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政治家の秘訣は、何もない。ただただ正心誠意（せいしんせいい）の4文字ばかりだ。この4文字によりてやりさえすれば、たとえいかなる人民もこれに心服しないものはないはずだ。
「氷川清話」
「明明徳」「親民」「止於至善」の三綱領と「格物」「致知」「誠意」「正心」「修身」「斉家」「治国」「平天下」の八条目
『大学』の書き下し文と現代語訳：６
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141214#1418553026
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141212#1418380941
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141212#1418380943
詐欺師は、まず自分から騙すというが、政治も似てる気が。
かわいそうなのは、いつも騙され裏切られる庶民だろう。
何度でも騙されるんですよ。
可哀想とも思えないです。選んだのは国民ですから。
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浅田舞のプライベート切り売り商法に厳しい声「残念すぎる」 - ライブドアニュース
また、浅田は現役時代に何かと大スターの妹・真央と比較されたり、妹に報道が集中したことが大きなストレスになったことで「クラブとかいってひたすら踊り狂ってました。20歳ぐらいの時に。夜遊びしまくりました」と告白。現在の姿からは想像できない、金髪でヒョウ柄の服に身を包んだ衝撃の"ギャル写真"も初公開された。
あまりに赤裸々なぶっちゃけの数々だったが、ネット上の視聴者の反応を見てみると「カン違いぶりがひどい」「アスリートがプライベート切り売りって...」「こんな売り方でいいの？」「この人はスポーツキャスターなのに何やってるんだ」「真央ちゃんと比べると残念すぎる」などと厳しい声が目立つ結果になっている。
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芸術史と芸術理論-11 - 私の大学日記
ロココ - Wikipedia
バロックに続く時代の美術様式を指す。18世紀、ルイ15世のフランス宮廷から始まり、ヨーロッパの他国にも伝えられ、流行した。
ルイ15世の愛妾で、才色兼備で知られたポンパドゥール夫人（1721年 - 1764年）を中心とする宮廷のサロン文化の最盛期にロココの華を見ることができる。
Pompadour6 - ポンパドゥール夫人 - Wikipedia
Boucher Marquise de Pompadour 1756 - ポンパドゥール夫人 - Wikipedia
ヴィースの巡礼教会 - Wikipedia
学位論文要旨詳細
論文の内容の要旨：ディドロ美学・美術論研究（青山昌文）
審査の結果の要旨：青山昌文氏が提出した博士（学術）学位申請論文『ディドロ美学・ 美術論研究』
近代主観主義的美学からの脱却（あるいは印刷三昧でひきこもり） - 森井聖大ブログ−文藝無宿
現代の多くの人は、芸術を芸術家個人の主観内面の表出、いわば自己表現だと、近代主観主義美学的に思っている人が多いようだけど、本当は、そもそも近代主観主義美学が発生する以前の、18世紀以前から4万年近い過去に遡って考えると、芸術は、自己表現ではなく、いわば世界表現だったということを今一度感じているところだ。
それがいわば普遍性なのだと感じる。
例えばパルテノン神殿はフェイディアスという芸術家の「他に見られない、彼にしかないオリジナリティをもった、彼の個人的な主観内面の、止むに止まれぬ表現の発露」なのではなく、当時のアテネの歴史の現実に潜んでいる本質、いわば世界の本質の表現なのである。
パルテノンは、芸術であるにもかかわらずではなく、まさに芸術であるがゆえに、世界の政治的、社会的本質に深く根ざしているのだということ。
あとは芸術を0からの創造と思っている人も多く見られるが、芸術の本質はミーメーシス（模倣、まね）なのだということ。しかし、ただの模倣ではなく、ただ単に再現するのではなく、「より高い」ものを強化的に顕在化させるものだということ。
この個人表現と創造という概念が横行したのは、18世紀末の近代主観主義的美学（あるいは天才観）によって打ち出され、そのわかりやすさから現代では通俗的になってしまい多くの人が勘違いし芸術を歪曲しているということを改めて感じた。
青山昌文 放送大学『芸術史と芸術理論』――ミメーシスとは何か？ ( 哲学 | マルクス アリストテレス プラトン 哲学 大学 芸術 社会 歴史 ) - アリアドネの部屋 - Yahoo!ブログ
