■
フジテレビ「めざましテレビ」で、きょう番組を卒業する生野陽子アナウンサーに同期入社の中村光宏アナウンサーが花束を贈呈。「前代未聞生囲み会見 結婚報道の真相は？」として、報じられていた結婚について両アナウンサーが同番組内で改めて報告。
フジ・ショーパン「めざまし婚」 番組で入籍報告 - MSN産経ニュース
この日は平成２２年１０月からメーンキャスターを務めるなど７年間、同番組を担当した生野アナの最後の出演とあって、番組後半にはこれまでの活躍を映像で振り返った。その後、中村アナが「本日婚姻届を提出してまいりました。これからもさらに助け合って、努力してまいります」と結婚を報告。２人で頭を下げた。
ショーパン＆中村アナが連名コメント「これまで以上に仕事に励んで参ります」 - SANSPO.COM（サンスポ）
「私事でございますが、ご報告申し上げます。フジテレビアナウンス室 中村光宏と生野陽子は、本日９月２６日に結婚致しました。
２００７年にフジテレビに入社して以来、アナウンサーとして同じ目標に向かい邁進し、励まし合い、支え合って参りました。
共に３０歳を迎え、これまで以上に仕事に励んで参ります。
今後とも変わらぬご指導、ご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
平成２６年９月２６日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140915#1410777338
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140829#1409309265
【高島彩 8カ月ぶりTV復帰へ】子育てに専念していたフリーアナウンサー高島彩が約8カ月ぶりに復帰へ。10月1日放送の番組に出演する。 http://yahoo.jp/0F6CtT
■
日刊ゲンダイ|「カタギに見えない」…清原和博の訪問姿に巨人キャンプ騒然
丸刈り頭にちょびヒゲ。備長炭のように黒く焼いた顔はそれだけで取材現場には不釣り合いだが、この日は白のＶネックＴシャツに純白のスーツ、はだしに黒と白の革靴という格好だったから、関係者が「どう見たってカタギには見えない」と呆れるのもムリはなかった。
清原の姿を目に留めた原監督も一瞬、えっ！？ という表情。その後、打撃練習中のケージ裏に設置された「原タワー」で談笑したが、ナインは「原監督とあの白装束の人、何を話してんですかね。間違いなく野球の話じゃないでしょ」と奇妙な光景を見詰めていた。
清原和博氏が自宅差し押さえで金銭面でピンチに…最後に頼れる「味方」は - ライブドアニュース
本紙の既報通り、タレントとしても野球解説者としても開店休業状態の清原は、１回１００万円といわれる地方パチンコ店のイベントで食いつないでいるのが実情だ。この営業を斡旋しているのが、東北・北海道を中心に事業展開している総合アミューズメント業の「Ｖ」社。清原はここが運営するパチンコチェーンのイメージキャラクターを務めている。「Ｖ」社は、さまざまなスキャンダルが出てもなお、清原を応援しようという数少ないスポンサー筋だ。
「自宅マンションが差し押さえられ、持っていた高級外車もすべて売却したそうだ。金銭的に追い詰められた彼が頼るとしたら、今はもう『Ｖ』社しかないと思う」とは、以前に清原と付き合いのあった広告代理店関係者だ。
■
#OutFront begins right NOW on @CNN with the latest on #ISIS, #UVA missing student, iPhones and more. http://www.cnn.com/cnnx
FBI Chief: "Not confident" #Khorasan terror plot thwarted by U.S. airstrikes. @CNN's @PamelaBrownCNN has the report: http://www.cnn.com/cnnx
No indications of U.S. subway terror plot, officials say. @jimsciutto has the latest. http://cnn.it/1puDPeG @CNN
Iraqi PM said #ISIS was targeting US subways. State Dept. tells @CNN Iraqi leader confirms there is no specific threat. @jimsciutto reports.
Can airstrikes alone defeat #ISIS?
