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慶應義塾大学SFCにて、全１４回の授業も今日が今期の最終日。この授業を御依頼いただいた時は、自分に出来ることなどあるのだろうか？と不安だった。でも山中俊治さんから「一緒に学べばいいと思う」という御言葉を頂戴し、お引き受けする事に。今ではとても大切な仕事になりました。いい天気！
教授は能はざるも、君等と共に講究せん - 教室でみつけた”宝の言葉” - Yahoo!ブログ
「人材育成の最高の達人」とコーチング
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150112#1421059167
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「カエサル（前100―44）によるガリア遠征を描いた名高い古典。…最新の成果に基づき、地図・索引などの資料も充実させた新訳。「カエサル戦記集」の第一弾。」
⇒カエサル／高橋 宏幸訳『カエサル戦記集 ガリア戦記』岩波書店http://www.amazon.co.jp/dp/4000610163
- 作者: カエサル,高橋宏幸
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 2015/02/25
- メディア: 単行本
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- 作者: カエサル,近山金次
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 1941/02/05
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- 作者: カエサル,國原吉之助
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 1994/04/28
- メディア: 文庫
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うちにも届きました！発色が綺麗。
『アリストテレス的現代形而上学』は、 Tuomas E. Tahko (ed.) *Contemporary Aristotelian Metaphysics* (OUP, 2012）の全訳になります。
本書は、昨年に惜しくも亡くなられた、現代形而上学の代表的論者E. J. Loweを中心に編まれた論文集でもあり、その点で本訳書も彼に対する追悼の意味を帯びることになってしまいました。このことについては、加地先生による訳者あとがきを参照していただければと。
本書の背景や狙いについては、加地先生による力のこもった冒頭解説や、編者のタフコさんの序論が明快な見通しを与えてくれます。
また、タフコさんの論文（第二章）が、アリストテレス的現代形而上学の特徴（いくつかの点については、現代形而上学についての比較的主流になりつつある理解）を綺麗にかつ穏当にまとめているので、これも特にお勧めです。
私が担当した章は、第4章 エリック・オルソン「同一性・量化・数」と、第12章 カトリン・コスリツキ「本質・必然性・説明」になります。
オルソンの「同一性・量化・数」は、もしかすると「アリストテレス的」な感じは若干希薄かもしれません。この論文の主題は、とても基本的な形而上学的問題、つまり、何かと何かが同じであることと、あるものが存在するということと、あるものに何らかの数を割り当てられることの関係を扱うものです。
標準的な考え方に従えば、あるものとあるものが同じだということは、要するに、それが「ひとつ」のものだということです。また、何かが存在することは、それが少なくとも「ひとつ」あることだと考えられます。したがって、同一性と数、量化（存在）と数が密接に結びついているというのは自然です。
しかし、現代の哲学者のなかには、こうした標準的見解を否定する論者がいます（その代表者が、先ほど挙げたロウです）。
こうした論者によれば、ある種のものについては、あるものとあるものが同じものだとしても、それは「ひとつ」のものだとは言えない。同様に、その種のものが存在するとしてもそうしたものが少なくとも「ひとつある」とも言えないとされます。
オルソンの目的は、こうした議論（特にロウの主張）を批判的に吟味することです。この論文は、話題としては基礎的な（そしてちょっと地味な）ポイントを論じるものですが、とてもオーソドックスな仕方で書かれており、個人的には現代形而上学の議論の感覚をつかむのにとてもよい論文だと思います。
