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スキャナ ScanSnap （スキャンスナップ） : 富士通のスキャナ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150404#1428143829
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150402#1427972126
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150401#1427885195
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150326#1427366251
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150326#1427366252
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131202#1385981144
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130604#1370352074
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ヘーゲルその他の哲学書の要点を書き抜き，レーニン（一八七〇‐一九二四）自身の考え，コメントを記した思索ノート．レーニンが哲学思想をどのように批判的に摂取していったか，とりわけ「対立物の統一」に弁証法の核心・真髄を見出し，ここから弁証法的唯物論を発展させていくことを構想するにいたった思考の軌跡が端的に示されている．
2015年5月15日ごろ重版出来
しかもぼくは、この本で初めて、世の哲人や学者や革命家たるものがマーキングをしながら本を読んでいるのだということを知ったのだった。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150318#1426675101
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150315#1426416474
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150128#1422441292
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131212#1386844870
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110828#1314539710
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瓜生山イベントの資料（吉川先生） | 山の学校 weblog
先週末の瓜生山イベントで配布された吉川先生の資料（pdf）をダウンロードしていただけます。
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よい経営はよいガバナンスから生まれる（上） 加護野忠男・甲南大学特別客員教授／神戸大学名誉教授｜「プロ経営者の教科書」CEOとCFOの必修科目｜ダイヤモンド・オンライン
――昨2014年12月、金融庁と東京証券取引所から「コーポレートガバナンス・コード」の原案が示されました。マネジメントの研究者という立場からご覧になって、どのように評価されましたか。
加護野（以下略）：どんな内容のものが出てくるのか心配していましたが、思っていたほど悪くないというのが率直なところです。大きくは3つの点で評価できます。
第1に、コーポレート・ガバナンスについて、初めてまともな定義がなされたことです。「コーポレート・ガバナンスとは何か」という本質的な問いに対して、まず「株主の意思や期待を企業経営に反映させること」という偏った見方から、「よい経営を担保するための制度や慣行」という視点で定義しています。私の考える定義は、まさしく後者と合致します。
具体的には、「株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえて、透明・公正で、迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する」として、株主以外のステークホルダーを強く意識する必要性も示されました。
第2に、コーポレート・ガバナンスの目的を、不祥事の防止から「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため」と明示したことです。株価が長期的な企業価値を正しく表すのであれば、何ら問題はありませんが、市場はえてして近視眼であり、その結果、投資家も経営者も短期主義に走りがちでした。まったく本末転倒です。
第3に、日本の会計基準などに見られる「細則主義」ではなく、「原則主義」を採用したことです。前者はとても機能的ですが、「最低限のことだけをやればよい」、裏返せば「記載されていないことはやらない」、あるいは「記載されていなければ何をやってもよい」という考え方を招きやすく、各企業が自社の独自性を踏まえながら不断の経営改革に努めるという、コーポレート・ガバナンス本来の目的がなおざりにされてしまいます。
――先の原案が、株主以外のステークホルダーを尊重する必要性について言及したことを評価されました。とはいえ、法律で定められているように、株式会社の所有者は株主であり、経営者は株主の利益を最優先に考えなければならない、というのが一般的な認識ではないでしょうか。
「会社はだれのものか」という問いには２つの論点があって、一つは所有権の問題であり、もう一つは「だれの利益を考えるのか」という問題です。
まず前者については、株主は株券の所有者であり、また資産の所有者と言い換えることもできます。しかし、だからと言って、その資産を自由に処分することはできません。また、株主は株券をだれかに譲渡することで、いつでも株主を辞めることもできます。
たしかに、株式会社の所有者は株主であると法律は定めていますが――経済学者の岩井克人さんは『会社はだれのものか』（平凡社）のなかで、法理論的におかしいと主張されていますが――経営学の立場から申し上げれば、「会社はだれのものか」について議論するよりも、「だれの利益を考えるのか」に焦点を当てるべきです。
すなわち、会社の持続的な成長と繁栄、あるいは社会的責任を考えるならば、株主のみならず、従業員、消費者や顧客、債権者、地域社会といったステークホルダーの利益を考えるべきでしょう。日本語の字義通り、彼らも「利害関係者」なのです。
――前回指摘された、経営者の無責任やモラル・ハザードに歯止めをかけるために導入されたのが「内部統制」だったのではないでしょうか。
これまでに行われたコーポレート・ガバナンス改革のなかで、何より理解に苦しむのが内部統制です。これは、エンロンやワールドコムの不正会計事件がきっかけとなって、2002年、アメリカでサーベンス・オクスリー法（SOX法）が施行されたことに端を発するわけですが、メリットよりもデメリットがはるかに上回っているように思います。
