■
「ハリー・ポッター」が不動産・株長者になっていた！総資産１２５億円 - SANSPO.COM（サンスポ）
映画「ハリー・ポッター」シリーズへの出演で大富豪になった英俳優、ダニエル・ラドクリフ（２５）の総資産が、６７９０万ポンド（約１２５億円）に達したことが分かった。
ラドクリフの両親が経営する資産管理会社が発表したもので、最近は俳優業よりも不動産や株式投資で資産を増やし、昨年は利子収入だけで３７０万ポンド（約６億８３００万円）あった。
ラドクリフは「稼ぐことが目的ではないが、資産があることの利点は、ある種のストレスをなくしてくれること」と話している。
■
ちなみによく言われる「浮気してばっかりのゼウスをなんで古代ギリシャ人は崇拝してるの？」は原因と結果が逆で、ゼウスは偉大な最高神なので、各地の人間がそれぞれ「俺達の先祖はゼウス神だぜ！」と主張して結果として浮気神話が量産されている、という事なので、そこのところ宜しくお願いします！
つまり、ゼウスが浮気ばっかりで最低な男に見えるのは、「最高位の神である彼の血が欲しいから」という人間側の都合なのですね…。たまに「ポセイドンやアポロンあたりで我慢しよう」という慎み深い古代ギリシャ人の一族もいるけど！
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141228#1419763105
学生が「添削お願いします」といって卒論を送ってくるのだが、卒論添削の業者を見たら、原稿用紙５０枚分の添削で２０万円以上する！！
学生の方は、教員に（気軽に？）頼んでいる「添削」が、それくらいコストのかかることだということを知って欲しい。
に、にじゅうまん…！？私も（今の職場とは関係なく）この冬一つ卒論みたけど、あの検討にもこれだけの価値…はどう考えてもありませんでしたが、とりあえず人の卒論を丁寧に読んでコメントや修正案を出す作業は、実は自分の書き物を改訂する時に行っていることそのままだから、得るところは多いです。
これにたいして以前担当した査読は分析対象である初期近代の刊本にまで遡ってラテン語本文を検討したうえで、翻訳やらパラフレーズやらの問題点を大量に指摘していて、あれをいま日本語話者でできる人はそうそういないはずだからにおくえんもらってもよかったかもしれん。
■
25歳のゲーテが勧める古典ギリシャ語学習法。
①逐語訳つきの『イリアス』と暗記用カードを買ってくる。
②原文を読んで言葉の響きを魂にしみわたらせる。
③分からないところは訳と見比べて文法構造を理解してからカードに写す。
④神に憧れる人が祈るように、家でも外でもカードを見て覚える。
ギリシア神話を題材とし、トロイア戦争十年目のある日に生じたアキレウスの怒りから、イーリオスの英雄ヘクトールの葬儀までを描写する。
元々は口承によって伝えられてきたもので、中世日本において琵琶法師たちが『平家物語』を演じたような格好で歌われていた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150104#1420368315
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150103#1420281574
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141219#1418985464
- 作者: 土井晩翠
- 発売日: 2012/10/07
- メディア: Kindle版
- この商品を含むブログを見る
- 作者: ホーマー
- 発売日: 2012/09/13
- メディア: Kindle版
- この商品を含むブログ (1件) を見る
- 作者: ホメロス
- 出版社/メーカー: グーテンベルク２１
- 発売日: 2013/03/29
- メディア: Kindle版
- この商品を含むブログを見る
- 作者: ホメロス
- 出版社/メーカー: グーテンベルク２１
- 発売日: 2013/03/29
- メディア: Kindle版
- この商品を含むブログを見る
iTunes - ブック - Homer & 呉茂一「イリアス（下）」
- 作者: 高津春繁
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 1966/12/20
- メディア: 新書
- クリック: 5回
- この商品を含むブログを見る
これぞ名訳！と思う翻訳作品はありますか？ ― 呉茂一ホメロスですかね。 http://ask.fm/a/bife5dnb
■
"so, what is the pure consciousness, ****-san?"