実際、この論文で用いられる明確化の手法や議論の進め方は、現代形而上学の議論で頻繁に用いられるものです。こうしたやり方に馴染めれば、大概の現代形而上学の論文を読むことができるのではないかと。
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「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ - 中東・イスラーム学の風姿花伝
Hemmi Tatsuo
池内恵というひとの論理がよくわからない。
フジサンケイグループの「正論」でたびたび寄稿している右翼の論客（学者）のようですよ。イラクへの自衛隊派遣にも賛成と表明なさった中堅の学者。その言わんとするところは当然、安倍政権擁護しかありませんね。「安倍のじゃますんな」というのを高尚に書いただけ。
買おうかな。
『現代思想５月号』特集「イスラームと世界」：パレスチナ情報センター：Hot Topics http://palestine-heiwa.org/news/200605080658.htm
紹介文より「一つ、異色ではあるが重要なのは、栗田禎子「加害者は被害者を恐れる――『イスラモフォビア』とその周辺」だ。池内恵という自称アラビスト（アラビア語に堪能でアラブ世界の動向に詳しい）が、イラク戦争以降いっそう右派雑誌と大手新聞に露出しアメリカの中東政策やイラク戦争を擁護し…
「…日本の参戦を支持しているが、栗田はそのエセぶりを批判している。たんなる反イスラームからの戦争支持ではなく、イスラーム世界に詳しいことをウリにしている池内だからこそ、その議論は「説得力」を持つし、だからこそメディアにとって利用価値が高い。…」
「…池内恵は、偉大な独文学者池内紀の二世という話題性と、外務省・防衛庁人脈の山内昌之や立山良司らのバックアップと売り込みとによって、「論壇の寵児」としての地位を与えられ、御用学者としての役割を十二分に果たしている。しかし実のところは池内の議論は、杜撰なあるいはステロタイプな…」
「…ステレオタイプなイスラーム世界への偏見によって成り立っており（曰く、アラブ／イスラーム世界には「民主的な批判の自由が存在しない」「カルト的陰謀論に満ちている」など）、イスラーム研究者としての栗田による池内批判は、ひじょうに重要であり、長く待ち望まれていたものだ。」
栗田さんは、江口朴郎ー板垣雄三ラインの人、左派ナショナリストだね。官邸前抗議に日の丸に対抗してエジプト国旗もってきてたよ。栗田禎子『中東革命のゆくえ 現代史のなかの中東・世界・日本』大月書店 http://ow.ly/CMxKn
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150120#1421750074
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150119#1421663664
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150119#1421663668
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150119#1421663678
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150115#1421318226
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人質殺害予告ビデオ。非常にロジカル。たまたま総理の中東歴訪をウォッチしていたのだろうが思う壺の発言をしてしまった。人質がいることを知っていたにもかかわらず、軍事クーデタ政権のエジプト、ガザ虐殺のイスラエル、欧米の属国ヨルダン。頼りにならないパレスチナ。全てイスラム国の敵である
エジプトは人質救出には役に立たない。トルコだけが、昨年イラク、モスル駐在のトルコ総領事ら46人が拘束されたが、粘り強い交渉で解放されている。
総理はトルコに行ってエルドアン大統領に人質解放について要請すべき。日本がイスラム教徒の国でないことは知られている。イスラム圏でイスラム国に対して敵対していないトルコしか頼る相手はいない。在モスル総領事らの拘束以来、トルコ人は人質になっていない。
首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/ …←本当に言ったのなら「十字軍」とされても仕方ない。あまりに中東・イスラム世界の現状把握が悪い。言う必要のないこと。
驚いた。これが人質解放を訴える記者会見の光景。ものすごいメッセージを出している。安倍政権は、関係ない対テロ戦争にみずから飛びこんだ。 ”←せめてイスラエルの旗のない所でやるべきだった