そもそも日本の場合、企業が、株主、銀行、顧客、サプライヤー、従業員、世論など、さまざまなステークホルダーと長期的な信頼関係を築く一方で、 これらステークホルダーは経営を監視する役目を果たしていました。このおかげで、大企業か中小企業か、上場か非上場かを問わず、自律的な統制システムが生まれ、きちんと機能してきました。
広島県に化粧筆で世界一のシェアを誇る白鳳堂という会社があります。そこの郄本和男社長が、次のようなことをおっしゃっていました。
「広島の熊野町のような小さな町で会社をやってましたら、町の人はみんなうちの会社を監視しています。もし私が経営に専念せず、ベンツでも乗り回していれば、この町で暮らすことはできません」
会社が左前になれば、職を失う人が出る。そうならないように、従業員も地域の人たちも厳しい目で見る。だからこそ、経営者はまじめに経営するし、従業員も一生懸命働く。その結果、品質の高い商品が生まれる――。こういう好循環が働いているのです。
内部統制のような制度に頼らずとも、こうした健全な牽制によって、よい経営は実現可能であり、日本企業は実際そうやってきたのです。
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上西小百合議員は政治家になっておいしいことをしようという維新の典型。まだ露見していないだけでこんな人物がごろごろしているのが維新です。維新なんて口先だけ。オヤジ政治家から利権を奪いたいだけ。
こんなところに投票するのはドブに入れるようなもの。選挙前にわかったのは天の配剤かも。
橋下は、都構想住民投票への悪影響を心配して小西議員斬りを画策したんだろうが、むこうの方が一枚上手だった。橋下の改革とやらにまったく共鳴してないことが態度で明らかに。それが見抜けず、というか、最初から員数確保が目的で、有権者を目くらましできればそれで良しとしてきたツケがここにきた。
上西議員の本心⇒私みたいなバチモンでも当選させてくれそうなので入っただけ。本当は政治なんて関心ないんです。らくして高給が狙いだっただけ。維新も理念なんて二の次で、当選してロボットのようにいうこと聞くかがポイントだったみたい。そんなに悪いことしたなんていまだに思えません。
橋下の本心⇒俺様の言うとおりに動けばいいんだよ。その代償が年収３千万円。理念なんてどうでもいい。当選するには目立つ奴がいい。それにかなっただけ。いうこと聞けないんだったら切り捨てるだけ。それにしてもなんてことしてくれるんだッ。ちょっとトロすぎるのを選んだのが失敗だったな(>_<)
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田中清玄氏の波乱の人生 「右翼の黒幕」と呼ばれるまで - ライブドアニュース
しかし一右翼の田中がなぜ、天皇側近と関係を築けたのか。答えは昨年公表された「昭和天皇実録」で確認できる。今から70年前の敗戦直後、田中は天皇に単独で拝謁していたのだ。
きっかけは週刊朝日（1945年12月2日発行号）に載った田中のインタビューだった。当時は国内を共産主義が覆い、革命前夜の空気があった。
その中で田中は天皇制擁護を訴え、実力行使も辞さない覚悟を述べた。それを読んだ側近が働きかけ、1945年12月21日、拝謁が実現したのだった。
「午後、吹上御苑内を御散策の際、生物学御研究所にお立ち寄りになり、同所において田中清玄に謁を賜う。田中は、自身の経歴を紹介後、天皇家存続の歴史自体が日本民族の統一・融和の証左であるとして感謝を表明するとともに、第一に天皇の御退位や摂政の設置に反対し、第二に皇室財産を以て飢餓に瀕する国民を救済し、第三に復興へ向けて立ち上がる国民の姿を御覧の上、御激励されたき旨を願い出る。これに対し、田中家の出自の会津藩、及び田中により起業の土建業等につき御下問になる」（「昭和天皇実録」）
この拝謁は侍従だった入江も同席し、後に田中はこう振り返っている。
「お話し申し上げていて、陛下の水晶のように透き通ったお人柄と、ご聡明さに本当にうたれて、思わず『私は命に懸けて陛下並びに日本の天皇制をお守り申し上げます』とお約束しました」（『田中清玄自伝』）
当時はまだ皇宮警察の体制も整わず、皇居に左翼陣営がデモをかけることもあった。それを聞いた田中は自分の土建会社の荒くれ男を多数送り、デモ隊を殴り倒させた。また1987年9月、昭和天皇が初めて開腹手術を受けた際、田中は皇太子（今上天皇）に見舞いの書簡と欧米やソ連の政治情勢レポートを届けている。天皇に海外のインテリジェンスを提供し、敵対者には実力行使も躊躇わない、いわば皇室の影の藩屏と言えた。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150405#1428230699
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150405#1428230706
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沖縄のアメリカ軍普天間基地を巡っては、５日、菅官房長官と沖縄県の翁長知事が会談し、菅官房長官が名護市辺野古への移設計画に理解を求めたのに対し、翁長知事は計画阻止を目指す姿勢を堅持して話し合いは平行線に終わりました。
これについて、アメリカ国務省のハーフ報道官代行は６日の記者会見で「移設に向けた作業は、アメリカと日本の長年の取り組みが生んだ意義のある成果であり、沖縄のアメリカ軍再編に関する共通の展望を実現するための重要なステップだ」と述べ、作業は計画どおりに進められるべきだという立場を強調しました。
８日、中谷防衛大臣と初めての会談を行う予定のアメリカのカーター国防長官も、こうしたアメリカの立場を日本側に直接、伝えるものとみられます。
カーター国防長官は、初めての東アジア訪問として７日から日本と韓国を訪れる予定で、これを前に６日、西部アリゾナ州の大学で演説しました。
この中で、カーター長官は「アメリカは、アジア太平洋地域に関与するために、あらゆる能力を使って影響力を行使し続けていく」と述べて、この地域の安全保障を巡る状況の変化に合わせた軍事技術の開発を行うなど、アジア重視の戦略をさらに進める姿勢を強調しました。
また、軍備増強を続ける中国に対し「国防費の不透明さやサイバー攻撃、東シナ海や南シナ海での行動などにアメリカや多くの国が深く懸念している」と指摘したうえで、アメリカとしても軍どうしの交流を進めるなど、こうした懸念を取り除くため努力したい意向を示しました。
一方、今月下旬に取りまとめる方向で調整が進められている日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについては、「これによって宇宙空間やサイバーの分野など新たなレベルで日米は協力できるようになる」と述べ、同盟国日本との連携を強化できるとの期待をにじませました。
カーター長官は７日夜来日し、８日に中谷防衛大臣との会談に臨むことになっています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150406#1428316859
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150406#1428316860
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150405#1428230705
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150325#1427279726