下のリンク先の高杉東行が悟ったか悟らないかギリギリのところ。
神人となると『類纂新輯明治天皇御集』に窺われるレベル。
神々を超えているのは『国家』（プラトン）。
悟るところが五合目。
神格を得るのが十合目。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20121206#1354803003
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091008#1254966891
■
ＮＨＫ「花燃ゆ」では、長州藩の軍学教授・吉田松陰が「孫子の兵法」によって日本民族の生き方を教えている - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
孫武（
紀元前５４４年〜紀元前４９６年）が、呉王・闔閭に仕え、百度戦って百度勝利して残した教え「孫子の兵法」は、奈良時代の学者・公卿である吉備真備（695年〜775年）が遣唐留学生として、阿倍仲麻呂・玄硃らとともに入唐し、７３５年に多くの典籍を携えて帰朝したなかにあった。これを平安時代随一と言われた学者・大江匡房が大成した。この大江匡房の子孫が大江朝臣毛利元就が実戦に応用して、中国・四国・九州を制覇して１２０万石の戦国大大名となった。その末裔が、長州萩藩の軍学教授・吉田松陰ら「幕末の青春群像」であった。いまから１４７年前の明治維新に導いた。
「何のために学問をするのか」という吉田松陰の言葉は、現代の日本民族に、「出世のためか」、「カネ儲けのためか」という問いを鋭い刃の如く突き付けている。「公のために生きるのか」それとも「私利私欲のために生きるのか」と。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141125#1416911824
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131216#1387192068
■
ローマ法王:枢機卿人事「脱欧」加速…東南アから新任３人 - 毎日新聞
キリスト教カトリック教会において枢機卿は法王に次ぐ高位聖職者で、法王を補佐する役目を負う。フランシスコ法王が枢機卿を任命するのは２０１３年３月の就任以来２回目。今回任命する２０人のうち法王選挙会議（コンクラーベ）に参加できる８０歳未満は１５人。
１５人の出身国の内訳はアジア・オセアニア５人（ニュージーランド、ベトナム、ミャンマー、タイ、トンガ）、欧州５人（フランス、ポルトガル、イタリア２人、スペイン）、中南米３人（メキシコ、ウルグアイ、パナマ）、アフリカ２人（エチオピア、カボベルデ）で、欧州域外の出身者が３分の２を占めた。
バチカン報道官は１５人の人選について声明で「過去に枢機卿のいなかった国々（カボベルデ、トンガ、ミャンマー）を含め、１４カ国に及ぶ」と地理的な広がりを強調した。カトリック教会の信徒は欧州域外に拡大してきたが、南米アルゼンチン出身のフランシスコ法王の誕生以来、その実態に沿う形でバチカンの「脱欧州」化が進んでいる。
フランシスコ法王が選出された際、コンクラーベに参加した枢機卿１１５人のうち過半数の６０人が欧州出身だった。今回の任命により、新体制では１２５人中、欧州は５７人と過半数を割り込み、中南米（１８人）、北米（１８人）、アジア・オセアニア（１７人）、アフリカ（１５人）の非欧州勢が多数派となる。
■
アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年: マスコミに載らない海外記事
アメリカの国力が、衰えつつあるドル体制のおかげで、危機にひんしているので、特にロシアが体現している興隆しつつある多極に向かう動きと対決しようと、ワシントンが積極的に動いているのも無理はない。
今年、我々が目撃したのは、アメリカが率いる政権転覆の暴走だ。権謀術数によって、中東を遺体安置所に変えるだけでは満足せず、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は連中の違法行為を、ウクライナにまで拡張した。2月、CIAが支援した 選挙で選ばれたウクライナ政権の打倒が、ネオナチ・イデオロギーをあからさまに信奉する右翼政権をキエフにもたらした。元欧州連合の外交政策のトップ、キャサリン・アシュトンは、流出した電話会話で、80人以上の死者を出したキエフでの狙撃兵による残虐行為を、いかにCIAが仕組んだかをうっかり話してしまった。この流出した電話会話で、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドも明らかにしたこと、つまり、キエフ・クーデターが、CIAが画策した策謀だったことも確認された。
