塚本バリエ｢また、あいつら私の▼見えたからってキャプチャしとるわ〜(´-ω-`)スタッフ〜、ボード着けといてー!!(・ω・)♪｣
■
「AKB48総選挙」辞退続出の意味 ポジション反映はシングル1曲のみ? - ライブドアニュース
必ずしも小嶋や松井がこうした考えを持っているわけではないと前置きしたうえで、まずひとつめの理由として挙げられるのが、結果が“1曲のみ”にしか反映されない「選抜総選挙」にさほど重要性を感じていないということだ。
また、特に年長の人気メンバーの場合、上位にならなくても自身の活動にそれほど影響がない、ということも挙げられる。
さらに、後進に席を譲るという意味合いもあるかもしれない。
「AKB48 選抜総選挙」に限らず、長く物事が続いていれば、ある程度の“マンネリ化”は仕方ないもの。しかし、相次ぐ「辞退」という、イベントの根底を覆すようなトピックは、また新しいドラマの誕生を予感させる。
■
今日は、実際に明治座に行って稽古をしてきました！！！
やっぱり、稽古場とは違ってもっと広かったし、舞台のセットも違うから間違えたりしちゃったけど、とにかく頑張りました(*^^*)
昨日は、夜の11時過ぎに
東京の家に着きました。
パパも妹も、ゆきおも
起きて待っていてくれましたよ(^o^)
ゆきおに、ハッピーバースデーを
歌ったけど、完全無視されちゃいました笑
2日遅れたし、久しぶりすぎて奈子の事忘れたのかも(ToT)
昨日は、遅くまでみんなで盛りがりすぎて電車で寝ちゃいました！
お家でも、起こしてもらえるという安心感かな？爆睡できてた笑
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150403#1428057545（ママとお姉ちゃんとご飯を食べに行きました(*^^*)）
■
小さいオープンカーで細めの桜並木をゆっくり行くの素敵ですよね。助手席の特権だけど。RT @kazuyo_k: ダイハツのオープンカー、コペンで花見なう。
海津大崎 - Wikipedia
御蔭通り〜東鞍馬口通の白川疎水｜きょうとあす by 婦人画報
葵橋〜北山大橋の賀茂川｜きょうとあす by 婦人画報
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140503#1399114365
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140421#1398076564
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140415#1397558740
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140412#1397299089
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140406#1396782191
■
レ・ミゼラブル Les Miserables (ラダーシリーズ Level 5)
- 作者: ヴィクトル・ユーゴー,ニーナ・ウェグナー
- 出版社/メーカー: IBCパブリッシング
- 発売日: 2015/03/25
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- この商品を含むブログ (1件) を見る
多くの政治家や王族を断頭台に送ったフランス革命。その後に台頭し皇帝となったナポレオンが失脚すると、王政復古が起こりフランスは再び王政に戻りますが、次第に王政に対する共和制主義者の不満が高まります。著者のヴィクトル・ユーゴーはまさにその時代を生きた人です。物語の随所に彼の実体験をモデルとするエピソードが挿入されています。
■
辺野古新基地で住民投票を 憲法学者・木村草太氏講演【動画あり】 | 沖縄タイムス＋プラス
政府が辺野古で進める海上工事について「手続きが強引という（県民の）感覚は正しい」と指摘。反対する県内世論に関し「憲法に照らしておかしい、自分たちは正しいという確信を持ってほしい」と語った。
その上で「（反対論は）単なる沖縄のエゴではなく、合理性・効率性の問題でもない。憲法価値から導かれる帰結だ」と述べた。
米軍への基地提供を定めた駐留軍用地特措法について「政府が『ここに基地を置く』と言えば、土地を収用して造れる。地元の承認を得る手続きがない。政府に丸投げしている」と指摘。基地の場所選定は法律で決めるべきだとした。
辺野古についても「どの法律に『辺野古に造る』と書いてあるのか。法的根拠が曖昧で、違法ではないかという議論をすべきだ」と主張。「一地方公共団体のみに適用される特別法は、住民投票で過半数の同意を得なければ制定できない」と定める憲法９５条を紹介しつつ「『辺野古設置法』ができれば９５条が適用できる」との見解を示した。
