あさひ・井田1
あさひ・井田2
あさひ・井田3
井上あさひ
廣瀬智美
親ロシア派 要衝制圧の可能性高まる NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/n68373610000.html …
「親ロシア派は経済的な自立に欠かせないとして、デバリツェボの制圧にこだわってきた」ではなく、ウクライナ軍がデバリツェボから周辺に砲撃しまくっていたから、分離独立派が抑えにかかったのでは？
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こと教育に関しては最適化はあだになることが多い。
最近よく子供の学力が低下していると言われるけれど、僕は「効率を重視するあまり、無駄な情報を極力排除しようとした結果、そもそも『情報を蓄積する力』が十分に育まれなくなった」ことが原因ではないかと考えています。
知性というのを財産というかpropertyとして捉える態度で学んだ学生というのはそのpropertyを使い尽くしたら人生おしまいになるんですが、「頭の使い方のかたち」として捉えて学んでいた学生はその後も思わぬかたちで変容しつつ楽しそうに生き延びてるよなあ、というのが現場の実感です
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150216#1424083035（ミシガン大学ロースクール視察報告 > 教授へのインタビュー）
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また「学際研究」に出会う。分野違いの研究者の集まりを正当化する便利なパッケージだが、各々が各々の研究を持ち寄ったところで学際的になるわけではない。レスリングとボクシングが出会っただけではどうにもならないのと同じ。私の理解では学際性が生きるのは問いが共有されているとき。
学際研究について模式的に述べる。一つの学問分野は、核となる問いとそれを解くための方法からなる（パラダイム）。真に学際研究が必要なのは、従来の学問によって問われてこなかった問いを解く必要がある場合で、このとき既存の諸分野にはブリコラージュ的・解体的に利用されることになる。
通常イメージされるような、異なる学問分野の研究者の単なる「交流」は、それぞれの問いを解くためのヒントを与えてくれる程度のもので学際的とはいえない。その程度のヒントを「学際性」と呼ぶなら「落下するリンゴ」にも同等の位置を与えなければならない。
つまり学際性とは従来の学問分野がカバーしない問いの派生物のこと。新しい問いに取り組めばそれに対応する方法は、学際的にならざるを得ない。したがって、新たな問いに取り組むために他分野の研究者が集まって知恵を出し合うのが、学際研究の真っ当な姿と思われる。
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ジジェクも指摘しているように、ポストモダン的な多文化主義・相対主義って、アパルトヘイトときわめて相性がいいんだよね。「異文化への寛容な態度」というのは、「マイノリティに対する搾取・支配」と容易く両立しうる。今回の件は、ポストモダン的態度がもはや無力なことを、あらためて露呈させた。
「これは差別ではなく区別である」という主張に対して、「それは区別ではなくて差別である」という反論は無効である。区別も差別も結局は同じことを言っているにすぎないからである。区別を認めることは差別を認めることに等しい。われわれは単に「差別も区別もどちらもやめなさい」と言えばよろしい。
現在では、「平等」は相対的平等を意味するという解釈でほぼ争いはない。特性や能力の著しく異なる者同士を平等に取り扱うことが、かえって「個人の尊重」（13条）にならない場合があるからである。したがって、「個人の尊重」につながる範囲で、合理的な区別は許されるとされる。労働基本法が女性にのみ産前産後の休暇を認めていることや、一定限度の積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）は、この論理で正当化される。
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舛添氏、同性愛認定「寛大であるべき」 : nikkansports.com
同区は同性カップルをパートナーと認め証明書を発行する条例案を３月区議会に提出する予定。それを受け、「少数派に寛大であるべきだ。偏見や差別があってはいけない」との私見を述べた。
さらに「憲法は同性婚を認めていないので制約はある」と前置きした上で「生活する上で、病院に（同性の）パートナーが入院しても家族しか入れないのであれば問題だし、（同性カップルでは）アパートも借りられないとなれば問題。そういう差別や偏見を１つ１つなくすという意味で積極的な評価をしていいと思います」と話した。
一方で「マイナスも出てくる可能性がある。渋谷区でどういうプラス、マイナスがあったかフォローアップをしていく必要がある」と検証の必要性も説いた。
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民法では、「夫婦は結婚するときに夫か妻のどちらかの姓を名乗る」として夫婦別姓を認めない規定と、「女性は離婚後、６か月を経過しなければ再婚できない」とする再婚禁止期間の規定があります。
こうした規定が妥当かどうかが争われた２つの裁判について、最高裁判所は１８日、１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。
２つの規定を巡っては国の法制審議会が平成８年に、結婚する際に夫婦が別姓を選択できる制度や、女性の再婚禁止期間を１００日に短縮することなどを答申しています。
これについて、「家族の在り方は多様化している」とか「夫婦別姓のニーズは高まっている」として見直しを求める意見がある一方、「家族の絆が薄れる」とか「結婚の制度が崩れることにつながる」など慎重な意見もあり、法律の改正は行われないままとなっています。
家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は、「法制審議会の答申の後も議論が進んでおらず、最高裁は司法の判断が必要と考えたのではないか。最高裁の判断は、結婚や家族の在り方にも大きな影響を与える」と指摘しています。
最高裁は今後、それぞれの裁判で当事者の意見を聞く「弁論」を開いた後、判決を言い渡すことになっていて、どのような判断を示すか注目されます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150218#1424256254
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150218#1424256255
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朝日新聞は去年、いわゆる従軍慰安婦の問題で、「『慰安婦を強制連行した』とする男性の証言は虚偽だと判断した」としてこの証言に基づく記事を取り消すなどしました。
これについて、アメリカに住む日本人３人を含む２１００人余りが「長年、記事を訂正しなかったことにより、誤解と偏見に基づく国際世論を定着させた」などと主張して、朝日新聞に対し謝罪広告を海外の新聞社や通信社などに掲載するよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