@PentagonPresSec is #OutFront w/ @ErinBurnett: What's needed is "good governance". #OutFront @CNN
New details on how #ISIS militants took over a base just 40 miles fom Baghdad and why was there no airstrike. @bencnn has the report. @CNN
ISIS overruns Iraqi base, 100+ dead. "The advance of ISIS has been slowed down, not halted," @bencnn says. @CNN
「イスラム国」米仏で地下鉄攻撃を計画、イラク首相が情報入手 | Reuters
国連総会に出席するためニューヨークを訪問中のアバディ首相は、イラクで拘束したメンバー数人から得た情報として、イスラム国の「ネットワーク」がイラク国内から攻撃を計画していたと説明した。
名前や標的の都市、攻撃の時期などの詳細を求めたところ、本国から報告された内容は「信頼できるものだった」としている。ただそれ以上は明らかにしていない。
あるイラク当局者は、同国の情報機関が「深刻な脅威」を発見したとし、同盟国の情報機関と共有したことを明らかにした。
その上で、情報の正確さや計画がどの程度進んでいたのかについては、現在も調査中と述べた。
一方、ローズ米大統領副補佐官は「米国で具体的な脅威は確認されていない」と述べた。イラク当局にはこうしたテロリストに関する情報を共有するよう重ねて要請しており、「イラクが入手したいかなる情報も真剣に受け止める」と語った。
仏政府関係者によると、仏治安当局はイラク首相の情報を裏付ける証拠を確認していない。
ニューヨーク市のウィリアム・ブラットン警察本部長は、アバディ首相の発言を受けて、地下鉄や街の中心部を巡回する警官の数を増やして警戒に当たっていることを明らかにした。
シカゴや首都ワシントンの当局者は、交通システムへの脅威は確認されていないとしている。
高官の１人は、差し迫った計画に関する情報に最近接していないとした。
ＡＰ通信などによりますと、イラクのアバディ首相は、訪問先のアメリカのニューヨークで、２５日、記者団に対して「イラクで拘束した『イスラム国』の戦闘員からパリとアメリカの地下鉄を狙ったテロ計画について情報を得た」と述べ、イスラム国が、アメリカとフランスでテロを計画している可能性を指摘しました。
これについて、ホワイトハウス国家安全保障会議のヘイデン報道官は声明を発表し、「そのような計画は確認しておらず、結論を出すにはイラク側からの情報を精査する必要がある」と説明しました。また、アメリカのメディアは、アメリカ政府の複数の当局者が「こうした計画の兆候はないと話している」と報道しているほか、イラク政府の当局者の話として「この情報は古い情報だ」と伝えています。
ただ、ニューヨーク市のブラットン警察本部長は緊急の記者会見を開き、「今のところ、テロの脅威があるという直接の情報はない」と述べたうえで、確実な情報が得られるまで、念のため地下鉄を中心に警戒を強化する方針を明らかにしました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140924#1411554998
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140923#1411469113
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140923#1411469114
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140922#1411382841
■
イギリスのキャメロン首相は２４日、国連総会での演説で、「イスラム国」に対する空爆について議会を招集し、承認を得たいという考えを明らかにしました。
ロンドンにある首相官邸の前では、２５日、議会での審議を翌日に控えてイラクでの空爆に反対するデモが行われ、参加した人たちは「イラクを攻撃するな」とか、「新たな戦争は望んでいない」などと抗議の声を上げていました。
このうち、仕事帰りにデモに参加したという男性は「イギリスは、イラク戦争のときに全く同じ方法を取ったが事態を悪化させただけだった。空爆はすべきではない」と話していました。
また、別の男性は「イギリス政府は空爆ではなく、食料や薬を送るなど人道的な支援をすべきだ」と話していました。
去年、シリアに対する軍事行動を否決したイギリス議会では、今回、アメリカ軍などが始めたシリアでの空爆とは切り離し、イラクに限って空爆に参加するかどうかを審議する予定です。