従来の政府の姿勢は「日米で合意し、地元への丁寧な説明と称するおざなりの説明だった」とし、９５条適用によって「政府は本気で説得し、国民全体で努力しなければならなくなる」と強調。基地建設の是非を訴訟に持ち込む手法は「そういうケースもあるが、乱暴な手段」とし、憲法の理念は政治での実践を求めているとした。
安保法制に関しては「集団的自衛権の行使容認は憲法上無理がある。安倍晋三首相の立場からすれば、９条改正を真っ向から議論を展開すればいいが、そうなっていない。情けない状況になっている」と述べた。
■
国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた６か国とイランは、８日間にわたる交渉の末、核開発問題の最終的な解決に向けた枠組みで合意したとして、２日、共同声明を発表しました。
その後、アメリカとイランはそれぞれ、共同声明とは別に、合意内容に関する文書を公表しましたが、２つの文書では交渉の大きな争点を巡って認識の違いが、浮き彫りになっています。
まず、交渉でイランが強く求めていた制裁の解除について、イラン側の文書では、最終合意の内容を守れば、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合がイランに科している制裁は「直ちに解除される」と書かれています。これに対してアメリカの文書では、「解除」ではなく「停止」ということばが使われているほか、合意違反があった場合には制裁を復活させるとしています。
また、もう１つの大きな争点となっていた核開発の問題では、イランが進める、より性能の高い新型の遠心分離機の研究開発について、アメリカの文書では「限定的に行われる」としています。
これに対してイラン側は「限定的」ということばを盛り込まず、研究開発を続けると説明しています。
関係国は「歴史的な合意だ」などと今回の枠組み合意を評価していますが、アメリカとイランが示した合意内容に関する文書は、依然、両国の立場が隔たっていることを示すもので、最終合意に向けた詰めの交渉ではさらなる曲折が予想されます。
最終合意の枠組みについて、アメリカ国務省は、４ページにわたる資料を公表し、具体的な取り組みを説明しています。
それによりますと、ウラン濃縮については、今後１０年間、イランは遠心分離機の数を現在のおよそ１万９０００基から３分の１以下に減らし、６１００基余りにするとしています。また１５年間にわたって、濃縮度が３．６７％を超えるウランは製造しないほか、現在保有している１０トンの低濃縮ウランを、３００キロにまで減らすことになっています。こうした措置を取ることで、原子爆弾１個分の濃縮ウランを獲得するまでにかかる時間を、これまでの２、３か月から少なくとも１年に引き延ばせると説明しています。
また核施設に関わる部分では、今後１０年間、ウランの濃縮活動は、中部のナタンズの核施設に限定されます。
中部フォルドゥにある地下深くに建設された核施設では濃縮ウランの製造は停止され、研究関連の施設に転換されます。
西部アラクの重水炉については、核兵器に転用可能な兵器級プルトニウムを生産できないよう設計を変更し、使用済み核燃料は、すべて国外に運び出します。
そしてこうした取り組みの状況を確認するため、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関がすべての核関連施設に定期的に立ち入ることができます。
さらに、申告していない核関連施設の調査や抜き打ちの査察を可能にするＩＡＥＡの「追加議定書」の適用を受け入れることに、イランが合意したとしています。
経済制裁の解除については、ＩＡＥＡがイランが主要な合意をすべて履行したと確認すれば、アメリカやＥＵの制裁は停止されますが、違反が見つかった場合には元に戻すことができると主張しています。
イランの核開発問題を巡り、最終的な解決に向けた枠組みで合意したことについて、ロシア外務省は２日、声明を発表し「最も難しい課題も政治的、外交的な努力によって解決できることを証明した」と述べ、高く評価しました。
そのうえで、「この合意により、イランは中東が抱える問題や紛争の解決により積極的に関わることができるようになった。この地域の安全保障の分野によい影響を及ぼすことを確信している」と述べ、中東地域の安定のため、イランの役割に期待を示しました。
またイランに科されている制裁については、「今回の合意は制裁をすべて解除するという原則に基づいている」と述べ、最終合意の内容を守れば、制裁は直ちに解除されるというイラン寄りの立場を示しています。
■
3 pluses from yesterday: China & Russia, Europe, and intelligent public opinion in Israel and Iran all with us. Congrats to Kerry & Obama!
