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この裁判は、日本テレビが来年度のアナウンサーの採用でいったん内定を出した神奈川県の女子大学生に対し、「銀座のクラブでのアルバイトの経験があり、極めて高度な清廉性が求められるアナウンサーにふさわしくない」として内定を取り消したことから、女子大学生側が「偏見に基づいて職業を差別するもので不当だ」と主張して採用を求めていたものです。
日本テレビは当初、争う姿勢を示していましたが、その後、和解に向けた話し合いが続けられ、８日の協議で、ことし４月から女子大学生をアナウンサーとして採用するとした裁判所の和解勧告を双方が受け入れたため、和解が成立しました。
これについて女子大学生の弁護士は「彼女の門出を心から祝いたい。これからは１人の視聴者として、彼女がいかなる困難も克服していく様子を楽しみに見守りたい」とコメントしています。
一方、日本テレビは「和解勧告を受け入れることが最善と判断した。今後は合意した内容を誠実に履行していく」というコメントを出しました。
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トマスの『神学大全』は、実はバルトの『教会教義学』の半分以下の長さしかない。英訳では数冊で出ている全訳もある。読み慣れると、トマスが、いかに多くのことを省いて、簡潔な入門書を書こうと試みてるのかが見えてくる。膨大さでなく簡潔さに着目することにこの著作を読み解く手がかりの一つがある
『神学大全』のラテン語・英語対訳を、とても見やすいレイアウトで入手できるシリーズがある。日本語で八巻に分かれてる第一部が二冊で買え、20ドル程度と安価。トマスのラテン語は、とても平易で読みやすいので、ラテン語の学習材料としても最適です。http://amzn.to/14wiApH
現在、ラテン語を公用語として採用している国はバチカン市国のみである。これは、現在でもラテン語がカトリック教会の正式な公用語に採用されているためであるが、そのバチカン市国でもラテン語が用いられるのは公式会見のみで、日常生活ではイタリア語が用いられる（バチカンはローマ市内にある）。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150108#1420713484
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150105#1420454781
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141224#1419417955
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141101#1414838851
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Inside the @Charlie_Hebdo_ office in 2012: http://cnn.it/14uSQKj @CNN Photos by @stevenwwas
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１８世紀初頭の英国思想家シャフツベリは、宗教的不寛容に対する批判として〈嘲笑〉の価値について論じた。「真理は多方向の光を浴びて検討されねばならない」と彼はいった。嘲笑とは異なる文脈で対象を見つめ直すこと。それゆえ「真理が確かめられるためには〈嘲笑〉試験にかけられる必要がある」。
銃弾に倒れたパリの政治風刺漫画家たちが、生前のインタビューで「たとえ宗教であろうと笑いの対象とすることを禁じてはならない。イデオロギーなのだ」と繰り返し語っていた。宗教的タブーを嘲笑試験にかけることは社会的寛容の確立のための不可欠の条件であること。漫画家たちはそれを知っていた。
仏人の研究者から返事が来た。今こそ" transmettre, expliquer, illustrer pourquoi la tolérance est au coeur de notre survie et de notre vie"が急務な時はないと思う、と。
「なぜ寛容の精神が私たちの生存、私たちの生命の核となっているのか伝え、説明し、例示していくことこそが急務だと思います」と。
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ムハンマドの風刺画（１）−−フランスのメディアはなぜ火中の栗を拾うのか