イギリスはイラク戦争以降、中東での軍事的な関与には慎重な姿勢を取ってきただけに、空爆が承認されれば反発の声がさらに高まることも予想されます。
‘Don't bomb Iraq & Syria!’ Stop the War protests at Downing Street ― RT UK
■
イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム国は、空爆を行っているアメリカやフランスなどの国民を殺害するよう呼びかけていて、イスラム国の系列を名乗るアルジェリアの武装勢力が２４日、拘束していたフランス人の男性を殺害しました。
これを受けてフランスのオランド大統領は２５日、大統領府で緊急に関係閣僚会議を開きました。
会議のあと大統領は声明を発表し、「こうした悲劇のなかでは、国民が結束することが絶対的に必要だ」としたうえで、国内でのテロに備えて大勢の人が集まる場所や公共交通機関での警備態勢を強化することを明らかにしました。
そのうえで、イスラム過激派組織が活動している中東や北アフリカなど合わせて４０か国に滞在する国民に対して、大使館を通じて警戒を呼びかけました。
また、フランス国防省は２５日、およそ１週間ぶりにイラクの首都バグダッドの西にあるファルージャ近郊で空爆を行ったことを明らかにし、過激派組織の脅しに屈しない姿勢を強調しています。
■
アメリカのオバマ大統領は２５日、国連総会が開かれているニューヨークでエジプトのシシ大統領と初めて直接会談し、冒頭「アメリカとエジプトの関係は、中東地域における安全保障政策の要だ」と強調しました。
ホワイトハウスによりますと、会談でオバマ大統領は、エジプトの経済改革を支援していく考えを示しました。
そのうえで両首脳は、イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」を弱体化させ最終的に壊滅させるため、国際的な包囲網を構築することが重要だとして、協力を強化していく方針を確認しました。
これに関連してホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は記者団に対して、エジプトとは情報の共有や外国人戦闘員の流入を防ぐための対策で連携していく意向を示しました。
アメリカは現在、「イスラム国」に対して、サウジアラビアなど中東地域の５か国とともにシリアで空爆を続けていますが、この地域で強い影響力を持つエジプトからも協力を取りつけることで「イスラム国」への攻勢を強めるねらいがあるとみられます。
■
Iran’s Rouhani blames ‘certain intelligence agencies’ for rise of global extremism ― RT News
The rise of violent extremism around the world is the fault of “certain states” and “intelligence agencies” that have helped to create it and are failing to withstand it, Iranian President Hassan Rouhani said in an address to the UN General Assembly.
■
Obama’s September 24 speech at the UN is the most absurd thing I have heard in my entire life. It is absolutely amazing that the president of the United States would stand before the entire world and tell what everyone knows are blatant lies while simultaneously demonstrating Washington’s double standards and belief that Washington alone, because the US is exceptional and indispensable, has the right to violate all law.
It is even more amazing that every person present did not get up and walk out of the assembly.