紛れもなくおぞましい企てである旅客機MH17撃墜を巡るロシアに対する罪のなすりつけ画策は、本格的な対モスクワ経済制裁キャンペーンへとエスカレートした。ウクライナ危機を巡る対ロシア経済、外交制裁の強化で、ワシントンに奴隷のように従って、EUは、あらゆる政治的独立の素振りをかなぐり捨てた。キエフ政権指導者たるアメリカ副大統領ジョー・バイデンは、アメリカの対モスクワ経済制裁政策を実施するよう、ワシントンがいかに、ヨーロッパ指導部を脅したかについての当惑させるような詳細を明らかにした。これがヨーロッパとロシアの間の未曾有の亀裂を引き起こし、20年以上昔に、冷戦が正式に終焉して以来、最悪の関係劣化となった。
愚かにもヨーロッパは、結果として起きた緊張の矢面に立っている。経済制裁と対経済制裁は低迷するEU経済に打撃を与えたが、経済大国ドイツが特に酷い打撃を受けている。
昨年中明らかになってきた、アメリカが率いる欧米資本主義が、紛争の根本原因だという認識を、世界レベルで、しっかり明らかにすることが課題だ。
■
現地からの報道によりますと、３日、ナイジェリア北東部ボルノ州の都市バガ近郊にある軍の基地をイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の武装グループが襲撃しました。銃撃戦が数時間続いたあと、駐屯していた軍の兵士たちは逃走し、武装グループが基地を制圧したということです。
この基地は、ナイジェリア軍が隣国のチャドやカメルーンなどの部隊とともに「ボコ・ハラム」の掃討作戦を進めていくうえで重要な軍事拠点となっていました。
「ボコ・ハラム」は、さらに基地周辺の街も襲撃して住民を殺害し、一帯を制圧したもようです。一部の住民は隣国のチャドに避難したということですが、現地との通信手段が破壊され、詳しい被害は分かっていません。
去年４月に女子生徒２００人以上を誘拐して国際社会に衝撃を与えた「ボコ・ハラム」は、イスラム国家の樹立を目指してナイジェリア北東部を中心にテロや襲撃を繰り返して支配地域の拡大を進めており、ナイジェリア軍は劣勢を強いられています。
■
イラン大統領、国際的孤立脱却や経済改革訴え | Reuters
イランのロウハニ大統領は４日、エコノミストら１５００人に対して講演し、経済制裁や汚職、失政で打撃を受けた同国経済を救済するため、ビジネスへの国家介入抑制と国際的孤立からの脱却を訴えた。
前政権による一貫性のない経済政策の是正を目指すロウハニ大統領の姿勢に反対する強硬派に向けたメッセージとみられている。
大統領は「（政府の）独占状態にある限り経済は繁栄しない。独占を脱却し、競争にさらさなければならない」と述べた。
さらに「インサイダー投機を排除し、透明な経済を実現し、人々に統計を公表しなければならない。経済が透明化されれば汚職対策も講じられる。国際的に孤立していては持続可能な経済成長が望めないことは、これまでの政治動向が示している」と述べた。
大統領は、保守派主導の議会で反対されている一部経済改革を国民投票で実現したい考えを示した。
■
イギリスのキャメロン首相は、ＥＵの統合がさらに進んでイギリスの主権が制限されることに反対しており、ＥＵと改革に向けて交渉する一方、国内では２年後に国民投票を行ってＥＵ離脱の賛否を問うと公約しています。
キャメロン首相は４日、イギリスの公共放送ＢＢＣのテレビ番組に出演し、ことし５月の議会選挙後も政権が継続した場合、「国民投票を早められるのであれば、喜ばしい」と述べ、国民投票を前倒ししたいという考えを明らかにしました。
キャメロン首相は、ＥＵがイギリスの主張を受け入れて改革を実行すれば、ＥＵにとどまることがイギリスの利益になると説明する一方、「求める成果が得られなければ、いかなることも排除しない」と述べ、ＥＵとの交渉の結果次第ではＥＵ離脱も選択肢だと示唆しました。
イギリスは、ＥＵ域内の人の移動の自由についても、移民が急増しているとして制限の強化を求めていますが、こうした改革にはＥＵ加盟国のすべてから合意を取り付ける必要があり、実現性は不透明です。イギリスで５月に行われる議会選挙では、キャメロン首相のＥＵ政策も争点の１つで、有権者がどのような判断を示すのか、注目されます。
■
サマーズ氏とマンキュー氏：先進諸国の長期停滞論めぐり火花 - Bloomberg
会場となったホテルのフロアに詰めかけた満員の聴衆を前に３日、長期停滞論を展開したのは、ハーバード大の学長やオバマ政権の国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めた経歴も持つサマーズ氏と、ノースウエスタン大学のロバート・ゴードン教授だ。
