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古舘伊知郎氏が「報道ステーション」で自民党勝利に異論 - ライブドアニュース
VTR後、番組がスタジオに移ると、古舘氏はテレビ朝日の藤岡信夫政治部長に「今回の得票数とか、そういうところからみると、見えてくることがありますよね」と水を向けた。すると、藤岡政治部長はフリップボードを取り出して解説を始めた。
自民党は、今回の衆院選では小選挙区2546万票・比例区1766万票を獲得し291議席を占めたが、2009年には小選挙区2730万票・比例区1881万票、119議席を得ていたそうだ。
藤岡政治部長はこのカラクリについて「2009年の衆院選の投票率は69.28%に達し、今回の52.66%と比べた場合、大きく違う」と指摘した。そして、「惨敗した（2009年の）時より少ない票で、巨大与党の議席をほぼ維持した選挙だった」と話をまとめた。
すると、古舘氏は「本土のおぼろげな民意というものが、ハッキリと民意が出ているはずの沖縄を包み込んでいいんですか？」と疑問を口にした。
今年の壁掛けカレンダー「ハウススタジオの中はとっても蒸し暑くて、お化粧が崩れるくらいでした…！」と2年目の林美沙希ちゃんは教えてくれました。でもそんなことを感じさせない爽やかさでみんな写っています♪市川
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芸能界で「枕営業」や「セクハラ」が横行する背景とは - ライブドアニュース
「ちょいワルオヤジ」という言葉が世間に広がるきっかけとなった中年男性ファッション誌「LEON」（主婦と生活社）元編集長で、現在は男性誌「MADURO」（セブン＆アイ出版）編集長を務める岸田一郎氏。20代女性モデルA氏（仮名）が、その岸田氏から『東京ガールズコレクション（TGC）』出演と引き換えに肉体関係を強制されたと12月5日発売の週刊誌「フライデー」（講談社）で告発。さらにA氏は岸田氏を提訴する意向だと明かし波紋を呼んでいる。
今回の岸田氏をめぐる報道のように、マスコミ業界や芸能業界における枕営業・セクハラの実態についてはしばしば話題になることも多いが、実態はどうなのであろうか。別の週刊誌記者が明かす。
「最近ではアイドル女優・小泉麻耶が元所属事務所幹部から性行為を迫られ、今年4月に神奈川県内の警察署に被害届を提出していたことが発覚し話題を呼びました。また、昨年12月、12年ミス・インターナショナル世界大会グランプリでタレントの吉松育美氏が大手芸能事務所ケイダッシュ幹部から脅迫や業務妨害などを含むストーカー被害に遭っていたと告発。ほかにも某右翼団体は今年10月、大手芸能事務所バーニングプロダクションが当時まだ未成年だったタレント矢口真里やバーニンググループのタレントに、テレビ局員への接待要員として枕営業をさせていたと告発しています。一方、マスコミ業界のセクハラといえば、すでに懲戒解雇された元共同通信人事部長や元『週刊朝日』編集長の例、日本テレビの『NEWS ZERO』プロデューサーが更迭させられた例など枚挙に暇がありません」
さらにテレビ局関係者も、次のように証言する。
「数年前、某大手事務所がウチの局の幹部を接待する席に同席したことがあるのですが、その時にはウチの幹部1人と、その事務所が用意した複数人または1人の若い女性がカラオケルームのような個室に入り、楽しんでいました。世間一般と比較して芸能業界全体が性に関するモラルが低い傾向があるというのは、確かに感じる部分はあります」
吉田潮氏は、次のように批判する。
「仕事をする上で『オレのひと言の偉大さ』を大いに勘違いしちゃった結果がコレだ。『オレが口利いてやれば、仕事が入る』というのも、“オレ”の周りのたくさんの人々が身を粉にして働き、時間を費やし、気苦労を重ねた結果である、ということがスポーンと抜けている。この“オレ様発言”のせいで、周囲の人々までもが『同じような目で見られることになる』わけだ。一緒に仕事をしているスタッフに対しても失礼な話だ。
そもそも口利きをネタにセックスを迫るというのは、乏しく貧しいセックスしかしてこなかった証拠。女をなめている・馬鹿にしている以前の人間性の問題。『枕営業を強要した』という“男のカス”レッテルだけでなく、『そんだけ長く生きてきて、つまんないセックスしかしてこなかったのね……』という“憐憫”ラベルも貼られちゃうわけで。もし万が一、素晴らしいセックスを共有できていれば、女は大きな見返りがなくてもしっぺ返ししないのでは？ 口利き効果もナシ、約束も見返りもナシ、セックスもこれまたお粗末、となれば、怒りしか残らないでしょう。もうね、昨今の女たちは黙っちゃいませんから。『コイツ、使えねぇな』と気づいた時の手のひら返しは当たり前。本当にデキる・使える男なら、枕営業うんぬんをバラされたりしないと思うのですが」
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スペインの検察当局によりますと、アギーレ監督はスペイン１部リーグのチーム、サラゴサの監督を務めていた２０１１年５月の最終戦、１部リーグ残留をかけた試合で八百長に関わった疑いが持たれています。