The diplomats of the world actually sat there and listened to blatant lies from the world’s worst terrorist. They even clapped their approval.
■
ウクライナ首相がロシアを非難、「天然ガスを切り札に利用」 | Reuters
首相はロシア側の対応について「彼らはわれわれを凍えさせたいのだ。ウクライナに対する軍事作戦を除けば、彼らにはエネルギーという切り札がある」と述べた。
また、ウクライナ東部の親ロシア派が掌握する地域に一時的な自治権を付与することを政府が決めたことについては、「われわれには『悪い』選択肢と、『より悪い』選択肢という２つの選択肢しかなかった」と説明。「大統領と政府は『悪い』選択肢を選ぶことを決めただけだ」と述べた。
和平交渉をめぐっては「私はロシアのプーチン大統領を信用していない」と発言。そのため、ロシアとの協議には米国とＥＵ（欧州連合）が同席することが不可欠だとの認識を示した。
そのほか、欧米による対ロ制裁について、ロシアが併合したクリミアを含め、ウクライナの全てがウクライナの施政下に戻るまで、維持すべきとの考えを繰り返した。
■
ウクライナ、「6年以内」のＥＵ加盟申請目指す＝大統領 | Reuters
ウクライナのポロシェンコ大統領は、社会・経済体制の改革を進め、６年以内に欧州連合（ＥＵ）への加盟を申請する考えを明らかにした。改革に向けた包括的戦略を２５日に提示する。
ウクライナ議会は今月１６日、ＥＵとの関係強化につながる連合協定を批准した。ただ、自由貿易協定（ＦＴＡ）部分の実施は、自国市場への影響に懸念を示していたロシアに譲歩し、２０１６年１月まで延期している。
国内の判事らとの会合でポロシェンコ氏はまた、政府軍と親ロシア派勢力が今月停戦で合意したウクライナ東部で久しぶりに、過去２４時間に死者、負傷者の報告がなかったと明らかにした。停戦が「ようやく機能し始めた」と語った。
大統領は２５日に予定されている記者会見に言及し、「ウクライナの発展についての私のビジョンと２０２０年までの期間の戦略を提示する」とした。
戦略は「６０の改革・特別プログラムで構成され、これを基に６年以内にＥＵ加盟を申請するための準備を行う」という。
ウクライナのポロシェンコ大統領は２５日、首都キエフで演説し、２０２０年までにウクライナのビジネス環境を現在の世界１１２位から２０位以内に、国際競争力を４０位以内に引き上げる計画を策定したと発表しました。
そのうえで、「この計画は、６年以内にＥＵ加盟を申請するための準備だ」と述べ、２０２０年までにＥＵへの加盟申請を行う方針を明らかにしました。
ポロシェンコ大統領としては、親ロシア派を通じてウクライナへの影響力の維持をねらうロシアから距離を置き、欧米との一層の関係強化を目指す姿勢を示したものです。
一方、ポロシェンコ大統領は、ロシア政府が送った人道支援物資を積んだトラックがウクライナ政府の同意がないまま国境を越えてウクライナ東部に繰り返し侵入しているとして、非難しました。
そのうえで、こうした侵入を防ぐため、一時的にロシアとの国境の閉鎖を検討する考えを示しました。これに対しロシアは、一方的な国境の閉鎖に踏み切れば不安定な情勢が悪化しかねないと反発しています。
■
「ミスター元」はロシア大統領の隠し玉か−制裁で注目集まる - Bloomberg
欧米による対ロシア制裁の国内経済への影響を抑えたいプーチン大統領には隠し玉がある。「ミスター元」と呼ばれる男だ。
イーゴリ・マリチ氏が2010年にモスクワで人民元取引を導入した後、一部のバンカーらが同氏をミスター元と呼び始めた。この時、ロシアは中国以外で正規の人民元購入の機会を提供する最初の国になった。ウクライナの戦闘を受けロシアに対する制裁が強化される今、成長を求め東に目を向けるロシア企業が増え、ミスター元はある種の尊敬の対象となっている。
マリチ氏がマネー市場を運営しているモスクワ取引所 の人民元・ルーブル取引は今年10倍に拡大し、８月には７億4900万ドル（約810億円）相当に達した。もちろんまだドル・ルーブル取引の3670億ドルに及ぶべくもない。
欧州連合（ＥＵ）がロシアの大手銀行であるスベルバンク やＶＴＢグループ 、ガスプロムバンクを制裁対象とした７月31日、人民元買いは６億6600万元（約120億円）と当時のピークを記録した。
マリチ氏（40）はモスクワの中心部にある取引所でインタビューに応じ、ＥＵと米国による制裁に加え、中国との関係が深まる中で、１営業日当たりの人民元取引は「１年以内」に10億元に達するだろうと述べた。スポーツ愛好家の同氏がこの取引所で働き始めたのは2000年。この年、ウラジミール・プーチン氏が初めて大統領に就任した。