青山は、古典古代のギリシアに帰って、ミメーシスの「自然の模倣」と云う伝えられる原義を、自ずからなる自然の本性の再現（模倣）と捉えている。つまり事物をプラトンのように真なるイデア（真理の超越性）か現象か、と云う風には捉えずに、事物や存在そのものの輝きである、というふうに捉える、つまりアリストテレス的な内在主義の立場に立脚しているわけである。
確かに、デカルト自身は、物体の存在をしっかり認めているわけですけど、絶対確実なものを認める彼の懐疑の過程からすれば、心の優位は否定できません。まず、心があるというところから、他のすべてを見ていくという方向性ですよね。心は、のちには、「主観」とか「主観性」とか呼ばれることになりますから、このような見方を、「主観主義」と言ったりします。そこで、デカルトは、西洋近代の主観主義の道を開いた、なんて、言われるんです。
『現代の倫理』
P128
真理を探究するためには，すべてのものについて，一生に一度はできる限り疑うべきである。 『哲学原理』
デカルトは人生は夢かもしれない，自分は悪い霊にだまされて，偽りを真理と思いこんでいるのかもしれない，と疑った。そうして，すべてを疑っても，どうしても疑うことのできない，確実なものにたどりついた。それはすべてを疑っているときも，疑い，考えている「私」自身が存在している事実がある。「私」がいなければ，夢を見ることも，だまされることも，それを疑うことすらもできない。デカルトはこれを，「私は考える，ゆえに私はある」（ラテン語でコギト＝エルゴ＝スム）と表現し，精神としての「私」の存在を，もっとも確実な真理とみなした。
この「私」とは，ものごとを考える理性としての私である。デカルトは，物体と精神をそれ自体で独立している実体であると考えた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141214#1418553026
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141212#1418380943
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141207#1417949016（プラトン VS アリストテレス）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141207#1417949017（実相）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141207#1417949018（岩田守弘＠バレエ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141207#1417949020（タカハナ＠宝塚）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141206#1417862193（科学的方法）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141201#1417430505（デカルト）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141110#1415616089（相応の理）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101012#1286886516（主観主義的客観主義）
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実在論の起源は古代ギリシアのプラトンが論じたイデア論にまで遡ることができる。イデアの理論によれば、感覚することができる世界は実在するものでなくイデアの射影であると考えられた。個々の感覚を理性によって把握することによってのみ実在するイデアを認識することができると論じている。
中世のスコラ学においてはプラトンやアリストテレスの伝統を受け継ぎながら霊魂という観念的な存在の実在を基礎付けるための議論が起こった。
個物が存在することは疑いがないが、では類の概念、つまり普遍概念は存在するのかどうか。具体的なミケーレ氏という人間とは別に「人間の普遍概念」が存在するのか、同様に、犬のフェリスとは別に「犬の普遍概念」が存在するのか、また「柏の樹の普遍概念」が存在するのか。
実在論者は新プラトン的立場に立ち、イデアが事物より先に立ちそれ自身において存する点に鑑み、アダムによって堕落しキリストに救済されることが成り立つためには、人類という普遍者が存在し、それが人間の本質として前提されなければならないと考えた。そうでないとすると、アダムの原罪もキリストの受難も個々の事実に過ぎず、人類全体の救済という普遍的な意味を持ち得ないからである。
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痛いニュース(ノ∀`) : ノーベル賞受賞者「生活費がない、メダル売ろう」 ロシア富豪「買うたる、でもメダルは返すで」