サラゴサはこの試合に勝って、１部リーグ残留を決めていました。
検察では、この試合前に当時のサラゴサの会長が両チームの選手などに金を渡していたことなど、八百長の疑いがあるとして、関係者に事情を聞いていましたが、１５日、アギーレ監督を含むこの試合に関係した選手などおよそ４０人を裁判所に告発しました。
スペインの司法制度では、検察からの告発を受けて本格的な捜査が始まるということで、アギーレ監督が事情を聴かれるために出頭を求められる可能性があります。
日本代表は、来月のアジアカップへ向けた強化合宿を今月２９日に始めることになっていて、アギーレ監督がチームを離れざるをえない事態になれば、チーム強化への影響が懸念されます。
アギーレ監督の八百長疑惑については、スペインの地元メディアがことし９月に報道を始めましたが、アギーレ監督はこの問題を記者会見で質問されても「全く心配していない」と繰り返していました。
また、日本サッカー協会に対しても一貫して「問題ない。無実だ」と話し、１２月６日のＪ１最終戦を視察した際にも報道陣に「私も皆さんと同じように記事になった報道を読んだだけだ。正式には、私も弁護士も何も聞いていない。正式な情報を待って、どういうことなのか知りたい」と話していました。
１５日は来年１月から始まるアジアカップの日本代表メンバーを発表しましたが、八百長の疑惑に関する質問については「大会で指揮をとること、競技の面だけに集中して臨みたい」と話していました。
アギーレ監督の八百長の疑いは、スペインの刑法で定める「個人間の汚職」に基づいて捜査されます。
この法律では、有罪となった場合、４か月から４年の禁錮刑やプロとしての１年から６年の資格停止、それに受けた利益の３倍の罰金が科されると定められています。
今回の捜査は、スペインのプロサッカーリーグ機構が問題を提起して始まりました。
スペインの司法制度では、検察庁が裁判所に「告発」することで本格的な捜査が始まり、事情を聴かれるために出頭が求められることがあります。
そして、裁判所の判事の指示での捜査の結果、犯罪に関わった疑いが強まれば検察庁から起訴され、罪に問われるかどうかの裁判になります。
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巨大アヒル「ラバー・ダック」が大阪に出現 12月15日から【画像】
中之島西部で「冬ものがたり」−ラバー・ダックと噴水ショーがコラボ - 梅田経済新聞
巨大アヒル、この冬も会える １５日から大阪・中之島：朝日新聞デジタル
ラバー・ダック (ホフマン) - Wikipedia
ホフマンによると、ラバーダックは年齢や人種に関係なく、子供のころの記憶や、思い出を思い起こさせ、幸せや喜びの象徴でもある。
フロレンティン・ホフマン - Wikipedia
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141215#1418639905
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綺麗すぎる賢すぎるけど夜伽嫌いすぎる夫人 : meet-me なにすればいいの？
Here lies one who was twenty years a virgin,
Seven years a whore and eight years a pimp.
二十年は処女、七年は娼婦、
八年は女衒たりしもの、ここに眠る。
1764年4月15日享年４２歳で他界したポンパドゥール夫人に向けたパリの街で流行った戯れ歌である。
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米メリアム・ウェブスター辞典が選ぶ今年の単語は「文化」 | Reuters
米メリアム・ウェブスター辞典は１５日、今年の単語に「culture（文化）」を選んだ。メリアム・ウェブスターは、「culture」を「ある社会、集団、場所または時間」における心情、習慣、芸術と定義。報道用語としては「企業文化」などを例に挙げた。
ほかの候補としては、「nostalgia（郷愁、懐旧の念）」、「insidious（狡猾な、潜行性の）」、「legacy（遺産）」があった。いずれも、政治、映画、スポーツ、エボラ出血熱などに関連してメディアで頻繁に用いられたという。
英オックスフォード・イングリッシュ辞典は今年の単語に「vape（電子タバコを利用すること）」を選んでいる。２０１３年にメリアム・ウェブスターが選んだ単語は「science（科学）」、１２年は「socialism（社会主義）」と「capitalism（資本主義）」だった。
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#OutFront tonight: #sydneysiege, Pa. gunman on the loose. @CNN's @ErinBurnett has the latest and more at 7pE.
