今日の皆藤愛子さん | 皆藤愛子 週刊報道 Ｂｉｚストリート
今日の皆藤愛子さん | 皆藤愛子 週刊報道 Ｂｉｚストリート
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おはようございます。今日はひるおびです。お天気お姉さん^ ^
最近、知らないことや知らない世界がまだまだたくさんあるんだな、と痛感。
基本的に、“食わず嫌い”みたいなのが多い。今年はそれをやめる。きーめたっ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150410#1428662695
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141029#1414579194
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ちゃんネルDays: ブルゴーニュのEFを、トフィーブラウン色で使いはじめました。
いい感じのところまで下がったら在庫なくなる前にポチっちゃおうと、日々チェックしていたのですが、ある日突然その値段のモノが「残り1点」になったのですよ...！
既に所有しているセーラーのプロフィット21のEFは、ペンクリニックで川口さんに調整+赤軸に組み替えて頂いたもので、今でも書くたびに「おぉ。」というオドロキが湧き上がる、とても滑らかな逸品です。
● 関連過去記事： ペンクリニックで買ってきました。
セーラー特有の硬いけど弾力あるペン先と較べると、今回のプラチナ センチュリーのEFはきりりとひたすら尖っている鋭い書き味。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748544
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150329#1427625330
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辰已法律研究所 出版ブログ : 2013年司法試験合格者による「合格の秘訣」座談会 第11回 刑法の秘訣
H ：中心として問われているのは毎回平成の重要判例ですから、授業でたいてい取り上げられると思います。もしそういう機会がなければ平成の重要判例はどこかでしっかりやっておいた方がいいと思います。あとは、事務処理能力というのもある程度パターン化していますので、事前準備はできる余地があるのかと思います。そういう意味で、いい演習書を使っていれば、「ここはこう処理する」とパターンが決まっているところがありますので、そういうところは参考にして事前に準備するのがいいと思います。
司会：ちなみにいい演習書とはどういう本ですか?
H ：『刑法事例演習教材』が一番いいと思います。
W ：僕は、刑法はやはり論証カードをまず覚えることが大事ではないかと思います。それがないと早く解けないと思います。市販のものでもいいですし、自分で作ってもいいと思います。それを覚えた後に問題演習をするのが大事なのかと思います。最初から問題にいくとただ流すだけで、適当な感じでよくわからないまま終わってしまうと思います。
司会：論証カードを覚えるというのは理解の前提として覚えるということですか?実際に書くことはあまりない気もしますが。
W ：たぶん、内容を短くして書いていると思います。例えば、「反対動機が形成可能であるにもかかわらず……」、などですね。そっくりには書かないと思います。
Y ：刑法はあまり旧司やロースクール入試と問題の感じはかわらないと思ったので、そんなに判例を詳しく学んで調査官解説を読んだりはしませんでした。私は答案構成ですべてが決まると思っています。例えば共犯の問題でしたら、おそらく受験生は書くことは外さないと思いますが、共謀共同正犯だったら共謀を前出しするのか、人ごとに書くかによって書面のきれいさが違いますので、そこは何回も答案を書いてみてしっくりきたものや、期末試験で評価がよかった答案を参考にしたりしていました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150412#1428836446
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150409#1428576419
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150319#1426762251
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憲法って知れば知るほど血塗られた歴史がでてくる。パズルや知識では解けない法の根源の議論が詰め込まれているので、非常に深い。カールシュミット読んでそう思う。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748546
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748547
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748548
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748549
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748550
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748551