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ウクライナのポロシェンコ大統領、憲法委員会でウクライナ語が唯一の公用語と明言。Порошенко: украинский останется единственным государственным языком в стране http://www.vesti.ru/doc.html?id=2482914&tid=105474
ウクライナのヤツェニク首相、約3億ドルの汚職疑惑も辞職は否定。議会は調査委員会設立の動きも。検事総長へ送検中。Вести.Ru: Яценюк не боится скандала с хищениями http://www.vesti.ru/doc.html?id=2481249&tid=105474
Вести.Ru: Пургин: в конституционную комиссию должны войти представители Донецка и Луганска http://www.vesti.ru/doc.html?id=2483689&tid=105474
ドネツク人民共和国議会のプルギン議長、ウクライナ新憲法創設の為に委員会にドネツクとルガンスクの代表者も入れるべきと非難。既にウクライナのポロシェンコ大統領「ウクライナ語が唯一の公用語」と憲法委員会で明言。また連邦制も「ウクライナ国民の9割以上が反対するだろう」と否定的見解。
右派セクター代表のヤロシ氏、ウクライナ軍顧問に就任。Вести.Ru: Ярош станет советником главкома вооруженных сил Украины http://www.vesti.ru/doc.html?id=2481247&tid=105474
Ukrainian president says he’s open to referendum on regional powers ― RT News
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Ukraine has key to better Russia-EU relations - Lavrov ― RT News
Relations between Russia and the EU depend on the implementation of Minsk documents, Russian FM Sergey Lavrov said on Monday. By "blocking" the agreements, Kiev prevents the "normalization" of the relations, he said.
"The Minsk agreements are being blocked by Ukraine. Thus, Ukraine now holds the key to normalization of relations between Russia and the European Union," Russia's Foreign Minister Sergey Lavrov said in an interview with the head of Rossiya Segodnya news agency, Dmitry Kiselyov.
Ukrainian President Petro Poroshenko’s attempts to have foreign troops deployed in eastern Ukraine as a peacekeeping mission might be a "tactical loophole," Russia's top diplomat said.
Sometimes, when one side needs to buy time, a new idea is being thrown in only to distract the attention from the main issue and shift the progress, Lavrov explained, adding that he hoped the idea of European peacekeepers in Ukraine is not yet another example of such trick.
"There is a progress on keeping the ceasefire," Lavrov said, adding that still there are areas where the agreements have not been fully implemented. The area of the Donetsk Airport is being shelled by Kiev forces, the minister said, citing OSCE reports.
The so-called Normandy Four will monitor the implementation of the Minsk documents, according to Lavrov, who said that the group's ministers - including Russian, German, French and Ukrainian representatives, have agreed to meet for discussions on the progress.
At the same time, US is trying to restrain other countries' relations with Moscow, Lavrov said, adding that such "demarches" make him question the decisions made by some US politicians.
"All partners who I meet when paying visits, and my colleagues who come with visits [to Russia] have come under pressure either from a US ambassador or some lower rank emissary from Washington who have traveled to the region with a warning," Lavrov said in the interview with Rossiya Segodnya.
"It is obvious to me that Washington does not want to see the success of the Minsk agreements and overcoming of the crisis in Russian-European relations, although [US Secretary of State] John Kerry constantly reassures me of the contrary," he said.