オーストラリアのシドニー中心部のビジネス街で１５日午前、武装した男がカフェを併設した菓子店に押し入り、客や店員など１０人以上を人質にして立てこもりました。
１５日夜までに少なくとも５人が脱出し、警察に保護され、警察は残る人質を解放するよう男と交渉を続けていました。
そして、日本時間の１６日午前０時すぎ、人質と見られる複数の人がカフェから走って逃げ出したあと、警察が銃を持って店内に突入しました。
現地からの映像によりますと、突入の際、激しい銃声が聞かれ、その後、店の中から人々が抱えられたり、担架に乗せられたりして運び出されていました。
警察は立てこもりは終わり、制圧したと発表しましたが、詳しいことは明らかにしていません。
現地の複数のメディアは、人質にけが人が出ていると伝えているほか、立てこもった男は警察に射殺されたもようだと伝えています。
今回の事件では、窓際に立たされた人質が、黒地に白いアラビア文字で「アラーのほかに神なし」と書かれた旗を掲げさせられている様子が確認されていて、現地の警察は、立てこもった男はイラン出身のイスラム教の聖職者だとしています。
男は１９９６年にオーストラリアに難民として入国し、過去に暴行事件などをたびたび起こしているということで、警察は男や事件の背景について詳しく調べています。
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Palestinians to seek official UN resolution for Israeli pullout in 2 years ― RT News
The Palestinians are to seek a UN resolution for a two-year deadline to an Israeli pullout from the occupied territories. They will also ask for East Jerusalem to become their capital and attempt to ban Israeli settlement-building under international law.
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Attempts to pressure Russia are futile – Lavrov to Kerry ― RT News
It is useless for Washington to try to pressure Moscow on the world arena; instead, it should take into account the other side’s interests, Russian Foreign Minister Sergey Lavrov told US Secretary of State John Kerry as the two officials met in Rome.
“When discussing bilateral relations Lavrov stressed that their development is possible only on the basis of equality and mutual interests, while any attempts to pressure Russia have no prospect,” the Russian Foreign Ministry posted in a statement on Facebook.
The top diplomats discussed the situation in southeastern Ukraine, and Lavrov stressed the importance of adhering to the Minsk agreements.
"In the context of the situation in southeastern Ukraine, the consistent implementation of the Minsk agreements is paramount, as well as the convening of a contact group for this purpose as early as possible,” Lavrov said.
Other topics discussed included the Israeli-Palestinian conflict, the situation in Syria, and Iran's nuclear program.
The leaders talked about “international issues, including the need to give a new push to the Israeli-Palestinian peace process, the resolution of the Syrian conflict, and the development of a comprehensive agreement on the Iranian nuclear program,” the statement said.
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‘America needs a Perestroika’ – Gorbachev to RT ― RT News
The US needs reforms similar to those during Perestroika in the Soviet Union, Mikhail Gorbachev told RT's Sophie Shevardnadze. The former Soviet leader also spoke about Washington’s policy of pressure and intervention into conflicts.
Gorbachev stressed the need for political and economic reforms in the US, saying “they need a Perestroika” (translated from Russian as “restructuring”), referring to the political movement carried out during his rule in the 1980s.
“They can call it any name they want, the American way,” he said, adding that “Americans do not want a war. But it is not easy for them, with the society that they have.”
The US uses tensions and instability to intervene into a conflict, then creates an enemy to enable their “policy of pressure” and shift responsibility, he said.
“Whenever tensions are high, whenever there’s instability in a certain country or throughout the region, it’s an opportunity for [the US] to intervene,” said Gorbachev.
“I am quite familiar with this policy from my own experience,” added the former Soviet leader. Gorbachev has come into the spotlight in recent months, warning Western and Russian leaders against dragging the world into a new Cold War amid the Ukraine crisis.
During his interview with RT, Gorbachev explained that there were always two sides to the conflict in the 20th century – “one was supported by the United States, and the other by the Soviet Union.”
“The US needs an enemy in order to return to their old policy of pressure. They can’t live without it. They are still enslaved by their old policy,” he elaborated.
Speaking on the Ukraine crisis, he said that the current situation is similar, with the US looking for “some pretext to interfere...they need an enemy figure, and they are doing it again.”
Watch the full interview with Gorbachev on RT’s SophieCo on Friday.