日本のネットをざっと見たところでは、この事件を「言論の自由」と「宗教の尊重」の二つの原理の衝突、さらには前者の原理を優先させる欧州対後者の原理を優先させるイスラム世界の二つの世界の衝突ととらえ、前者の原理に絶対的に固執する欧州の新聞の態度にある種の疑問を付すというのがだいたい穏当な意見のようだ。対立のエスカレートを前にしたときにに「甲にも乙にもそれぞれ言い分はあるが、お互いを尊重して過激な対立は慎むように」というのは、ほぼ自動的に出てくる「良識的」な意見であり、これは、フランスも含め、現在欧州各国の政治家が事態の沈静の呼びかけ際してとっている立場でもある。が当座の政治的効果を狙った発言は別として、こうした形式的な良識は、それが抽象的なものにとどまっている限りでは、問題の理解をあまり前進させるものとはいえない。
個人的な立場をいえば、自らの物の考え方の中でフランスという国のある知的伝統に少なからぬものを負っている人間として、そして今回のフランスのジャーナリストたちの行動を論理的かつ倫理的レベルで理解できる者として、「イスラム原理主義はけしからんが、フランスのマスコミもやりすぎで他者への理解がない」というようなコメントでお茶を濁して済ます気にはなれない。欧州全般については私の知識の範囲を越えるが、少なくとも今回のフランスのジャーナリズムの中での対応に関し、フランスの政治伝統と現在のフランスのメディア、言論界の状況の文脈の中で、人々がぎりぎりの選択によって行動しているということについて、恐らく多くの日本人に十分に理解されていない部分があると考えるので、以下に解説を試みる。
「フランスでは涜神（宗教的冒涜）は犯罪ではない」どころか「涜神は権利である」という言辞は「ヴォルテールの国で」という形容とともに、いかなるコンプレックスもなく発せられる。ある言辞が宗教的冒涜という名目で法的に制裁されるという事態はフランス人にとっては本質的な人権の侵害であり、フランスの多くの知識人がこの事態の到来を中世の暗黒時代への後戻り、フランスの近代の否定とみなす。涜神が罪であれば、何のためにヴォルテールやディドロが闘い、フランス革命があり、ミシュレがいて、19世紀末、20世紀になってからも続く共和国派の反聖職者闘争があったのかということになる。ここには、言論の自由の普遍的価値を世界中に押しつけるというような発想より前に、苦難の上自らのものにし得た価値、そして現代においてもその保証がまだ脆弱な価値を、自分の足元で守りたいうという防衛反応が先立つ。
こうした中で宗教風刺の最大の標的になるのはキリスト教、特にカトリックだというのは、今でも変りがないと言って差し支えないだろう。カトリック教会を相手にした反聖職者闘争の伝統と、現実に今でもカトリックがフランスで最も支配的な宗教であるということのほかに、これが人種差別の疑いを持たれずに批判できる唯一の宗教であるからでもある。
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この週刊紙は批判や諧謔で知られているが、イスラームとムスリムに対して執拗に挑発を繰り返していたので、過激派の敵意を受けてきたことは確か。
今のような時期に、イスラーム主義過激派がこのようなテロで報復したのであれば最悪の結果をもたらす。フランスには500万とも言われるムスリムが暮らしており、彼らに対する差別や排斥が強まることは確実。
事件の真相は不明なので慎重でなければならない。シャルリ・エブドを恨んでいるのはイスラム過激派だけではない。あくまで、同紙に敵意を持っている個人や集団のうちの一つがイスラム主義の強硬派だということしか今の時点ては分からない。
シャルリ・エブドに対するテロ。表現の自由と信仰への侮辱は、永遠に平行線。信仰への侮辱に怒る人に表現の自由を理解しろと言っても全く通じない。ただし、犯人がイスラム主義過激派だとするなら、預言者やイスラムに対する暴力的応答を抑止できないことも理解しなければならない
暴力の応酬。やりきれない思いだが、大見得切って表現の自由を主張するなら、軍事力で中東に介入し、市民をも犠牲にするやり方を止めなければならない。
フランスが、ライシテ(一応、世俗主義と訳す)を共和国の原則とするのは、フランスの歴史そのものであって何ら否定すべきことではない。しかし、聖俗分離の観念がないイスラム教徒にライシテを押しつけても絶対に通じない。
ムスリムがスカーフを着用してリセに通うことを禁止し、公的な場での顔を覆う「ブルカ」禁止と罰則まで定めた。だがブルカはアフガニスタンの衣装でフランスで着用している人はほとんどいない。一種の見せしめ的刑罰まで科してムスリムの服装に干渉する姿勢は、イスラムに敵対的とみなされても仕方ない
イスラムがどうこう言う以前に。誰しも本当に愛している人や物でも、あからさまに否定され、侮辱され続けたら怒る。ムスリムにとってイスラムの始祖ムハンマドは何者にも代え難い敬愛の対象。それでも表現の自由に暴力で応答するなと言ってもよいが、母集団が15〜16億。