このうちアメリカに住む３人は「記事の影響でロサンゼルス近郊に慰安婦問題を象徴する銅像が設置され、日本人の名誉が傷つけられた」として３００万円の損害賠償も求めています。
提訴について朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点でしかるべく対応します」とするコメントを出しました。
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【速報】「早く処置を終え、参院選を目指して頑張りたい」使途不明金問題を受け、田母神俊雄氏が会見
田母神氏「会計責任者が政治資金私的流用」 NHKニュース
田母神氏によりますと、政治資金の流用があったのは、田母神氏が代表を務める資金管理団体で、会計責任者の男性が政治資金およそ３０００万円を私的に使っていたことが今月に入って分かったということです。
この団体には、支援者からの寄付などでおよそ１億２０００万円の政治資金が集まっていたということで、会計責任者は預金口座から多いときで５０万円ほどを引き出してはクラブなどの飲食店で使っていたということです。
会計責任者は政治資金の流用を認めているということで、田母神氏は弁済するよう求めています。
田母神氏は、「私の監督不行き届きによって、皆様からご寄付を頂いた政治資金の一部が私的に流用されてしまい誠に申し訳なく思っております。
本人からの弁済がない場合は、刑事告訴せざるを得ない」と話しています。
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安全保障法制の整備を巡って、政府・自民党は、日本周辺有事以外での多国籍軍への後方支援などの活動に自衛隊を迅速に派遣できるようにするため、恒久的な法律、恒久法を新たに制定したいとしています。
安倍総理大臣は国会答弁で、「将来、具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行うという考え方はとらない」と述べ、恒久法の制定に意欲を示しています。
これに対し、与党協議の座長代理を務める公明党の北側副代表は先にＮＨＫのインタビューで、「恒久法が絶対だめだと言っているわけではないが、国際情勢も変化し、多様な状況を、一本の法律で書き込めるのか」と指摘しています。
公明党は恒久法の制定を否定せずに検討するものの、「自衛隊の活動が際限なく広がらないよう歯止めが必要だ」としていて、国会の事前承認を義務づけたり、国連決議に基づく活動に限定したりするなど、派遣の要件を厳格化するよう求める方針です。
自民・公明両党は２０日に後方支援などの議論に入る予定で、来月中の取りまとめに向けて、派遣の要件を巡る議論が焦点の１つになる見通しです。
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テロ対策 ASEANとの連携強化方針を表明へ NHKニュース
若者らが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどの過激な思想に染まってテロを計画したり、過激派組織に戦闘員として加わったりするのを防ごうと、アメリカのワシントンでテロ対策を話し合う会議が開かれていて、日本時間の１９日夜から始まる閣僚級の会議には日本から中山外務副大臣が出席します。
この中で中山副大臣は、ＩＳによる日本人殺害事件を強く非難したうえで、テロと闘う国際社会で、日本の責任をきぜんとして果たしていく姿勢を強調することにしています。
そのうえで、インドネシアやマレーシアなどイスラム教徒の多い東南アジア各国に過激な思想が広がらないよう、日本が設立した基金を通じてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の過激派対策に資金協力を行うことや、来月マレーシアのクアラルンプールでＡＳＥＡＮ各国のテロ対策担当者を集めた会議を日本とマレーシアが共同で開くことなど、日本とＡＳＥＡＮの連携を強化する方針を表明することにしています。
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来日しているパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は、１８日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でマリキ外相は、決裂状態にあるイスラエルとの和平交渉の再開のめどが立っていないと説明し、「この問題の解決策がないことが、若者たちを失望させ、挫折させている」として、過激な思想に走るきっかけになりうると指摘しました。
そのうえで、「中東和平交渉が進めば、地域の平和と安定に向けた道が開ける」と述べ、和平交渉の再開に向けた国際社会の働きかけを求めました。
その一方で、各国の若者らが参加している過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートについて、「外国人だけでなく、イスラム教徒も殺害するような組織であり、われわれとは関係ない」と厳しく非難しました。
また、中東和平交渉での日本の役割について、「パレスチナとイスラエルの双方と親交がある日本は、大きな役割を果たすことができる」と述べて、積極的な関与に期待を示しました。
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この会議は、オバマ大統領の呼びかけで１７日から３日間、ワシントンで開かれているもので、２日目の会議にはアメリカ国内の宗教指導者や教育関係者などが出席しました。
会議では、１５０人以上のアメリカ人を含む２万人を超える外国人が戦闘員としてシリアに渡ったとみられることを踏まえ、アメリカの若者らがＩＳなどの過激な思想に染まるのを防ぐため対策を強化している地域の取り組みが紹介されました。
このうち、ソマリア系の移民が多い中西部ミネソタ州のミネアポリスでは、警察と地域が連携して若者らを見守り、不審な兆候がないか情報収集に努めているほか、スポーツなどで交流疎外感を取り除こうとしているということです。
会議にはオバマ大統領も出席し、「課題の１つはＩＳのような組織による脅威だ。対抗するには軍事面だけの問題ではない」と指摘しました。
そのうえで、「最も大きいのは地域社会の役割だ。われわれ全員が若者たちと関係を構築しなければならない」と述べ、地域社会が果たす役割を強化していく考えを示しました。
最終日の１９日には中山外務副大臣など日本を含む６０か国以上の代表が出席し、各国が連携を強化してテロに屈しない姿勢を打ち出す予定です。
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‘Cherry-picked leaks’: US accuses Israel of distorting Iran nuclear talks details ― RT USA
Israel has inaccurately provided information and twisted the official US position and offers in nuclear talks with Iran, the White House and State Department stated, accusing Tel Aviv of “selectively” leaking details of sensitive talks.