サマーズ氏は昨年７−９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値が前期比年率５％の伸びとなったことに関し、「５％成長になったからといって、困難から脱したことにはならない」と指摘。用心が必要な理由として、金融バブルのリスクのほか、米金融当局が政策金利の正常化を目指す上で直面し得る困難、日欧が引き続き過剰な生産能力を抱えている点などを列挙した。
サマーズ氏はまた、現在のユーロ圏の状況と、デフレに陥る前の1990年代後半の日本の状況とを比較するとともに、米国が「1.5％を下回る惨めな成長率」に長期にわたって直面する恐れがあると警告した。
これに対しマンキュー氏は「われわれは正常な状態に戻りつつある」と発言。米経済に関する限り悲観的な予想に異議を唱えるとした上で、特に失業率 が６年ぶりの低水準に改善し、賃金も上昇し始めているとして労働市場の回復に目を向けるよう訴えた。
Harvard’s Summers, Mankiw Square Off in Debate Over Stagnation - Bloomberg
スティグリッツ氏ＳＥＣパネル入り共和党系委員が阻止-関係者 - Bloomberg
ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授（経済学）のジョゼフ・スティグリッツ氏は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のホワイト委員長が設置を検討している専門家パネルのメンバーに推されたが、共和党系委員の反対で阻止された。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
新たな専門家パネルは、ハイフリークエンシー（高頻度）取引や私設取引システム「ダークプール」といった米株式市場が直面する諸問題についてＳＥＣに助言する役割を担うが、スティグリッツ氏の排除は、ＳＥＣ内部の党派間の争いが計画の妨げになっている状況をうかがわせる。
スティグリッツ氏は高頻度取引について、金融市場にとって好ましいものではなく、課税などの手段で規制する必要があると提唱している。非公開情報であることを理由に関係者２人が匿名を条件に語ったところでは、ＳＥＣの民主党系委員であるルイス・アギラー氏がスティグリッツ氏を推していたが、ホワイト委員長が最終的な人選を詰める最近数週間の過程で、共和党系のダニエル・ギャラハー委員が指名に反対した。
Stiglitz Blocked From SEC Panel After Faulting High-Speed Trades - Bloomberg
■
イスラエル政府は４日、閣議を開き、日本との経済連携を強化するための計画を承認しました。計画では、貿易を促進させるための事務所を大阪に設置し、２０２０年までに日本への輸出額を現在より５０％多い、年間１１億ドル（日本円にして１３００億円）に増やすことを目指すとしています。
また、２０１７年までに日本からの観光客を４５％増加させるほか、科学分野での共同研究に対する助成の件数を、ことしは前の年に比べて５０％増やすことなども目標に掲げています。
安倍総理大臣は今月中旬にイスラエルを訪問する方向で調整が進められており、イスラエル政府としては、去年５月にネタニヤフ首相が日本で安倍総理大臣と会談した際に合意した経済面での連携強化に向けて道筋を示した形です。
イスラエルでは、ヨーロッパでネタニヤフ政権のパレスチナ政策に抗議して一部でイスラエル製品のボイコット運動も出ていることから、新たな市場を開拓する必要性が指摘されており、日本にＩＴなどの先端技術を売り込むことなどが期待されています。
■
「今だけ強くてもダメ」 トヨタの戒め （ルポ迫真） http://s.nikkei.com/1Hu5qZ1
■
日本電産が６割増配、売上高１兆円乗せ 15年３月期 http://s.nikkei.com/1Hu5qYO
■
「フラット３５」は、民間の金融機関が住宅金融支援機構と提携して取り扱っている住宅ローンで、最も長いもので３５年間、金利が固定されます。
金利は金融機関によって異なりますが、利用者が多い返済期間が２１年以上３５年以下で、必要な金額の９０％まで融資を受ける場合の金利は今月、最も低いもので先月より０．０９％下がって１．４７％となりました。
これは、取り扱いを始めた平成１５年１０月以降で最も低く、６か月連続で過去最低の金利を更新しました。
これは「フラット３５」の指標となる長期金利が、日銀の大規模な金融緩和を背景に先月一時、過去最低となるなど低下しているためです。
住宅ローンを巡っては、大手銀行各行も今月から適用する１０年固定型の住宅ローンの金利を相次いで過去最低の水準まで引き下げています。