文明の衝突は必然でも何でもない。シナリオを書いたハンチントン。シナリオ通りに動くことで金儲けした軍需産業。共産主義を失った後にイスラムの脅威を掻き立てて、自らの地位を誇大に見せようとした様々な政治勢力
トルコも、イスラム国をテロ組織としている。だが、イスラム国はトルコに攻撃を仕掛けない。その理由。1.実質的にイスラム国支配地域への通路。トルコ・シリア国境だけで900キロあり国境管理は不可能、2.トルコの公正・発展党政権はスンナ派イスラム主義。イスラム国を正当化しないが、
NATO加盟国にもかかわらずアメリカと有志連合によるイスラム国への軍事攻撃に参加しない。3.パレスチナについてイスラエルを強く非難、エジプトもクーデタで政権を奪ったシーシ軍政を徹底非難。イスラム的な公正を重視。
4.昨日のイスラム国からの殺害予告にもあったが、欧米の「十字軍」に参加する、と見られるような言動には、政府首脳が非常に注意深く対応。
トルコの目と鼻の先まで来ていても、イスラム国はトルコに手を出せない。相手がテロ組織とされていても、それだけで軍事力を振り回したりしないトルコの姿勢が重要。相手が国家でなくても、交渉できるだけの無数のパイプと情報網を持っている
こういう事態になってから、日本は人道援助をしていると言っても手遅れ。人道援助をしているのだから人質を解放せよと言うなら、イスラエル訪問、エジプト訪問はやめておくべきだった。いずれもムスリムからは敵とみなされる国
今回の安倍ちゃんのイスラエル訪問には26社の日本軍事関連企業の幹部が同行。イスラエルの軍事技術とIT企業と連携プレー… "
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報道ステーション：イスラム国の日本人人質の投稿動画の冒頭には、17日にエジプトカイロで「イスラム国と戦う周辺各国に総額2億ドル程度支援を約束します」と演説をする安倍総理の映像が挿入されていた。NHKニュース9はこの事はスルーだったが…
「日本が戦争に巻き込まれるおそれはいっそうなくなっていく」
こんなことも言ってたが、自分から巻き込まれに行ったバカ。
英国の支配下にあったアラブ人は、日本の爆撃機が英国の戦艦プリンスオブウェールズを轟沈させた時泣いて喜んだという。当時東洋人が白人に勝つなんてアラブ人には奇跡だった。だから日本はアラブ諸国から畏敬の念を持たれていたが、安倍お子ちゃま総理がその歴史を一人で打ち砕いてしもうた。
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「無鉄砲な右寄り」安倍晋三首相が、「イスラム国」に絡め取られ、「飛んで火に入る冬の虫」、政権は大揺れ - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
外務省は、安倍晋三首相が、カイロで行う演説で、「イスラム国」を刺激するような発言を行うのを心配していたという「積極的平和主義」を標榜して「武装強化」も辞さない構えで、調子に乗って「戦場」に接近する外交にまで踏み込んでしまった。
正確に言えば、宣戦布告して開戦される古典的な戦争に対して、現代の「テロとの戦い」は、過激派武装組織との「宣戦布告なき戦争」であり、戦場は限定されていない。極端に言えば、地球全体が戦場になり得る。
「戦争を知らない世代」の最大の弱的は、本当の戦争の経験がないということである。それも大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）が敗戦により終結してから、７０年を経ている。このため、戦争の重要な１要素である「情報戦」の仕方にも慣れていない。言うなれば、「怖いもの知らず」である。おまけに「無鉄砲な右寄り」ときているから、敵を刺激する不用意な発言をして、自ら窮地に陥ってしまう。これが、安倍晋三首相である。
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ロンドンを拠点に活動するイスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、シリアやイラクへ渡って戦闘に加わるイギリスの若者に影響を与えているとされ、去年９月にはテロを扇動した疑いで一時、身柄を拘束されるなど、当局が監視を続けています。
チョードリー氏は２０日、ＮＨＫのインタビューに対し、日本人２人がイスラム国に拘束されたとみられることについて、「アメリカの政策によって多くのイスラム教徒が死んでおり、どんな形であれアメリカを支持するならば日本の市民やジャーナリストが捕らえられても驚きはしない」と述べました。
また、日本が難民支援など非軍事面で支援していることについては、「欧米を後方支援していることに変わりはない。日本の立場は中立とは思えない」と述べ、戦闘に参加していなくてもイスラム国側からは日本が欧米に加担しているように映るとの見方を示しました。