■
US attempts at global domination are futile – Gorbachev ― RT News
Former Soviet President Mikhail Gorbachev believes that US attempts to unilaterally rule the world are futile, just as any party which, instead of trying to co-exist with another, struggles to impose global hegemony is doomed to fail.
“We live in a global world, and US attempts to become a ‘lone wolf’ and conduct unilateral operations… they all fail, collapse, but [the US] tries again,” Gorbachev said in an interview with Rossiya 24 TV channel, emphasizing that in a similar fashion anyone else’s “attempts to unilaterally control the world would fail.”
“We should think about how to co-exist in this hard and crazy – yet the sole – world known to a man so far,” Gorbachev added.
Speaking about the current geopolitical situation Gorbachev noted that the international community, particularly the United States, blinded by its “triumph” after the collapse of the Soviet Union, has “failed to make adequate conclusions.”
“So much effort was made to stop the nuclear arms race, the Cold War…we have learned nothing from it. And now there are even talks about war again,” he said.
European countries had a total freedom of choice in terms of what policies to follow, but Americans did their best to “lay their hands on it,” Gorbachev believes.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150403#1428057564
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150331#1427798729
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150302#1425292584
■
ロシア非常事態省、イエメンからロシア国民やウクライナ、ベラルーシ等旧ソ連圏市民をロシアへ避難輸送。RT @zvezdanews: Россия продолжит эвакуацию граждан РФ из Йемена
http://tvzvezda.ru/news/vstrane_i_mire/content/201504040054-sbju.htm
ロシア非常事態省は輸送機やヘリから救急車まで揃えてる。そして自国民や旧ソ連圏の人々を紛争地から救助輸送したりしている。確かインドで病気になった旅行者まで救出に行った事も。こーやってみるとリアルサンダーバードみたいですね（質はともかく pic.twitter.com/pLNsRWdtgz
■
アングル：米ウォルマートのＬＧＢＴ支持、ビジネス的に賢明 | Reuters
