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小川彩佳1
小川彩佳2
小川彩佳3
林美沙希1
林美沙希2
青山愛
テレ朝「報ステ」プロデューサーら７人処分へ 川内原発報道の不適切編集 - ZAKZAK
テレビ朝日は２８日、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計７人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。処分は２９日付。また、取締役報道局長が役員報酬５％（１カ月）を自主返上する。
同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の３人を減給３カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら４人をけん責処分にする。
この問題は、先月１０日の「報道ステーション」で川内原発が新しい規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格したことを取り上げた際、田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集していたものです。
具体的には、田中委員長の竜巻の影響評価に関する発言を火山に関する発言として放送したほか、委員長がほとんどの質問に答えていたにもかかわらず、答えを拒んだかのように編集していました。
この問題を受けて、テレビ朝日は２９日付けで番組のプロデューサーやニュースデスクら３人を減給３か月、上司のニュースセンター長ら４人をけん責処分にすることを発表しました。
さらに、報道局長が役員報酬の１か月分の５％を自主返上することにしています。
テレビ朝日の吉田慎一社長は「不適切な編集であり、あってはならないことだ。関係者の皆様にご迷惑をおかけした」としています。
この問題では、番組のキャスターが２日後の放送の中で陳謝したほか、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構が審議に入っています。
テレビ朝日の過剰反応? 報道ステーションの「原発報道」潰しを画策か - ライブドアニュース
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141016#1413456000
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カトパン「めざまし」生放送中に途中退席！病院直行し風邪と診断 - SANSPO.COM（サンスポ）
同局によると、加藤アナは出演を取りやめた後、病院に直行。風邪と診断され、点滴治療を受けた後は自宅で静養した。関係者によると、前日から熱があったようで、放送中に貧血のような症状が出たという。
加藤綾子アナが体調不良のため「めざましテレビ」を休む - ライブドアニュース
冒頭に、三宅アナが「加藤キャスターですが、おとといから風邪を患っておりまして、昨日は無理をして出演したのですが、まだ体調が回復しておりません。今日は大事を取ってお休みをお休みさせていただきます」と説明した。
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矢口真里の復帰が歓迎ムードでない背景に「致命的なミス」の存在 - ライブドアニュース
必ずしも歓迎ムードでない背景には、矢口が犯した致命的なミスがあるという。会見では浮気相手の元モデル梅田賢三（２６）と交際中であると告白。右手の薬指には梅田からプレゼントされたであろう指輪が光り輝いていた（写真上）。芸能プロ幹部は「普通なら絶対に指輪はつけない。あんなもの見せられては、中村はメンツ丸潰れ。テレビで見ていてエグいことするな〜と思ったね」と話す。
事情を知る関係者は「彼女は『浮気相手でも純愛を貫けば世間の共感を得られる』と考えていた。休養中に梅田と初めてツーショットを撮られた時も、堂々としたもので、全然嫌がるそぶりは見せなかった」という。
ただ、そこに世間と認識のズレがあることも否めない。
和田アキ子や松本人志が矢口真里に対して冷たい態度をとったワケ - ライブドアニュース
「矢口の復帰は"芸能界のドン"ことバーニングプロダクションの周防郁雄社長が後ろ盾になったことで実現した。バーニング系列の事務所に所属する宮根誠司の番組で復帰することになったのも、そういうウラ事情あってのものでした。周防氏が矢口の復帰サポートに動いたことが知れると、バーニングに尻尾を振っているマスコミやタレントは急激に矢口擁護の記事やコメントを連発するようになった。その一方、バーニングの支配が及ばないホリプロ所属の和田や吉本興業の松本は自分の意見を好き勝手に言える」（芸能関係者）
芸能界を牛耳っているといわれるバーニングだが、その情報操作にも限界があるということか。それにしても、なぜ和田と松本はわざわざ矢口の復帰に否定的な姿勢をアピールしたのか。
「それぞれ事情は異なります。『芸能界のご意見番』として自分の番組で矢口を復帰させたかった和田は、バーニングが出てきたことでメンツを潰され、自分に挨拶すらなかったことが気に食わなかったようです。一方の松本は芸人のプライドとして、共演時に不倫騒動を『なかったこと』として扱うことを強制されるのが嫌なのでしょう。かつて松本は、故・飯島愛さんが『元AV女優』という経歴を隠してタレント活動していたことに不満を示したことがありましたが、矢口に対しても同じような印象なのでしょう」（前同）