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「ダッカ事件」で政府は、日本赤軍の要求に応じ超法規的措置として、日本で拘留されたり服役したりしていた仲間６人を釈放するとともに、現金で６００万ドルの身代金を支払いました。
このときの判断について当時の福田赳夫総理大臣は事件のあと、「人命は地球よりも重い」と国会で答弁しています。
山田元長官はこのときの措置について「日本は弱腰だという国際的な評価を受けてしまった。人質を安全に解放することは大事なことだが、テロ犯人の要求を受け入れることで法秩序が破壊されることは耐え難かった」と振り返りました。
そのうえで山田元長官は今回の対応について、「人命の尊重や人質の安全な解放は当然主張すべきだ。ただ、テロリストの要求に屈して身代金を出すことになれば、資金源となってさらなるテロを招くことになる。彼らの非人道的な行為を非難すべきだが、身代金を出すことは考えてはいけない」と政府にきぜんとしたと対応を取るよう求めています。
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シリアを取材中の２０１３年６月にイスラム国に拉致され、１０か月間人質となっていたフランス人ジャーナリストのニコラ・エナン氏がパリでＮＨＫとのインタビューに応じ、拘束されていた状況を詳細に語ったうえで、解放に向け交渉を続ける意志を示すことが大切だと指摘しました。
この中でエナン氏は、拘束されている間は目隠しをされ、手錠をかけられたまま１０か所ほど移動させられたことなどを明らかにしたうえで、「多いときは２０人くらいの外国人と一緒だった。監視役とも話をしたが、武器を持っていなくてもジャーナリストは世論を形成するから一種の戦闘員だと言っていた」などとメンバーとのやり取りを語りました。
また、解放されるまでの状況について、「拘束後２か月もたたないころから、グループは私に対し、生きている証しとして自分の映像を撮ることなどを求めるようになった。理由の説明はなかったが、長年の中東での取材経験から交渉のプロセスだと理解していた」と説明しました。
ただ、エナン氏はみずからが解放された条件は知らないとし、「フランスは身代金は支払わないが、別の国などが払ってくれた可能性はある」と述べるにとどまりました。
そのうえで日本人２人とみられる映像が公開されたことについて、「映像が公開された背景には、交渉が進まないか、なんらかの障害があるのではないか。これまでに解放されたおよそ１５人の人質の解放交渉は秘密裏に行われ、映像は公開されなかった」と指摘しながらも、解放に向け交渉を続ける意志を示すことが必要だと述べました。
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「テロには屈しない」という言葉と、「人命最優先で対応する」という、まったく正反対のお経を繰り返すしか、なす術がない。
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これについてＮＨＫは、イスラム国の広報担当の男に、２０日夜（日本時間の２１日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りで取材を行いました。
この中で広報担当の男は事実上犯行を認め、「金が必要なのではない。『イスラム国』は、この金額より高い金を１日で使っている。経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べて、資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。
そのうえで「あなたたちの政府は金を払う」と繰り返し述べ、日本政府が２人の解放と引き換えに身代金を払うという見方を示しました。
今回の映像が出されてから、イスラム国の関係者が取材に答えたのは初めてで、断続的な１時間ほどのやり取りの中で、男は７２時間の期限があることを認めたものの、映像を出したときから７２時間だと主張するにとどまり、具体的にいつが期限なのかは明らかにしませんでした。
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サウジアラビアの日本大使館で専門調査員を務めた経験があり、中東情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「イギリスやアメリカでは新たなテロの資金につながる身代金は支払わないというのが共通の理解だが、ヨーロッパの一部の国では支払っているとも言われ、どちらが正しい形か結論は出ていない。身代金を支払ってでも人質を解放したほうが効果的だという意見もあり、政府は対応に苦慮せざるをえないだろう」と指摘しました。