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748552
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748553
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思想や言語は、異質な物に触れる必要もあるけど、そのあとしばらくはネイティブレベルの集団が内向きになって煮詰める期間が必要な気がする。解釈や注釈（パズル解き的な）はネイティブじゃない学者もちゃんとできるけど、パラダイム構築的なのは弱いかなあって気が
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150412#1428836448
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150412#1428836449
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150412#1428836450
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150306#1425638597
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４年に１度の統一地方選挙の前半戦は、１２日、１０の道と県の知事選挙、５つの政令指定都市の市長選挙、それに４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われ、即日開票されました。
このうち知事選挙では、自民・公明両党と民主党が事実上対決する構図となった北海道と大分の知事選挙で、ともに与党が支援した候補が当選し、ほかの８つを含め、いずれも無所属の現職が当選しました。
一方、５つの政令指定都市の市長選挙では、自民党と民主党などが対決する構図となった札幌市長選挙で、民主党と維新の党が推薦した新人が初当選し、残る４つの市長選挙は、いずれも無所属の現職が当選しました。
４１の道府県議会議員選挙では、定員２２８４のうち、自民党は、追加公認を除いて１１５３議席となり、定員全体の過半数の議席を２４年ぶりに獲得しました。さらに自民党は、大阪を除く４０の議会で第１党を維持し、このうち２４の議会で過半数を獲得しました。
民主党は２６４議席で選挙前の議席を下回りましたが、新たに石川と高知で議席を獲得するなど、候補者を擁立した４０の議会のすべてで議席を確保しました。
公明党は１６９議席で候補者全員が当選し、選挙前の議席を維持しました。
維新の党と大阪維新の会は、大阪で第１党を維持するなど、合わせて７０議席を獲得し選挙前を上回りました。
共産党は１１１議席で、９つの議会で議席を新たに獲得するなど、選挙前より３６議席増えました。
次世代の党は、６人を擁立しましたが、議席を獲得できませんでした。
社民党は埼玉で議席を失いましたが、選挙前と同じ３１議席を獲得しました。
生活の党と山本太郎となかまたちは議席を獲得できませんでした。
諸派は、２３人が当選しました。
無所属は４６３人が当選しました。
一方、いまの大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を来月に控えるなか、議会勢力の動向が注目された大阪府議会と大阪市議会の議員選挙は、大阪維新の会が、ともに第１党を維持しました。ただ、大阪府議会で目標としていた過半数には届きませんでした。
１７の政令指定都市の市議会議員選挙は、定員１０２２に対し、▽自民党が３０１議席、▽民主党が１２６議席、▽公明党が１７４議席、▽維新の党と大阪維新の会が合わせて８４議席、▽共産党が１３６議席、▽次世代の党が１議席、▽社民党が３議席となっています。▽諸派は４２人が、▽無所属は１５４人が当選しました。
残りの１議席は、熊本市議会議員選挙の南区選挙区で、最後の１議席を巡って、２人の候補者の得票が並んだため、１４日にくじ引きで当選者を決めることになっています。
大阪府議会は定員が２１人減って８８人で、今回の選挙の結果、▽大阪維新の会が４２議席で、選挙前より３議席減らしたものの、第１党を維持しました。
▽自民党が２１議席で、選挙前の１２議席から９議席増やして第２党になりました。
▽公明党は、選挙前の２１議席から６議席減らしたものの、擁立した１５人の候補者が全員当選しました。
▽共産党は、選挙前より１議席減らして３議席でしたが、民主党を上回って第４党になりました。
▽民主党は、選挙前の７議席から大幅に減らして１議席でした。
▽無所属は選挙前の１２議席から６議席減って、６議席となりました。
大阪市議会は定員が８６人で、今回の選挙の結果、▽大阪維新の会は３６議席で、選挙前より７議席増やして第１党を維持しました。
▽自民党と公明党は共に１９議席でした。自民党は選挙前より１議席増やし、公明党は選挙前と同じでした。
▽共産党は１議席増やして９議席、▽無所属は３議席でした。
一方、民主党は選挙前は６議席ありましたが、議席を失いました。
ＮＨＫが全国の放送局を通じて調べたところ、１２日投票が行われた統一地方選挙の前半戦のうち、４１の道府県議会議員選挙の投票率は、岐阜を除く４０の道府県で、前回４年前を下回りました。
このうち、千葉で３７．０１％にとどまるなど、岐阜、大阪、奈良の３つの選挙を除く３８の道府県で、これまでで最も低くなりました。
そして、総務省のまとめによりますと、４１の選挙の平均投票率は、前回より３ポイント余り下がって４５．０５％となり、過去最低となりました。