■
デフレ下でも力強い経済成長 示唆に富むスイスの選んだ“道”｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
近年のスイスのインフレ率は、若干のデフレか0％近辺で推移してきた。2012年はマイナス0.7％、13年はマイナス0.2％だった。同国の中央銀行であるスイス国立銀行（ＳＮＢ）の予想では14年は0％、15年はマイナス0.1％だ。
ＳＮＢのインフレ目標は「2％未満」である。だが、同行は日本銀行のようにインフレ率を2％に引き上げようとはしていない。デフレの中でもスイス経済は成長してきたからだ。ＳＮＢは12月の月報の中で、2.7％の伸びを示した14年7〜9月期の実質ＧＤＰを「力強い成長」と評した。
一方、マイナス成長だった同時期の日本に関しては「急速な景気回復への希望は失望となった」と描写している。
先日、ＳＮＢは1月22日からマイナス金利政策を導入すると発表した。中途半端な日から開始されるのは、その日が欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会だからである。もしそこで量的緩和策が決定されると、資金がユーロ圏から流れてきてスイスフランに上昇圧力が加わる可能性がある。ＳＮＢはそれを和らげようとしているのだ。
ただし、同行は、民間銀行の超過準備にマイナス金利を課すことで、彼らが融資を増やす効果は期待していない。マイナス金利政策を採用した国で、そういった効果は確認できていないことに加えて、スイスでは住宅ローンなど銀行の融資は高い伸び率にあり、むしろ過熱が懸念されているからだ。
なぜインフレ率が低くてもスイス経済は日本と違って停滞しないのだろうか。最大の違いは、人口増加にあると思われる。特に生産年齢人口（15〜64歳）の差は顕著だ。国連推計では、スイスは1990年から40年までの50年間で36％増加する（日本は28％減少）。現役世代がそれだけ増加すれば住宅需要は常に強く消費も底堅い。
近年の出生率を見るとスイスは約1.5で日本の約1.4とそう大きくは変わらない。スイスにおける人口増加の秘密は多数の移民受け入れだ。最近の移民純増数は日本の13倍以上だ。11月末にはスイスで移民の流入を制限する法案の国民投票が行われたが、結果は74対26で圧倒的な否決となった。その背景には移民がスイス経済を活性化させてきたという認識が広くあるからだと考えられる。
例えば、スイスの時計産業の起源は16世紀にフランスから逃げてきたカルバン派プロテスタントの手工業者たちにある。現代においては、高級時計ブランドを多数傘下に持つスウォッチ・グループの創業者、Ｎ・ハイエク前会長がレバノン出身で、世界最大の食品メーカーであるネスレはドイツ移民のＨ・ネスレ氏が創業者である（ブルームバーグ12月1日）。
■
公明・山口代表 安保法制整備は新３要件に沿って NHKニュース
この中で、山口代表は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、「通常国会の後半には安全保障に関する法整備という課題が待ち受けている」と指摘しました。
そのうえで、山口氏は「昨年の政府・与党の議論や閣議決定などが的確に表された法制がつくられていくことが妥当だ」と述べ、与党合意に基づいて去年７月の政府の閣議決定に盛り込まれた、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる場合」などとする、武力行使の新たな３要件に沿った内容にすべきだという考えを示しました。
また、山口氏は消費税の軽減税率について、「今月下旬には与党の議論を本格的にスタートさせ、ことしの秋口には制度の概要を示して法律を作る準備を整えたい」と述べ、導入に向けた制度設計を急ぐ考えを重ねて示しました。
さらに、山口氏は４月の統一地方選挙について、「最も重要な戦いであり、党の地方のネットワークなどの基盤をさらに一層強化するため、議員や党員の力を結集して勝利したい」と述べました。
■
日本医療研究開発機構が発足へ 最先端医療の司令塔 NHKニュース
最先端医療の研究開発を巡って、政府は、予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化までを切れ目なく支援するアメリカの国立衛生研究所＝ＮＩＨにならって、いわゆる「日本版ＮＩＨ」の整備を進めています。
その「日本版ＮＩＨ」の中核組織として、ことし４月、最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本医療研究開発機構」が発足します。初代の理事長には慶応大学医学部長の末松誠氏が就任し、専門知識を持つ職員およそ３００人の体制で、がん治療や、再生医療、新薬の開発など、９つのプロジェクトに主に取り組むとしています。