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イギリスで議会下院の６５０議席を巡って投票が行われる総選挙まで７日で１か月となりました。
選挙選では、２期目を目指す与党の保守党のキャメロン首相が堅調な経済や、財政赤字削減の実績などを主張し、政権の継続を訴えているのに対し、野党の労働党のミリバンド党首は、格差は広がっていると批判し、医療・福祉の充実などを訴えています。
また、ＥＵとの関係については、キャメロン首相が、２０１７年までにＥＵ離脱の賛否を国民投票で問う方針を示しているのに対し、労働党は、ＥＵからの離脱は、経済的な損失が大きいとして反対しています。
各社の世論調査では、保守、労働の２大政党の支持率は３０％台前半できっ抗しているもののともに伸び悩んでいて、いずれの政党も単独での過半数の議席獲得は難しい情勢です。
こうしたなか、地域政党や少数政党が支持を広げており、このうちイギリスからの独立を目指すスコットランド民族党は地元で支持を伸ばし、現在の６議席から５０議席前後まで獲得議席を大幅に増やすとする世論調査も出ています。
また、ＥＵからの離脱を訴えるイギリス独立党も支持率では２大政党に次いで３位となっており、選挙後の政権の枠組みも焦点となりそうです。
イギリスの総選挙は議会下院の６５０議席を巡って投票が行われます。６５０の小選挙区それぞれで最も得票の多かった候補が議席を獲得する「単純小選挙区制」です。４日に発表された最新の世論調査による各政党の支持率は二大政党の与党・保守党が３４％、労働党が３３％ときっ抗しています。
続いて、ＥＵからの離脱を公約に掲げる「イギリス独立党」が１３％、保守党と連立を組む「自由民主党」が１０％などとなっています。
このうち、「イギリス独立党」は「イギリスで移民が急増した結果、中間層の職が奪われることとなった」などと主張。
反ＥＵを掲げて、従来の保守党支持層の票の切り崩しを狙っています。
また、今回の選挙選では去年９月に行われたスコットランドの独立の是非を問う住民投票を主導した地域政党、「スコットランド民族党」にも注目が集まっています。
全国での支持率は５％にとどまっていますが、スコットランドでは支持を大きく伸ばしており、現在の６議席から一気に５０議席前後へと議席を増やして第３党に浮上するという世論調査もあります。
保守党と労働党のいずれもが単独で過半数を得ることができず、ほかの政党との連立協議や閣外協力の交渉に入った場合には、スコットランド独立党の動向が鍵を握るという見方も出ています。
イギリスでは、保守党と労働党のいずれかが政権を担う「二大政党制」が長く続いてきました。
しかし、グローバル化が進み社会の価値観が多様化する中で、イギリスでも反移民や医療・福祉の充実、それに地方の自治拡大など分かりやすい主張を掲げる少数政党が支持を集めるようになってきました。
そして、前回（２０１０年）の選挙では、どの政党も単独では過半数の議席を獲得できない、「ハングパーラメント」、「宙ぶらりんの議会」となりました。
今回の選挙でも地域政党や少数政党が存在感を増しており、イギリスのメディアは二大政党制の終わりを決定づける選挙になるのではとの見方を伝えています。
今月２日に行われたテレビ討論は、イギリスの選挙史上初めて７党の党首が参加し、２大政党制の伝統が変化していることを印象づけるものとなりました。
討論の中で保守党を率いるキャメロン首相は、Ｇ７＝先進７か国の中でもっとも高い成長率を実現した経済運営の実績などを強調しましたが、スコットランド民族党のスタージョン党首が「行きすぎた緊縮財政によって多くの人が貧困に陥った」と述べるなど、野党からは格差拡大への批判が相次ぎました。
また、ＥＵとの関係についてキャメロン首相は、ＥＵからの移民について一定の規制を設ける方針を示しましたが、イギリス独立党のファラージュ党首は、「ＥＵに加盟しながら移民をコントロールすることは絶対にできない」と述べ、あくまでもＥＵからの離脱を求める考えを示しました。
また、キャメロン首相は、イギリスとＥＵとの関係について移民規制の問題も含めてＥＵと交渉したうえで、２０１７年までに、イギリスのＥＵ離脱の賛否を国民投票で問う方針を示していますが、野党第１党・労働党のミリバンド党首は、「ＥＵからの離脱は、雇用や家計、ビジネスにとってマイナスだ」と述べ、キャメロン首相の方針に反対しＥＵにとどまって改革を求めていくべきだと主張しました。
この討論について、明確な勝者はいなかったとの見方がある一方、一部の世論調査会社は、スコットランド民族党のスタージョン党首が善戦したと伝えるなど、その存在感が高まっているとの見方も出ています。
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コラム：米ＦＲＢ、長期停滞回避へ「切り札」投入か＝木野内栄治氏 | Reuters
３月２７日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演内容には少々驚いた。すでに報じられているように、年後半に利上げが正当化されるとしたものの、米国経済の「長期停滞論」をリスクシナリオの筆頭に挙げたからだ。
昨年１２月１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で「長期停滞が存在するとの見方は委員会にはない」と明言していたことと比べると、リスクシナリオとはいえ、長期停滞の懸念に重きを置き始めた印象だ。
また、バーナンキ前ＦＲＢ議長がブログでサマーズ元財務長官の長期停滞論に噛み付き、それに対してサマーズ氏も強く反論し、横からプリンストン大学のクルーグマン教授も過去の長期停滞論の予想が誤っていたとのバーナンキ氏の主張を揶揄するなど、議論が盛り上がりを見せつつある。