そのうえで保坂理事は今後の日本政府の対応について、「過激派は自分たちの存在感を高めることでリクルートを維持している面があり、真の目的が身代金なのかどうかを見極める必要がある」として、情報収集の重要性を強調しました。
また保坂理事は「ＳＮＳなどを通じて日本による中東諸国への支援がイスラム国への攻撃にはつながらないことを世界に発信するとともに、日本を攻撃することがみずからの不利益につながるとイスラム国に認識させることが大事だ」と指摘しています。
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安倍総理大臣は今回の事態を受けて、訪問先のイスラエルで、日本時間の２０日夜遅くから２１日未明にかけて、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領と相次いで電話で会談しました。
このうちヨルダンのアブドラ国王との会談で、安倍総理大臣は「人命を盾に脅迫することは許しがたい行為で強い憤りを覚えている。日本が行うおよそ２億ドルの支援は、難民支援をはじめとした非軍事の分野で貢献するものであり、そのような努力への『イスラム国』の対応は、残虐な本質を露呈するものだ。日本はテロに屈することなく、国際社会によるテロとの闘いに貢献していく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「ヨルダン政府には、人質の早期解放に向けた協力などの支援をいただきたい」と述べ、事態の解決に協力を要請しました。
これに対してアブドラ国王は「人質が無事解放されるよう、可能な限りの情報を集めるなど、ヨルダン政府としてあらゆる協力を行う用意がある。よい展開になるよう心から祈っている」と述べ、日本側への支援を約束しました。
安倍総理大臣はこのあと、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領にも電話で同様の要請をし、両首脳は日本側に支援を行う考えを示しました。
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米国は日本を全面的に支援、イスラム国邦人殺害予告で＝国務省 | Reuters
米国務省報道官は２０日、「イスラム国」が拘束している日本人２人の殺害を警告するビデオを発表したことについて、強く非難するとし、米国は日本と連帯し、緊密に連携を取っていると述べた。
国務省のサキ報道官は声明で、「この事態について、米国は日本を全面的に支援する。日本と連帯し、緊密に連携を取っている」と表明。２０日中に岸田文雄外相と協議するとしている。
ヨーロッパを訪問している岸田外務大臣は日本時間の２１日午前、訪問先のロンドンで、今回の事態を巡りアメリカのケリー国務長官とおよそ１０分間電話で会談しました。
この中で岸田大臣は「アメリカ国務省が談話を発表し、いち早くわが国への全面的な支持と連帯を示したことに感謝する。日本はテロに屈することなく、国際社会のテロとの闘いに貢献していく。事実関係に関する情報収集と早期の解放に向けて支援をいただきたい」と述べ、協力を要請しました。
これに対しケリー国務長官は「全面的に協力し緊密に連携していきたい」と応じました。
これに先立って岸田大臣は、フランスのファビウス外相とも電話で会談し、「イラク・シリアやその周辺国へのおよそ２億ドルの支援は避難民への支援などのためであり、そのような努力へのイスラム国の対応は、イスラム国の残虐な本質を露呈するものだ」と述べたうえで情報提供などの協力を要請しました。
岸田外務大臣は今回の事態を受けて、日本時間の２０日夜、訪問先のベルギーでドイツのシュタインマイヤー外相と電話で会談し、「人命を盾に取って脅迫する許し難い行為であり強い憤りを覚えている。事実関係に関する情報収集と早期の解放に向けて支援をいただきたい」と述べ、協力を要請しました。
そのうえで岸田大臣は「今回の事態はイスラム国の残虐な本質を露呈するものであり、日本はテロに屈することなく国際社会のテロとの闘いに貢献していく」と述べました。
これに対しドイツのシュタインマイヤー外相は「一刻も早い事件の解決に向け、治安機関どうしの協力を含めて緊密に連携したい」と述べ、協力する考えを示しました。
また岸田大臣は日本時間の２１日未明、ブリュッセル郊外にあるＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部でストルテンベルグ事務総長と会談して、情報収集への支援を要請したのに対し、ストルテンベルグ事務総長は「ＮＡＴＯに加盟する各国と連携しながら協力したい」と応じました。