10万人に1人がテロで一矢報いるとしても1万5000人に達する。冷静に考える必要がある。実際、酷い侮辱や差別を受けながら、イスラム過激派なるものがテロを起こす率は極めて低いのである。世界の人口の4人に1人にあたる信仰者を力で押さえ込むのか、対話による共生を志向するのか？
こういう事件が起きるとイスラムの不寛容が必ず論じられる。だが、不寛容な側面が表に出てくるのは、植民地支配を詫びることもせず、今なお軍事力による市民の殺害を繰り返しているからではないかー欧米諸国がそれを自省しない限り暴力の応酬は続く
フランス共和国がライシテを原則としているのだから、イスラム教徒もフランスに暮らす限りその憲法原則を守れ。その通り。だが、第一世代の移民は信仰実践に無関心だった。世代が代わるにつれ、イスラムの再覚醒が進んだは何故か？フランスで教育を受けた世代が何故、信仰実践に熱心になったのか？
長年にわたってフランス社会は、その答えをイスラムの後進性に見出そうとした。だが、再覚醒する若者を創り出したのがフランス自身ではないかと疑ってみようとはしなかった。
イスラム自体に、聖俗分離の観念はない。社会のある部分は宗教と無関係でなければならないと言われたとき、行動様式が世俗化しているムスリムはそれに合わせる。しかし、一度、再覚醒してしまうと、聖俗分離を受け入れなくなる。だからこそ、なぜ彼らを再覚醒させてしまったのかを考える必要がある。
冷戦終結後、欧米諸国からすぐに出てきたのは、次なる脅威はイスラムだという主張だった。93年にはハンチントンが「文明の衝突？」で、欧米諸国の政治家と軍産複合体にとって実に都合の良い話を持ち出したではないか。
そのころから今日まで、中東・イスラム世界だけでなくヨーロッパでも、イスラム教徒に対する殺戮、差別、排斥がどれだけ繰り返されたかを自省せずに、「表現の自由」や「テロとの戦い」を主張することが、どれほど彼らに嫌な思いをさせてきたかを知るべきである。
同じ日にイエメンでは警察学校へのテロで30人が死亡。しかし、亡くなった人達への連帯、テロを憎む連帯の声は？→ http://www.sabanews.net/ar/news383409.htm
“@AlArabiya_Eng: Saudi Arabia condemns ‘cowardly terrorist’ #ParisShooting http://ara.tv/ppdk4 ”←サウジのようなおよそ民主主義も表現の自由もない国もエジプトのような軍政の国も
テロを憎むと声明。サウジはイスラム国家を名乗るもアメリカの軍事援助に依存し、エジプトはイスラム政党の政権をテロリスト呼ばわりして軍がクーデタを起こした国。イスラム主義過激派の敵意は、これらの国や、ムスリムを虐殺するシリア、スンナ派を疎外したイラクに向かっていた。
それがフランスの新聞社に向かったのは、預言者ムハンマドの冒涜が直接の引き金に見えるが、マリやイスラム国に対する武力行使も背景にあるだろう。バグダーディを茶化したことは原因とは考えにくい。
私が1996年に『アッラーのヨーロッパー移民のイスラム復興』(東大出版会)を書いてから20年。フランス、ドイツ、オランダ…どこに移民したムスリムも、世代が代わるにつれて、世俗的だった人々が再覚醒していったのかを分析した。このまま行けばホスト社会との間に溝が深まると考えていた
2004年に『ヨーロッパとイスラーム』(岩波新書)を書いたころには、すでにテロは米国を襲い、ヨーロッパ各国では、テロの予兆が出ていた。
2009年に『イスラムの怒り』(集英社新書)を書いた頃には、マドリード、ロンドンのテロが発生し、ヨーロッパ社会とムスリムの関係は極度に緊張していた。ムスリムが何に怒るのかを書いた。お前はテロリストの言い分にも理があるというのか、と批判された。
2011年『イスラム、癒しの知恵』(集英社新書)。イスラムの中の寛容と生きやすさの知恵を知ってもらおうと書いたが、全く売れなかった。
言論の自由は何物にも代え難い基本的権利である。西欧社会では、ペンと紙で戦う。それを銃で封じる蛮行は断じて許せない。だが、それならアフリカや中東で、武力によって紛争に介入することも止めなければならない。左手がやっていることを右手は知らないと言い張るようなものだからである。
イスラム教徒もテロが憎むべき犯罪であることなど当然理解しています。暴走し暴力に向かう信徒をなくすには、宗教を諧謔や嘲笑とすることもレイシズムであるという認識を持たねばなりません。他人が命に代えても守りたいもの散々嘲笑するなら、ジャーナリズムもレイシズムに加担することになります。
テロリストは非道な殺人犯であるのだから法によって裁かなければならない。これでもし、フランス共和国が、かつて米国が行ったように、軍事的手段で中東やアフリカに介入するのならば、法の裁き以上の暴力を無関係な人びとに行使することになる。そのことが新たなテロの温床になる。