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今月８日にオーストリアで開かれた核兵器に関する国際会議で、日本政府の代表として出席した佐野利男軍縮大使は、「核爆発は、国際社会で対応できないほどの悲惨な結果を招く」という専門家の指摘に対し、「少し悲観的な見方だ。それよりもわれわれは核爆発が起きたときに現実的な人道支援が行えるよう、国際機関などを後押しすることを考えるべきだ」などと発言しました。
佐野大使の発言を巡っては、会議に参加していた被爆者らから「核兵器の使用を前提にしており、被爆国の代表の発言として不適切だ」などと反発する声が出ていました。これに関連して、岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「わが国は、人類に多大な惨禍をもたらしうる核兵器は二度と使用されてはならないという立場だ。結果的に誤解が生じたことは遺憾に思っている」と述べ、発言は誤解を招くとして佐野大使を注意したことを明らかにしました。
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１５日のヨーロッパの主な株式市場は、原油価格の下落が続くなか、ロシアの通貨ルーブルが節目となる１ドル＝６０ルーブル台まで下落したことをきっかけにロシア経済への懸念が広がって売り注文が膨らみました。
この結果、主な株価指数は、先週末の終値と比べ、フランクフルトでおよそ２．７％下落したほか、パリで２．５％余り、ロンドンでも１．８％余り下落するなど、各市場で先週末に続いて株価が大きく値下がりしました。
市場関係者は「原油価格の下落が続くなか、投資家の間でリスクを避けようという動きが広がっていて、悪い材料ばかりに反応する神経質な展開になっている」と話しています。
ロシアの通貨ルーブルは１５日、原油価格の値下がりによって経済に悪影響が出るとの見方からさらに売られ、ドルに対して１ドル＝６４ルーブル台となり、ことし初めの１ドル＝３３ルーブルに比べて大幅なルーブル安となっています。
また、ユーロに対しても、先週末よりおよそ６ルーブル下がり、１ユーロ＝７８ルーブル台となって最安値を更新しました。
ロシア中央銀行はルーブル安を抑えようと、１１日に政策金利を引き上げたほか、ルーブルを買い支えるための介入も行ったとみられていますが、下落に歯止めがかからない状況が続いています。
こうした状況を受けて、ロシアの主要な株価指数ＲＴＳは１５日、１０％値を下げたほか、もう１つの株価指数ＭＩＣＥＸも２％余り下落しました。
ロシアではルーブルの下落に加えて、ウクライナ情勢を巡る欧米の経済制裁によって、ことしのインフレ率は９％を超える見通しとなり、輸入に頼る食料品など物価の上昇を懸念する声が広がっています。
ロシア中央銀行 通貨防衛で政策金利大幅引き上げ NHKニュース
ロシア中央銀行は１６日、政策金利を１０．５％から１７％へと大幅に引き上げることを決めたと発表しました。
ロシアでは原油価格の下落を背景に通貨ルーブルが売られていて、１５日の外国為替市場では１ドル＝６４ルーブル台まで値下がりして最安値を更新するなど、通貨安が急速に進んでいます。
このためロシア中央銀行としては、これ以上通貨安が進めばインフレが加速し、実体経済に深刻な影響を与えかねないとして、ルーブルの下落に歯止めをかけるため緊急の利上げに踏み切ったものです。
ロシア中央銀行は声明で、「この決定は、ルーブルの下落とインフレが加速するリスクに対応するものだ」とし、通貨を防衛する姿勢を鮮明にしました。
ロシア中央銀行は、今月１１日に政策金利を９．５％から１０．５％へと引き上げたばかりですが、急激な通貨安によって追加の利上げを迫られた形です。
ただ急激な金融引き締めに踏み切ったことで、ウクライナ情勢を巡る欧米との対立などによってすでに減速している景気を一段と冷え込ませるおそれもあり、ロシア政府と中央銀行は今後、極めて難しい政策運営を迫られることになりそうです。
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中国建機需要は厳しさ続く、利下げで浮揚判断は早過ぎ＝コマツ社長 | Reuters
大橋社長は「経済が強く、余程でない限り建機需要も強い」とし、１５年の海外建機需要見通しで明るい地域として北米を挙げた。
一方、中国は厳しさが続くという。「４―９月期で２５％減、１０月は４０％程度減となった。１１月も厳しい。来年の春節が今年を上回るという期待はし難い。（１１月２１日の）利下げで全体が浮揚すると判断するのは早過ぎる。もう少し様子を見たい」と述べた。中国では、１年間の４０％の需要が春節に集まるという。
また「ロシアや新興国の通貨安も気を付けて見ていく。ただ、ロングランで見ると成長するのは間違いなく、一喜一憂せずに見ていきたい」とした。
来年の国内建機需要については、排気ガス規制の影響が消え、今年よりは良いとした。順次導入された排気ガス規制に伴う影響は、９カ月程度でなくなっており、「２０１５年はだいぶん解消される。あとは日本経済がどうなっていくかだが、選挙も終わり、来年は悲観的にみなくても良いのではないか」とした。東日本大震災の復興や土砂災害の復旧、オリンピック需要なども見込まれるため「環境としては明るい」という。