バーニングの影響下にある番組では都合よく扱ってくれるのだろうが、それ以外となると相当に厳しい様子。大物たちにここまでハッキリ拒絶の意思を表明されてしまっては、今後の芸能活動がやりにくくなってくるだろう。復帰一発目は何とかこなしたものの、今後はどうしのいでいくつもりだろうか。
「矢口は復帰番組で『休養中にロンドンブーツ1号2号の田村淳に支えてもらった』とアピールしていましたが、この発言は淳の番組で復帰する魂胆が透けて見える。その最有力候補は、スキャンダラスな要素も演出にしてしまえる『ロンドンハーツ』（テレビ朝日系）です。また、テレ朝はバーニングと非常に親密な関係であることで知られています。"バーニング案件"となった矢口は、テレ朝を拠点に本格復帰を目指すことになる可能性が高い」（週刊誌記者）
復帰のお膳立てから今後の活動までバーニングにお任せ状態の矢口。それが吉と出るか凶と出るかは分からないが、いくらゴリ押しされても世間に受け入れられなければ自然に消えていってしまうだろう。バーニングの力を借りて、彼女が再び「ワイプの女王」としてバラエティーをにぎわす日はくるのだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141027#1414406346
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141016#1413456000
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南野陽子が仕事なくなる危機に直面? 夫の金銭トラブルを擁護したため - ライブドアニュース
「南野が所属するのは渡辺謙らが所属する大手芸能プロ・ケイダッシュだが、夫の最初の金銭トラブル発覚後、イベントに登場した南野は『正直、彼がかわいそうだと思うことも多い』と擁護したため、自分の立場を悪くしてしまった。現在のレギュラーはNHKのエンタメ系の番組1本のみで、いくらケイダッシュとはいえ、民放キー局からはあまりお呼びがかからなくなってしまった。そのうち、夫の被害者が訴訟でも起こせば、南野も矢面に立たされることになり、そうすればますます仕事が減っていく。このままだと、南野の稼ぎを夫の借金返済に回さなければならなくなりそうだが……」（ワイドショー関係者）
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「2ちゃんねる」で「転載禁止」が急増 一体何のため、とネットで話題になる : J-CASTニュース
一方、2ちゃん開設者の西村博之さんは、新しい運営者に乗っ取られたとして「2ch.sc」を2014年4月に立ち上げ、「2ch.net」とほぼ同じ内容のスレッドを載せている。そして、転載はリンクを貼りさえすればよいと表示している。そのことから、ネット上では、今回の措置は、2ch.scを意識して「転載禁止」を徹底させるようにしたのでは、という見方も出た。
しかし、2ch.scでは、「転載禁止」「2ch.net」の表示を削除してスレ立てを続けている。そこから転載しているまとめブログもあり、効果があるとも言えないようだ。むしろ、2ch.scのタイトルの方がすっきりしていて見やすく、そちらに利用者が移るのでは、といった指摘もあった。
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雅子さま１１年ぶり宮中晩餐会へ オランダ国王夫妻歓迎：朝日新聞デジタル
宮内庁は２７日、国賓として来日するオランダのウィレム・アレキサンダー国王夫妻を迎える宮中晩餐会（ばんさんかい）と歓迎行事に、皇太子妃雅子さまが出席すると発表した。いずれも２９日に予定されており、雅子さまが宮中晩餐会に出席するのは、メキシコ大統領を迎えた２００３年１０月以来１１年ぶり。
歓迎行事には、０９年５月にシンガポール大統領夫妻を迎えて以来、５年ぶりの出席。
宮内庁によりますと、２８日から国賓として来日するオランダのアレキサンダー国王夫妻を歓迎するため、２９日、皇居宮殿で開かれる天皇皇后両陛下主催の宮中晩さん会に、雅子さまも皇太子さまなど皇族方とともに出席されることになったということです。
療養中の雅子さまの晩さん会出席は、平成１５年にメキシコの大統領夫妻が国賓として来日したとき以来１１年ぶりになります。
雅子さまは、この日の午前中、宮殿で行われる国賓を歓迎する式典にも５年ぶりに出席される予定です。
皇太子ご夫妻はアレキサンダー国王夫妻と親密な関係にあり、去年４月にはオランダをそろって訪れて国王の即位式に出席されていました。
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Philosophy students should know about this excellent site http://www.earlymoderntexts.com/
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Nurse quarantined in N.J. says "my basic human rights have been violated." http://cnn.it/1oL5dvi
#Ebola gets political: Quarantined nurse Hickox slams Chris Christie. http://cnn.it/12Q1DWX @miguelmarquez has more.