西欧社会では無神論者であっても差し障りはない。宗教は選択的なものであって個人の自由意志にゆだねられる。したがって、イデオロギーと同様、非難することも侮辱することも言論の自由のうちに入る。繰り返しになるが、イスラム教徒にとってはこれが通用しないのである。その点で、両者は共約不可能な
関係にあることを非イスラム教徒の側は認識する必要がある。啓蒙の圧力をかけたり、武力を行使して市民を傷つければ、「水と油だ」と思い込むイスラム教徒を増やすだけである。そうなれば、実際に率は極め低くても母集団が十億を超える人びとの中から暴走する若者が出ることをとめられない
フランス、移民は「個人として」フランス社会に統合される。決して、アルジェリア人とかモロッコ人などの民族単位で統合されるわけではない。だが、彼らが社会の底辺に位置づけられ、差別にされされた時、自分はアルジェリア系だから差別されたと感じる。
しかし、フランス社会は、そうは認識しない。あなたを差別したその個人が悪いのであって、フランス社会はアルジェリア系移民を差別することなどないと答える。いつまで経ってもフランスの差別問題は空回りしてきた。そこに、移民の属性としてイスラムが加わった。
個人主義を嫌うイスラム、個人の自由を認めないイスラム、世俗主義に従わないイスラム、女性を差別するイスラム、暴力的なイスラム…ありとあらゆる非難が移民たちに投げつけられた。確かに当たっていることも多い。
だが、自由にせよ、女性にせよ、「向こう岸」から見たらどう理解されているのかを謙虚に学ぶ姿勢は、フランスに限らずヨーロッパ社会には決定的に欠けていた。
フランスのムスリム移民の若者たちに差別が嫌なら帰ればいいと言えるだろうか？彼らは、今回の容疑者も含めてフランス国民である。ならばフランスのルールに従えという主張も必ず出てくる。
だが、多くの移民二世や三世が自分は何者だろうかと自問自答し続けた結果、一部はムスリムとして再覚醒する道を選んだ。彼らは、信仰の中に心の平安を見いだしたが、今度はイスラムが内面の信仰だけでは成り立たず、信仰実践が必要であるがゆえに、フランスの世俗主義原則とぶつかることになった。
嫌なら帰れというのは、極右国民戦線の常套句である。
最大の懸念は、テロリストに法の裁きを受けさせることにとどまらず、不人気なオランドとオバマがタッグを組んで、中東への軍事介入を強めることである。「テロとの戦い」がさらなる暴力を生み出し、イラクやリビアやシリアを破壊したことを忘れてはいけないと思う。
風刺画でテロかよ、というツイートもたくさんある。その通りだ。だが、西欧諸国の表現の自由、言論の自由でも、人種を侮蔑できるか？民族を嘲ることが許されるか？実は、歴史の中で、西欧といえども、タブーは存在する。問題は、宗教に関しては、人種や民族とは違うと思い込むこと。
改宗ムスリムの場合はイスラムを選んだのだが、ムスリムの家に生まれた場合はムスリムになってしまう。北アフリカからの移民の多くはこのケース。彼らに、ムスリムなんかやめてしまえば、というのは人間やめたら、というように聞こえることを理解してほしい。(確信して無心論者になった人を除き)
従って、ムスリムであること、というのはトルコ人であるとか、モロッコ人であるという民族への帰属と同じくらい、抜くことができない属性であることが多い。移民たちが、ムスリムとして覚醒してしまうと、もはやフランス共和国との衝突を覚悟せざるを得なくなる。(暴力的衝突を必ずしも意味しない)
だからこそ、たかが風刺画といっても、彼らの信仰にとって絶大な尊敬の対象であるムハンマドを軽侮するのは、ムスリムにとって人種や民族を嘲笑されたも同然になってしまう。
パリのテロ事件を、イスラムとキリスト教の文明の衝突とみている人もいますが、完全な間違いです。シャルリ・エブドは、世俗主義の国フランスを体現しているのであって、キリスト教に対しても厳しい挑発を繰り返しています。
イスラム教徒の側には欧米諸国を嫌う人も多い。だがそれは、軍事力をはじめ力で彼らを支配する「西洋」を嫌うのであって、キリスト教だから嫌うのではない。
今日の夕方、関西テレビ、アンカーでフランスのテロについてコメントします。
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焦点：仏銃撃事件で炎上か、イスラムめぐる欧州「文化戦争」 | Reuters
イスラム教を繰り返し風刺していたフランスの週刊紙「シャルリエブド」の本社銃撃事件は、欧州各地で反移民の機運を一段と高め、宗教や民族的なアイデンティティーをめぐる「文化戦争」を燃え上がらせる可能性がある。
欧州大学院の政治学者で中東問題の専門家オリビエ・ロイ氏は、今回の事件で「フランス国内でイスラム嫌悪が一段と強まるのは必至だ」と語る。