同性愛者らの差別につながる恐れのある、米アーカンソー州の「宗教の自由」保護法案に対して異議を表明し、先月３１日に「われわれは、多様性と一体性が同僚や顧客、社会にもたらす恩恵を日々、店舗でじかに感じている」とコメント。ハッチンソン知事に法案への署名を拒否するよう求めたのだ。
保守的な傾向の強い同州に本社を構えるウォルマートのＣＥＯがこうした行動を取るのは意外とも受け止められるが、ＣＥＯの行動は１０年以上にわたって変化してきた同社のＬＧＢＴに関する方針を反映するもので、いくつかの社会問題においてビジネスの観点から理にかなった立場を表明してきたこれまでの同社の動きと一致する。
■
アメリカ労働省が３日発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は５．５％で前の月から変わりませんでした。
一方、景気の現状を示す指標として特に注目される農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて１２万６０００人の増加にとどまり、２４万人余りという市場の予想を大幅に下回りました。
就業者数はこれまでの１年間、毎月２０万人を超える堅調な改善を続けてきましたが、先月はそれを大きく下回り、雇用の改善にブレーキがかかりました。
分野ごとに見ますと、先月は小売りや医療関連は増加を続けましたが、原油安で石油開発などの関連産業で雇用が減少したほか、寒波の影響で建設関連も減りました。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、雇用の改善と物価の上昇を確信できれば異例のゼロ金利政策を解除する新たな方針を先月打ち出し、６月以降の金融政策の会合で利上げを判断する構えです。
ただ先月の雇用の伸びが低調で、市場関係者の間では、ＦＲＢの利上げの時期がいくぶん遅れるのではないかという観測も出ています。
■
アベノミクス:バブル崩壊２５年 「結局、日本人はバブルから何も学んでいない」 - 毎日新聞
−−円安と同時に株価が急上昇しています。そこで今、かつてのバブルを総括したい。野口さんは８７年に「東洋経済」でバブルの異常さを指摘する論文を発表しています。だれもバブルという言葉を使わない中で、当時の経済に何を感じたのでしょうか。
一言で言えば違和感です。あるはずのないことが起こってどんどん進行している、という感じがした。それまで日本経済の成長過程で、私は違和感を感じたことはない。戦後の復興、高度成長、石油ショックへの対応といろいろ問題もあったが、違和感というのはなかった。しかし、バブルの時には「こんなことがあるはずはない」と、非常に強い違和感を抱いた。特に不動産と株の価格の値上がりは、異常な状況でした。
「東京都を売ればアメリカ全部が買える」などと言われるようになった。カリフォルニアにペブルビーチという美しい高級ゴルフコースがありますが、そこが日本の不動産会社に買収された。私はありえないと思った。ニューヨークのロックフェラーセンターを三菱地所が買い、そういうことが次々起こっていく。日本のＮＴＴの時価総額がアメリカのＡＴ＆ＴとＩＢＭを合わせたよりも大きくなったとか。それを誰も不思議に思わない。その異常さですね。８７年に私が東洋経済に書いたのは地価と賃貸料、フローとストックの価格の比較でしたが、その前提として「直感的に見て、これはおかしい」と。
当時金利の自由化が行われようとしていて、転換社債やワラント債などいろいろな資金調達の手段が出てきて、それらを利用して安い金利で資金を調達できた。他方で大口預金の金利が自由化されてかなり高くなったので、お金を右から左に回すだけで稼げてしまう。それを当時「財テク」と称していたわけですが、そんなものはテクノロジーでも何でもない。虚業で多額のお金を稼げる一方で、真面目に働いても自分の住む家も買えない。本当におかしいことなのに、みんなそれに熱狂している。おかしいことだらけだった。
−−当時は設備投資も良く、プラザ合意後の国際的な課題だった内需主導の大型景気が来たと見られていたようですね。
８０年代初めに原油価格が下がった。それも今と似ています。金融緩和をしていることも似ている。中長期的には日本がアジアの中心、アジアの金融の中心地になるため、ビルの需要があるといわれていて、国土庁も「そのためにビルが何棟必要か」といった推計をやっていた。政府のお墨付きです。
−−地価の上昇も最初は実需があったから始まったとされていますね。