４―９月期は、為替円安により、売上高で２２０億円程度の押し上げ要因となった。下期の想定為替レートは、１ドル＝１０５円としており、実勢レートからかい離がある。
為替円安が業績に与える影響については「円安になれば利益が増える構図であるのは間違いないが、在庫もある。ただ、為替の方向性ははっきりしないため、一喜一憂せずに落ち着いてやっていきたい」と述べるにとどめた。
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焦点：ソニー復活にハッカー攻撃の霹靂、平井社長の求心力に痛手も | Reuters
標的となった映画子会社は、グループ復活の柱の１つにしたいエンターテインメント部門の中核。
「それって冗談でしょ」。ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）のエイミー・パスカル共同会長は、今年６月、同社が公開発表した映画をめぐって北朝鮮が戦争を示唆しているとのＢＢＣニュースの報道にあきれ、こんなひとことをメールで返信した。
しかし、それは冗談どころか、同社を標的にしたハッカー攻撃につながる予兆だった。先月２４日、米ロサンゼルスに拠点を置く同社のコンピュータ画面に、赤い骸骨とともに、「Hack By GOP（ＧＯＰによるハッカー攻撃）」のメッセージが流れ、システムがダウン。大量の社内情報が盗まれた。
「平和の守護神」を名乗るＧＯＰによる攻撃は、ＳＰＥが今月２５日に予定している北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」が背景にある。北朝鮮はこれに反発。ＧＯＰは「戦争の引き金となるテロリズム映画の公開を即刻中止せよ」とのメッセージをネットに投稿した。
ハッカー集団は同社から大量の社内データを盗み出して、インターネット上に次々と公開。未公開映画だけでなく、パスカル共同代表のメール、マイケル・リントン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら同社幹部の報酬額や社員の給与明細まで外部に明らかにされた。
騒ぎに輪をかけたのは、パスカル共同会長のメールの中身だ。オバマ米大統領との朝食会を前に「大統領には（奴隷の復讐を描いた映画）『ジャンゴ』はお好きかと聞いた方がいいかしら」などアフリカ系米国人の差別と読める「冗談」を身内の映画プロデューサーに送っていたことがわかった。流出したメールの中には、映画プロデューサーによるハリウッド女優の悪口も見つかった。
巧妙な手口で企業のシステムに侵入するハッカー集団を刺激しないためにも、企業の対応は「ノーコメント」が定石。ＳＰＥもそのスタンスを貫いてきたが、人種問題に敏感な米国世論を背景に、パスカル氏は盗まれたメールの存在を認めざるを得なくなり「無神経かつ不適切だった」との謝罪声明の発表に追い込まれた。米国内でさらに批判を呼ぶ可能性がある。
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サンゴ漁 中国人船長「金欲しさに引き受けた」 NHKニュース
中国人船長の許益忠被告（３９）は、ことし１０月、小笠原諸島の父島沖の日本の領海内で違法にサンゴ漁をしたとして、外国人漁業規制法違反の罪に問われています。
横浜地方裁判所で開かれた１６日の初公判で、許被告は通訳を通じて「はい、そうです」と述べ、起訴された内容を認めました。
検察は冒頭陳述で、「被告は、現地で社長を名乗る人物から『報酬を２倍にするから小笠原諸島に行け』と言われ、金欲しさに引き受けた」と主張しました。
さらに、逮捕された当時の状況について、「高級な赤サンゴをとって漁船の中に保管していたが、海上保安庁のヘリコプターが近づいてきたので、海に捨てて逃げようとした」と指摘しました。
次回の裁判は来月３０日に開かれ、小笠原村の村長が違法操業による被害の実態や住民の不安などについて証言するものとみられます。
第３管区海上保安本部によりますと、小笠原諸島沖の日本の領海内や排他的経済水域内では、ことし１０月以降、一時、２００隻を超える中国のサンゴ漁船とみられる船が押し寄せて、違法に操業したり、停船命令を無視したりしたとして、中国人の船長９人が逮捕され、このうち許被告ら３人が領海内で違法に操業した罪で起訴されています。
小笠原諸島の沖合で多数の中国漁船がサンゴを密漁していた問題を受けて、中国政府は沿海部で取締りを強化し、これまでに日本近海でのサンゴの密漁や密売に関わった疑いで３１人を拘束し、日本円で３億円以上に相当するサンゴを押収しました。
中国政府は小笠原諸島沖で多数の中国漁船がサンゴを密漁していた問題を受けて、漁船が出港したとみられる沿海部の浙江省と福建省で漁船の立ち入り検査を進めるなど、取締りを強化してきました。
地元の報道によりますと、このうち小笠原諸島の沖合でサンゴの密漁をしていた漁船の拠点の１つとされる漁港のある福建省の自治体で、先月末までのおよそ１か月の間にサンゴの密漁や密売に関わった疑いで合わせて３１人が拘束され、日本近海などに生息する希少価値の高いアカサンゴ、およそ３８キロが押収されました。