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Former CBS reporter accuses government agency of bugging her computer ― RT USA
A journalist formerly with CBS News claims in her new memoir that a United States “government-related entity” hacked into her computer to conduct surveillance and set her up for possible criminal charges.
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Ron Paul: Canada suffers for turning militaristic ― RT USA
Canada is quickly becoming an aggressive nation, former United States congressman Ron Paul warns in a recent dispatch, and will risk significant blowback if it continues to intervene in matters overseas.
Paul, the longtime member of the US House of Representatives and thrice presidential hopeful, said in a tape-recorded address published on Monday this week that Canada’s recent willingness to join America’s fight against the extremist group calling itself the Islamic State marks a major departure from the anti-war ideologies that made the Great White North a destination for draft dodgers during the Vietnam conflict.
Although Canada distanced itself from other NATO partners that were involved in the US-led campaign in Vietnam only four decades ago, its recent actions, Paul insists, mark a major departure.
“How the world has changed. Canada’s wise caution about military adventurism even at the height of the Cold War has given way to a Canada of the 21st century literally joined at Washington’s hip and eager to participate in any bombing mission initiated by the DC interventionists,” the former congressman says in a message posted to his toll-free “Texas Straight Talk” telephone hotline.
“Considering Canada’s peaceful past, the interventionist Canada that has emerged at the end of the Cold War is a genuine disappointment. Who would doubt that today’s Canada would, should a draft be re-instated in the US, send each and every American resister back home to face prison and worse?” Paul asked.
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世界支配強化のため新たな分割政策実施が必要な米国 - The Voice of Russia
「賛成」ではなく「反対」の原則に従って連合を創設しようという米国の試みは、世界をより不安定化させている。これは今年の「ヴァルダイ」国際会議を総括した中で、プーチン大統領が指摘したものだが、大統領は「世界をバラバラにしたいとの米国の望みは、世界支配を目指す願いによるものだ。その結果『国家主権』という概念が、大多数の国々にとって、意味を失ってしまった」と述べている。
「紛争を調整する代わりに紛争を拡大させ、安定した国家の代わりにカオスの空間を広げ、民主主義の代わりに民族過激主義に支配させる。米国により形作られつつある世界がもたらすものは、まさにそれである。ソ連邦崩壊後、米国は、自分たちこそ唯一の世界のリーダーだと宣言し、そうしたことがどれほど正しいのか、妥当なのかという問いを自分に課すことはなかった。」