マリチ氏の目標達成は同氏の予想より早まるかもしれない。ロシアの高官ら４人によれば、プーチン大統領が北京を５月に訪れた際に中国とまとめた4000億ドル相当の30年間に及ぶガス供給契約について、ロシアは人民元での支払いを受け入れることを検討している。最終決定はまだだとして高官らが匿名を条件に明らかにした。
■
'#Financial crisis we have coming much worse than 2008' - @PeterSchiff warns of impending meltdown, on the show today http://rt.com/shows/sophieco/190800-economy-dollar-financial-armageddon/
Blind faith in dollar will lead world to financial Armageddon - leading financial analyst ― RT SophieCo
SophieCo
'We never solved problems leading to 2008 financial #crisis' - @PeterSchiff, full interview here http://youtu.be/8W26qsynbWQ
■
宇沢さんは鳥取県の出身で、東京大学理学部数学科を卒業後、経済学の研究を始め、アメリカに渡りシカゴ大学の教授などを歴任しました。
経済成長や消費者の行動を数学的な方法で分析する数理経済学の研究を進め、安定した経済成長のための必要な条件を、「消費」と「投資」の２つに分けて示した「２部門経済成長モデル」で注目を集めました。
昭和４４年に東京大学の教授に就任したあとは公害問題などにも取り組み、自動車による交通事故や大気汚染などの影響を経済学的な視点で分析して、対策に必要な費用を利用者も負担して問題の解決につなげるべきだと指摘しました。
水俣病にも目を向け、自然環境や教育、医療など文化的で豊かな生活をするうえで欠かすことのできないものを「社会的共通資本」と位置づけ、効率や経済利潤から守るべきだと提唱しました。
その後、成田空港問題の平和的な解決に尽力したほか、地球温暖化の問題では、二酸化炭素を排出する企業などにコストを負担させる「炭素税」を導入するよう求めるなど社会的な提言を続けました。
こうした功績で平成９年に文化勲章を受章し、平成２１年には環境問題の解決に尽くした研究者などに贈られる「ブループラネット賞」を受賞しました。
宇沢さんは３年前に体調を崩し、自宅で療養を続けていたということです。
宇沢さんの教え子で学習院大学経済学部の宮川努教授は「研究熱心な方で、授業のあとは毎回、われわれ学生と一緒に夕食を食べながら経済学のさまざまな話を聞かせてくださいました。一般的に『経済学』と呼ばれている学問の基礎を作ってきた研究者の１人で、その功績は計り知れません。経済発展によって人々の暮らしを豊かにするための研究だけでなく、公害問題など、経済発展がもたらす負の側面にもしっかりと目を向けてその解決に努力され、社会的な影響は非常に大きい」と話しています。
昭和２６年に東大理学部数学科を卒業後、経済学の研究を始め、３１年に渡米、米スタンフォード大の経済学部の准教授、シカゴ大教授を歴任した。帰国後の昭和４４年から東大経済学部教授となり、５５〜５７年には学部長を務めた。
元々の専門だった数学を生かした数理経済学の分野で数多くの実績を上げたほか、経済成長モデルに関する理論を発展させ、後進の経済学者に大きな影響を与えた。５８年に文化功労者、平成９年に文化勲章受章を授与され、一時はノーベル経済学賞の可能性もとりだたされた。
後年は、成長優先の政策を批判する立場に転換。地球温暖化をはじめとする環境保全の立場から発言を続けた。主要著書は、「近代経済学の転換」「自動車の社会的費用」など。
■
ＵＮＨＣＲが２６日に発表した報告書によりますと、ことしに入ってからの半年で、欧米や日本など先進国に保護を求めて難民認定の申請をした人は３３万人余りと、前の年の同じ時期に比べて２４％増えました。
なかでもイスラム国が勢力を拡大しているシリアとイラクからの申請が急増しており、シリアからは４万８４００人と前の年の同じ時期に比べて２倍以上増え、イラクでもことしに入って多くの人が住む家を追われて、２万１３００人が申請をしているということです。ＵＮＨＣＲは、世界全体ではことし１年間の申請者の数が７０万人に上るとみており、旧ユーゴスラビアで内戦が起きたおよそ２０年前以来の高い水準になるおそれがあるとしています。
グテレス難民高等弁務官は「今後数年にわたってさらに多くの人が避難先と保護を必要とするだろうが、支援が行き渡るかどうかは不透明だ」と述べ、国際社会に対し、紛争解決のための取り組みを一層強化するよう求めています。