実需と仮需の区別は難しい。後で振り返ってみれば、住宅価格が上昇していく推移は明らかにおかしい。だけど、上がっている時に実需ではないと言い切るのは非常に難しい。
−−バブルが起きた原因はどう考えますか。
戦時期に作られた統制的な金融体制、私はそれを「１９４０年体制」と言っていますが、それが不要になってきたにもかかわらず、生き延びようとしたために起こった−−と思っています。日本の復興と高度成長に非常に大きな役割を果たした日本興業銀行、日本長期信用銀行などいわゆる興長銀などが８０年代になって不要になった。お金は集まってくるが、投資先がない。特に企業の設備投資に回らない。本来ならそこで４０年体制が変わり、長期信用銀行はアメリカの投資銀行的なものに変わって直接金融の仕組みを担っていくべきだったのにできなかった。このため、手軽に利益を稼げる不動産投資にのめり込んだ。一方で、金利の自由化が中途半端な形で進んでいき、金融の緩和が行われた。金融緩和や金融自由化のテンポの問題などがバブルの原因と言われていて、確かに重要だが、それだけではあれほど大きなバブルは起こらない。４０年体制の問題があったからこそ、興長銀がバブル崩壊で一番大きな影響を被ったのです。日本興業銀行は合併で生き延びたが、他の２行は残ることができなかった。最初に戦後の復興時期と高度成長期には違和感がなかったといったが、その時期は戦時的な経済体制・金融体制が非常にうまく機能していた。機能しなくなったのが８０年代だった。
−−「経済大国」になったという日本人の意識も影響したのでは？
それはあると思う。日本人だけでなく、世界がそう思っていた。私はアメリカで講演する機会が多かったので、強く感じました。８０年代の初めごろから日本の工業化がアメリカを追い越し始めた。鉄鋼、自動車、それから半導体の生産量などの実績で日本が追い越したという認識は日本人だけでなく、世界中が共通して持っていた。８０年代の末に発表された「メード・イン・アメリカ」というマサチューセッツ工科大学の先生が書いた本には「日本企業は非常に効率的な生産をしているから、アメリカの企業は見習うべきだ。アップルはソニーを見習わなければいけない」と書いてあった。さきほど地価の見通しは難しいと言いましたが、世界が日本に学ぶべきだという認識があったことを前提にすると、日本がアジアの金融の中心になりビルがたくさん建つから賃貸料も上がるだろうと言われてまったく否定するわけにもいかないですね。日本経済の実体的な成長が世界を制覇したという感覚が間違いなくあったと思う。
−−そうした背景がないと８０年代後半のような大きなバブルはできないでしょう。
バブル自体はそれがなくてもできます。現在の経済状況がそうです。今は、日本の産業が世界に冠たるものだとは誰も思っていないでしょう。でも株価は上がっている。だから、もっと変な状態だと思いますね。
−−バブルが膨らんだ後の対処について、野口さんは「つぶすべきだ」と考えていた。
もちろん。バブルはおかしいわけだから。
−−つぶした後の傷は、当初考えられていたよりも深かった。
私は当時、ある政治家に「バブルが壊れたら大変です。不動産の価格が下がったら特に金融が大変なことになります」と言ったことがあります。自民党の政治家の中で最も賢明とされている人ですが、その人は「ようやく私の選挙区でも地価が上がり始めました」と言いました。地価が下がったらどうなるかなんて誰も考えていなかった。
−−バブルがこのような形で急激に崩れると思っていましたか？
そう言われると、分からないですね。バブルだから長くもつはずはないとは思っていた。ただ、どれほど大変になるかということまでは分からなかった。どこでつぶれるかはわからない。私は８７年にバブルはやがてつぶれると言った。そして、実際に株は９０年の初めから下がり始めたが、地価はその後１年半ぐらい下がらなかった。
−−今から２５年前の９０年３月２７日、大蔵省が不動産融資総量規制を銀行に通達し、それがバブルをつぶしていく一つのきっかけとなりましたね。
総量規制は当時は効かなかった。地価はしばらく下がらなかった。総量規制では「住専」という住宅金融専門会社は規制の例外とされていたので、その後、住専が融資をやることになった。地価が下がったのは、長期的に維持できる価格ではなかったためだ。フローの家賃が上がらないのにストックの価格が上がっているからバブルと言った。株価や不動産、為替レートなどストックの価格は人々の予想が反映されるので激しく変動する。これに対し、生活あるいは経済の実態に関連しているフローの価格はあまり変わらない。所得が変わらないのに家賃だけがあまりに高くなったら払えなくなってしまう。フローの価格が上がらない以上、ストックの価格はやがて下がる。
