https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

鎌倉千秋


Jim Rogers Blog: Crude Oil Price Decline: The Most Affect Countries


OPEC:減産見送り、供給過剰に対応せず−原油先物下落 - Bloomberg

石油輸出国機構(OPEC)は27日の総会で、世界的な原油供給過剰を緩和するための措置を見送った。価格下落に歯止めをかけるため減産を呼び掛けたベネズエラの主張を退けた。この決定を受けて、原油先物は過去3年余りで最大の下げとなった。

OPEC Fails to Take Action to Ease Glut as Crude Plunges - Bloomberg
OPEC 原油生産量目標据え置きで合意 NHKニュース

OPECは27日、本部のあるオーストリアのウィーンで、総会を開き、世界経済の見通しや原油の生産量について協議しました。
その結果、加盟12か国の生産量の目標を、1日当たり3000万バレルのまま据え置くことで合意しました。
今回の総会では原油価格がアメリカのシェールオイルの生産拡大などを背景に半年前と比べて30%余り下落し、およそ4年2か月ぶりの安値水準となっていることを受けて、加盟国の一部から値下がりに歯止めをかけるため減産するべきだという意見が出されました。
しかし、最大の産油国サウジアラビアが価格の変動は短期的なもので減産の必要はないと主張したほか、ほかの加盟国からも長期的には世界経済の回復に伴って原油の需要も増加し価格が再び上昇するという意見が相次いだため、生産量を据え置くことにしたものです。
総会のあと、OPECのバドリ事務局長は、記者会見で「すべての加盟国が決定に満足している。われわれには、価格のターゲットはない」と述べました。
市場では、OPECが減産に踏み切るのではないかという観測も出ていただけに総会の結果を受けて専門家の間では、原油価格の下落傾向は当面、続くという見方が出ています。

OPEC=石油輸出国機構が6年ぶりの減産に踏み切るかどうか注目を集めた背景の1つに、「シェールオイル」の存在があります。
シェールオイルは、地下数千メートルにあるシェールと呼ばれる固い岩盤の層に閉じ込められている油のことで、アメリカで開発が広がっています。
このシェール層に、高圧の水を使って割れ目を入れたり水平に井戸を掘ったりして、油を取り出す技術開発が進んだため、商業生産が可能になりました。
シェールオイルの生産がアメリカで急速に増加したことで、市場では供給が過剰になると言う見方が出ていました。
さらに、今後、中国やヨーロッパ経済の減速で原油需要が低迷するという見方もあって、このところ原油価格は下落基調をたどり、今月14日には、ニューヨーク原油市場で先物価格がおよそ4年2か月ぶりの安値をつけていました。
このため、OPECが減産に踏み切るかどうかが注目されていたのです。


Higher oil prices could drag OPEC’s ‘best customers’ into recession, expert warns ― RT Business


ian bremmer

Oil prices hurting Putin far more than sanctions. But the US makes him angrier.

インフルエンザ 来週にも流行入りか NHKニュース

国立感染症研究所によりますと、今月23日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週の2.6倍に当たる4619人に上りました。
この結果、1医療機関当たりの患者数は0.94人と、全国の流行入りの目安とされる「1」に迫る値となりました。
都道府県別に見ますと、岩手県が6.2人、福島県が2.76人、神奈川県が1.96人、東京都が1.92人などと東北や関東で感染が拡大しています。
インフルエンザの流行入りの発表は去年、12月27日でしたが、ことしは3週間ほど早い来週になると見込まれるということです。またことし9月以降に検出されたウイルスのタイプは、高齢者で重症化しやすいとされるA香港型が全体の9割近くを占めていて国立感染症研究所の砂川富正室長は「去年に比べ流行の立ち上がりが早く、早めの対策が必要だ。本格的な流行になる前にワクチン接種や手洗いなどの対策を徹底してほしい」と呼びかけています。