フランスの作家でジャーナリストのエリック・ゼムール氏は著書「Le suicide francais（原題）」の中で、大量のイスラム移民が同国の世俗的な価値観を破壊する一因になっていると書いたが、同著は２０１４年のベストセラーとなった。また、作家で詩人のミシェル・ウエルベック氏は、２０２２年にはイスラム教徒のフランス大統領が誕生し、宗教学校や一夫多妻制、女性の労働禁止制度を導入するという内容の小説を発表し、年明けに大きな話題を呼んだ。
世論調査で支持率を伸ばす国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は、「イスラム原理主義」がフランスで宣戦を布告したとし、それに対する強力かつ有効な対策が求められると述べた。
ルペン党首自身は、フランス的な価値観を共有する一般的なイスラム教徒と、「イスラムの名を借りた殺人者」を注意深く区別している。ただ、同党創始者でルペン氏の父親であるジャン・マリー・ルペン氏と、同党副代表のフロリアン・フィリポ氏は、もっとあからさまだ。
フィリポ氏はＲＴＬラジオに対し、「イスラム急進主義と移民が一切関係ないと言う人は別の惑星に住んでいる」と語った。
オランド大統領は先月、移民を経済および文化的な恵みとして受け入れるよう国民に呼びかけ、景気低迷のスケープゴートにしてはならないと強調した。これに対し、政界復帰を狙うサルコジ前大統領は、不法移民の取り締まり強化を求めている。
昨年フランスで実施された調査では、国民は移民が人口の３１％を占めていると考えていることが分かった。これは実際の数字の約４倍となる。フランスは民族的もしくは宗教的な人口統計は取っていないが、ピュー・リサーチ・センターによる調査では、同国の人口に占めるイスラム教徒の比率は約７．５％となっている。国民との意識に差はあるが、同数字は、オランダの６．０％、ドイツの５．８％、英国の４．４％を大きく上回っている。
英国では、反欧州連合（ＥＵ）を掲げる英独立党（ＵＫＩＰ）の党首ナイジェル・ファレージ氏が、仏紙襲撃事件は、自国の中に存在する敵勢力によって起こされたと主張。ＬＢＣラジオに対し「英国は他文化から来た人たちに自分たちの文化の中にとどまるよう奨励し、社会に完全に溶け込まないよう仕向けていた」と語った。
この発言に対しキャメロン首相は、自身も多文化主義を失敗と呼んで移民の制限を求める立場だが、今は政治ゲームとする時ではないと非難した。
社会科学者らは、フランス式の同化主義的移民政策も、米国や英国などの多文化主義的移民政策も、社会から疎外された若いイスラム過激派による暴力は抑えられなかったと指摘する。
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アメリカ国防総省は８日、イギリスやドイツなどヨーロッパの６か国のアメリカ軍基地の再編計画を発表しました。
それによりますと、イギリスのミルデンホール基地から空軍部隊を撤収させ、イギリス全体で２０００人規模の人員削減につなげるほか、ヨーロッパのアメリカ軍基地や施設１５か所を今後数年間で閉鎖して返還する予定です。
アメリカ軍は国防予算の大幅な削減を迫られており、国防総省は今回の再編で年間５億ドル（日本円でおよそ６００億円）の予算を削減できるとしています。
これについて、ヘーゲル国防長官は「ヨーロッパのアメリカ軍の能力を最大限に活用し、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の同盟国を支援するための措置だ」という声明を発表し、国防総省のショレット次官補も記者会見で、部隊をより効率的に運用するもので、抑止力の低下にはつながらないと説明しました。
国防総省は、最新鋭戦闘機Ｆ３５を２０２０年からイギリスに配備する計画も併せて発表しており、ロシアの脅威にさらされるヨーロッパの安全保障に引き続き関与していく姿勢を強調したい考えです。
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これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は８日、記者会見で、今月２１日から２日間の日程で、キューバを担当するジェイコブソン国務次官補が率いる代表団をキューバの首都ハバナに派遣し、交渉を本格化させると発表しました。ジェイコブソン国務次官補は訪問中、キューバ当局と、大使館の再開や職員の配置、それに、ビザの発給業務などについて協議するということで、サキ報道官は「これは交渉の始まりとなり、実務的な部分の詳細について話し合う機会になるだろう」と述べました。
また、サキ報道官は、交渉開始の合意に当たり、キューバ側が釈放すると約束した５３人の政治犯について、８日までに釈放が始まったことを明らかにしました。