“There’s no question that some of the things that the Israelis have said in characterizing our negotiating position have not been accurate,” White House spokesman Josh Earnest told the press.
“I think it is safe to say not everything you are hearing from the Israeli government is an accurate reflection of the details of the talks,” echoed State Department spokeswoman Jen Psaki.
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Poll: Americans oppose Netanyahu speech in congress. 63-33 (CNN)
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映像は、「パリでユダヤ人として１０時間歩いてみた」というタイトルで、イスラエルのニュースサイト「ｎｒｇ」が投稿したものです。
この中で「ｎｒｇ」の記者、ズビカ・クラインさんが、ユダヤ教徒が頭に着用する「キッパ」をかぶって歩いていると、通行人が差別的なことばを投げかけたり、つばを吐きかけたりする様子が１分半余りにわたって収められています。
動画は１５日に投稿されてから３日間で３８０万回以上再生され、ヨーロッパでの反ユダヤ感情の一端を示すものとして、海外メディアでも報じられるなど大きな反響を呼んでいます。
クラインさんはＮＨＫのインタビューに対し、「映像に出てくる大半の場所は、パリ郊外のイスラム系の住民が多く住む地区だ。こうした場所で暴言を浴びせられる回数が多かったのが現状だ」と話しました。
ヨーロッパでは先月、パリ東部で武装した男がユダヤ教徒向けの食料品店に立てこもり、５人が殺害されたほか、今月１５日にはデンマークの首都コペンハーゲンでユダヤ教の礼拝所が襲撃され１人が死亡しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150218#1424256226
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150218#1424256227
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150216#1424083043
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国連が１８日発表した報告書によりますと、アフガニスタンで去年１年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は３６９９人で、前の年に比べて２５％増えました。
民間人の死者数としては、最悪だった２０１１年の３１３３人を超え、国連が２００９年に詳細な調査を始めて以来、最も多くなりました。
また、けが人の数も最多の６８４９人となりました。
原因の内訳をみますと、アフガニスタンの治安部隊と反政府武装勢力との地上での戦闘に巻き込まれたことによる件数が全体の３４％を占め、仕掛け爆弾による件数を初めて上回りました。
また、死傷者のうち子どもは前の年に比べて４０％、女性は２１％増え、ともに過去最多となりました。
アフガニスタンでは、アメリカ軍を中心とする国際部隊の大部分が去年末までに徐々に撤退し、治安の悪化が浮き彫りとなっています。
国連は、市街地でも戦闘が頻繁に起きていると指摘していて、こうした地域での武器の使用をやめるよう呼びかけています。
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シリアでは、アサド政権、反政府勢力、それに過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが三つどもえの戦闘を繰り広げています。
こうしたなか、１７日、国連でシリア問題を担当するデミストラ特使が、今月シリアの首都ダマスカスでアサド大統領らと会談した内容を安全保障理事会で報告しました。
報告のあとデミストラ氏は報道陣に対し、政府軍と反政府勢力との戦闘が続く北部のアレッポに関して、「シリア政府は、６週間にわたって空爆や地上からの攻撃を停止する用意があると伝えてきた」と述べました。
そのうえでデミストラ氏は、これから再びシリアを訪れて攻撃停止の日を発表するとしたうえで、「これまでの経験から決して幻想は抱いていないが、局地的な停戦がほかの地域での停戦につながることを期待したい」と述べ、アレッポでの停戦をシリア全域での戦闘停止に向けた足がかりにしたいという考えを示しました。
国際社会の最大の関心がＩＳへの包囲網を強めることに集まるなかアサド政権は内戦を有利に進めており、反政府勢力との停戦に向けても国際社会と協調する姿勢を示すことで、主導権を握るねらいがあるものとみられます。
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「親ロ派の攻撃を受けて明け渡したことは明らかだが、敗北を認めないと同時に、停戦合意を崩さないためにも自主的な撤退だと説明する方針とみられる」→ ウクライナ軍、東部要衝から撤退開始 http://t.asahi.com/halt
ポロシェンコ大統領は、「デバリツェボ包囲などなかった」「撤退は計画的、組織的なものだ」と述べています。ですが国内的では弱腰批判を受けて、厳しい立場に立たされることでしょう。停戦を軌道に乗せるためのぎりぎりの判断だったと思いたいです。 http://www.unian.net/politics/1045500-poroshenko-zayavil-ob-otvode-ukrainskih-voysk-iz-debaltsevo.html