押収されたサンゴの価値は日本円で３億円以上に相当するということで、地元当局はＮＨＫの取材に対して、押収されたサンゴはすべて日本近海で密漁されたものだと話しています。
中国政府としては、取締りを強化することでサンゴの密漁や密売に厳しく対処する姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。
中国のサンゴ漁船は今月になってようやく小笠原諸島の周辺から姿を消しましたが、サンゴが生息する海底は、ハマダイやヒメダイなどの高級魚の漁場になっていて、地元の漁業者は、サンゴの密漁によって漁場が荒らされているのではないかと懸念を強めています。
東京都は、漁場への影響を調べるため、サンゴが密漁されたとみられる海域で定期的に魚を採取し生息状況などを調べる調査に乗り出しています。
小笠原島漁協の稲垣直彦参事は「地元では、中国漁船がいなくなったから終わりではなく、今後、漁にどれくらい影響が出るのか心配している。また、今後再び中国漁船がやってくるのではないかという心配もあり、警備の強化を継続してもらいたい」と話しています。
続報はほとんどない中国サンゴ密漁者たちの思わぬ「その後」 - ライブドアニュース
「まさか帰国したら犯罪者、国賊扱いにされるなんて思ってもみなかった」
こう語るのは小笠原諸島へ赤サンゴ密漁に参加したという劉鄭氏（仮名）。浙江省杭州出身の劉氏は、帰国後は当然、「日本の鼻をあかした男」という好待遇を得られると信じていたという。
「しかし、港に戻ると市民に囲まれて国の恥だとか罵りを受けました。逃げ帰ると家で待っていたのは杭州市の行政管理官ですぐに連行されたんです。結局、船も没収、3年の党員資格停止と漁業権剥奪を言い渡されて……」
このような処置をとられたのは劉氏だけでない。福建省福州市の「愛国漁民」を自称していた朱光氏（仮名）も周囲からの猛烈な吊し上げにより、家族ぐるみで移住を余儀なくされたという。
「漁業権も船も没収され、赤サンゴ漁獲での換金も、一時停止される始末です。地元紙や会報誌で海賊野郎とか反共産党の鼠だの顔出しで書かれて生きていけない」
中国では反日活動といえば、「愛国無罪」が半ばまかり通っていたイメージがあるが、なぜ今回に限り、このような事態になっているのか。密漁に関与した漁民たちが過酷な法的、社会的制裁を受ける理由を新華社通信福建支局員のT氏はこう説明する。
「密漁は反日感情を煽る意味で黙認という形を夏までは当局がとっていたんです。乱れがちな国内の結束を図る意味で必要な“ガス抜き”だった。ところが、11月のAPEC後に日中関係改善の模索をとった途端に法的処置も厳格化し、梯子を外したんですね。現在、党自ら火消しに躍起。これまで“活躍”していた反日扇動家もなりを潜めてしまっています」
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日刊ゲンダイ|安倍自民圧勝の“最大の協力者”は民主党・野田前首相だった
「民主党の中でも、野田前首相や前原元外相といった松下政経塾出身の政治家は、安倍首相と根っこは一緒。特に野田前首相は、自民圧勝という最悪の結果を招いた戦犯です。政権交代にかけた国民の期待を裏切って、“自民党野田派”と呼ばれるほど自民党化し、最後は民主党をブッ壊して、安倍独裁政権を誕生させた。野田前首相のヒドイやり方のおかげで、２年経っても民主党への信頼は少しも戻っていません。民主党を壊滅的な状態にした松下政経塾が安倍首相に“大政奉還”をしたようなものなのです」（本澤二郎氏＝前出）
政治ジャーナリストの山田厚俊氏は、別の観点から、野田氏と安倍首相はそっくりだとこう話す。
「野田前首相が１１年の民主党代表選に出馬する際、『出るから、みんなで政策を作ってくれ』と言ったという逸話は有名ですが、安倍首相にも似たところがあります。本人に政治哲学がなく、政策は丸投げになる。保守勢力からすれば、自分たちの政策を次々と実現してくれるのだから、こんな使い勝手のいい権力者はいないでしょう。安倍首相が気に入りそうな、保守的な政策を吹き込んで、『歴史に名を残す』などとおだてれば、深謀遠慮のない首相は、すぐにソノ気になってやってくれる。そうやって、国民が気づかないところで、戦前回帰が進んでいくとしたら、恐ろしいことです」
こうなると野田氏から安倍氏へ、政党を超えた首相の連係プレーに何やら陰謀めいたものを感じてしまう。野田氏は、安倍勢力が送り込んだ「トロイの木馬」だったのかも知れない。
野田は首相時代、財務省の走狗となり、自民党総裁谷垣禎一と組んで消費増税を決めた。政権交代の立役者・小沢一郎が目障りだからと追放し、民主党を分裂させた。その挙句に、負けると分かっていたのに自爆解散。(日刊ゲンダイ)
自民党大物が民主幹部つぶしに行ったとか言ってたのに、野田だけがなぜ大差で勝ったんだろうか？自民党と裏でつながってるってことか？
民主でも自民に近い人間が全員通ってる。ここにも不正のにおいがしますな？
これじゃ、無党派層は戻ってこないな。共産党へ行っちゃうぞ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141215#1418639918