権限移譲型のリーダーシップ 上田谷真一 バーニーズ ジャパン 代表取締役社長|外資系リーダーが日本を変える|ダイヤモンド・オンライン

ベトナム戦争以降の戦争は正規軍同士の戦いではなく、対ゲリラ戦が中心となったため、敵の兵力や動きを正確に見積ることが難しく、参謀本部で詳細な作戦を立てて、実行部隊が忠実にそれを遂行するという手法が機能しにくくなってきた。


・また、自軍も多国籍軍となることが多く、「同じ釜の飯を食った同士」ではなく、ある目的のために緊急招集された混成チームになった。


・このような前提の中で、ミッション(遂行目標)と制約条件(使える兵器や兵力や期日)を明確にし、具体的な戦い方は現場の部隊に任せる、という手法が確立された。


 ゲリラ兵がどこから出てくるか分からない中で、混成チームがそれを壊滅するためには、作戦本部の指令を待つのではなく、同じミッションを共有した自律的な兵士が臨機応変行動することが、結果として、生き残って任務を遂行できる確率が高いということだ。

 ではリーダーの仕事は何か?


 リーダーの仕事はさまざまあるが、リーダーがすべきこと、いや、リーダーでなければできないことは、「夢を語り」「夢を実現するための戦略・方針を決め」「それを簡潔な言葉で伝え」「次々と次の一手を考える」ことだろう。


 親からも先生からも先輩からも、「自分でできることは自分でしなさい」とよく言われた覚えがあるが、リーダーは「自分にしか出来ない仕事」に自分の時間を集中させるべきである。「リーダーの仕事=チームの課題−チームメンバーがやってくれる仕事」なので、なるべくメンバーに任せる分野を拡げ、自分の余裕(時間)を確保する。


 最悪なのは「自ら先頭に立ってメンバーと一緒に汗をかくことを目的化している」リーダーだ。そういうことが必要な局面もあるにはあるが、これが常態化して判断も意思決定もできなければリーダーとはいえない。

 権限移譲する際に大切なのは、“What(達成したいこと)”“Why(その理由・背景)”“制約条件(予算、期限、禁じ手等)”を明確にし、“How(やり方・手法)”については実行部隊に最大限任せることだ。

 リーダーはロジックも熱意も総動員して、目的共有を図る。それがメンバーの腹にストンと落ちれば、彼ら彼女らはリーダーの“同志”となる。そこから先の「どうやって目的を達成するか」のアイデアは、チームの中から湧いてくる。これが、Howを任せることにつながる。

 必要に応じてアドバイスをするがマイクロマネジメント(事細かな指図や承認を求める管理スタイル)はしない。誰しも細かい指図を受けると、ある意味楽になる。自分で考えなくてよく、失敗しても上司や会社のせいにできるからだ。ただし、仕事はとてもつまらないだろう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141127#1417085299
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141127#1417085302
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090529#1243581527

Govt encouraged looting, chaos in Ferguson to demonize protesters - anti-police brutality activist ― RT SophieCo

The grand jury decision to spare the police officer in the case of Ferguson has sparked mass protests across the United States. The government, however, has been ready, sending hundreds of security forces, armed as if they were going to war, against the enraged crowds. Why has the death of Michael Brown and impunity of the police brought up such a massive outrage? How deeply- rooted is the problem of police brutality in American society? And why are police so eager to shoot and kill? We ask these questions to the President of Communities United Against Police Brutality, Michelle Gross, on Sophie&Co day.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141127#1417085299

ウクライナのヤツェニュク首相が続投、IMF支援協議は継続へ - Bloomberg

ウクライナは東部のドネツク、ルガンスクでの親ロシア派武装勢力との紛争で中核の工業地帯での生産が混乱し、2009年以来最も深刻なリセッション(景気後退)に見舞われている。通貨フリブナは45%下落し、中央銀行の外貨準備は約10年ぶりの低水準に落ち込んだ。政府は経済安定化のためIMF融資枠170億ドル(約2兆円)のうち年内に28億ドルの引き出しを目指している。

