどうやら金融当局が握っているようだ。
バブル膨張には、ベン・バーナンキ前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が主導し2008年12月に実施に移された事実上のゼロ金利政策と、09年３月から本格化した「大規模資産購入」（ＬＳＡＰ）が大きくあずかっているからだ。ニューヨーク株式市場の代表的な平均株価指数は09年３月９日にボトムを付けた後、雄大な上昇波動を描いてきた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は09年のボトムから今年７月24日の史上最高値まで194％上昇した。上昇局面は既に５年５カ月経過した。02年10月から07年10月まで５年間に及んだ前回の上昇局面は101％高だった。今回は前回のバブルを既に期間で５カ月上回り、上昇率で90ポイント以上も引き離している。この株式バブルの崩壊は、それを生成した金融政策が関与することになるだろう。
そのことを説明するため、まず今回の株高局面の基点に戻る必要があろう。今回の株高の基点とは実は今世紀の最安値である。07年10月から57％暴落したところで大量の資金散布により値下がりを食い止めたものだ。
この基点形成に貢献したのが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が09年３月18日に決めた大規模資産購入である。米国債を最大3000億ドル買い取るとともに、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を7500億ドル追加購入してニューマネーを市場にバラまいた。市場はこのＦＯＭＣの決定を先見して、その１週前に底入れしていた。
市場誘導策
米金融当局は市場の期待に働き掛けるという名の市場誘導策をとってきた。バーナンキ議長は同年３月７日に、「金融の安定回復と健全な経済成長を支援するために、必要な限り、われわれは用いることができるすべての手段を強力に展開し続けるだろう」と最大限の政策対応を約束する。
投資家のジム・ロジャーズ氏は同議長の発言を受けて、「ＦＯＭＣが18日の定例会合で米国債の買い取りを開始し、それが弱気相場の払しょくに役立つ公算が大きい」と正確に予測していた。こうしてバーナンキ議長発言の２日後にニューヨーク市場は大底を打ったのである。
市場誘導には言葉が大きな力を発揮する。バーナンキ前議長が債券購入を「大規模資産購入」と命名した一つの理由は日本銀行が01年から実施した当座預金残高を目標とする量的緩和と差別化する狙いがあった。
しかし、日銀の政策もＦＯＭＣの政策も中央銀行のバランスシート を拡大していくことには変わりなく、市場では米国についても、量的緩和（Quontitative Easing）の頭文字をとって「ＱＥ」と呼ばれている。この表現が市場に浸透したため、バーナンキ前議長も議会公聴会ではＱＥという言葉を使って答弁していた。
過去の株高は金融引き締めで崩壊
今回の株高局面においては、ＱＥによるＦＲＢの資産膨張とほぼ軌を一にして株価が上昇してきており、株高の終えんはＱＥの終了と符節を合わせる可能性が高い。ＦＯＭＣは昨年12月に債券購入額の段階的な縮小（テーパリング）を決定、今年末までに終了する計画である。
過去２回の歴史的な株高局面はＦＲＢが金融緩和の蛇口を締めることで、その息の根を止めていた。前回の株価上昇局面では07年10月９日にピークが形成された。当時は金利政策が生きていたため、ＦＯＭＣは06年６月にＦＦ金利の誘導目標を5.25％まで引き上げ、07年９月までその水準に維持して景気を抑制。これが行き過ぎて同年10月に株価は急落。その２カ月後に景気後退に突入した。
今世紀初頭ではＳ＆Ｐ500種指数が00年３月24日にピークアウトした。ＦＯＭＣは1999年６月から約１年に及ぶ利上げを実施、この引き締めが上昇相場を終わらせていた。株価ピークアウトのちょうど１年後の2001年３月、米国は景気後退に突入する。
グリーンスパン議長の述懐
この調整を主導したグリーンスパンＦＲＢ議長は00年５月の最終利上げの後、ＦＦ金利を6.5％の高い水準に維持したことについて、後年開かれた議会公聴会で「われわれはバブルの収縮過程が十分に進行しているとかなり自信が持てるようになるまで、短期金利を通常よりも長い期間にわたり（高い水準に）維持した」と答弁している。
バーナンキ議長が06年から主導した最終利上げ局面は、インフレ封じ込めを狙ったものだった。しかし、その目的達成はかなわず、07年10月にまず株価がピークアウト。その２カ月後に景気後退に突入。インフレはその後も加速し続けた。
景気後退突入から７カ月経過した08年７月７日、イエレン・サンフランシスコ連銀総裁（現ＦＲＢ議長）はカリフォルニア大学サンディエゴ校で講演し、「総合物価指数は今後数四半期にわたり、私が望むよりずっと高い水準にとどまる公算が大きい。賃金と物価上昇の悪循環は容認しない」と発言。景気遅行指数の物価よりさらに遅れて申し訳程度上昇したに過ぎない庶民の給与引き上げについて、容認しないと語気を強めていた。
イエレン議長の変身
同年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で5.6％上昇していた。原油価格が同年７月に１バレル＝145ドルでピークを付けたことが背景にある。イエレン氏は1980年までの賃金プッシュ型インフレの残像に惑わされて、わずかばかりの賃金 上昇を許せないと公言していた。ＣＰＩは同年７月にピークアウトしている。