DNAの二重らせん構造を発見し、ノーベル賞を受賞したアメリカの研究者、ジェームズ・ワトソンさん（85）。そのノーベル賞のメダルは、経済的な事情でオークションに出品されました。これを約5億円で落札したのは、ロシア人実業家のアリシェル・ウスマノフさん（61）。そしてなんと、メダルはワトソンさんに返却すると発表したのです。
ロシア人実業家、アリシェル・ウスマノフさん：「ワトソンさんの功績は、父親の死因となったがんの研究に寄与した。メダルは手にする価値のある人物のもとにあるべきだ」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141204#1417689494
中村教授、ノーベル賞メダルに「ただの金属」 - 産経ニュース
ノーベル物理学賞を受賞した米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授（６０）の異色発言が目立った。
１０日の授賞式の後、日本人記者団に国王から授与されたメダルについて感想を求められ、「ただの金属」と一言。一夜明けた１１日にも、「だって金属でしょ」と笑い飛ばした。
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日銀の短観は３か月ごとに行われ、今回は先月半ばから先週末までおよそ１万社を対象に調査しました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス１２ポイントと、前回、３か月前の調査を１ポイント下回って小幅ながら２期ぶりに悪化しました。
また、大企業の非製造業はプラス１６ポイントで、前回を３ポイント上回り、３期ぶりに改善しました。
一方、中小企業では、製造業が２ポイント改善してプラスの１ポイント、非製造業は１ポイント悪化してマイナスの１ポイントでした。
今回の短観では、業務用機械など設備投資に関連する業種で景気判断が改善した一方、消費税率引き上げの影響が残る小売などは悪化しました。
このうち、中小企業では建設業など非製造業を中心に景気判断が悪化したところが多く、円安に伴う原材料価格の値上がりなどへの懸念があるものとみられます。
さらに、先行きについては、大企業と中小企業の製造業、非製造業がいずれも１ポイントから６ポイント悪化すると見込んでおり、急速に進む円安の影響がどう及ぶかなど、企業が今後の景気に確信を持てないでいることもうかがわせています。
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民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は、合わせて３３３７戸で、前の年の同じ月に比べて３３．３％減りました。
マンションの発売が前の年の同じ月を下回るのは、１０か月連続です。
これは、ことし４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が続いていることや、人件費などの建築コストの増加で物件価格が上昇傾向にあることから、消費者が購入に慎重になっていることなどが要因だということです。
不動産経済研究所は「都心部の高額物件は比較的堅調に推移しているが、郊外の物件は厳しい状況が続いている。客足を見極めるために、大型物件の発売時期を後ろ倒しにする動きも続いていて、当面は前の年の実績を下回る状況が続くのではないか」と話しています。
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１５日の東京債券市場は、投資家が日本国債を買う動きが強まり、長期金利の指標となる償還までの期間が１０年の国債の利回りは、０．３７５％まで低下しました。
これは去年４月以来、およそ１年８か月ぶりの低い水準です。
長期金利が低下しているのは、日銀が追加の金融緩和を行って大量の国債を買い入れていることに加え、原油価格の低下によって先週末のニューヨーク市場で株価が大幅に値下がりしたことから、投資家がリスクを避けようと比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きを強めているためです。
市場関係者は、「長期金利は将来の物価の予想と密接に関連するため、原油価格の下落によって世界的に物価上昇が抑えられるという見方が広がっていることも、日本やアメリカで長期金利の低下傾向が続く一因となっている」と話しています。
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第４７回衆議院選挙は、１４日投票が行われて即日開票され、小選挙区、比例代表を合わせた４７５の全議席が決まりました。
自民党は、追加公認した１人を含めると、小選挙区で２２３議席、比例代表で６８議席の合わせて２９１議席、民主党は、小選挙区で３８議席、比例代表で３５議席の合わせて７３議席、維新の党は、小選挙区で１１議席、比例代表で３０議席の合わせて４１議席、公明党は、小選挙区で９議席、比例代表で２６議席の合わせて３５議席、次世代の党は、小選挙区で２議席、比例代表は議席を確保できませんでした。