一方、野党・共和党からは、５３人全員の釈放が確認され、キューバの人権状況が改善されるまでは交渉を始めるべきではないなどとして、反発の声が上がっています。
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ソロス氏「ウクライナに500億ドル追加支援を」 | Reuters
著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ウクライナ情勢についてニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌に寄稿し、ロシアをけん制するため、欧米が新たに５００億ドル規模の金融支援をウクライナに実施すべきだとの認識を示した。
同氏は「欧州はウクライナがロシアから攻撃を受けていることを認識すべきだ。ウクライナ支援はＥＵ（欧州連合）の防衛支出ともみなせる」と指摘した。
総額１７０億ドルのウクライナ支援策をまとめた国際通貨基金（ＩＭＦ）は、追加で１５０億ドルの支援が必要だとしているが、ソロス氏はウクライナで抜本的な改革を進め、ロシアをけん制するにはさらに巨額の支援が必要になると主張。
ＥＵの支援制度や欧州投資銀行（ＥＩＢ）、世銀、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）などを活用すれば「新たに５００億ドル以上の金融支援が可能だ」との見方を示した。
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ロシア制裁解除、ミンスク合意の完全履行が条件＝メルケル首相 | Reuters
昨年９月にウクライナ政府と親ロシア派の間で交わされたミンスク合意が完全に履行された場合に限り、解除されるとの認識を示した。
ウクライナのヤツェニュク首相との会談後、共同会見で明らかにした。
またメルケル首相は、クリミア半島に関連して科された別の制裁措置について、ロシアによるクリミア併合の撤回が条件となるため、「解除できるとはほとんど見込んでいない」と述べた。
カザフスタンの首都アスタナで今月開催が予定されているウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの４首脳による会談をめぐっては、開催できるかどうかが今後数日で明らかになるとした。
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米ブルームバーグ・ニュースのシニア・エグゼクティブ・エディター、ローリー・ヘイズ氏が退職することが分かった。創立者マイケル・ブルームバーグ氏が社員に宛てたメモで明らかとなった。昨年１２月に実施された編集部刷新の一貫。
ロイターが入手したこのメモによると、ヘイズ氏は「友好的な状況」で退職するという。
ヘイズ氏は２３年間のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）勤務を経て、２００８年にブルームバーグに入社し、１１００人以上の記者や編集者を統括。マシュー・ウィンクラー編集主幹の後継者と目されていたが、昨年１２月に退任したウィンクラー氏の後任には英誌エコノミストの編集長だったジョン・ミクルスウェイト氏が指名された。
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焦点：ＥＣＢ量的緩和の妥協策、南欧諸国に逆効果も | Reuters
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和（ＱＥ）に踏み込む上で３つの選択肢を検討している。しかしそのうち２つは重債務にあえぐ南欧諸国に対する信頼感をかえって損ないかねない内容で、ＱＥは所期の目的を達成できないかもしれない。
昨年１２月のユーロ圏インフレ率がマイナスに沈んだことで、ＱＥ実施は時間の問題となり、早ければ１月２２日のＥＣＢ理事会での発表が予想されている。
ＱＥの主要シナリオは、ユーロ圏各国のＥＣＢへの出資割合に応じた額の国債をＥＣＢが買い入れるものだ。
しかしドイツ連銀はＥＣＢが国の信用リスクを引き受けることに反対しており、このほかに２つの選択肢が浮上した。
２つ目の選択肢は、各国中銀が自国の国債を買い入れる、すなわち信用リスクが当該国にとどまるようにするもの。３つ目はＥＣＢが購入対象をトリプルＡ格の国債に絞り、より格付けの低い国債については投資家による購入に期待を掛ける案だ。
しかしエコノミストによると、第２と第３の案は逆効果を招く恐れがある。ギリシャやイタリア、スペイン、ポルトガルといった国々の国債のリスクをＥＣＢ自体が敬遠するのなら、民間投資家がそれを引き受ける理由はどこにあるのか、というわけだ。