会談のあと岸田大臣は記者団に対し、「テロとの闘いでは、中長期のさまざまな取り組みが求められ、国際社会や関係各国が協力することが大変重要だ。各国から具体的な協力を得られる結果につながることを期待している」と述べました。
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米大統領、イスラム国への武力行使で新権限を議会に要請 | Reuters
大統領は、米国が主導する連合国の作戦はイラクとシリアにおけるイスラム国の勢力拡大を阻止していると強調。「（イスラム国に対する）武力行使に関する権限を認める法案を通過させることで、われわれがこの任務において結束していることを世界に示すよう議会に求める」と語った。
大統領はまた、核開発問題をめぐり、イランに対する新たな制裁を急ぐべきではないとの見解を示した。
一部の議員らは同問題をめぐる６カ国協議が長引くなか、新たな制裁法案の可決に動いている。
これに関してオバマ大統領は、協議が完了する前に議会が新たな制裁を可決することは「外交の失敗を保証するようなものだ」と指摘した。
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米大統領が一般教書演説、中間層支援重視で富裕層増税打ち出す | Reuters
情報ＢＯＸ：米一般教書演説、中間層支援を強調 | Reuters
米大統領が一般教書演説 NHKニュース
オバマ大統領は、２０日行った一般教書演説で、フランスのパリで起きたイスラム過激派による一連のテロ事件などに触れ、「アメリカは世界の人々と結束し、テロに立ち向かっていく。アメリカと同盟国に脅威を与えるテロリストを追い詰め、そのネットワークを解体していく」と述べました。
そのうえで、「テロ組織を弱体化させ、最終的に壊滅に追い込むために、アメリカは、中東のアラブ諸国を含めた有志連合を率いていく。時間がかかるが成功させる」と述べ、アメリカが国際社会を主導して「イスラム国」の壊滅を目指す決意を強調しました。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については、「世界で最も急速に成長している地域の貿易ルールを中国が作りたがっているが、ルールを作るのはアメリカだ」と述べ、アジア太平洋地域での主導権確保をねらう中国への対抗意識を前面に押し出して、交渉妥結に意欲を示しました。
そして、「交渉を加速させる権限を私に与えてほしい」と述べ、政府に強力な交渉権限を与える法案の成立を急ぐよう与野党に求めました。
これに対し、野党・共和党も、ＴＰＰや、イスラム過激派によるテロへの対策では、超党派の協力が重要だとしており、オバマ大統領としては、議会から一定の協力を引き出しながら、残り２年の任期中、実績作りを目指したい考えです。
オバマ大統領の演説に対し、野党・共和党は、去年１１月の中間選挙で当選したばかりの新人で、イラク戦争に兵士として派遣された経験を持つ女性のジョニ・アーンスト上院議員が反対演説を行いました。
この中で、アーンスト議員は、中間選挙の結果、共和党が議会の上下両院で多数派となったことを受け、「皆さんに選ばれたわれわれ共和党議員は、議会を再び機能させるために改革に乗り出した」と述べました。
そして、「大統領が提案したような増税によってではなく、意味のある改革によって、支出を削減し、財政の均衡を図っていく」と述べ、オバマ大統領が示した中間所得層に対する支援策や、富裕層への課税強化に反対するとともに、オバマケアと呼ばれる医療保険制度の撤廃を求めていく考えを強調しました。
その一方で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などの通商政策や、イスラム過激派組織に対抗する対テロ対策では、超党派の協力が重要だと訴えました。
共和党としては、オバマ大統領が推し進める党派色の強い政策には対抗していく一方で、協力できる政策については、協調姿勢を示すことで、政権奪還を目指す２０１６年の大統領選挙を視野に、責任政党としてのイメージをアピールするねらいがあるものとみられます。
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Author and philosopher Noam Chomsky has challenged a hypocritical approach concerning US drone attacks and the bombing of a media organization in Yugoslavia in the light of the outburst following the Charlie Hebdo attack.