共産党は、小選挙区で１議席、比例代表で２０議席の合わせて２１議席、生活の党は、小選挙区で２議席、比例代表は議席を確保できませんでした。
社民党は、小選挙区で１議席、比例代表で１議席の合わせて２議席でした。
新党改革は議席を確保できませんでした。
また、無所属は、自民党が追加公認した１人を除いて、小選挙区で８人が当選しました。
自民党は、前回より３議席減ったものの、小選挙区では、追加公認を含めると、全体の４分の３を上回る２２３議席を獲得し、比例代表は、前回より１１議席増えました。
公明党は、衆議院に現在の小選挙区比例代表並立制が導入されてから、最も多い３５議席を獲得し、選挙前より４議席増えました。
この結果、自民・公明両党を合わせた獲得議席は、追加公認を含めると３２６議席で、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、３分の２の３１７議席を上回り、前回・２年前の選挙の３２５議席を上回る圧勝でした。
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１４日投開票が行われた衆議院選挙で、自民・公明両党は、衆議院の３分の２を超える議席を確保しました。
これについて、安倍総理大臣は、１４日夜のＮＨＫの開票速報番組で、「自民党・公明党で過半数を取ることができて、今後も安倍政権を続けていくことができる」と述べ、引き続き、政権を担っていく考えを示しました。
安倍総理大臣は公明党の山口代表との与党党首会談を行い、連立政権を維持していく方針などを確認することにしています。
そして、政府・与党は、今月２４日に３日間の会期で特別国会を召集する方針で、安倍総理大臣は、第９７代の総理大臣に指名されたあと、直ちに第３次安倍内閣を発足させる意向です。
安倍総理大臣としては、第３次安倍内閣の組閣にあたって、円安対策などを盛り込んだ新たな経済対策の取りまとめや、今年度の補正予算案、来年度予算案の編成作業への影響を最小限に抑えたい考えです。
さらに、アベノミクスの推進だけでなく、集団的自衛権の行使容認に向けた法整備など、課題が山積していることに加え、第２次安倍改造内閣の発足から３か月余りしかたっていないことから、今の閣僚を全員再任する意向を固めました。
また、安倍総理大臣は、自民党の谷垣幹事長ら党役員について、任期が来年９月まで残っているほか、今回の衆議院選挙での実績を評価し、人事を行わず、続投させる方針で、早ければ１５日の自民党の役員会でこうした方針を示すものとみられます。
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衆議院選挙の結果についてアメリカ主要紙の「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版は、「安倍総理大臣の地滑り的勝利」と伝えたうえで、「安倍総理大臣は、この新しい政治的な資産をどのように使うのか、難題が待ち受けている」としています。
具体的には、硬直化した労働市場の改革や農産物の関税撤廃など、経済構造の改革を加速させることや集団的自衛権の行使、さらに戦後７０年となる来年、中国や韓国といった近隣国との関係をどのように調整していくのかなど経済、安全保障、外交の分野でいずれも難しいかじ取りが迫られそうだと伝えています。
また、有力紙「ワシントン・ポスト」の電子版は、今回の選挙の投票率の低さなどから、政治家に対する日本の有権者の冷ややかな見方が示されたとしています。
そのうえで、「多くの有権者は、安倍総理大臣の経済政策に疑問を感じながらも、ほかの選択肢はほとんどなかった」と分析しています。
さらに有力紙「ニューヨーク・タイムズ」の電子版も、専門家の話を引用する形で、「選挙での勝利は有権者の自民党への強い支持を示したものではなく、野党が課題に対する回答を提示できなかったことが原因」という見方を伝えています。
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安倍首相がZERO村尾にブチギレ完無視！古舘は口封じ状態！大荒れ選挙特番｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。
既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく。早くから自民党圧勝が予測されたなか、選挙特番も期待できるのは、“池上無双”のテレ東か、古舘のテレ朝くらいのものだろうと思われていた。
解散発表当日、テレビ各局のニュース番組にハシゴ出演した安倍首相は、テレビ朝日の『報道ステーション』にだけは出演しなかった。本サイトで以前報じたが、これは、批判的なスタンスの古舘に対し、テレ朝上層部があまり厳しい質問をしないよう釘を刺したため、古舘が安倍の出演を拒否したからだといわれている。そんな経緯から、古舘が安倍と一戦交えるのではないか、そんな予想があった。