投資家が好む主要シナリオは、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）が示す連帯の原則に最も即しているように見える。ユーロ圏加盟国が債務を返済できなくなり、ＥＣＢが損失を背負わざるを得なくなった場合には、加盟１９カ国の政府がＥＣＢに追加出資することになっている。
この場合、民間投資家にも損失は及ぶが、少なくともＥＣＢとの間で痛み分けとなる。これに対して選択肢２と３ではＥＭＵ全体でリスクを分担することにはならないため、投資家は格付けの低い国債にプレミアムを要求、最も借り入れコストの引き下げが必要な国の国債利回りを押し上げる結果になってしまう。
アバディーン・アセット・マネジメントの投資マネジャー、ルーク・バーソロミュー氏は「ＥＭＵの全体的概念から一歩遠ざかるように感じられる。しかもＥＣＢがバランスシート上に引き受けたくない信用リスクはこれこれだと、あからさまに認めることになる。ＥＣＢはそうしたシグナルの発信を避けたがっているというのに」と語った。
第２、第３の案では、低成長と高失業率にあえぐユーロ圏「周辺国」の借り入れコストをかえって押し上げかねない。
最悪なのは第３の選択肢で、この案が実施されれば周辺国の国債売りを招くと予想する投資家さえいる。
ＲＢＳの計算によると、ユーロ圏の国債市場規模７兆ユーロに対し、トリプルＡ格の国債は３兆３０００億ユーロに限られる。
すべての格付け会社からトリプルＡ格を得ているユーロ加盟国はドイツ１国のみで、少なくとも１社から同格を付与されているのはオーストリア、フィンランド、ルクセンブルク、オランダの４か国。フランスは小さな格付け会社ＤＢＲＳからしかトリプルＡ格を獲得していないが、ＥＣＢの買い入れ適格条件を満たすには十分だろう。
これらトリプルＡ格の国債の約半分は、既に利回りが１％未満ないしマイナスまで下がっており、ＱＥを実施しても影響は乏しそうだ。
ＲＢＳのシニア欧州エコノミスト、リチャード・バーウェル氏は、ＥＣＢが主要シナリオを断念し、ＱＥの規模や範囲を制限した場合でも、それが恒久措置ではないことを明示すれば市場は受け入れるかもしれない、とみている。
アライアンスバーンスタインの欧州エコノミスト、ダレン・ウィリアムズ氏も「これで政策は出尽くしと受け止められるかどうかにかかっている。過去数年間の経験に照らせば、ＥＣＢは追加策の必要が生じれば追加策を実施するだろう」と述べた。
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経営が破綻したのは、アメリカ南部でシェールオイルやガスの開発を手がけていた「ＷＢＨエナジー」という企業です。
この企業は、ここ最近の急激な原油安で採算が悪化したことにより、最大で６０億円の負債を抱えて経営破綻したもので、原油安の影響でシェールオイルやガスの開発企業が破綻したのは初めてとみられます。
アメリカでは、ここ数年、中東やアジアの原油やガスより割安になるとして、日本企業をはじめシェールオイルやガスの開発に乗り出す企業が相次いでいました。
しかし、去年７月以降の半年で国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は半分以下に値下がりするなど、経営環境は厳しさを増していました。
このため採算が悪化し、シェールオイルやガスの開発を縮小する企業も相次いでいて、今後も関連企業の破綻が続くという見方が出ています。
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IMF and World Bank have Western bias and benefit only US and EU - futurists ― RT SophieCo
For the first time in a century, the US is no longer the world’s largest economy - China has taken over the spot. As the world’s power centers shift to the East, how will it affect the development of other nations? What will Asian domination bring to the rest of the world? And will the West ever rise again? We put these questions to leading futurists - John and Doris Naisbitt on Sophie&Co today.