ノボロシアの旗が掲げられたのは、デバリツェボのレーニン通りとの報道。行ったことがなくても、市内の最重要拠点を制圧した感じが伝わってくる→ https://www.youtube.com/watch?v=DeHz7GMVE9c
ウクライナ東部では、今月１５日に双方が戦闘の停止を宣言したあとも、親ロシア派が、交通の要衝、デバリツェボに拠点を置く政府軍を包囲したとして攻勢を強め、激しい戦闘が続いてきました。
ポロシェンコ大統領は１８日、デバリツェボからの政府軍の撤退を宣言し、これを受けて親ロシア派は、「町を完全に制圧した」と発表しました。
そして、町の建物に自分たちの旗を掲げて、支配下に置いたことを誇示しました。
一方、ポロシェンコ大統領は、急きょ東部を訪れて撤退した兵士らの功績をたたえ、停戦合意を守るための撤退であることを強調しています。
ポロシェンコ大統領は、１８日夜、主要閣僚や軍の幹部などを集めて会議を開き、親ロシア派が停戦合意に違反したと非難するとともに、議会の承認を受けたうえで、国連とＥＵ＝ヨーロッパ連合に対して、平和維持活動のための要員の派遣を求める方針を決めました。
これに対して、親ロシア派は、停戦合意に従って１８日から重火器の撤収を始めたことを明らかにし、みずからが主導権を握る形で停戦の実現を図っていくものとみられます。
アメリカ国務省のサキ報道官は１８日の記者会見で、ケリー国務長官がロシアのラブロフ外相と電話で会談し、ウクライナ情勢について協議したことを明らかにしました。
サキ報道官によりますと、この中でケリー長官は、ラブロフ外相に対し、ロシアが支援する親ロシア派がウクライナ東部デバリツェボで行っていたウクライナ軍への攻撃を停止するよう強く求めたということです。
そのうえで、ケリー長官は、ＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構の停戦監視団の活動が妨害されているとして、ロシアに対しＯＳＣＥの安全を確保するよう求めたということです。
一方、会見の中でサキ報道官は、「ＯＳＣＥによれば、デバリツェボ以外の地域では、攻撃の規模が小さくなっている」としたうえで「われわれは停戦合意が破綻したとは考えていない」と述べ、停戦合意が確実に守られるようロシアや親ロシア派に改めて対応を求めました。
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A simple question: Was or was not Debaltseve included in the recent Minsk ceasefire agreement?
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ウクライナ大統領、東部要衝からの撤収表明 | Reuters
ウクライナのポロシェンコ大統領は１８日、 ウクライナ軍が東部ドネツク州の要衝デバリツェボから「予定通り、秩序ある形で」撤収していると表明した。
デバリツェボは、親ロシア派が数週間にわたって包囲していた。
大統領によると、すでに８０％の部隊が武器を携行して撤退。さらに２部隊が撤退する予定という。
欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は、親ロシア派がデバリツェボで停戦合意に違反したと非難、今後も戦闘が続けば、ＥＵが「適切な行動」をとると表明した。
ロシアのラブロフ外相は同日、デバリツェボを除くウクライナ東部のほぼ全域で停戦が実現したとの見解を示した。
インタファクス通信によると、親ロシア派はウクライナ東部の実効支配地域で、重火器の撤去を始めた。「ドネツク人民共和国」からの情報として報じた。
やはりEUはここまでは「想定範囲内」では？
独仏及び西欧EUは、デバリツェボのケリがつくまでは黙認だったのだろうなと思う。この反発の少なさは、そうとしか思えない。一方でここから溢れると、対露制裁も露骨に数段上がるのではないか、と。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150218#1424256259
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150218#1424256239
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ギリシャの議会で１８日、次期大統領の選出手続きが行われ、投票の結果、チプラス首相が指名したパブロプロス氏（６４）が、定数３００議席のうち、当選に必要な５分の３を超える２３３票を得て当選しました。
大統領の選出手続きは去年１２月、前の政権の下で実施されましたが、３回続けて否決された結果、議会が解散し、その後行われた選挙で財政緊縮策の見直しを掲げるチプラス政権が発足しました。
次期大統領に選ばれたパブロプロス氏は、前の政権与党で今は最大野党の新民主主義党の元議員で、内相も経験した重鎮です。
現在の大統領の任期満了は来月１２日に迫っており、チプラス政権としては、金融支援を巡ってＥＵと厳しい交渉が続くなか、野党側にも配慮を示し、政情の安定を図るねらいがあるものとみられます。
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米ＦＯＭＣ、早過ぎる利上げ懸念＝議事要旨 | Reuters
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、１月２７─２８日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。時期尚早な利上げは景気回復に水を差しかねないとの懸念が挙がり、金利の先行きを示すフォワードガイダンスの「忍耐強くいられる（patient）」との文言を削除した場合の影響が不安視された。
委員会は国内の経済成長が勢いを増してきているとの認識では一致しているが、インフレ期待が低下し国際情勢が混乱する中で利上げに踏み切っていいものか協議を続けている。
どの指数を見るかによってインフレ期待の動向は異なっており、それをどう見るかで議論が続いている。これについて、今回の議事要旨は「何人かの参加者はコア物価指数が依然弱含んでいることを懸念した」としている。