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141213#1418466928
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120828#1346163300
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100403#1270283172
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米国務省が「安倍晋三首相と自民党」に「祝意」、連立を組んでいる「平和の党」公明党は、眼中にないらしい - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
安倍晋三首相は、自民党日本憲法改正草案（２０１２年４月２７日決定）に反対している「公明党を切る」目的で衆院解散・総選挙を断行した。だが、その意図を見破った公明党の山口那津男代表に「まんまと、してやられた」結果となり、内心は切歯扼腕している体だ。「切る」どころか、議席を３１から３５に増やした公明党にベッタリと抱き着かれて、「気持ちが悪い」とも言えず、公明党は「永久与党宣言」していて、「永久自民党補完勢力」を標榜しているので、身動きできない。このため自民党「奥ノ院」に精通した専門家筋によると、目下「二の手、三の手」を思案中という。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141215#1418639918
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141213#1418466932
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衆議院選挙で与党が３分の２を上回る議席を確保したことについて、日本の政治に詳しい戦略国際問題研究所のグリーン上級副所長は「安倍総理大臣は、経済や安全保障面の改革に必要な、有権者からの信任を得たことになる。その分、アメリカでの期待も高くなっている」と述べました。
そして、「アメリカは強い日本を必要としており、強い日本は経済成長にかかっている」と述べ、特に、経済面の構造改革やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、安倍総理大臣が自民党内の反対を抑えて政治決断を行い、取り組みを加速させることに期待を表明しました。
一方、今回の選挙結果を受けて日本の右傾化が進むのではないかと警戒する声が中国や韓国から出ていることについては、「日本の防衛上、必要な改革を進めることが、右傾化とは思わない」という見方を示したうえで、「戦後７０年にあたる来年は、国際社会が、日本政府の公式見解だけでなく個別の政治家の発言にも注目するだろう」と述べ、歴史問題を巡っては慎重な対応が重要になると指摘しました。
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伊藤真弁護士「海江田代表は約8万9000票の得票で落選した。しかし、8万9000票以下で当選している選挙区は、全国で130選挙区ある」@hitori_ippyo
http://www.bengo4.com/topics/2430/
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この中で、次世代の党の石原最高顧問は、今回の衆議院選挙で次世代の党が２議席にとどまったことについて、「次世代の党という党名が浸透しにくかったことと選挙までの時間がなかった」と述べました。
そのうえで、石原氏は、みずから比例代表の東京ブロックに立候補したものの議席を得られなかったことを受けて、「引退を決心した。解散をきっかけに引退するつもりだった。仲間への義理は果たせたと思うので、晴れ晴れとした気持ちで政界を去れる」と述べ、政界を引退する意向を表明しました。
また、石原氏は、これまでの政治活動について、「参議院議員から始まり、衆議院議員を務め、東京都知事にも就任して、できるだけやったつもりだ。歴史の十字路に何度か自分の身をさらして立つことができたのは、政治家としても物書きとしても、非常にありがたく、うれしい経験だった」と振り返りました。
そして、石原氏は「心残りは、憲法が１字も変わらなかったことだ。今後は、国内外の若い芸術家を育てる仕事をしていきたい。言いたいことを言い、やりたいことをやって、人から憎まれて死にたいと思う」と述べました。
石原氏は、昭和４３年の参議院選挙で初当選し、参議院議員を１期、衆議院議員を９期務め、運輸大臣などを歴任しました。
平成１１年からは東京都知事を務め、有害物質を排出するディーゼル車の規制などに取り組みました。
そして、東京都知事を４期目の途中で辞任し、おととしの衆議院選挙で、日本維新の会から立候補して国政に復帰し、ことし８月からは次世代の党の最高顧問を務めていました。
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幸福の科学に聞いた報じられない政治課題に対する「真意」 - ライブドアニュース