−−バブルが膨らむ時も破裂した後も、どちらもコントロールできなかった。
そうです。つぶれるときは、もっと激しい。
−−もう少し穏やかにつぶすべきだったのではという意見もあります。
どうやってやるんですか？ 人々の期待が崩壊するんだから、それをコントロールすることはできない。上がると思い、転売利益があると思うから高く買った。それが限界になったところでバブルの崩壊は非常に急激に起こります。ゆるやかにバブルをつぶすことは不可能です。人々が売り急ぐ。それを止めることはできない。
−−改めて現在、アベノミクスの状況をどう見ますか。
円安です。円安バブル。国債市場に無理を強いることによって過激な円安が起こり、今の日本企業の収益はそういう円安に支えられている。日銀は２０１３年から異次元金融緩和をやっていますが、本来、目的としていることができていない。金融緩和を行えばマネタリーベースが増えて、それでマネーストックが増えて金利が下がる−−と、教科書に書いてありますが、マネーストックは増えていない。お金がジャブジャブ供給されているかというと、そうはなっていない。銀行が持っている国債を日銀が買って、代金は銀行が日銀に持っている当座預金になる。これが異次元緩和で起こっていることのすべて。マネタリーベースと当座預金はものすごい勢いで増えているが、貸し出しが増えないため預金は２、３％の増とほとんど増えていない。金利は日銀が国債を買っている直接的な効果で、いわば力ずくで下げている。
それがはっきりした形で表れたのが昨年秋からの追加金融緩和だ。アメリカが金融緩和をやめて金利が上昇し始めているのに、日本は逆方向の金融政策をとって追加緩和をした。それで日本の金利は更に下がり、ついに昨年１２月には２、３年債がマイナスになってしまった。これは、日銀が非常に高い価格で国債を買っているからです。将来、日銀が保有している国債は損失をもたらす。アベノミクスを語るとき、他の政策は効かないけど金融緩和だけが効いているとかいいますが、それは逆だ。金融緩和はまったく効いていない。
−−それが日銀の財務にかなりの負担をかけているということですか。
将来、損失が発生する可能性のある資産を大量に持っているわけですから。日銀は国債の金利が上昇したら民間金融機関の国債はどうなるかという試算は発表していますが、自分のことは何も言っていない。たぶん民間の金融機関と同じ程度の損失が発生する。今の円安は誰も負担していないのではなく、損失は将来、国民が負担することになる。かつてバブルの後始末の不良債権処理では大きな国民負担が発生したが、それと同じようなことが今起きている。
−−日本の企業の株が上がっていることについては？
日本企業は強くなっていない。新しい技術を開発したわけでもないし、生産の効率性を上げたわけでもない。単に、円安によって円表示の輸出売り上げが増えただけのことです。実は、先進国の製造業が衰退するのは、日本に限ったことではなく、中国が工業化したから必然の現象だといえます。中国が工業化した世界で生き残るのは米アップルのように「国内で生産しない」「工場を持っていない」製造業です。日本の製造業も縮小するか、あるいは変身を図るべきです。国外に行くのが正しい方向だ。生産設備を海外に移すのが遅れた企業がこの円安で利益を得ていますが、円安はそういう意味でも日本の産業構造の転換を遅らせている。一番残念なのは、円高をよしとする政治勢力が存在しないということ。労働者の立場を代弁する政治勢力がない。円安というのは労働力、賃金を安くするという意味で労働者の敵ですから。
−−バブルはまたはじけるとすれば時期はいつですか。
それは分からない。金融市場で非常に不自然な状況を起こして進んでいる円安バブルは長期的に安定均衡ではいられない。ずっとはもたないことは明らか。ただし、それがいつ壊れるかは、分からないものなのです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150402#1427972148
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150331#1427798730
■