その６年後の今年６月18日。ＦＯＭＣ終了後の記者会見で、イエレン議長は「労働市場が逼迫（ひっぱく）し始めれば、賃金の伸びも多少加速すると見込んでいる。仮にそうならなければ、率直に言って個人消費の下振れリスクを心配することになろう」と、ささやかな賃上げに個人消費押し上げ効果を期待していることを明らかにした。
ＱＥは「サプリ」だった
イエレン氏は６年前には忌避していた賃上げを、いまでは切実に願う立場に変わった。グレートリセッションの後、米国経済の活力が大きく損なわれたことを象徴している。この米国経済の低迷は雇用の悪化が主因であり、ＦＯＭＣは不完全雇用の広がりを理由に、ＱＥのテーパリング完了後も「相当の期間」（声明文）事実上のゼロ金利政策を続ける方針を明らかにしている。
もっともＱＥは既にその役割を終えている。昨年12月18日のＦＯＭＣでＱＥのテーパリングを決めた後、最後の記者会見に臨んだバーナンキ議長はＱＥを「補完的（Supplemental)」なものと説明していた。日銀の量的緩和を効果なしとして、大規模資産購入（ＬＳＡＰ）として大々的に打ち上げた政策が実はサプリ（栄養補助食品）に過ぎなかったというわけだ。
しかしＬＳＡＰはサプリのように無害なものではない。大規模資産購入は、その名の通り大規模な資産価格引き上げ（バブル醸成）装置にほかならない。サプリどころか麻薬である。景気拡大局面では、市場は常にバブル化する下地があり、そこに金融当局が麻薬を注入したのだからひとたまりもない。ＦＲＢは人体にたとえれば基礎代謝量が下がってきた状態にある実体経済に、ジャブジャブお金を注ぎ込んだため、行き場を失った大量の資金は巨大なバブル醸成へと向かった。
禁断症状が拡散へ
ここでＱＥという麻薬がなくなれば、禁断症状が生じる。インターネット関連株や小型株の大幅下落はその予兆と言える。禁断症状が拡散する臨界点は実体経済のピークアウトと表裏の関係にある。
金融バブルも実体経済と密接に関係しているからである。その実体経済の中で最も先行する住宅市場は、昨年６月で既にピークアウトしている。バーナンキ議長のテーパリング示唆発言で長期金利が上昇。これを反映して住宅ローン金利が引き上げられたことが、そのきっかけだった。
今回の景気拡大局面で住宅市場は09年秋と10年春、その後昨年６月をピークとするバブルを形成 している。初めの２つは２度にわたる住宅購入減税による財政バブル。３つ目のより長期にわたるバブルはＱＥによる金融バブルが密接に結び付いている。
自動車市場が最後の砦
実体経済で生じている２つ目のバブルは自動車である。今回の景気拡大局面では、自動車産業がＦＯＭＣのゼロ金利政策の恩恵を最も享受している。自動車ローン金利は短期金利に連動しており、自動車ディーラーはゼロ金利を継続的に適用してきた。
米消費者の金利感応度はなお高く、ゼロ金利ローンに乗って自動車販売はこれまでのところ堅調に推移してきた。同売上高の推移は株価動向とほぼ一致して、バブル的な盛り上がりを見せている。
実体経済面で住宅に続いて、自動車販売もピークアウトすれば、米経済を支えてきた２本柱が崩れ、景気後退入りは避けられない。そうなると金融バブルは実体経済バブルと共振しながら崩壊速度を速めていくことになる。
自動車バブル崩壊の鍵を握るのはＦＯＭＣの政策金利だ。テーパリングを無事完了させたと仮定しても、その後には初回利上げが控えている。初回利上げの前後にバブル崩壊が起こると、ＦＯＭＣの出口戦略は吹き飛ぶうえに、さらなる資産購入しか取るべき手段はなくなってしまう。
しかし資産価格が急落すれば、ＦＲＢがいくら資産保有を増やしたところで効果は限られるだろう。こうして異次元の金融政策リスクは無限大に広がっていく。ＦＲＢ発の「バブル大崩壊」は単なる景気循環の終了を画するものではなく、場合によっては米国の衰亡につながる最終バブル崩壊となりかねない。最終回（下）はＦＲＢ百年の歴史を振り返り、最終バブル崩壊の実相に迫る。
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プーチン大統領より危険なイエレン議長-ウォール街調査が示す - Bloomberg
ウォール街の投資家やブローカーは、米金融当局の政策が他のマクロ要因全てを合わせたよりも大きなリスクだと考えている。コンバージェックスが市場のボラティリティ（変動性）について実施した調査から分かった。
コンバージェックスの主任市場ストラテジストのニコラス・コラス氏が調査結果について述べた。それによると、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「政策を誤る可能性」が、市場へのマクロ面でのリスクとして最大のものだとの回答が51％に達した。それに対し、中東紛争を最大リスクとする回答は16％、ウクライナ問題は14％にとどまった。
「世界の資本市場で最も居眠り運転状態」にあるのはどこかとの問いには50％が米株市場を挙げ、米債券市場が25％でそれに続いた。調査はバイサイドとセルサイドを合わせ236社の顧客を対象に実施した。
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日本経済、中期的に下振れリスク 改革や債務削減が焦点＝ＩＭＦ | Reuters