〈●設立年／1986年（昭和61年） ●代表者／大川隆法・総裁 ●本部所在地／東京都品川区東五反田 ●信者数／1100万人〉
【1】【集団的自衛権の行使】賛成。中国や北朝鮮が、核兵器を含む戦力を着々と増強している現状では、軍事同盟的性質を持つ日米安保を有効機能させる「双務性」が必要であり、政府が憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使の容認を決断したことは当然です。
G7の有力国として、国連憲章にある集団的自衛権行使の権利（及び義務）から逃げず、防衛力を強化し、改憲する勇気と気概を持った真なる「主権国家」へと脱皮すべきと考えます。
【2】【靖国神社参拝】賛成。靖国神社には、吉田松陰や坂本龍馬、木戸孝允などがご祭神として祭られています。つまり、近代国家日本の礎になった人々を数多く敬っているのです。
そして、一国の首相が国の防衛と繁栄のために命を捧げた人々を鎮魂し、感謝することは、何ら問題がないばかりでなく、宗教的には、国際的に正当なことです。首相の靖国参拝は、決して戦争礼賛行為ではなく、また、そのように報道すべきでもないと考えます。
【3】【河野談話の見直し】「従軍慰安婦」は、戦後30年近く経ってから元・毎日新聞の記者が書いた本に初めて登場し、朝日新聞記者がこの問題を取り上げ、1989年頃から世間に広まりました。1965年の「日韓基本条約」締結の際に従軍慰安婦が問題とされなかったのは、強制連行による「従軍慰安婦」なるものがそもそも存在しないからです。この事実は、当会の霊言でも判明しております。
河野談話及び村山談話は、侵略主義の現在の中国をバック・アップし、歴史認識と従軍慰安婦問題で韓国が日本政府を揺さぶる材料になっております。また、アメリカ国内に慰安婦像を建立している韓国系グループは、「河野談話で日本政府自身が認めていることが証拠である」と主張しており、日本政府は、両談話について、「遡って無効である」と宣言すべきであると考えます。
【4】【原発の再稼働】賛成。安全面の向上は当然考えるべきことですが、代替エネルギーが確保されていない今、エネルギー自給率4％の意味を十分に考えるべきです。エネルギー政策は同時に国防政策でもあります。
太平洋戦争が始まる前、日本の石油輸入の多くをアメリカに依存しており、それを止められたことで、開戦せざるをえなくなりました。また、電気料金の高騰は、企業活動や国民生活をさらに苦しい状況に追い込みます。
【5】【女性宮家創設】皇室のことですので、本来、皇室のかたがお決めになればよいことであると考えます。
【6】【消費増税】消費増税反対。デフレ脱却すらままならないのに、消費再増税に踏み切れば、反動による消費停滞で内需萎縮の長期化は避けられません。今必要なのは、増税ではなく経済成長です。「大きな政府」が民間の抑圧・統制に力を発揮すれば、経済のゼロ成長が続くだけです。
財政赤字を解決する道は、許認可行政で資本主義の精神を殺している政治家・省庁・役人をスリム化し、前例主義を排し、民間の自由の活力とやる気を鼓舞することであり、「小さな政府」と「自由主義」を押しすすめるほかにありません。
全国11の比例代表ブロックに42人の候補者を擁立して戦ってまいりましたが、当選者を出すには至りませんでした。
わが党はこのたびの選挙戦にあたり、「８％から５％への消費減税」「教育改革」「国防強化」の３つの挑戦によって「自由の大国」を実現すべきことを訴えてまいりました。結果は自民党の圧勝に終わりましたが、憲法改正に向けた環境が整いつつあることは歓迎すべきであると考えます。日本を取り巻く安全保障環境が悪化の一途をたどるなか、2009年5月の立党以来、自主防衛力強化の必要性を訴えてきたわが党として、安倍首相には憲法9条の改正を強く要望するものです。また、消費税率の10％への引き上げについては、わが党として、引き続き反対の論陣を張ってまいります。
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気象庁によりますと、北海道の十勝岳では、ここ数年、山がふくらむ傾向が見られ、火山性地震が増えているほか、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すと考えられる火山性微動も起きるなど、火山活動が徐々に高まってきています。
ことし７月ごろからは、６２−２火口近くのさらに浅いところで、山がふくらむ傾向が起きている可能性を示す地殻変動が、大きくなっているということです。
また、ことし９月には火山性微動がおよそ２２分間にわたって続いたということです。
このため気象庁は、十勝岳では火山活動が徐々に高まってきていて、今後、ごく小規模な噴火が発生する可能性があるとして、１６日午後２時に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル１の「平常」からレベル２の「火口周辺規制」に引き上げました。
気象庁は、十勝岳の６２−２火口から１キロ程度の範囲では、ごく小規模な噴火に伴って噴石が飛ぶおそれがあるとして、近づかないよう呼びかけています。
十勝岳の噴火警戒レベルが引き上げられるのは、平成２０年１２月に導入されてから今回が初めてです。