しかし、テレビ朝日の『選挙ステーション』は、古舘の口封じシフトを敷いていた。番組中に選挙とはなんの関係もないフィギュアスケートグランプリファイナル関連の映像を何度も挿入するのだ。
そして、意外なことに安倍と全面対決となったのは、身内のはずの日テレ『ZERO×選挙』のキャスター・村尾信尚だった。
といっても、村尾がとくだん辛辣な質問を浴びせたわけではない。まず、アベノミクスに関連して女性の活用について、具体的な数字を示していただきたいと村尾が訊いたのに対し、安倍首相はイラッとしながら「できもしない数字をあげるのは、民主党のやったこと！」と関係ない民主党ディスで返す。さらに、村尾が実質賃金が下がっていることを指摘すると、突如キレ始め「実質賃金が減っていることに意味はない」「ボーナスは増えている」などと強弁。あげく、スタジオからの音声を届けるイヤホンを外してしまい、とうとうと自説をまくし立て始め、ムッとした村尾が「安倍さん、安倍さん！」と呼びかけても、無視し続けたのである。
自分の話に一段落ついたところで安倍首相はイヤホンを再びつけたのだが、さらに村尾が「働く人の7割は中小企業に勤めているんですよ！ 中小企業に賃上げする余裕はあるんですか？」と問いかけると、完全にキレて再びイヤホンを外して持論をぶち、しまいには「村尾さんのように批判しているだけでは変わらない」などと村尾を批判した。これに村尾は「私は批判していません！ プラス成長の可否をきいているんです」と反論を叫ぶも、安倍はまたもや完無視。最後は日テレの報道局解説主幹の粕谷賢之がアベノミクス以外の目標を質問するが、安倍首相は「そちらの音がうるさい」などと言いながらイヤホンを外したまま終了してしまった。中継を切られた『ZERO』のスタジオはお通夜状態に。普段は天然な雰囲気を漂わせている村尾も珍しく、怒りを露わにしていた。
この夜22時ころから、安倍首相は各局のインタビューを自民党本部から中継で順番に受けた。古舘によるとくじ引きで順番を決めたらしいのだが、まずトップバッターはテレ朝だった。インタビュー冒頭に「極秘調査で手ごたえを得たから、解散に踏み切ったってことなんですか？」と古舘がぶつけ、安倍首相がドギマギしたり、最後に「今度スタジオに来てゆっくりインタビューさせてください。政治部長を通じて依頼しますんで」などと先述の因縁を思わせる発言をするなどの場面はあったものの、安倍首相も「古舘さん手強いんですが、よろしくお願いします」などと余裕の返しをしていた。
しかし、次に出演したTBSあたりから雲行きが変わる。TBSといえば、例の圧力文書のきっかけになったといわれる『NEWS23』を擁する局。解散発表当日の『NEWS23』で景気回復の実感について街の声を紹介したところ、6人中5人が「実感ない」という声だったため、番組中に「偏った意見を選んでる！」などと生出演していた安倍がイチャモンをつけたあの一件だ。その『23』のキャスターも務める膳場貴子アナが、「以前番組に出演いただいた際、『実感ない』という街の声に対しておかしいと反論されていましたが、実際に全国まわってみて実感はどうでしたか？」と因縁の一件をチクリと質したのである。これに安倍はイラッとしながら「あのときは、街の声が偏っていた」などと言い張った。
3番目に出演したのは無双・池上彰をキャスターに立てるテレ東。池上彰の無双ぶりの詳細については既報だが、もちろん安倍首相に対しても発揮された。「集団的自衛権などについてはあまり話していなかったのではないか？」と問われた安倍は、「そんなことないですよ！ テレビの討論も何回もやってる！」とこの夜はじめて声を荒げたのである。
次に出演したNHKではイヤな質問もなく、無難に終わる。その次のフジでも、宮根誠司、安藤優子もたいしてツッコんだ質問をすることもなかったのだが、各局で解散の意義や低投票率について繰り返し問われることにうっぷんがたまってきたのか。延期した2017年4月には景気が悪くても消費税率を10％に上げるのか？とごく普通の質問をされただけなのに、「景気よくなっている、賃金もあがっている、来年再来年さらにあがる」とまくし立てたのである。不機嫌なとき、余裕のないときの、例の早口口調で。
そして、最後に出演したのが、問題の日テレだったというわけである。
もしかして、自民・公明で3分の2を確保し圧勝と言われているが、選挙戦途中に報じられた自民300議席超、自民単独3分の2には及ばず、現有議席割れという結果に、実のところ安倍首相は不満で余裕をなくしていたのだろうか。当初自民党が流していた「50議席は減るかも」などの悲観的な見立てはやはりダミー情報で、「議席増見込める」「300議席超える」という極秘調査のほうを当て込んでいたが外れたといったところか。解散時は勝敗ラインを「自公で過半数」と低めに設定していたが、安倍の皮算用では“本音の勝敗ライン”はもっと高かったのだろう。