In a blog post first published by CNN on Monday this week, the noted academic raised questions about America’s interpretation of the terrorist attack on French magazine Charlie Hebdo earlier this month that left 12 people dead.
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イランを訪問したロシアのショイグ国防相は２０日、テヘランでデフガン国防軍需相と会談しました。
この中で、両国は互いの国の港に艦船を寄港させるなど軍事交流を拡大し、安全保障分野で協力を深めることで一致しました。
会談のあとショイグ国防相は「両国には共通の脅威があり、これに対抗するには協力が不可欠だ。イランとの長期的な協力を推進する」と述べました。
これに対しデフガン国防軍需相は「テロや地域の不安定化、アメリカによる介入への対応などを巡って認識を共有した」と述べ、成果を強調しました。
ロシアの国防相がイランを訪問するのは１５年ぶりで、ロシアとしてはウクライナ情勢を巡って欧米と対立が続くなか、中東の大国イランとの関係強化をアピールするねらいがあるものとみられます。
しかし、ロシアとイランの安全保障分野の協力を巡っては、すでに合意していた高性能の地対空ミサイルシステムの売却を５年前にロシアが取りやめたいきさつがあり、イラン側の不信感は完全には払拭（ふっしょく）されていないとみられます。
Russia and Iran sign defense deal, 'may resolve' S300 missile delivery issue ― RT News
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ウクライナ東部では、今月に入って政府軍と親ロシア派の戦闘が再び激しくなり、軍事戦略上重要とされるドネツクの空港を巡る攻防が続いています。
戦闘は空港の周辺にまで及び、親ロシア派によりますと、中心都市ドネツクでは住宅や商店、病院なども砲撃の被害を受け、２０日には住民５人が死亡し２６人がけがをしたということです。
一方、ウクライナ政府側によりますと、１９日にも戦闘によって親ロシア派が掌握する地区を含むドネツク州全体で住民と軍人合わせて６人が死亡し、５５人がけがをして病院に運ばれたとしています。
ウクライナ東部での戦闘の激化を受けて、ドイツのシュタインマイヤー外相は２１日にベルリンで、ドイツ、フランス、そしてロシアとウクライナの４か国による外相会合を開くことを明らかにしました。
しかし、政府軍と親ロシア派の対立はウクライナの国内問題だとするロシアと、ロシアによる親ロシア派への支援を批判するほかの３か国の立場は隔たったままで、事態の打開につながるかは依然不透明な状況です。
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経営の合理化を急ぐアメリカの企業のうち、石油や天然ガスの開発などを手がける大手「ベーカー・ヒューズ」は２０日、全従業員の１０％余りに当たる７０００人を削減すると発表しました。
また、油田の探査などを行う大手「シュルンベルジェ」も今月１６日に全従業員のおよそ８％に当たる９０００人を削減すると発表したほか、「コノコフィリップス」など石油メジャーも数百人規模の削減を計画しています。
国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は１バレル＝５０ドルを下回り、去年７月以降の半年余りで半分以下に下落しています。
アメリカではシェール革命の恩恵を受け原油の生産量がこの３０年余りで最も増えていますが、中東と比べて生産コストが高いため採算が悪化し、シェールオイルの関連企業が破綻するケースも出ています。
専門家の間では原油価格はさらに値下がりするという見方も根強く、中西部ノースダコタ州やアラスカ州などエネルギー産業が経済を支えている地域では影響を懸念する声が強まっています。
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Biggest oil rig ever: 200k-ton Sakhalin giant begins production ― RT News
The world’s biggest oil platform has begun commercial production at the Sakhalin-1 offshore project in Russia’s Far East. The Berkut oil rig is expected to extract 4.5 million tons of oil annually.