このように強調したプーチン大統領は、会議に参加した世界各国の専門家達に、さらに次のように強調した―
「一つの国とその同盟諸国、別の言い方をするなら衛星国により支配される条件下では、グローバルな問題解決に向けた模索は、しばしば、自分の解決法を普遍的なものとして他に押し付けるものに変わってしまった。そうしたグループの野望は、彼らのロビーで作られたアプローチが、世界共同体全体の意見として伝えられ始めるまでに膨らんでしまった。『国家主権』という概念自体、大多数の国々にとって、本来の意味を失ってしまった。 世界の影響力の唯一の中心に忠実であればあるほど、あれやこれやの支配体制の合法性は高いというような、決まりさえ、実際できてしまった。
そうした決まりに従うのを拒否する者達には、武力行使や経済制裁、宣伝による圧力が待ち受けている。国家指導者に反対する場合には、ある時は公然と脅迫することも厭わない。所謂『ビッグブラザー』が何十億ドルも、自分達の近しい同盟国も含め、世界中の監視に費やすのも、しかるべき理由があってのことだ。米国政府にとって、自分達の特別の優位性を主張するため、それが必要なのだ。」
このように述べたプーチン大統領は、さらに次のように続けた―
「私たちは今、世界を分裂させ、境界線を引き、誰かに『賛成』するのではなく、『反対』する原則に基づく連合を形成し、敵の姿を作り出し、小国に対する強国の押し付けとも言える、リーダーの資格を手に入れようとする試みを再び目にしている。私たちは皆、『冷戦時代』の状況がどのように解釈されたかを知っている。米国は同盟国に、『私たちには共通の敵がいる。この敵は恐ろしく、悪の枢軸だ。私たちは、自分たちの同盟国である皆さんをこの敵から守っている。それは、私たちには皆さんを指揮する権利があり、皆さんが自分たちの政治的、経済的利益を犠牲にし、皆さんに集団的自衛のための費用の負担を強制するが、防衛を指導するのはもちろん私たちである、ということだ』と語った。現在は、さらに自国の優位性を維持し、政治的、経済的利益を得ようとしながら、変化した新たな世界で、従来の世界の管理構想を実現しようとする、新たな意図が明確になっている。」
誰が「悪の枢軸」になるかは重要ではない。重要なのは、米国が、核開発を進めるイラン、世界第一位の経済大国になりつつある中国、核超大国ロシアなどの敵と戦うことなくして、自国の独裁的な方法を実現できないということだ。同時にこのような試みは、現実とのギャップをさらに深め、逆の効果を引き起こす。そのため、政府は、経済と政治を混同し、自国の国益に害を与えている。一方的な押し付けは、テロ、麻薬密売、宗教的過激主義などの世界的脅威に対抗できないことをすでに示した。
別の言い方もできる。これは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳの関係が、急速に強まっていることを証明している。ＢＲＩＣＳ諸国と発展途上にある大きな国々との結び付きは、外部の敵という姿を必要としなかった。ＢＲＩＣＳには、分離ではなく、国家間の関係を発展させるという別の目的がある。ロシアは、選択をした。ロシアに優位性は必要ない。だが、ロシアは別の国の利益を尊重しながら、自国の利益も考慮され、ロシアの立場が尊重されることを求める方針だ。
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ウクライナ議会選、ロシア結果受け入れ＝ラブロフ外相 | Reuters
同氏は「互いに争わず、東西いずれにも寄らず、国が直面する現実的課題に対処する権力を、ウクライナがついに確立することは、われわれにとって非常に重要で、今回の選挙を認める方針だ」と述べた。
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ラヴロフ外相、ドネツク、ルガンスク両人民共和国の選挙結果をロシアは承認 - The Voice of Russia
ロシアは１１月２日にミンスク合意に準じて実施されるウクライナ南・東部のドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国（共に自称）の指導者の選挙結果を認める。ロシアのラヴロフ外相は「イズヴェスチヤ」紙からのインタビューに対してこう語った上で、占拠は両共和国を合法化させる上で重要だと指摘した。
「我々は意思の発露は自由なものであると考えており、誰も外からこれを損ねようとはしていない。」
同時にラヴロフ外相は、１０月２６日に実施されたウクライナ最高会議の選挙結果、議会に急進的な政党の代表者が選ばれたことに対するロシアの憂慮を表した上で、にもかかわらず急進主義者らの予測よりも実際の獲得議席数は少なかったと指摘した。
ラヴロフ外相は、ウクライナ議会選挙後、ドンバスへに対して健全、プログマティックかつ非攻撃的なアプローチがとられるようロシア側の期待を表し、ウクライナ新連立政権が和平達成路線を堅持する閣僚らを含んだものになると見込んでいると語った。
ウクライナ中央選管の発表では、開票率８０．１７％の時点でアレセーニイ・ヤツェニュク首相率いる「人民戦線」が２１．９４％とトップを走り、これに「ピョートル・ポロシェンコ陣営」が２１．６％と迫っている。
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就任前の「目標未達なら辞職」発言、深く反省＝岩田日銀副総裁 | Reuters