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「講書始」は午前１０時半から皇居宮殿の「松の間」で行われ、両陛下は皇族方や学術関係者などとともに３人の研究者から講義を受けられました。
はじめに、東京大学の川本皓嗣名誉教授が、北原白秋の短歌とフランスの詩人の詩の共通点を挙げながら、国や文化の壁を越えた比較文学的な視点での文学作品の味わい方を解説しました。
続いて、政策研究大学院大学の白石隆学長が、東南アジアの政治経済と国際関係について述べたうえで、日本が東南アジアの国々とのパートナーシップを強化していくことがアジア太平洋の平和や繁栄にとって重要だと論じました。
最後に、大阪バイオサイエンス研究所の中西重忠所長が、学習と記憶に関する脳の仕組みの研究を進めることは、認知症などの予防だけでなく、豊かな文化や社会を築いていくためにも必要だと述べました。
講義は１時間近くにわたって行われ、両陛下は熱心に耳を傾けられていました。
佳子さま
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150102#1420194753
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150101#1420108030
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141229#1419849888
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論文７０本不正画像か 「匿名Ａ」が指摘、東大など確認：朝日新聞デジタル
指摘があったのは、日本分子生物学会の関連サイト。「匿名Ａ」と名乗る人物が、英科学誌ネイチャーをはじめとする生命科学や医学系雑誌に掲載された約７０本約８０項目について、画像を具体的に挙げる形で疑問を提起している。
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だが肝心なのは、ロシアで政治的危機が深刻化しており、革命の瀬戸際にあったことを明石がよく弁えていたことだ。
それというのも、皇帝とその一家眷属は大地主であったため、ロシア経済の農業、資源に依存した性格を維持しようとしていたからだ。
ロシアはバター輸出を誇っていたが、電気製品、プラントから果てはミシンにいたるまで、当時のハイテク製品はすべて輸入するか、外国企業がロシアで現地生産していた。
しかも、農業部門の伝統的な低賃金は、工業部門でも基準になっていたので、労働者は給料に不満で、社会の緊張は急激に増していった。一方、企業家のほうも、皇帝一族に対する苛立ちを募らせていった。またロシアの周辺部の各民族も、専制への不満を強めつつあった。
そして、民族主義と反政府の運動には密接なつながりがあり、そのコーディネーターの一人が明石だったという次第だ。
彼の努力の主な成果は、日露戦争に際してロシア社会のかなりの部分が、むしろ日本に同情したことだ。1905年、ロシアでは「ロシア陸軍の将校に告ぐ」と題されたパンフレットが非合法で広められたが、そこにはこう記されていた。
「諸君の勝利はすべて、ツァーリの専制を固める恐れがあり、逆に敗北はすべて、解放の時を近づける。ロシア人が、我々共通の敵の成功を喜ぶとは驚くべきことではないか」
日露戦争はロシアを、20世紀の世界の資本主義システム中枢から弾き出し、東アジアにおける工業化のリーダー役は、長く日本が担うこととなった。