あるいは、今年３月に勇退したフィッシャー前ダラス連銀総裁は、「１９３７年の過ち」は繰り返したくないとハト派に転向したような発言をした。詳しくは後述するが、「１９３７年の過ち」とはその後の長期停滞論につながったことが含意だ。
このように長期停滞論がにわかに盛り上がりを見せる中で、３月分の米新規雇用者増加数が急減速した。否が応でも長期停滞論が市場で大きく意識され始めるだろう。為替、債券、株式市場、日銀の対応などを考えるうえで極めて重要な議論が進むと考えられる。
そこで戦前に長期停滞論が提唱された前後の経緯を整理したい。すると現代の金融政策議論も理解が進む。
前出のフィッシャー氏が繰り返したくないと吐露した「１９３７年の過ち」とは、大恐慌後の早すぎた金融引き締めのことで、その後の財政の緊縮化と相まって１９３８年にかけて通称「ルーズベルト不況」と言われる景気の急減速を引き起こした。その時期に初めて指摘されたのが長期停滞論だ。
そして、その後行われた政策は、長期金利の上限を２．５％とすることを柱とする金利のペギング（pegging、釘付け）政策だった。ＦＲＢは債券利回りが２．５％以上に上昇するなら債券の買い入れも辞さなかったし、短期金利も低く維持することにコミットしたことから、民間金融機関は債券保有でサヤ取りも可能だった。
金利の釘付け政策は、１９４１年の真珠湾攻撃の直後から実施されたため巨額な戦費調達目的の側面が指摘されるが、実際は終戦後も１９５１年まで継続された。その間、１９４６年、１９４７年の消費者物価は２年間で２４．１％のインフレとなった。それにもかかわらず長期金利を２．５％以下に釘付けしていた理由は雇用のスラック（弛み）だ。帰還兵に仕事が無かったのだ。
平時経済に対応すべくトルーマン大統領（当時）はのちに「フェアディール政策」としてまとめられることになる２１カ条計画を１９４５年９月に提案し、その一つとして完全雇用を保証する法律の制定を打ち出した。翌１９４６年の雇用法は、雇用・生産・購買力の最大化を連邦政府の義務と定め、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）を設置し、後年ＦＲＢの雇用最大化の目標の源流となった。それにもかかわらず１９４９年には消費者物価は前年比マイナス１．０％まで低下した。
つまり、長期停滞論の台頭と共に、ＦＲＢは雇用対策として金利の釘付け政策を足かけ１０年間も行ったのだ。イエレン議長は３月２７日の講演でも長期停滞ならば実質金利を継続的に低くしておく必要があると指摘した。
米国の金融政策に携わる人間なら、こうした経緯や理論を完全に理解していよう。ＦＲＢ関係者にとって、金利の釘付け政策は自身の体験なのだ。雇用にスラックがある場合に、実質金利をマイナスに維持することの正当性は、タカ派もハト派も完全に理解しているはずだ。
ただし、戦後とは異なり現代は雇用のスラックがどのくらいあるのかがわからない。その判断の差で、タカ派／ハト派と分かれているだけだと思われる。だから、ハト派とされるニューヨーク連銀のダドリー総裁やシカゴ連銀のエバンズ総裁などと同様に、タカ派とされるフィッシャー前ダラス連銀総裁も「１９３７年の過ち」に触れるのだろう。
よって、経済指標次第では、米国の金融政策は長期停滞論を前提とする政策へ一挙に変化する可能性が内在していると思われる。
事実、２０１２年１１月にイエレン副議長（当時）は２０１６年央まで事実上のゼロ金利を継続すると、金融政策の効果が高いとする論文を発表したし、イングリッシュＦＲＢ金融政策局長らは２０１３年１１月の国際通貨基金（ＩＭＦ）主催の会議で、２０１５年第２四半期に一度利上げしてもその後事実上のゼロ金利政策を２０１７年ごろまで継続すると最適な金利コントロールとなるとの論文を発表している。
ＦＲＢの最新のシミュレーションでは（２０１４年１１月発表）、低金利を継続する必要性がないことが示されたが、今後の経済情勢次第では金利の釘付け政策を実施できるだけのオプションを検討していると言えるだろう。
そして、米国のプライマリーディーラーの２０パーセントは、利上げの後、フェデラルファンド（ＦＦ）レートが事実上のゼロ金利になると答えているし、イエレン議長もその調査を指摘して考えさせられると述べている。
よって、経済情勢次第で長期停滞論を前提とする金融政策へ一挙に傾斜する可能性があることは、米金融市場でも理解されていると思う。
一方で、他国は、当時の米国での議論を理解していないのではないかと思う。例えば、前述した２０１３年のＩＭＦ会議でのサマーズ氏による長期停滞論が１９３８年のリバイバルであったことは、日本ではすぐに理解されなかった。あるいは、同年８月のジャクソンホールで自然利子率をお題にもらった黒田日銀総裁スピーチもややピントを外した感があった。
ただ、黒田総裁は３０％もの高さとなった日本のパート比率を、グラフを使ってまで示したが、今後は正規雇用も本格化していくとスピーチした。そして、それまで１ドル１０４円台を上値としてこう着していた為替相場は、黒田総裁スピーチ直後の月曜日から窓を空けて円安ドル高に走り始めた。
黒田総裁の真意は別にして、米国の金融政策関係者や市場関係者は、１９４６年前後の自国の経験や現代の自身の考え方と同様に、日銀も長期停滞論を前提として雇用最大化を目指すのだと受け取ったと考えられる。
このように日米で金融政策に対する認知に差があるのではないかと思う。今後、ＦＲＢが実質長期金利をマイナスにすべく長期金利の釘付け政策の実施を検討するならば、日銀も負けずに同等の政策を検討すべきと筆者は考えている。
単に技術的に量的緩和による債券購入が限界だとか効果がないとかいう話ではなく、均衡実質金利がマイナスであろうことに対する処置としてだ。そうでないと、年後半には日米の実質金利差から為替市場で円高に転換する懸念が台頭すると考えられよう。