会合では、最近の物価下落は一時的としながらも、インフレ期待に関する異なった動きを「注視すべきだ」とし、ＦＲＢの２％物価目標達成への信認失墜の兆しに注意を払う必要があるとした。
ＦＯＭＣ終了後に公表された声明は、利上げまで「忍耐強くいられる」とし、一部のインフレ関連指標が低下したとの認識も示した。この点について、イエレン議長は昨年１２月の記者会見で今後少なくとも２回のＦＯＭＣを開くまでは利上げに踏み切ることはないと説明した。
会合では「忍耐強くいられる（patient）」とした文言を削除した場合、利上げ時期の市場予想が「過度に狭い範囲」に絞り込まれてしまう恐れがあるとの指摘が出た。
利上げの開始時期は経済情勢次第との姿勢を維持。早い段階での利上げには慎重な声が挙がった。議事要旨は「多くの参加者は時期尚早の利上げが実体経済や労働市場の底堅い回復に水を差し、物価と雇用の目標水準までの進展を妨げかねない」としている。
議事要旨ではまた、参加者の多くが「ＦＦ金利をより長い期間にわたり、低水準に維持する」方向に傾いていることも明らかになった。
ＦＲＢは、アメリカの景気回復を踏まえ、２００８年の金融危機以降続けている異例のゼロ金利政策について、「政策転換を始めるまで辛抱強く対応する」という方針を示して利上げの時期を探っています。
ＦＲＢは１８日、先月下旬に開かれた金融政策を決める公開市場委員会の議事録を公開し、会合では、参加者の多くが、利上げを急ぎすぎるとこのところの景気や雇用の回復を妨げることになりかねないと慎重な姿勢を示していたことが分かりました。
ただ同時に、利上げが遅れるとバブルなどの弊害をもたらしかねないと、速やかな利上げを訴える声もあって、内部で意見が分かれていることも浮き彫りになりました。
ＦＲＢの利上げは、早ければことしの半ばと予想されていますが、今回の議事録を受け、市場ではＦＲＢが必ずしも利上げを急いでいないという受け止めが出ています。
また会合では、アメリカ経済が順調に回復するなか、ギリシャの金融支援を巡る不透明感の高まりや、ヨーロッパ、中国経済の減速、さらに急速なドル高でアメリカからの輸出が落ち込むことを先行きの懸念とみていることも分かりました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150207#1423305404
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150129#1422527825
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焦点：世界的な株高値更新に4つの背景、金利「消滅」が下支え | Reuters
戦争や金融危機の脅威、デフレといった数々の悪材料に見舞われているにもかかわらず、世界の主要株式市場は年初来、淡々と過去最高値や数年ぶりの最高値を更新し続けている。
この背景として投資家の慢心や中央銀行の量的緩和による資産バブルなど、様々な解釈が成されているが、案外単純な４つの理由で説明が付くのかもしれない。
ウクライナでは紛争の火種がくすぶり、ギリシャのユーロ離脱が現実味を帯び、世界中で消費者物価のデフレが進行しているが、米国からフランクフルト、ロンドンに至るまで、株価は高値を更新。史上最長級の強気相場が進行している。
この背景には４つの大きな要因がある。（１）目覚ましくはないが着実な世界の経済成長（２）超金融緩和策と、中銀が新規供給する大量のマネー（３）国債利回りがゼロやマイナスに低下する中での、配当利回りの相対的魅力の高さ（４）エネルギー価格急落による景気刺激効果──の４つだ。
重要なのは、ユーロ圏の優良株指数、ＳＴＯＸＸ５０種指数構成企業の配当利回りが年率３．５％近くと、ギリシャを除くすべてのユーロ圏の期間３０年までの国債利回りを上回っていることだ。
ベアリング・アセット・マネジメントのクリストファー・メーホン氏は、この差が株価上昇の「隠れた源泉」だと指摘。「欧州株が上昇するのに好況である必要はない」と話す。
欧州以外の地域でも状況は似たり寄ったりで、米国が利上げに向かう中でも、ＥＣＢと日銀の量的緩和および実質ゼロ金利政策による影響が世界中の市場に「漏れ出して」いる。
多くの市場関係者が依然としてリスクを警戒し、株式を慎重に買い進めていることも、株価上昇に最適な環境をもたらしているのかもしれない。その意味で言えば、各種調査で突如として楽観論が高まっていることには注意を要する。
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「どこを見ても」資産バブル、北欧最大の買収ファンドが懸念 - Bloomberg
北欧最大の買収ファンド、 スウェーデンのＥＱＴパートナーズは前例のない金融緩和があらゆる市場で資産価格を極端なレベルに膨らませており、行く末を予想する上で過去の記録はほとんど参考にならないとの見解を示した。
ＥＱＴのマネジングパートナー、トーマス・バンコック氏（ストックホルム在勤）はインタビューで、「金融バブルが醸成されつつあり、どのような結果になるか分からない」と指摘。「この問題は欧州だけにとどまらずグローバルなものだ。私が心配なのは資産バブル全般だ。それはどこでも見られる」と述べた。
現在は市場動向を読むことが大半のポートフォリオマネジャーにとってこれまでになく困難になっている。経済理論では資金調達コストがかからないとハイパーインフレが起きるが、今は逆にデフレのリスクがある。バンコック氏は「こうした教科書を事実上、放棄することも可能だ」と述べた。
同氏によれば、投資家の観点では景気循環に連動する株式はあまり魅力がない。「われわれは足元の景気循環に影響されない銘柄の購入を目指す」と語った。
金利が過去最低水準にある状況では、投資家は高過ぎる価格での購入を余儀なくされるという。市場の流れで赤字企業の資産価格も押し上げられているため、結果的に損失が生じることもあり得る。
Bubbles ‘Wherever We Look’ Unnerve Top Nordic Buyout Fund - Bloomberg Business