Yatsenyuk Warns of War as He Is Voted Ukraine’s Premier - Bloomberg

英 所得税率の決定権限など移譲の報告書 NHKニュース

ことし9月、スコットランドで行われたイギリスからの独立の賛否を問う住民投票では、独立が否決されれば大幅な自治権の拡大を認めるとイギリス議会の与野党の3党首が表明したため、独立が否決された結果を受け、イギリス政府が委員会を設置してスコットランド議会の各政党と検討を進めてきました。
27日、公表された報告書では、所得税の税率の決定権のほか、介護や障害者支援といった分野で、税の控除額などを決める権限をイギリス政府からスコットランド側に移譲するとしています。
また、スコットランドの選挙では、投票できる年齢を18歳から16歳に引き下げることも認めるなどとしています。
これについて、独立運動を主導したスコットランド民族党の副党首は「多くの市民が求めた社会保障制度全般の権限移譲がかなわなかったことは残念だ」と述べ、内容が十分でないという認識を示しました。
一方、キャメロン首相は報告書を基に法案化の作業を進める考えを示しましたが、スコットランドには、さらなる権限移譲や独立を求める声も根強く、キャメロン首相は、ほかの地域との調整を含めて難しい対応が続きそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141128#1417171319

日銀に出口も追加緩和もなし、対応能力喪失−早川元理事 - Bloomberg

日本銀行理事の早川英男氏は、政府の消費増税先送りにより日銀が追加緩和を食い逃げされた結果、「インフレが起きても量的・質的緩和の出口はない。景気が悪くなっても追加緩和もできない。日銀は当事者能力を失ってしまった」と述べた。

現在、富士通総研エグゼクティブ・フェローを務める早川氏は27日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日銀が10月31日に行った追加緩和について「黒田東彦総裁の頭の中ではやはり、消費増税の道を固める意図があったと考えないと説明がつかない」と語る。また、追加緩和で株価が上昇したことで、意図に反して「消費増税先送りの背中を押す要因になった可能性がある」と言う。


日銀が国債発行額のほぼ全額を買い入れる一方、安倍晋三首相は来年10月に予定していた消費増税の先送りを決めた。この組み合わせは、中央銀行が政府の財政資金をファイナンスするマネタイゼーションであることはもはや否定しようがなく、日銀はインフレや景気後退が発生しても、それに対応する能力を失ってしまった、と早川氏は指摘する。

早川氏は景気について「7−9月実質国内総生産(GDP)はマイナスだったが、主因である在庫の1次推計はあてにならないので、改定で変わる可能性が大きい。足元のデータを見ると、消費は家計調査以外は徐々に良くなっており、住宅も着工ベースで完全に底を打っている。生産も9月はかなり増えた。輸出は2カ月連続で伸びた」と指摘。


さらに、「原油価格の下落は大きい。鉱物性燃料の輸入は年間27、28兆円で、1割下がると消費税率の1%強、3割下がると4月の消費増税で取られた3%分が戻ってくる。天然ガスなどは長期契約しているのですぐ恩恵が全て出るわけではないが、インパクトは大きい。こうした要素を考えると、景気について心配すべき理由はない」と言う。

物価についても「少し長い目で見た場合、それほど心配すべき要素はない。足元の需給は緩んでいるが、10−12月以降は成長率がもう一度復活してくる。景気は基本的に悪くない。原油価格の影響はタイムラグが短いのですぐに出るが、為替相場のタイムラグはもっと長いので、春先以降はだんだん円安の効果が勝ってくる」と指摘。


さらに、GDPの1単位を生産するのにどれだけ人件費がかかったかを示す単位労働コスト(ULC)が「この半年間で急上昇しており、物価上昇圧力を相当ため込んでいる状態だ。原油価格が下がった分が来年いっぱいは効くので、来年は苦しいだろうが、その影響が剥落してくれば、物価は16年以降はっきり上がってもおかしくない」と語る。

そうした中で日銀が追加緩和を行ったことについて、早川氏は「どう考えても理解できない。景気はそれほど悪くないし、日銀の景気認識がすごく悲観的になっているわけではない。目先の物価だけを気にして、まさに『2年で2%』の物価目標実現というメンツにこだわった格好だが、それがそれほど大事だったのだろうか」と疑問を呈する。