あるいは、批判的な意見は「偏向」「捏造」とブロックしまくり、自身を絶賛するネトサポ、ネトウヨの声ばかりをきいている安倍首相、批判耐性がますます弱くなっているのかもしれない。
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【激流・衆院選（上）】「枝野の地元を日の丸で埋め尽くせ！」 首相、本気の民主潰し 菅直人元首相らを次々狙い撃ち - 産経ニュース
衆院選は自民党が勝利を収めたが、安倍には忸怩（じくじ）たる思いが残る。
安倍が年末の電撃解散で狙ったのは、自民党を勝たせるのはもちろんだが、むしろ自民党を含めた改憲勢力を増やし、護憲勢力を退潮させることに重きを置いていたからだ。
見据えているのは平成２８年夏の参院選だ。参院で自民党単独で３分の２超となるには、改選１２１議席中９７議席以上獲得せねばならず、ほぼ不可能といえる。それならば維新の党や次世代の党など第三極にもっと実力を付けてもらい、参院での「改憲勢力３分の２超」を狙うしかない−。安倍はこう考えていたのだ。
だが、みんなの党は選挙前に解党してしまい、維新や次世代などはいずれも苦戦が伝えられた。逆に民主党は議席を増やし、共産党は議席倍増の勢い。安倍は周囲にこう漏らした。
「なぜ維新と次世代は分裂してしまったんだ。多少不満があっても党を割ったらおしまいだろ。平沼赳夫（次世代の党党首）さんは郵政解散での失敗をまた繰り返してしまったな…」
そうなると取り得る戦術は一つしかない。民主党幹部の「狙い撃ち」だ。
８日午後９時ごろ、安倍は自民党本部４階の総裁応接室に副総裁の高村正彦、幹事長の谷垣禎一、選対委員長の茂木敏充ら党執行部を招集した。終盤戦の方針を決める選対会議だった。
配られたのは、３回にわたる自民党の世論調査結果と、重点区に位置付けた３５選挙区の一覧だった。
民主党代表、海江田万里（東京１区）▽枝野（埼玉５区）▽選対委員長、馬淵澄夫（奈良１区）▽国対委員長の川端達夫（滋賀１区）−。いずれも自民党候補に苦戦していた。
「あと一歩のところまで来ているな…」
民主党の議席が増えるのはもはや仕方がない。ならば党執行部を軒並み選挙区で落選させ、求心力を一気に低下させるしかない−。そう思っていた安倍は、調査結果を見て突然顔をしかめた。東京１区は、過去２回の調査で自民党候補の山田美樹が、海江田を大きく引き離していたが、僅差に縮められていたからだ。
安倍は、尊敬する高杉晋作に自らを重ね、自分が敵陣に切り込み、闘志を見せることで自民党の士気を鼓舞しようとしたのだった。
ところが、不思議なことに民主党でも元首相の野田佳彦ら保守色の強い議員の地元には踏み込んでいない。もしかすると安倍は、すでに総選挙後の野党再編の動きをにらんでいるのかもしれない。
「静かな選挙戦だった。追い風も向かい風も感じなかった」
高村は選挙戦をこう振り返った。地方創生担当相の石破茂も「２年前のような高揚感はなかった」。多くの自民党候補も同じ思いだろう。投票率の低さがこれを如実に裏付けている。
にもかかわらず各種情勢調査が「自民圧勝」を伝えたのはなぜか。ある党幹部はこう分析する。
「自民党に吹いたのは、民主党や第三極に失望し、行き場を失った有権者の消極的な支持だった…」
確かに日経平均株価は２年前に比べて２倍になった。雇用も改善した。だが、景気回復の実感は乏しい。今回の衆院選はそんな複雑な国民感情を反映したようにも見える。
１４日午後１０時すぎ、安倍は民放番組の取材に応じ、「衆院選という政権選択の選挙で信任をいただいた。アベノミクスは道半ば。慢心せずに丁寧に政策を進めていきたい」と語った上で憲法改正にも触れた。
「憲法改正はわが党の悲願だが、国民投票があり、その前に衆参で３分の２という勢力を作り上げねばならない。大変高いハードルでまだそこには至っていない。国民の理解が深まるように憲法改正の必要性を訴えていきたい」
衆院選は自公で３分の２超の議席を得たが、憲法改正は遠のいた。任期４年で改憲勢力をどう立て直すのか。勝利とは裏腹に安倍の表情は終始険しかった。
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この中で、安倍総理大臣は今回の衆議院選挙で、自民・公明両党が衆議院の３分の２を超える議席を確保したことについて、「身の引き締まる思いだ。責任の重さをかみしめなければならない。経済政策のかじ取りが今回の選挙において最大の論点、焦点になった。『アベノミクスをさらに前進せよ』という国民の声を頂いた」と述べました。