岩田副総裁は、昨春の就任前の国会における所信表明で、２年で２％の物価目標が達成できない場合は辞職する考えを表明したことに関し、「（達成できなければ）自動的に辞めると理解されてしまったことを、今は深く反省している」と語り、「まずは説明責任を果たすことが先決というのが真意だった」と説明した。
当時言及した日銀法改正に対する考えについても、２％の物価安定目標が政府と合意されている現在は「あえて改正する必要はない」との認識を示した。
そのうえで、２年程度で２％の物価目標の達成について、人間の行動に働きかけるのが金融政策とし、「電車の時刻表のように、きちんとはできない。不確実性が大きい」と指摘。２年程度での実現を目指して、最大の努力を行うという日銀の行動が大事だ、と語った。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141013#1413197417
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141009#1412851005
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【概要説明】黒田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」（参議院財政金融委員会） http://twme.jp/boj/01CF
Statement by Governor Kuroda concerning the Bank's Semiannual Report on Currency and Monetary Control (Committee o… http://twme.jp/boj/01CG
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この訓練は、海上自衛隊とロシア海軍が平成１０年以降、ほぼ毎年、日本とロシアの海域で交互に行っています。
１５回目となる今回はロシア極東のウラジオストク沖で行われ、２８日朝、海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」やロシア海軍の太平洋艦隊の駆逐艦などがウラジオストク中心部の港から訓練が行われる海域に向かいました。
訓練は、ロシアの船が火災を起こしたという想定で行われ、双方が連絡を取り合って消火活動に当たったほか、上空から船を探し出し、乗組員を救出する訓練が行われました。
訓練はウクライナ情勢が緊迫して以来、初めて行われましたが、日本が欧米と共にロシアに対する制裁に加わり、日ロ関係にも影響が出ているなか、海上自衛隊は不測の事態を避けるため、現場レベルでの意思疎通を図ることが重要だとして例年どおり行うことを決めました。
一方、ロシア海軍は、訓練の実施について「ウクライナ情勢との関連についてはコメントできない」としたうえで「訓練を通じて日本との協力関係が一層深まることを期待している」と話しています。
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大阪府と大阪市を統合して再編する大阪都構想の実現に向けては、大阪市民を対象にした住民投票で過半数の賛成を得る必要があり、住民投票の実施は、府議会と大阪市議会で、設計図に当たる協定書の承認が条件になっています。
大阪府の松井知事と大阪市の橋下市長は、それぞれの議会に協定書を提出していて、２７日、両議会で採決が行われました。
しかし、いずれも与党会派の大阪維新の会が過半数を確保していないため、「中身が不十分だ」とする自民党や公明党など野党会派の反対多数で否決されました。
これについて、橋下市長は記者団に対し「非常に残念だ。協定書は再度、議会に出す。都構想を訴え続けて一定の支持もあるなかで、市議会の最終判断で終わらせていいのか」と述べました。
また、橋下市長は、議会の議決を経ずに、みずからが協定書を承認する「専決処分」を行う可能性を否定しなかったほか、住民投票の必要性を問う別の住民投票を実施するため、大阪市民が直接請求を行うことに期待を示すなど、都構想実現への強い意欲を示しました。これに対し、野党会派は、いったん否決された協定書を再び提出することは認められず、協定書そのものを議論し直すべきだとして、反発を強めています。
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「アベノミクスへの期待しぼんでる」 共産・山下氏：朝日新聞デジタル
アベノミクスに対する期待が急速にしぼんでいる。ある新聞（の世論調査）では、アベノミクスによる経済成長を「期待できない」とする声が、「期待できる」を初めて上回った。安倍政権のこれまでの支持率を支えてきたアベノミクスへの期待が、ここにきてしぼんできたということで大きな変化だ。
また、消費税率を１０％に再値上げすることに強く反発する国民の声が共通している。（世論調査を実施した）各紙とも再増税に反対が７０％台。これは４月の消費税増税によって、これ以上また消費税が上げられたら生活が成り立たないということが、理屈じゃなくて生活から実感として、多くのみなさんに感じられ始めていることの反映だ。
本当にダメにならないとやはり改革は無理なのか？アベノミクスの“空手形”に日本の将来を案じる｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
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岡崎久彦・元駐タイ大使が死去 安倍首相の外交ブレーン：朝日新聞デジタル