追加緩和が不可解な理由として、まず、「追加緩和をしても、来春までに2%が達成できるかというと、もう手遅れだ。一方で、日銀は2年の期間を既に随分あいまいにしており、最近では15年度を中心とする期間と言っているが、16年前半には物価が結構上がってくる可能性があるので、まだ白旗を上げる段階ではない」という。


日銀は重視するインフレ期待にしても、「どこまで意味があるのか分からない。そもそも物価はここまでインフレ期待で動いてきたわけではない。円安で動き、需給ギャップが縮み、賃金にバトンタッチするタイミングだった。そう考えると、黒田総裁の頭の中ではやはり、消費増税の道を固める意図があったと考えないと説明がつかない」と語る。


追加緩和により日銀の長期国債買い入れ額は月間約10兆円と、国債発行額のほぼ全額、ネットの年間新規発行額の倍の規模になる。早川氏は「これがマネタイゼーションではないという根拠は、少なくとも日銀サイドにはない。国債引き受けではなく市場を介していると言っても、市場機能はもう死んでいるので、形式的な言い訳に過ぎない」と言う。

唯一、日銀の国債全額買い入れがマネタイゼーションでないと言えるのは、「政府が財政健全化にコミット(約束)しているという前提がある場合だが、今回の増税先送りでそれが破られてしまったので、マネタイゼーションでないという理屈も崩れてしまった」と語る。


政府は2020年度のプライマリーバランス(PB)の黒字化を約束しているが、一方で、内閣府は「中長期の経済・財政に関する試算」の中で、2回の消費増税を実施しても10兆円以上の赤字が残るという試算を公表している。早川氏はそれを解く鍵として「実は、ある2つの条件がクリアされれば、20年度のPB黒字化は可能になる」と話す。


1つ目は、アベノミクスの成長戦略が成功し、実質2%、名目3%成長が可能になること。2つ目は、20年度に消費税率を15%にすることだ。「予定通り来年10月に消費税率を10%に引き上げていたら、20年まであと5年あるので、15%に引き上げることは不可能ではなかった。しかし、こうしたシナリオは完全に壊れた」と語った。

2010年代は団塊世代の年金支給が始まったが、これから年金をもらう世代の人数が少ないので、社会保障費の増大という点では一息つける時期だが、20年代団塊世代が75歳以上の後期高齢者に入っていくため医療費が爆発的に増える。「20年くらいにPBを黒字化をしておかないと追いつかなくなる。政府の目標にはそういう意味があった」という。


早川氏は「大事なポイントは、消費増税は1年半の先送りだけでは済まないことだ。日本の消費税率は10%で終わらない。1997年から2014年まで17年間放置した結果、想定される消費税率は最低でも20%、それでも足りなくて25%、30%という話になってきている。ここで先送れば、最終的に到達しなければならない山は一段と高くなる」と語る。

今回の追加緩和の結果、円安が進み、株価は上昇した。消費増税の道を固めようとした黒田総裁の意図に反して、追加緩和はかえって「安倍首相の消費増税先送りの背中を押す要因になった可能性がある」と早川氏はいう。その結果として、日銀は「にっちもさっちも身動きできない状態に陥ってしまった」と言う。

まず、「出口が非常に難しくなった。16年のどこかで2%に達する可能性が出てきた中、それが本当に起こった時どうするのか。政府の財政規律が全く市場に信じられてない状況で、日銀が国債の買い入れを止めたら、まさに国債が暴落する可能性がある。その一方で、買い入れをやめなければ、どんどんインフレが加速していく」と語る。


さらに、「黒田総裁は消費増税が追加緩和の前提だったこと、財政規律が失われて市場が動き出したら日銀は対応できないことを明確に述べていた。この2つの発言からすると、そう簡単に追加緩和はできないことになる。万一そうしようとしても、政府にはしごを外されたことで、反対した4人の審議委員は『それ見たことか』と思っているはずだ。政策委員会をコントロールする力はなくなっている」という。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141127#1417085308