最後にこれらの議論を整理するために、以下のグラフイメージを頭に思い描いてほしい。イエレン議長が重視している均衡実質利子率とも一致する大切な話だ。
例えば、貯蓄金額や投資金額を横軸にとり、縦軸に利子率をとったグラフでは、資金供給源である貯蓄曲線は右肩上がりとなる。縦軸の金利が上がれば貯蓄したい人が増えるからだ。一方、資金需要先である投資曲線は右肩下がりとなる。縦軸の金利が下がれば投資しようとする人が増加するからだ。この二つの曲線の交点が均衡点で、その縦軸の値が均衡実質利子率だ。
ここで、実質金利が名目ベースでのゼロ金利制約などで均衡点まで下がらず、交点の上部の利子率に位置するなら、貯蓄投資バランスは「投資額＜貯蓄額」となる。投資不足、貯蓄過剰の状態だ。この状態なら、物価が上昇に転じても名目金利を低位にとどめることで実質金利を均衡点まで下げると、最大の経済パフォーマンスが得られるとの考えから導かれたのが、金利の釘付け政策である。
こうした状況に対して、バーナンキ氏のように貯蓄過剰が原因と考えると、右肩上がりの貯蓄の線が右にずれてしまい、交点が下がったとの見方になる。これならば実質金利を下げれば、つまらない事業でも利益があがるのでビジネスは盛り上がるとの処方箋となる。
サマーズ氏やクルーグマン氏のように人口問題や技術革新などの点で企業による将来の収益期待が下がったことが原因と考えると、主に右肩下がりの投資の線が左側にずれてしまい、交点が下がったとの見方になる。これならば投資不足を解消し、投資の線を右側に戻す方法として、公共投資の活用も重要だとの処方箋となる。
イエレンＦＲＢ議長のようにリーマンショック時の向かい風がやんできたので交点である均衡実質金利が上昇してきているはずだとのロジックも、将来の利上げを正当化する理由となり得る。
こうして見ると、バーナンキ氏は均衡点まで実質金利を下げれば良いと考えており、サマーズ氏、クルーグマン氏、イエレン氏は交点を上昇させることを重視していると理解できる。
そして、この均衡実質金利は自然利子率とか長期的には潜在成長率とほぼ等しい。イエレン氏のスタンスを言い換えると、潜在成長率が上昇するまで金融緩和を行うとなるので、当然、株価のバリュエーションはこれまで上昇してきた。ところが、潜在成長率はやはり上昇していなかったとなれば、現在高まってきたイールド・スプレッド（株価益利回りと金利の差）は維持できるかわからない。実際、「１９３７年の過ち」から金利釘付け政策を導入した直後まで、米国株価は軟調だった。
長期停滞論が強まる場合は、株価の急落を避けるために、早期の金利釘付け政策導入が検討されるのではないかと考えられる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150406#1428316869
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150406#1428316870
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〔アングル〕14年所定内給与に「減少ショック」、15年度所得増の期待下振れ | Reuters
毎月勤労統計の改訂に伴って、２０１４年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。 昨年は１５年ぶりの高い賃上げ率が実現し、定例給与は増加していたとみられていただけに、エコノミストの間にショックが走っている。賃金全体の上昇は続くとしても、１５年度も毎月の所定内給与はごく小幅の増加ないしは減少する可能性もあるとの声が出ている。
３日発表の２月毎月勤労統計では、１４年暦年の所定内給与は、それまでの前年比０．０％から同０．４％減少に修正された。対象企業の入れ替えにより、２０１２年２月にさかのぼってデータが改訂されたためだ。
昨年の賃上げ率は、政労使会議の後押しもあり定期昇給込みのベースで１５年ぶりに２％台へと乗せた。改訂前の毎月勤労統計では、この賃上げ効果が毎月の定例給与にあたる所定内給与を押し上げてきたことが確認されていた。
しかし、新しい企業を反映させるために実施される３年ごとの改訂実施により、これまで増加してきたと思われていた所定内給与が、実は減少していたという姿に変わった。
ボーナスの増加や残業代なども含めた給与総額は、１４年暦年で増加傾向にある。だが、勤労者が毎月安定して受け取り年間給与の大半を占める所定内給与が、高い賃上げ実現にもかかわらず減少したことは、消費停滞の大きな要因になっている可能性がある。
エコノミストの間からは、１５年度の所定内給与の増加見通しについても不安の声が浮上している。
第一生命経済研究所・主席エコノミスト・新家義貴氏は「そもそも１４年の所定内給与の伸び自体が下方修正されていることを考えると、これまで想定されていたよりも１５年度の所定内給与は、伸びが高まらない可能性が出てきた」と指摘する。
今年１月からの所定内給与は増加に転じているため、今年の春闘での賃上げも加わり賃金増加傾向は維持されるとみられているが、その伸び率が期待外れになりかねないと同氏はみている。
また、みずほ証券・マーケットエコノミストの末広徹氏は、過去のデータから春闘賃上げ率に対する所定内給与の変化を分析したところ、１５年度も所定内給与がマイナスとなる可能性も十分にあると指摘する。
非正規雇用比率の増加に注目する声もある。ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏は、２月の毎月勤労統計でこれまで正社員化が進んできたとの認識に反して、パート労働者比率が上昇していると指摘。「マクロの平均賃金が加速していくには、価格面では正社員の賃金が増えること、数量面ではパート労働者の雇用比率が低下することが必要。企業が構築した低コストの雇用構造は堅固で、賃金の回復は緩やかとなるだろう」とみている。