安倍首相の外交政策のブレーンを務め、第１次、第２次安倍政権で、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）のメンバーを務め、集団的自衛権の行使容認に道を開く報告書をまとめた。
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閣僚続々…有村女性相は脱税企業から寄付 小里環境副大臣はパー券 ― スポニチ Sponichi Annex
有村女性活躍相に脱税企業が献金 全額を返金 NHKニュース
有村女性活躍担当大臣が代表を務める自民党の支部を巡って、脱税で罰金の判決を受けた企業から献金を受けていたと一部で報道されました。
これについて、有村大臣は２７日夜、記者団に対し「献金を受けたときは、その企業は脱税をしていなかった。また、脱税したことも東京では報道されておらず、私が知ることはできなかった」と述べました。
そのうえで、有村大臣は「ご指摘をいただいて、初めてこちらも分かったので、２７日、すでに全額を返金した」と述べました。
また、有村大臣は、記者団が「法的責任はないと考えるか」と質問したのに対し「知る由もなかったということだ」と述べました。
望月大臣は、２８日午前０時から記者会見し、関係する政治団体「望月義夫後援会」の収支報告書で、平成２０年の３０５万円と平成２１年の３５９万円の合わせて６６０万円余りの支出について事実と異なる記載をしていたことを明らかにしました。
それによりますと、これらの支出は実際には別の会費や会合費だったのに収支報告書では新年の賀詞交歓会の大会費として計上していたということです。
望月大臣は、４年前に亡くなった妻が当時、経理を見ていたとしたうえで、事実と異なる記載をした理由について「違法な支出ではなかったものの当時この種の支出が社会的に批判されていたこともあり、そのまま計上することを妻がはばかり、その額に見合う支出であった賀詞交歓会の支出を計上した」と説明しました。
望月大臣は違法性はないとしたうえで、「環境省はさまざまな問題が山積しており、今後も解決に向けて一生懸命頑張りたい」と述べ、辞任する考えはないことを示しました。
この中で、有村女性活躍担当大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が、脱税で罰金の判決を受けた企業から献金を受けていたことについて、「献金していただいた企業が、後に脱税で有罪判決を受けており、私も今回の報道機関からの問い合わせで、そうしたことを初めて知った」と述べました。
そのうえで、有村大臣は「さかのぼって、すべて返還するよう事務所に指示し、合計１２０万円の返還の手続きを完了している。事務所の活動資金、政治活動という意味では、当然、法律に触れることは一切していない」と述べました。
さらに、有村大臣は、記者団が「法律に触れないのになぜ返金したのか」と質問したのに対し、「事実を確認した以上、それに対して手を打たないという選択肢は一切なかったし、主権者たる国民の皆さんにしっかりと説明責任を負うことが何よりも大事なことだ」と述べました。
望月大臣は、関係する政治団体「望月義夫後援会」が、平成２０年と２１年の収支報告書に、実際には別の会費や会合費だったのに新年の賀詞交歓会の大会費として合わせて６６０万円余りを計上し事実と異なる記載をしていたことを、２８日未明の記者会見で明らかにしました。
これについて望月大臣は、閣議のあとの記者会見で、「事実と異なる記載がなされていたことは大変遺憾だと思っている」と述べる一方、「私自身、何ら法令違反はない」として、違法性はないという認識を改めて示しました。
望月大臣は、４年前に亡くなった妻が当時、経理をみていたとしたうえで、「風潮として政治家のお金の使い方でさまざまあって、妻がおもんばかってそのような記載のしかたをしてしまったのではないか」としたうえで、６６０万円余りの使いみちについては、今のところ調査する考えはないと述べました。
また、望月大臣は「環境省はさまざまな問題が山積していて、東北、福島の復興をしっかりやっていかなければならない」と述べ、引き続き職務に当たる考えを改めて示しました。
望月大臣は関係する政治団体「望月義夫後援会」が、平成２０年と２１年の収支報告書に、実際には別の会費や会合費だったのに、新年の賀詞交歓会の大会費として合わせて６６０万円余りを計上し、事実と異なる記載をしていたことを明らかにしています。
これについて望月大臣は衆議院環境委員会で、４年前に亡くなった妻が当時、経理の実務をしていたとしたうえで、「当時、社会的に国会議員が会合費などに領収書を出すのはいかがかとおもんばかって賀詞交歓会に付け替えて一括して上げたということではないか」という認識を示しました。
そのうえで、望月大臣は「自分自身に責任はないと思っている」とする一方、「不正なお金の使い方はしていないと信じているが、妻が亡くなったため事実関係が確認できず、法令違反の正否は分からない」と述べました。
今回問題となっているのは、望月環境大臣が関係する静岡市の政治団体「望月義夫後援会」の政治資金収支報告書の記載です。
収支報告書には組織活動費の「大会費」として、平成２０年に「食事代」や「会場使用料」など合わせて３０５万円、平成２１年に３５９万円の支出を計上しています。
２年間の支出は合わせて６６０万円余りに上り、新年の賀詞交歓会の開催費とされていました。
一方、収入の記載はありませんでした。