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、日本政府が成長押し上げに必要な追加的な改革や公共債務の削減を実行できない可能性があるとし、日本経済には中期的に下振れリスクが存在するとの見解を示した。
ＩＭＦは日本経済に関する年次審査報告書で「アベノミクスで公約された改革が実行に移されなければ成長期待は低迷し、公共財政の健全性をめぐる懸念が高まる恐れがある」と指摘した。
安倍政権が、６月に打ち出した成長戦略第２弾にとどまらず、追加的な行動を取り、労働力の供給強化やサービス部門の規制緩和に向け一段と大胆な措置を講じていく必要があると促した。
物価上昇の裾野が広がっていることを踏まえ、日銀は現時点で追加緩和に踏み切る必要はないとしつつも、成長が鈍化すれば、資産買い入れを迅速に加速する用意を整えておくべきとした。
そのうえで、日本政府が必要な改革を実行しなければ、金融政策に負担がかかり、円の強さが過度に増すだけでなく、量的緩和からの出口を複雑にする恐れがあると警告した。
今年の日本の経済成長率は、堅調な設備投資や４月の消費増税前の力強い消費支出が寄与し、潜在成長率を上回る１．６％に達するとの見通しを示した。中期的には１％程度で安定すると見込む。
インフレ率が２％に到達する時期については、日銀の予測より１年遅い２０１６／１７年度と予想。日銀は足元、現在の金融政策スタンスを維持する余裕があるとしつつも、成長押し上げに向けた構造改革を伴わない持続的な金融緩和はいずれ、金融不安定化につながる恐れがあるとした。
消費増税法に基づき、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては、計画通り実行すべきで、公的債務の負担軽減に向け、さらに努力すべきとした。法人税率の引き下げについては、企業の投資促進につながる可能性があるものの、税収減を埋め合わせるための方策も必要になるとの見方を示した。
ＩＭＦは年に１度、各国の経済政策などに関する報告をまとめており、３１日に日本について結果を公表しました。
報告は、これまでの日本の経済運営をおおむね評価したうえで、ことしの経済成長率は消費税率引き上げの反動で一時的に落ち込むものの、このあと回復軌道に戻り、１．６％のプラス成長に達すると予測しました。
一方で、中長期的には巨額の債務を抱え、人口が減少する日本経済には「大きなリスクがある」と指摘しました。
具体的には、日本がことし６月に決定した新たな成長戦略の着実な実行を促すとともに、女性の活用や外国人労働者の受け入れをはじめ、労働市場改革などを提言しました。
また、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを確実に実行しても「さらなる措置を講じなければ財政状況は安定しない」と懸念を示し、消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げていくことなどを選択肢に挙げて、中長期の財政健全化の具体策を速やかに示すよう求めました。
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Twitter / Bank_of_Japan_j: 【講演】黒田総裁「最近の金融経済情勢と2％の実現に向けて」（
【講演】黒田総裁「最近の金融経済情勢と2％の実現に向けて」（内外情勢調査会） http://twme.jp/boj/016U
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Speech by Governor Kuroda at the Research Institute of Japan (Japan's Economy: Achieving 2 Percent Inflation) http://twme.jp/boj/016V
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大阪府警が２００８〜１２年に刑法犯の認知件数を過少報告した問題で、０８年２月から１１年１０月まで大阪府知事だった大阪市の橋下徹市長は３１日の記者会見で「当時の府のトップとしておわびをしないといけない」と陳謝した。
大阪府は街頭犯罪発生全国ワースト１の返上を目指してきた。この目標が現場に重圧だったとの指摘もあり、橋下市長は「僕自身がプレッシャーをかけた。あれぐらい言わないと府警は動かない」と述べる一方で「警察が府民をだますのはあってはならず、組織管理をしてもらいたい」と注文を付けた。
大阪府の松井一郎知事は記者団に「僕も含めて上層部はプレッシャーのつもりで言っているわけではない。プレッシャーに負けないような精神力を付けてもらいたい」と述べた。
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副作用情報:収集と報告徹底、業界に通知へ 厚労省 - 毎日新聞
厚生労働省は１日、副作用の報告義務違反で製薬会社ノバルティスファーマ社に業務改善命令を出したことを受け、業界団体に対し医薬品の副作用情報の収集と国への報告義務を徹底するよう通知を出す方針を決めた。田村憲久厚労相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。