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ローソンと佐川急便が業務提携、コンビニ拠点に宅配 | Reuters
新会社は「ＳＧローソン」で、ローソンが５１％、ＳＧホールディングスが４９％を出資する。新会社が佐川急便の荷物やコンビニ商品をを宅配するほか、配達先でコンビニ商品の注文を受けるなど「御用聞き」も行う。
６月に東京都内の２０店舗でサービスを始め、将来は全国的に広げる方針。
関係者によりますと、「ローソン」は、「佐川急便」を傘下に持つ「ＳＧホールディングス」と業務提携し、コンビニで扱う商品を店舗から客の家まで届ける新たな宅配会社を共同で設立する方針を固めました。
新会社は、ローソンが５１％、ＳＧホールディングスが４９％を出資する形でことし６月に設立し、客からの注文を受けると店舗から半径５００メートルの範囲内で商品を家に届けるサービスを手がけます。
新会社はサービスを利用する客が料金を負担しない方向で調整していて、まずは東京・世田谷区で始め、今年度中には東京都内のおよそ１００店舗に展開したい考えです。
ローソンは、今後、高齢化に伴っていわゆる「買い物弱者」が増えるとみていて、今回の提携によって高齢者の買い物需要を本格的に取り込んでいきたい考えです。
コンビニ業界では、これまで利便性を高めようと出店の数を競ってきましたが、コンビニと物流業者の大手どうしによる提携をきっかけに商品を家まで届けるサービスを巡っても競争が激しくなりそうです。
両社の会見によりますと、ローソンと佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスは、業務提携したうえで、ことし６月にコンビニの商品の宅配サービスを手がける新会社を設立することで合意しました。
新会社は、客から注文を受けるとコンビニから半径５００メートルの範囲内で商品を届けるほか、不在で受け取れなかった宅配便の荷物をコンビニで手渡しするサービスなども手がけます。コンビニの商品を宅配してもらうための代金の負担はないということで、新会社はまず東京・世田谷区などの店舗でサービスを始め、さ来年度には全国１０００店舗に広げる方針で、買い物に行くのが困難な高齢者などの需要を取り込みたい考えです。
記者会見したローソンの玉塚元一社長は「高齢化や核家族化の進行で、宅配に対するニーズは高くなる」と述べました。
コンビニ業界ではこれまで顧客の獲得に向けて激しい出店競争を繰り広げてきましたが、今後は、商品の宅配サービスでも競争が激しくなりそうです。
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ＪＲ東日本社長「北陸新幹線 想定上回る利用」 NHKニュース
会見によりますと、先月１４日に開業した北陸新幹線は、先月末までのおよそ２週間、ＪＲ東日本管内では、利用者が最も多い高崎と軽井沢の間でおよそ９０万人が利用しました。
このうち指定席の乗車率は、「はくたか」が７１％、「かがやき」が６３％、東京と長野を結ぶ「あさま」が５３％でした。また、最上級の「グランクラス」は、想定を大きく上回る利用が続いているということです。
これについてＪＲ東日本の冨田社長は記者会見で、「想定していた利用人員を超える多くの方に利用してもらっている。春の行楽シーズンを迎えて臨時列車を走らせているが、すでに多くの予約が入っている。大型連休も増発したい」と述べました。
そのうえで、冨田社長は「北陸新幹線の開業をきっかけに、地域を元気にすることを目標にしている。単に利用者が増えたから喜ぶのではなく、実質的に地域の活性化につながるように、長野や新潟、岐阜を含めて、広域的な観光の動きをつくっていくことが重要で、沿線の自治体と協力して取り組んでいきたい」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150405#1428230710
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150402#1427972153
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150401#1427885209
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150320#1426847987
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アメリカのウッズホール海洋研究所が、６日、発表したところによりますと、太平洋に面したカナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州にある町、
ユークレットの海岸で、ことし２月に採取した海水から放射性物質のセシウム１３４が検出されました。
ウッズホール海洋研究所は、セシウム１３４は通常、自然界には存在せず、
半減期が２年であることから、過去に行われた核実験などではなく、福島第一原発の事故で海に放出されたものとみられるとしています。
これまでアメリカやカナダの沖合の海水からセシウム１３４は検出されていましたが、海岸で検出されたのは初めてだということです。
今回検出されたセシウム１３４の濃度は、１立方メートル当たり１．４ベクレルで、研究所は、国際的な基準を大きく下回っていて人の健康に影響を及ぼすおそれはないレベルだとしています。
研究所は、「検出されたセシウム１３４は極めて微量だが、今後、沿岸のほかの地域でも検出されるとみられ、引き続き注意深く状況を見ていく必要がある」としています。