そのうえで、「経済対策を年内に取りまとめていきたい。そして、来年度の税制改正大綱も、異例だが、年内に取りまとめるよう指示し、来年の通常国会で、できるかぎり速やかに法案と予算を成立できるよう努力していきたい。野党の皆さんにも、国会運営と予算の成立に協力をいただきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は１６日、政府と経済界、労働界の代表による『政労使会議』を開き、経済界に対して、来年の賃上げに向けた要請を行う考えを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は近く発足させる第３次安倍内閣の布陣について、「女性の活躍や地方の創生といった課題もいまだ緒についたばかりだ。大詰めの予算編成や経済対策の取りまとめ、さらには来年の通常国会など、今後のスケジュールを考えたとき、あまり時間的な余裕はないと考えている。こうした観点を踏まえ、速やかに決定する」と述べました。
また、ことし７月に行った集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「今回の選挙は閣議決定を踏まえた選挙でもあり、国民の支持を頂いた。約束したことを実行していくのは、政権として当然の使命であり、来年の通常国会で、しかるべきときに閣議決定に基づいた法案を提出し、成立を果たしていきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、原発の再稼働について、「原発依存度を限りなく低減させていく方針に変わりはないが、われわれには、安定した低廉なエネルギーを供給していく責任がある。原子力規制委員会が安全性を確認した原発については、地元の理解を得つつ、再稼働を進めていく考えだ」と述べました。
一方、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、「沖縄での選挙結果は大変残念で、結果は、真摯（しんし）に受け止めたい。大切なことは、普天間基地の固定化は断固としてあってはならないということであり、沖縄の皆さんと認識を共有していると思う。私たちは、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だという考えに変化はない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、憲法改正について、「憲法改正は自民党結党以来の一貫した主張だが、国会で３分の２の議員を確保しなければならないのと同時に、最も重要なこととして、国民投票で過半数の国民の支持を得なければならない。国民的な理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、来年の自民党総裁選挙への対応について、「わが党には、うんかのごとく将来の総裁候補がたくさんいる。来年の総裁選挙に向けては、多くの支持を得られるように努力したい」と述べました。
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安倍総理大臣と公明党の山口代表は、衆議院選挙の結果を受けて、１５日午後、国会内で会談し、今後の政権運営を巡って協議しました。
この中で、安倍総理大臣が、「今回の選挙での公明党の協力に感謝したい。今後とも政権運営に協力をお願いしたい」と述べたのに対し、山口代表は、「国民の期待に応えるため、今後とも力を合わせ協力していきたい」と応じ、自民・公明両党による連立政権を維持していくことを確認しました。
そのうえで、両氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推進することにより、景気回復を確実なものとし、経済再生と財政再建を両立させることや、平成２９年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率の導入を目指すことなどを盛り込んだ、政権合意に署名しました。
このあと、山口代表は記者団に対し、「今後も安倍政権を支えながら、国民の幅広い民意を糾合して合意を作り出す役割を果たしていきたい」と述べました。
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１４日に投票が行われた衆議院選挙は、１票の価値に最大で２倍を超える格差がありました。
これについて東京と広島の弁護士グループは、「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」と主張して、岡山県のすべての小選挙区と広島１区と２区について選挙の無効を求める訴えを広島高等裁判所と広島高裁岡山支部に起こしました。
衆議院選挙の１票の格差を巡っては、おととしの前回選挙で１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、去年、最高裁判所から「憲法違反の状態」と判断されました。今回の選挙では格差是正のため小選挙区を５つ減らす「０増５減」が行われた結果、格差は前回選挙の時よりも縮小しましたが、依然として２倍を超えています。
東京の弁護士グループはすべての小選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを１５日午後、全国の高等裁判所と高裁の支部に起こすことにしています。