望月大臣によりますと、この賀詞交歓会は地元の有志のメンバーが作る実行委員会が開催していて、参加者からの会費で費用を賄い、後援会の経理とは切り離しているため、本来なら後援会の収支報告書に収支が記載されることはないということです。
では、なぜ賀詞交歓会の支出だけが収支報告書に記載されたのか。
望月大臣は実際には交際費に当たる別の会費や会合費だったのに、４年前に亡くなった妻が賀詞交歓会の開催費に付け替え、事実と異なる記載をしたとしています。
望月大臣は２８日未明に開いた記者会見で、事実と異なる記載をした理由について、「当時、この種の支出が社会的に批判されていたこともあり、そのまま計上することを妻がはばかり、その額に見合う支出であった賀詞交歓会の支出を計上した」と説明しました。
その一方で、実際に支出したという会費や会合費が具体的にどのように使われていたかについては、領収書がすべて廃棄されていて「内容がはっきりとさだかでない」としたうえで、「だいぶ前の話だ」としてこれ以上、調査する考えはないとしています。
収支報告書に事実と異なる記載をした場合、虚偽記載として政治資金規正法に抵触するおそれがあります。
望月大臣は２８日朝の閣議後の記者会見で、「私自身、何ら法令違反はない」と述べ、違法性はないという認識を改めて示しました。
また、これとは別に「望月義夫後援会」の平成２２年と２３年の収支報告書には、「総会会場代」などとして合わせて７８万円が支出に計上されていますが、それに見合う収入はありませんでした。
これについて望月大臣は、後援会とは別に実行委員会が行ったゴルフのあとの懇親会の会場費だと明らかにしたうえで、「懇親会の場を借りて後援会の総会も行ったので、経費についても相応の負担をすることが適当と考えて計上したもので問題はない」としています。
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川内原発を巡って、原子力規制委員会は先月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断し、立地自治体が再稼働に同意するかどうかが焦点となっています。
地元の薩摩川内市の市議会は２８日、臨時議会を開き、再稼働を求める市民団体からの陳情を審議しました。
討論で再稼働に反対する議員が「住民の最大の関心事は原発が安全かどうかで、それが担保されないかぎり再稼働には反対だ」と述べたのに対し、賛成する議員は「薩摩川内市では、川内原発の停止によって経済活動の低迷が顕著であり、一刻も早く打破する必要がある」などと述べました。
採決の結果賛成が１９人、反対が４人と賛成多数で陳情を採択し、市議会として川内原発の再稼働に同意しました。
このあと岩切秀雄市長も市議会の全員協議会で、「エネルギー基本計画に基づき国の責任のもと再稼働するとした方針を理解することを判断した。再稼働に慎重な市民の立場を考えると苦渋の決断だが、安全安心の確保に最大限の努力をしたい」と述べて再稼働への同意を表明しました。
これで薩摩川内市として川内原発の再稼働に同意したことになります。
川内原発の再稼働を巡って、九州電力は薩摩川内市と鹿児島県に同意を求めたいとしていて、薩摩川内市の同意を受けて今後、鹿児島県議会と伊藤知事が再稼働への同意を判断することになります。
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冨山和彦「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性」 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf
「旧帝大と慶応以外は「職業訓練校化」すべき？ 文科省の「有識者資料」に議論白熱」http://news.nicovideo.jp/watch/nw1295575?news_ref=nicotop_topics_hard
だいたいマスコミは、似非知識人にすぎない、池田信夫なんかの議論をとりあげるなと言うの。
大学の教育で何も得られなかった／何も得ようとしなかった学生たち、というのが大半・マジョリティの企業社会になっていて、そういう中から政策決定に関わるような者が出てしまうと、こうなるわな。
そもそも大学できちんと勉強してこなかった人たちが政策に関わっているようなので、日本語でまともに論理的な思考ができない者たち相手に、説得的な議論をいくら展開しても、通用しないということが問題な気がしてきた。おそらくこれまでの議論も、理解していないだろうし、今後も理解しないのだろう。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140626#1403780143
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140423#1398249686
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カント哲学の研究者でもあり、美学研究を行う。
このように多才で人間味あふれる人物であったシラーは、ゲーテの親友であった。三十年戦争(１６１８−４８）を舞台とする『ヴァレンシュタイン』を練り上げるにあたり、ゲーテの励ましと助言を受けていたことが知られている。
内なる理性の声を失った時、光を失ったヴァレンシュタインが命を絶たれるのは、必然のなりゆきであったのかもしれない。
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