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欧州経済はデフレの瀬戸際、刺激策が早急に必要＝サマーズ氏 | Reuters
ローレンス・サマーズ元米財務長官は２０日、欧州はデフレの瀬戸際にあるとして、とりわけ最大の経済規模を持つドイツからの一段の刺激策が早急に必要だとの考えを示した。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの講演で述べた。
また欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和策を実施すれば、何も行動しないよりは良いことは明白であり、歓迎すると指摘。だが成長押し上げ効果には限界があるとし、財政刺激なども必要だと述べた。
サマーズ氏は「欧州経済は成長しておらず、デフレの瀬戸際にある」と指摘。マクロ経済政策を考える上で、運命共同体である欧州全体の将来を見据えた立場を取るべきだとドイツに求めることは、行き過ぎた要求だろうかと問いかけた。
また過度な貯蓄が世界的に金利を押し下げている状況を踏まえると、「貯蓄は常に良く、借り入れはまずいとの固定観念を克服する必要がある」と指摘した
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ポールソン氏のヘッジファンド、運用資産が11年から53％縮小 - Bloomberg
資産家ジョン・ポールソン氏が運用するヘッジファンド企業、ポールソンの運用資産は１月１日時点で178億ドル（約２兆1107億円）と、ピークをつけた2011年の380億ドルから半分以下に縮小した。情報が非公開だとして匿名を条件に事情に詳しい関係者が明らかにした。投資家による資金引き揚げのほか、投資損が影響した。
関係者によると、12月初めの時点では191億ドルの運用資産があった。ポールソンの主力ファンド４本のうち３本の運用成績が昨年はマイナスだった。
ポールソンの広報担当者アーメル・レズリー氏は運用資産に関するコメントを控えた。
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当面の金融政策運営について（貸出増加支援資金供給の延長等、12時29分公表） http://twme.jp/boj/01Ig
Statement on Monetary Policy (Extension of the Stimulating Bank Lending Facility and the Growth-Supporting Funding… http://twme.jp/boj/01Ih
この中で日銀は、国内の景気判断について、「基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」として、これまでの判断を据え置きました。
そのうえで、目標とする２％の物価上昇率の実現に向けて、去年１０月に拡大した大規模な金融緩和策を維持することを賛成８、反対１の賛成多数で決めました。
また、日銀は３か月ごとに見直している経済と物価の見通しを公表し、消費者物価の上昇率について、来年度、平成２７年度は前回０．２ポイント引き下げたのに続いて、今回はさらに０．７ポイント引き下げて１．０％、再来年度は、前回より０．１ポイント引き上げて２．２％としました。
この結果、このところの原油価格の下落を背景に来年度の物価の見通しは日銀が目標とする２％の達成からは一段と遠のくかたちになりました。
一方で、原油安による景気へのよい効果が次第に強まってくることから、再来年度にかけて物価目標を実現できるという見通しを示した形です。
また、ＧＤＰ＝国内総生産の実質の成長率は今年度はマイナス０．５％、来年度はプラス２．１％としました。
このほか、日銀は金融機関の積極的な貸し出しを促すため、貸し出しを増やした金融機関に低い金利で資金を供給する制度などの期限を１年延長することも決めました。
この中で、黒田総裁は、２１日公表した来年度の最新の物価の見通しが１．０％と、日銀が目標とする２％から遠のいたことについて、「原油価格の大幅な下落が物価を押し下げている」と述べました。
その一方で、黒田総裁は「原油安は、長い目で見れば、経済を改善させ物価を押し上げる。賃金引き上げに向けた動きが続くなど、人々のデフレマインドの転換は着実に進んでいる」などとして、来年度を中心とした時期に２％の物価目標を実現できるという姿勢に変わりがないことを強調しました。
ただ、黒田総裁は、物価目標の実現時期について、「原油価格の動向などによって前後に若干はみ出ることはありえる」とも述べて含みを持たせるとともに、経済や物価の状況が想定と大きく変われば追加の金融緩和などを辞さない考えを改めて示しました。