日銀はおととし４月４日、就任直後の黒田総裁の下で「２年程度で２％の物価上昇率を実現しデフレから脱却する」として大規模な金融緩和策を打ち出し、去年１０月には、原油価格の下落でデフレ心理が強まることを警戒して追加の緩和に踏み切りました。
２度の金融緩和をきっかけに、金融市場では株高・円安の傾向が進み、長期金利は低い水準で推移しています。
円安で業績が改善した大企業を中心に、賃金引き上げの動きがことしも相次ぎ、輸出や生産に持ち直しの動きが見られるなど、日銀としては金融緩和は一定の効果を挙げているとしています。
一方、消費者物価は大規模緩和の導入後、一時、１％台前半まで上昇しましたが、その後、原油安で上昇率が縮小し、ことし２月の最新の統計では消費増税の影響を除くと０％程度になっています。
日銀は、中長期的に日本経済に望ましいとして、原油安そのものに対応するための追加緩和は否定していますが、民間のエコノミストの間では２％の物価目標の実現は容易ではないという見方が根強く、大規模緩和から３年目の金融政策のかじ取りは一段と難しくなりそうです。
NHK NEWS WEB “緩和マネー”は何をもたらしたのか
課題は、日銀自身にも突きつけられています。
２％の物価目標に対して、足元の消費者物価は０％程度（消費増税の影響除く）。原油価格の下落が大きな要因です。
黒田総裁は「中長期的に景気や物価にプラスだ」として、原油安そのものに対応する追加緩和は否定しています。しかし、消費の回復が勢いを欠くなかで、２％の実現は難しく、さらなる追加緩和が必要になるとみる専門家も少なくありません。
２％の実現を急がないなら、もしくは実現が難しいなら、「２年程度」としてきた看板を見直す必要も出てきます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150402#1427972146
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150402#1427972147
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150402#1427972148
■
再生可能エネルギー ２０３０年には２〜３倍に NHKニュース
試算は、再生可能エネルギーを将来どのぐらい導入できるかを探るため、環境省が委託した民間のシンクタンクが行いました。
それによりますと、水力を含む再生可能エネルギーの発電量は、送電網が整備されたり電力会社の間で電力を融通したりといった対策が最大限取られた場合、２０３０年には去年の３倍に当たる３５６６億キロワットアワーを導入できるとしています。
これは、２０３０年の電力需要を今とほぼ同じ１兆キロワットアワーと想定した場合、発電量全体のおよそ３５％に当たります。
また、対策が現状のままの場合でも、２０３０年には去年の２倍に当たる２４１４億キロワットアワーを導入できるとしていて、これは発電量全体のおよそ２４％に当たります。
いずれの場合でも、平成２５年度の発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合であるおよそ１１％を大きく上回ります。
政府は、電源をどのように組み合わせて将来の電力需要を賄うかを定めるいわゆるエネルギーミックスの策定に向けた議論を続けていて、環境省では今回の試算も参考にしながら関係省庁と協議を進めたいとしています。
■
拾った財布に３０万円、届け出なかった疑い 男を逮捕：朝日新聞デジタル
湯浅署によると、男は３月９日午後３時５０分ごろ、同県有田川町のコンビニエンスストアの駐車場で、町内に住む飲食店経営の４０代女性が落とした現金約３０万円入りの財布を拾い、横領した疑いがある。現金は店の売上金などだったという。財布を落としたのに気づいた女性が店に戻り、店員が防犯カメラを確認したところ、駐車場で財布を拾っている男の姿が映っており、女性が同日夜、被害届を提出した。
署によると、財布を拾得物として警察に届け出ていれば、男は遺失物法により、落とし物の５〜２０％に相当する額をお礼として受け取る権利があったという。
■
ニュース７ブログ:NHKブログ | 桑子真帆 | はじめまして！！桑子真帆
昨年度までBSPの子供番組「ワラッチャオ！」でおねえさん役を務めていた私をご存じの方は、そのギャップに驚いていらっしゃるかもしれません（笑）
ニュース７と合わせて、毎週土曜日夜７時半〜の「ブラタモリ」も担当します。こちらもぜひご覧ください！