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原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査 | Reuters
調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター（東京都）に調査を委託。今年３月４日から１６日にかけて全国の１５─７９歳の男女１２００人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまでも多様な調査を実施してきた。
今回の調査では、全国から２００地点を選び、各市町村の人口規模に比例して性別、年齢別に対象者を抽出。調査員が直接訪問して質問用紙を渡して後日回収する「個別訪問留置き調査」と呼ばれる手法で実施した。
再稼働への賛否に関する質問では、「大いに賛成」「まあ賛成」「やや反対」「絶対反対」の４つを選択肢として提示した。その結果、「やや反対」が４４．８％と最も多く、次が「絶対反対」の２６．０％だった。「まあ賛成」は２４．４％、「大いに賛成」３．５％となった。反対との回答は合計７０．８％、賛成との回答は２７．９％だった。
再稼働した場合、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。
結果は、「たぶん起こる」５１．８％、「起こる」２２．０％と再発を懸念する意見が合わせて７３．８％。「たぶん起こらない」２４．１％、「起こらない」１．３％と再発を想定せずとの回答は２５．４％だった。
原発再稼働の安全性では、「絶対安全だと思う」「やや安全だと思う」「やや危険だと思う」「非常に危険だと思う」の選択肢を提示したところ、「やや危険」５２．３％、「非常に危険」２９．０％と危険視する見方が８１．３％に達した。これに対し、「やや安全だと思う」は１６．２％、「絶対安全だと思う」は２．２％だった。
事故が起きた場合の避難計画に関し、十分かとの質問には「やや不十分」５０．５％、「全く不十分」３７．２％と９割近くが否定的な評価となった。「やや十分」９．７％、「十分」１．５％と肯定的な評価は１割止まりだった。
短期的な再稼働問題では否定的な回答が目立つ一方、原発の将来像に関する質問では、再稼働容認派が否定派を大きく上回る結果が出ている。
「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」「再稼働を認めて、段階的に縮小すべき」「再稼働を認めて、現状を維持すべき」「再稼働を認めて、段階的に増やすべき」「再稼働を認めて、全面的に原子力発電に依存すべき」「その他」の選択肢を設けたところ、「再稼働を認め段階的に縮小すべき」が最も多く５２．６％、次いで「再稼働は認めずに直ちにやめるべき」が２９．７％、「再稼働を認め現状維持すべき」は１１．８％、「再稼働を認め段階的に増やすべき」が２．９％だった。
広瀬氏は、この点について「いま再稼働することには躊躇（ちゅうちょ）するが、過半数は再稼働を認めて、段階的にやめていくという選択を採る」と指摘する。
ただ、同氏は「福島第１原発事故と同程度の事故が起こる、たぶん起こるを合わせると７割を超えている。そうした状況で、（民意は、現状での）再稼働を認めることはないだろう」と述べた。
太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用に関する質問に対し、大幅に増やしたほうがいい４９．８％、少しずつ増やした方がいい４５．３％と、回答者のほとんどは拡大に肯定的だった。だが、増やすペースでは意見が割れた。
電話が主体の国内報道各社の世論調査では、再稼働に反対が概ね５割強から６割弱といった幅で推移しているが、今回の調査では国内報道各社の調査に比べ、反対意見が高く出た。
こうした結果に対し、広瀬氏は「地域や国民を代表するよう対象者を選ぶ工夫をしている。代表性が高く、調査精度の高さが反映された結果だろう」と話している。
３月実施の調査は、レジャーや花粉症、金融商品など他の調査項目と「相乗り」して行われた。「原発関連は調査全体の一部を構成しているだけなので、協力した人たちが原発問題に関して偏見があるということはない」（広瀬氏）としている。
広瀬氏は２００２年、東電による原発トラブル隠しの不祥事が発覚した時に同社が設置した「原子力安全・品質保証会議」の委員を務めた。２０１３年７月には内閣府原子力委員会で、原発世論に関して説明を行った。
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京大入学式:「不思議の世界、遊び楽しんで」山極学長 - 毎日新聞
山極寿一（やまぎわ・じゅいち）学長は式辞で、「大学は正しい答えを見つける時間を競う場所ではない」と心構えを説き、「分野を超えて異なる能力や発想に出会い、対話を楽しみ協力関係を形作る場を提供していきたい」と対話の重要性を強調。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150316#1426502358
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150310#1425984618
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150301#1425206317
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046624
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150108#1420713487