2年国債の利回り 初めてマイナスに NHKニュース

28日の東京債券市場は、償還までの期間が2年の国債が買われ、午前中、利回りが一時マイナス0.005%となりました。
取り引きを仲介する日本相互証券によりますと、償還までの期間が1年以内の短期国債の利回りがマイナスをつけたことはありますが、新規に発行される2年を超える国債の利回りがマイナスとなったのは初めてで、国債を買うと逆に損失が出ることになります。
債券市場では、日銀が大規模な金融緩和のもとで大量の国債を買い入れていることから、金利が極めて低い状態が続いています。
こうしたなか、金融取引の担保の手段として国債を一定程度保有したい金融機関が損失を出してでも国債を買いたいとして需要が出たと見られます。
市場関係者は、「日銀が先月末に追加の金融緩和に踏み切ったことで、今後、償還までの期間がより長い国債も市場に出回る量が減るのではないかという見方から国債の不足感が強まっている」と話しています。

長期金利一時0.415%に低下 NHKニュース

28日の東京債券市場は日本国債を買う動きが強まり、長期金利の指標となる償還までの期間が10年の国債の利回りは、一時、0.415%まで低下しました。
これは去年4月以来、およそ1年8か月ぶりの低い水準です。
長期金利の低下はECB=ヨーロッパ中央銀行が、追加の金融緩和に踏み切るのではないかとの見方からヨーロッパ主要国の金利が一段と低下したことなどを受けて、日本の国債を買う動きも強まったことが背景にあります。
市場関係者は、「日銀が先月末に追加の金融緩和を決めて以降、償還までの期間がより長い国債でも出回る量が減るのではないかという見方もあり、市場では国債の不足感が強まっている」と話しています。

〔アングル〕論議呼ぶ「独立社外取締役」強化策 数と質の確保など課題 | Reuters

金融庁東証が25日に公表したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の原案は、上場企業に対し、少なくとも2名以上の独立社外取締役を選任すべきとの条項を盛り込んだ。しかし、社外取締役を複数採用している上場企業はまだ少数で、人材の数・質ともに要請を満たすには企業側の大きな負担を伴う。法令とは異なる新コードの強制力もわかりづらく、周知徹底の必要性も含め、解決すべき課題はなお多い。

小笠原の中国漁船姿消す 海保は警戒継続 NHKニュース

小笠原諸島周辺で、ことし9月中旬以降、多く確認されるようになった中国のサンゴ漁船は、先月下旬から今月上旬にかけて急激に増加し、一時、212隻に達しました。
漁船はその後、減り始めましたが、一方で昼間は島から離れ、夜になると領海に入り、違法操業を繰り返すなど新たな動きをみせたことから、海上保安庁は、先週から複数の巡視船を追加で派遣し、夜の取締りを強化しました。
また、これに伴って、日本の領海内で違法に操業していたとして新たに2隻を相次いで検挙し、中国人船長2人を逮捕しました。
その結果、今月20日に47隻と、依然として40隻を超えていた漁船は、24日に8隻、26日は4隻と1桁に減り、27日は1隻も確認されませんでした。
小笠原諸島周辺の中国漁船は、9月中旬以降、2か月余りでようやく姿を消しましたが、海上保安庁は、再び島に近づく船がないか警戒を続けています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141127#1417085310

中国船 尖閣沖排他的経済水域で調査か NHKニュース

第11管区海上保安本部によりますと、27日午前11時すぎ、尖閣諸島大正島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「海大号」が海に何かを投げ入れ、およそ20分後に回収したのを警戒に当たっていた巡視船が確認しました。
巡視船が、「日本の排他的経済水域で同意のない調査活動は認められない」と無線などで警告しましたが、調査船はこのあとも午後1時前と午後3時前、それに午後4時半ごろと午後5時すぎの4回にわたり、海に何かを投げ入れ回収する活動を行ったということです。調査船は、午後6時現在、大正島の北北西、およそ83キロの日本の排他的経済水域を航行していて、海上保安本部が監視を続けています。
沖縄周辺の日本の排他的経済水域中国当局海洋調査船が確認されるのは、先月24日以来です。