そして、国の健康・医療戦略に基づき、日本発の革新的ながん治療薬の開発に向けて５年以内に１０種類以上の薬の治験を始めるほか、２０２０年ごろまでにｉＰＳ細胞の技術を活用した新しい治療薬の臨床応用を始めることや、医療機器の輸出額を１兆円に倍増させることなどを目指すとしています。
政府は、今後、世界の医薬品や医療機器の市場は、人口の増加や高齢化によって拡大が予想されるとして、具体的な成果を経済成長にもつなげたいとしています。
■
がんの原因、大半は遺伝子や生活習慣でなく生物学的な不運 - Bloomberg
研究は米ジョンズ・ホプキンス大学の数学者クリスチャン・トマセッティ氏と遺伝学者バート・ボーゲルスタイン氏が共同で行い、これまで発表されてきたがん統計を基にした。生涯における幹細胞分裂とがんのリスクには相関関係が見られ、症例の３分の２についてこれで説明できたと解説した。残りの３分の１は環境的要因や遺伝子に起因している可能性があるという。
この論文は喫煙や過度の日焼けといったリスクの高い行動ががんの原因となる可能性が、偶然と比べて小さいと論じており、がんは予防できるものではないとする一部の主張を裏付ける公算が大きい。ただ研究結果が不健全な行動を容認するものではないとも警告。ボーゲルスタイン氏は、「喫煙などがんを引き起こす要因のある人々ががんにかからない人生を送るのは、良い遺伝子のせいだとされることも多いが、実際のところは大半のケースで単に運がいいだけだ」と分析した。
乳がんと前立腺がんなどの一部のがんは、幹細胞分裂の信頼できるデータが得られていないため、今回の研究対象には含まれていない。
Cancer Is More Bad Luck Than Bad Behavior, Study Says - Bloomberg
■
法的責任の曖昧な、一種の、近代以前の「人民裁判」「公開処刑」「リンチ裁判」 - 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
理研の研究者の1人が、Twitterにかなり怪しい記事を掲載しているのを読んだ。愕然とした。素人の印象論ではない。理研内部の研究者たちの平均的な考え方ではないのか？書いたのは「中川真一」である。
そもそも、中川真一に、許す権利などない。中川真一が言っていることは、一種の「司法取引」である。近代法の原則を無視した「リンチ裁判」を容認するようなものだ。
外部委員会はESを混入した人物を特定することができないという結論でしたが、11 jigen氏の指摘も合わせ、これだけの事実が積み重なっていれば、ESを混入した人物が小保方氏ではないということを示す合理的な理由は存在しない、と考えるのが妥当です。
理研の懲戒委員会が今後どのような判断を下すのかは分かりませんが、現時点において小保方氏が全く非を認めていないということは同業者として、また、一庶民として、絶対に許せません。しかし、非を認めた上で、反省し、新たに研究に取り組むのであれば、その機会は奪われるべきではないと思います。
以上、たぶんこれがSTAP事件に関するコメントの最後になると思いますが、現時点で僕自身が思っていることをまとめてみました。最後になりますが、あと、繰り返しになりますが、非を認めた人が再出発することは、何があっても妨げられてはいけないと思います。非を認めた人ならば。
■
芸術史と芸術理論（’１０）｜KAMOKUNAVI - 放送大学
第13回 ２０世紀美術−戦争の世紀の芸術−
２０世紀最大のアーティストであるピカソの最も有名な作品『ゲルニカ』について、その豊かな意味を考えてみます。また、シャガールの作品が持っている、２０世紀的な深い意味についても作品を前にして具体的に考えてみます。
担当講師： 青山昌文（放送大学教授）
大塚国際美術館 - Wikipedia
『行ってよかった美術館』大塚国際美術館：世界中の西洋名画1000点以上が原寸大で | トブ iPhone
ピカソ美術館 - Wikipedia
ピカソ美術館 (アンティーブ) - Wikipedia
ピカソ美術館 (ヴァロリス) - Wikipedia
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150104#1420368310
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141226#1419590630
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141215#1418639905