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焦点：アジア通貨の命運握る中国、元安誘導なら切下げ競争激化も | ビジネスニュース | Reuters
世界的な通貨安競争が現実味を帯びるなかで、中国当局が人民元安誘導に動くのかどうか、アジアの市場関係者は固唾をのんで見守っている。
アジアの中銀は相次いで利下げに動いているが、それはデフレだけが原因なのではない。むしろ、中国が人民元を下落させれば、アジア各国の政策オプションが狭まるため、先手を打っているという面もある。
今年に入って、シンガポール、インド、中国が予想外の利下げを実施した。直近ではインドネシアが１７日、利下げに踏み切っている。
特にインドネシアの利下げは、人民元がアジアの政策決定に大きな影響を及ぼしていることが示されたという点で、非常に興味深い。
インドネシアでは自国通貨が下落しており、インフレ率は低下しているものの、なお高水準にある。一見、利下げを急ぐ必要もなさそうなインドネシア中銀が、このタイミングで緩和したのは、米債券利回りの急激な上昇と人民元の大幅な下落という２大リスクを考慮したためだ。
こうした２つのシナリオが現実のものとなった場合、アジアは通貨の急落や、海外マネーの急激な流出に見舞われる可能性が大いにある。
関係者の間では、中国が元安誘導に動くとの観測は根強い。
アジアの大半の国々は、中国に輸出していたり、世界の輸出市場で中国と競合したりしている。そのため、中国が人民元の下落に動いた場合は、アジアでし烈な通貨安競争が勃発するリスクは高い。
ただアナリストは、中国が基準値を大幅な元安方向に動かしたり、ドルペッグをやめ幅広い通貨バスケットに連動させるなど、劇的な措置にでも出ない限り、通貨安競争が激化することはない、とみている。
半面、中国が大改革に打って出れば、アジアの外為市場が混乱し相場が下落、大規模な資金流出が起こり、利上げを迫られるかもしれない。
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焦点：東南アジアに押し寄せる金融緩和の波、次はタイ中銀か | Reuters
世界の中央銀行が相次ぎ金融緩和策を打ち出す中、東南アジアの中銀も遅ればせながら緩和ラッシュに参入し始めている。強まるデフレ圧力が、資金流出への防衛を弱めることなく経済成長を下支えする余地を生み出している。
インドネシア中銀は１７日に予想外の利下げを実施。シンガポール中銀も１月に金融政策を緩和した。３月には、タイ中銀が利下げに踏み切るとの臆測が広がっている。ただ、マレーシアとフィリピンが向こう数カ月の間に緩和策を発表する可能性は低そうだ。
インドネシア中銀による利下げ発表前の市場の見方は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが予想されていることも踏まえ、金融緩和が資金流出を誘発しかねないとの懸念から、東南アジアは世界的な緩和トレンドに仲間入りすることはないというものが大半だった。
しかしインフレ低下や、実質金利上昇が経済成長をさらに悪化させる可能性があるため、一部の中銀は政策見直しを余儀なくされている。
タイ中銀は、インドネシア中銀に続いて利下げに踏み切る可能性が最も高いとみられている。タイ経済はクーデターの影響で悪化し、デフレ状態に陥っている。２０１４年の成長率は０．７％と、３年ぶりの低水準となった。ただ中銀は、軍事政権の歳出拡大による経済活性化を期待している。また、借入コストがさらに低下すれば信用バブルを膨張させる可能性があると懸念している。家計債務は国内総生産（ＧＤＰ）の８５％に相当する。
東南アジアで高い経済成長率を誇るマレーシアとフィリピンについては、利下げ実施には時間を要する可能性があり、利下げが行われない可能性もある。フィリピン中銀はインフレが加速した２０１４年に利上げを実施。アナリストらは、ディスインフレを受け、中銀は年内は金融政策を維持する可能性があるとみている。
フィリピン中銀のギニグンド副総裁は、インドネシアの利下げが自国の政策に影響を及ぼすかとの質問に対し、金融政策は「隣国の政策」ではなく国内の要因に基づき決定すると述べた。
フィリピンの２０１４年第４・四半期のＧＤＰは前年比６．９％増で、好調な民間消費と輸出が成長を支えた。
ギニグンド副総裁は、フィリピン経済は引き続き堅調で、追加の刺激策は必要ないとの見方を示した。さらなる景気支援が必要な場合は、政府が財政刺激策を実施することが可能とした。
半面、マレーシアの成長見通しはそれほど明るいものではない。
昨年６月の水準から約５０％下落した原油価格は、原油の純輸出国であるマレーシアの経済に悪影響を与えている。第４・四半期のＧＤＰは前年比５．８％増となったが、高成長が長く続く可能性は低いとされている。
ただ、マレーシアの政策金利が２００８年以来の高水準にあるにもかかわらず、エコノミストは中銀が直ちに利下げに踏み切ることはないとみている。
家計債務はＧＤＰの８７％に相当し、２０１４年半ばから１０％下落した通貨リンギは製造業の輸出を支援しているが、中銀は利下げが資金流出を引き起こす可能性もあることから、慎重姿勢を崩していない。
１月のインフレ率は１．０％に低下し、２００９年末以来最も低い水準となった。
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財務省の速報によりますと、先月の輸出額は６兆１４４７億円で、去年の同じ月と比べて１７％増加しました。
これは、アメリカやヨーロッパ向けの自動車が増えたことなどによるものです。
一方、先月の輸入額は７兆３２２２億円で、去年の同じ月と比べて９％減少しました。
このうち原油などを見ると、価格の値下がりなどで輸入額はおよそ４０％の減少となっています。
この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は１兆１７７５億円の赤字となり、統計が比較できる昭和５４年以降で最も長い３１か月連続の赤字となりました。
しかし、赤字額は去年の同じ月と比べて５７．９％の大幅な減少となりました。