ローマ法王フランシスコ1世が、「EU解体」の危機を憂慮し、欧州議会の演説で「活」を入れた - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

最大目的は、安倍晋三政権の延命を図ることなのだが、体よく自民党公明党の連立を解消し、別の政党と新しく連立を組む「連立組み替え」が目的だ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141119#1416393641

京都南座 新しい檜舞台お披露目 NHKニュース

京都市東山区南座では、今月初めから、花道を含む舞台の敷板を、23年ぶりに全面的に張り替える作業が進められていました。
28日は、新しい檜舞台の完成を祝う式典が行われ、およそ100人の関係者が出席しました。
顔見世興行に出演する人間国宝坂田藤十郎さんも舞台に上がり、真新しい敷板の感触を確かめていました。
敷板には樹齢100年のひのきが使われ、長さ4メートル、幅17センチの板が600枚、舞台や花道に敷き詰められています。
坂田藤十郎さんは、「これから何十年とお世話になる舞台なので、よろしくお願いいたしますという気持ちです。皆さんに喜んでもらえる歌舞伎を見せていきたいです」と話していました。
新しい檜舞台での顔見世興行は、30日から来月26日まで行われます。

羽生善治名人:チェス対局…ロシアの元世界王者、貫禄勝ち - 毎日新聞
羽生四冠 チェス元世界王者に敗れる NHKニュース

羽生善治さんは平成8年に史上初めて将棋の主な7つのタイトルを独占したこともある将棋のトップ棋士ですが、趣味のチェスでも国内屈指の実力を持っています。
対するガルリ・カスパロフさんはすでに引退していますが、1985年に当時最年少でチェスの世界王者になり、15年もの間その地位を維持した「伝説のチャンピオン」とも呼ばれるプレーヤーです。28日の対局は、持ち時間が通常よりも短いそれぞれ25分のいわゆる「早指し」のルールで2局、行われました。
最初の対局は先手のカスパロフさんが危なげない試合運びで勝利しました。
2局目は、先手の羽生さんが序盤から積極的に攻めて有利な状況に持ち込みましたが、終盤戦でカスパロフさんが引き分けを避ける手から逆転し、羽生さんは2局続けて、敗れました。
対局後、羽生さんは「いいところまで持って行けたと思いますが最後は実力差がはっきりと出てしまいました。チェスのチャンピオンに挑戦できることはなかなかないことなので、同じ起源を持つ2つのゲームがさらに交流できたらいいと思います」と話していました。

評論家の松本健一さん死去 近代日本の精神史を考察:朝日新聞デジタル
評論家の松本健一さん死去 NHKニュース

松本健一さんは群馬県の出身で、昭和46年、大学院に在学中に発表した「若き北一輝」で二・二六事件の理論的指導者の1人、北一輝の思想を分析し注目を集めました。
その後「評伝 北一輝」や「近代アジア精神史の試み」など日本やアジアの近現代思想をテーマにした作品を相次いで発表し、明治から昭和に至る間に形成された日本のナショナリズムやその思想史を独自の視点で論じました。
こうした研究や評論活動が評価され、平成17年には司馬遼太郎賞を受賞しました。
松本さんは平成22年に内閣官房参与に就任し、翌年に起きた東日本大震災の際にはその対応に当たりました。
関係者によりますと、松本さんはことし夏ごろから体調を崩し、療養中でしたが、27日、亡くなりました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141024#1414147865