財務省は「原油価格の値下がりで輸入額の減少が続いていることに加え、円安で輸出も底堅い動きが続いており、貿易赤字の縮小傾向は今後も続く可能性がある」と話しています。
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金融経済月報（2月） http://twme.jp/boj/01Kf
Monthly Report of Recent Economic and Financial Developments (February, Summary) http://twme.jp/boj/01Kg
【記者会見】黒田総裁（2月18日） http://twme.jp/boj/01Kh
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１９日の東京株式市場は午前中、買い注文が増え、日経平均株価は一時、１２０円余り上昇し、１万８３００円台まで上昇しました。
午後に入ってからはいくぶん売り注文が出て、日経平均株価は１８日より６５円６２銭高い、１万８２６４円７９銭で取り引きを終えましたが、終値でも「ＩＴバブル」と呼ばれた時期の平成１２年５月２日以来、およそ１４年９か月ぶりの高値となりました。
東証株価指数＝トピックスは１２．２６上がって、１４９４．９３。
１日の出来高は、２６億５３５４万株でした。
株価が値上がりしたのは、決算発表を終え、国内の企業の業績が好調さを維持していることや、去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産が３期ぶりにプラスとなり、海外の投資家の間で日本経済の先行きに期待感が出ているためです。
市場関係者は「労使交渉が本格化していることしの春闘で賃上げの流れが定着すれば、個人消費にもよい影響が出るのではないかという見方も買い注文が増える要因となった」と話しています。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「今回の株高は違和感がぬぐえない。特に日本はカギになる輸出は一時的に強く出ているが、個人消費の回復の弱さが鮮明になっているので、実際の証拠や材料に裏付けられた株高というよりは、金融緩和が相当進んでお金がグローバルに余って、株高に結びついたという色彩が強い」と話しています。
そのうえで上野氏は、「よほど力強い消費の急回復や、世界経済の回復を受けた輸出の急増といった楽観的なシナリオでないと、ことしも来年も株価が上がり続けることにはなかなかならない。これからのポイントは、輸出がどこまで伸びるか、春闘での賃上げを受けた個人消費の回復力だと思う」と指摘しています。
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政府は、経済の再生につなげようと、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用して、ビジネスチャンスの拡大を図りたい考えで、環境整備を進めるため、個人情報保護法の改正案を取りまとめました。
それによりますと、名前や住所、生年月日に加えて、顔を識別するデータなどを個人情報として明確に位置づけたうえで、こうした情報を、事業者が、個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるとしています。
また、プライバシーの保護を強化するため、データが適切に管理されているか検証する第三者機関を内閣府の外局として設け、事業者への指導や立ち入り検査を行う権限を与えるほか、事業者らが不正な目的で情報を漏らすなどした場合の罰則を設けるとしています。
一方、去年まとまった骨子にはあった、事前に本人に通知しておけば、個人情報の利用目的を変更することができるという規定は、プライバシー保護の観点から問題があるとして改正案には盛り込まれませんでした。
政府は、この改正案を今の国会に提出し成立を目指す方針です。
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焦点：福島事故経て原発訴訟に変化の予兆、司法現場には重い課題 | | Reuters
新しい規制基準の下、初の原子力発電所の再稼働については、年内には実現するとの見方が支配的だ。しかし、国の審査に合格しても、裁判所が地元住民による稼働差し止めの仮処分請求を認めた場合、当分の間は原子炉を動かすことができなくなる。
福島事故が発生する前は、司法判断が住民側の訴えをほとんど退けてきた。
いずれの原発も、２０１３年７月に始まった原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格しており、年内再稼働が既定路線と報じるメディアも少なくない。しかし、いま、推進側の一部から楽観論を戒める声が出始めている。
電力業界に詳しいある関係者は、ロイターの取材に応じ、「高浜３・４号再稼働差し止め仮処分申請で、関電が負ける可能性は相当にある」と予想するとともに、「川内原発１・２号差し止め仮処分決定の確率は五分五分。負けた場合、九電はふたけた％台の再値上げ申請に踏み切るだろう」との見通しを明らかにした。
川内１・２号に関しては昨年５月鹿児島地裁に、高浜３・４号については昨年１２月福井地裁に、それぞれ地元住民らが再稼働差し止めを求める仮処分を申し立てた。原発稼働差し止めのような重要訴訟の審理は合議で行うが、福井地裁の仮処分を担当する裁判長は、昨年５月、大飯原発運転差し止めの判決を出した樋口英明氏が務めている。
仮処分でいったん差し止め決定が出ると直ちに効力が発生するため、再稼働はできなくなる。仮処分は高裁判断で確定するが、確定した判断を電力会社側が覆すには、本訴訟に持ち込んで逆転判決を勝ちとるしか方法はない。仮にそれができたとしても、再稼働がさらに遅れるという事態が待ち受けている。
原発再稼働に反対する地元住民側は、国による合格判定への対抗手段として、仮処分申請にはさらに力を入れる構えだ。「脱原発弁護団全国連絡会」の共同代表を務める海渡雄一弁護士は、ロイターの取材に対し、「原子力規制委員会が審査合格の判断を示すごとに、全ての原発立地点で仮処分を申し立てて、司法の判断を迫っていく」と意気込む。