阿蘇山噴火は「ストロンボリ式噴火」 NHKニュース

気象庁によりますと、阿蘇山の中岳第一火口では28日も噴火が続き、噴煙は火口から200メートルほどの高さに上がり、風によって北寄りに流されています。
27日は噴煙の高さが一時、火口からおよそ1500メートルに達し、火口の周辺で溶岩が固まって出来た噴出物も見つかりましたが、気象庁は、現地を調査した結果、「ストロンボリ式噴火」と呼ばれるタイプの噴火が起きていたと発表しました。
ストロンボリ式噴火」は、噴出物が火口周辺に飛び散るのが特徴で、高温のマグマが地下から上昇することで発生します。
今回確認された噴火は小規模、または中規模だったということです。
阿蘇山の中岳第一火口で「ストロンボリ式噴火」が確認されたのは、21年前の平成5年2月以来となります。
また、今月25日から27日までに火山灰が降った範囲は、火口周辺のおよそ10キロから50キロに及んでいるということで、風向きの変化などによってほぼすべての方向で確認されています。
火山性地震や火口直下で起きる孤立型微動は多い状態が続いているとみられ、山が膨らむ傾向の僅かな地殻変動も引き続き観測されています。
気象庁は、噴火警戒レベルを火口周辺の規制を示す「2」のままとして、噴石が飛ぶおそれのある火口から1キロの範囲に立ち入らないよう呼びかけるとともに、引き続き火山活動を注意深く監視しています。

今回の阿蘇山の噴火活動について、九州大学大学院の清水洋教授は、「今回の噴火では現地調査でスコリアという溶岩が固まってできた石が確認されていて、マグマ本体が火口の浅いところまで上がってきていると考えられる。また地殻変動の観測では、噴火前から地下でマグマがたまっていると考えられる、山が膨張するデータも観測されている。今回のストロンボリ式噴火によって山が収縮するようであれば、大きな噴火にならない可能性は高いと思われるが、さらに山が膨張するような傾向が続くと、規模の大きな噴火に移行する可能性もある。火山ガスなどのデータも含め、今後も注意して監視を続ける必要がある」と話しています。

戦後では、昭和28年と昭和33年、昭和54年、そして平成元年にいずれも噴火活動が活発になり、多量の火山灰や噴石などが噴き出しました。
このうち25年前の平成元年から始まった噴火では、多量の火山灰や噴石を噴き出すなど、活発な噴火活動が1年余りにわたって続き、火口から高温で赤くなった噴石や、溶岩が噴き出す、「ストロンボリ式噴火」と呼ばれる噴火も起きました。

第一火口周辺での噴火活動には、共通する特徴が見られる場合があります。
噴火の前には、火口にたまった「湯だまり」と呼ばれる湖の水が温度の上昇とともに蒸発し、その後、火口付近の地面が高温になり、夜間などに赤く見える「赤熱現象」が起きます。
その後、水蒸気や火山ガスとともに火口にたまった土砂や火山灰を噴出する噴火や、高温になった火山ガスや噴出物などが赤く見える「火炎現象」、さらに高温で赤くなった噴石や、溶岩が噴き出す、「ストロンボリ式噴火」が発生することがあります。
この間、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示す火山性微動の振幅に大小の変化が見られるようになります。
その後、大量の雨水が流れ込むなどして、噴気口がふさがれると、時には爆発的な噴火が起きて、大きな噴石が火口から半径1キロ前後の範囲に落下したり、火山灰が九州北部の各地に降ったりすることがあります。

今回の噴火の前には、ことし7月の調査で「湯だまり」が21年ぶりに消失しているのが確認され、火口の底の一部が高温になって夜間などに赤く光る「赤熱現象」も見られました。
8月30日にはごく僅かな火山灰を噴き出すごく小規模な噴火が確認され、その後、先月にかけてごく小規模な噴火が数回、発生しました。
今月25日の噴火以降は、火山灰を含んだ噴煙を噴き出す噴火活動が継続し、気象庁は27日の現地調査で、火口周辺に噴き出した溶岩が冷えて固まったこぶしほどの大きさの石が見つかったことから、地下のマグマが上昇して「マグマ噴火」が起きていると考えられるとしています。
また、火山性地震や、火口の直下で起きる孤立型微動は、多い状態が続いているとみられ、ことし8月以降は、山が膨らむ傾向を示す僅かな地殻変動も続いているということです。