その背景には、福島事故以前は抽象的だった過酷事故の可能性が、３．１１以降は具体的な対象として捉えられるようになったという点がある。裁判官にとっては「自分の判断が、次の原発事故を防ぐかどうかの決定的な判断になる」（海渡氏）という状況になり、再稼働容認には慎重になりかねない。反対派には、裁判を有利に進められるようになったとの読みがある。
推進側のある論客は、訴訟リスクへの反応が鈍い電力業界に対し苦言を呈する。日本経団連のシンクタンク「２１世紀政策研究所」の澤昭裕・研究主幹は、今後の訴訟で「（福井地裁がかつて本訴で示した判断と同様の）仮処分決定を出す可能性は大いに有り得ると思う」とロイターに語った。
通商産業省（現経済産業省）出身の澤氏は、国内各地で起きている原発訴訟について、「濫訴になる可能性がある」と指摘。反対派の動きを抑えるためには、「（訴訟により相手に生じる損害などを担保する）供託金などについて、訴状を出す際の条件をきっちりとしておかないとだめだ」と、一定の歯止めが必要との見方を示す。
澤氏は、以前から電力会社の経営トップに「（住民が敗訴した）伊方の判決があったという程度の知識で高を括っていると、大変なことになる」と状況の変化を警告。最近は、電力業界側も「仮処分で再稼働ができなくなるリスクは感じている」（大手関係者）と危機感を漏らすようになった。
「伊方の判決」では、四国電力(9507.T: 株価, ニュース, レポート)伊方１号について国の設置許可の取り消しを求めた訴訟で１９９２年１０月に最高裁が住民請求を棄却する判決を出した。この最高裁判決は原発訴訟において国の裁量を広く認めた判断を示したとされ、その後の原発訴訟の枠組みを示した判例になっている。
東日本大震災による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故は、原子力発電所の安全性に対する厳しい世論を喚起した。しかし、福島事故以前に、原発・原子力施設の運転差し止めや建設中止、国の設置許可無効を求めて地元住民らが起こした約２０件の訴訟のうち、最終的に原告側の訴えが認められて確定した前例はなかった。地裁と高裁で住民側の訴えが認められた判決は、１件ずつにとどまっている。
元裁判官の瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授は、住民側が負け続けてきた過去の原発訴訟の背景に、最高裁の誘導があったと指摘する。今年１月に出版した著書『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）で、瀬木教授は「最高裁判所事務総局は、原発訴訟について、きわめて露骨な却下、棄却誘導工作を行っていた」と批判する。
同書によると、誘導の舞台となったのが、原発商業利用の初期だった１９７６年１０月と、本格的な拡大期だった１９８８年１０月にそれぞれ行われた裁判官協議会だ。ここでの協議会とは、最高裁で行われた裁判官による内部議論のこと。最高裁に請求して得た関連資料からは、瀬木氏の指摘通りの議論があったことが読み取れる。
８８年１０月の協議会では、高度な専門知識が求められる原発訴訟における司法の役割について、「行政庁の判断を、裁判所として一応尊重して審査に当たる態度をとるべき」との意見が記載されている。
瀬木氏はロイターの取材に対し「一般に日本の裁判所は、行政や立法に関するきちんとしたチェックをしていない。非常に及び腰であることは間違いない」と述べた。
東電・福島第一原発の事故以前には、原告が勝訴した原発訴訟は２件しかなかった。そのうちの１件である０６年３月に金沢地裁が出した判決で、井戸謙一裁判長（当時）は、営業運転を始めたばかりの北陸電力(9505.T: 株価, ニュース, レポート)志賀２号について、地震想定の甘さなどを問題視して住民側の訴えを認めた。高裁で原告逆転敗訴となり、１０年１０月に最高裁で確定した。
工学や地学などの高度な専門知識が求められる原発の安全性を、素人である裁判官がどのように理解して判断するのか。４年前に弁護士に転じた井戸氏は、滋賀県彦根市の事務所で行ったロイターとのインタビューで、「それなりの知識は、審理の中で身に着けつけることはできる」と話した上で、次のように強調した。
「科学者は、過酷事故が１万年に１度などと言えるかもしれないが、リスクがどの程度であれば社会が受け入れるかという問題には、答えを出せない。リスクを受け入れるか入れないかは、いまの日本では裁判官が社会通念を測って判断するしかない」
志賀原発訴訟において裁判所当局からの圧力については「まったくなかった」（井戸氏）という。
福島事故は、原発に対する社会通念を根底から覆した。噴出必至の原発訴訟に、司法がどう向き合うのか。最高裁では司法研修所が１２年１月と１３年２月、裁判官を集めて原発問題を研究会を開いた。参加者はいずれも３０人程度だったという。
ロイターが入手した１３年２月の議論に関する資料には、「ゼロにできない事故リスクをどこまでの確率なら許容するのかというのは、政策的決断の問題で、裁判所の判断になじまない」との裁判官の発言が載っている。
既に同資料を読んでいた井戸弁護士はこの発言について「統治行為論的な発想だ」と指摘した。統治行為とは「統治の基本にかかわる高度に政治的な行為で、裁判所の審査権が例外的に及ばないとされる行為」（広辞苑）のことを指す。伊方最高裁判決を踏襲すべきとの意見も取り上げられている。
井戸弁護士は、「研究会にはたくさんの裁判官が発言しているはずだが、（主催の）司法研修所が現場の裁判官に伝えたい意見をピックアップして資料を作っている」と指摘する。
この資料から最高裁の意思をどう読むか。井戸氏は「３．１１直後は原発訴訟のあり方について考え直さないといけないとの意識はあったと思うが、いまとなっては従来通り一歩控えるスタンスでいいのだと、最高裁自身はおそらく腹を決めていると思う」と述べた。
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同じリフィルだが、サファリより滑らかに書ける。
また、サファリはコクヨの情報カードやロディアと相性がよく気持ちよく書ける。