また、１０の知事選挙を合わせた投票率は４７．１４％で、前回より５ポイント余り下がって初めて５０％を割り込み、統一地方選挙の知事選挙としては、東京都知事選挙も含めて行われた平成１５年の投票率を下回って、過去最低を更新しました。
一方、道府県議会議員選挙で当選した女性の候補者は、これまでで最も多い２０７人でした。２２８４人の当選者全体に占める女性の割合は９．１％となり、これまでで最も高くなりました。
統一地方選挙は、今月２６日に投票が行われる後半戦では、政令指定都市以外の市区町村長と議員の選挙が合わせて９００余り予定されています。
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しっかし、この人なにをなさったの？実績は北海道警の裏金問題にフタをしたことぐらい。それが長期政権の理由？
当選したといっても、低投票率。本当に支持されたと言えるのか？
⇒北海道知事選 高橋はるみ氏が４選確実 http://www.asahi.com/articles/ASH453D4ZH45IIPE006.html
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この20年で、大学生の生活費が、74000円から28000円にダウンしたのか…。確かに1日の生活費923円じゃ、割り勘のデートもできないよねえ。▶【若者が草食化した本当の理由】→ http://blogos.com/outline/96412/
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オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１１日、中米のパナマで１９６１年に国交を断絶して以来初めてとなる首脳会談を行い、できるだけ早期の国交の回復に向け努力することを確認しました。
これについてアメリカのケリー国務長官は１２日、アメリカＡＢＣテレビのインタビューで、「オバマ大統領はこれまでの政策を勇気を持って転換した」と述べ、今回の首脳会談を評価しました。
キューバとの国交回復を巡っては野党・共和党の一部の議員などから、キューバは民主化が進んでおらず、人権侵害の問題があるなどとして時期尚早だという意見も出ています。
これについてケリー長官は「われわれの政策転換の目的はキューバに変化を促すことだ」と述べ、国交回復を通じて人や情報の往来を増やし、キューバの民主化を促していきたいという考えを強調しました。
オバマ大統領はキューバ側が求めてきたテロ支援国家の指定解除に近く踏み切る見通しです。
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ヒラリー・クリントン氏 米大統領選に立候補表明 NHKニュース
クリントン前国務長官は１２日、インターネット上の動画で来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に立候補すると表明しました。そのうえで「アメリカ国民は深刻な不況から立ち直るため闘っている。闘いを導いてくれる人を日々、必要としており、私がそうなりたい」と述べ、中間所得層を支援する考えを打ち出し支持を訴えました。
クリントン氏は６７歳。２００８年の大統領選挙の予備選挙でオバマ大統領に敗れましたが、今回再び立候補することでアメリカ初の女性大統領を目指します。
民主党では来年の大統領選挙の候補者としてバイデン副大統領らの名前も取沙汰されていますが、世論調査でクリントン氏は民主党支持者のおよそ６０％の支持を集め、最有力候補となっています。
ただ、国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが明らかになり、批判にもさらされています。
一方、８年ぶりの政権奪還を目指す共和党はすでに上院議員２人が立候補を表明したほか、ブッシュ前大統領の弟のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が立候補の検討を進めるなど候補者が乱立していて今後、大統領選挙に向けた動きが本格化する見通しです。
ヒラリー・クリントン前国務長官は６７歳。クリントン元大統領の妻で、ファーストレディーのときには、みずから医療保険制度の改革にも取り組みました。
また、夫がホワイトハウスの研修生との不倫を巡る偽証疑惑で苦境に立たされたときは、夫を支え危機を乗り切りました。
２００１年からニューヨーク州選出の上院議員を務め政治家としての経験を積み重ねてきました。そして、２００７年１月に大統領選挙の民主党の指名争いに名乗りを上げ、オバマ大統領と激しく競り合いましたが、２００８年６月に選挙戦から撤退しました。
しかし、本選挙では民主党の結束を訴え、オバマ大統領の当選に力を尽くした結果、２００９年１月にはオバマ政権一期目の外交の顔として国務長官に就任し、最初に日本を訪問するなど、アジア重視政策を進めました。
一方で、２０１２年９月にリビア東部ベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、大使ら４人が殺害された事件では野党・共和党から対応に不備があったと批判されました。
さらに先月には国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが明らかになり、クリントン氏は情報管理に問題はなかったと釈明しましたが、共和党は議会で説明するよう求めるなど追及を強めています。
来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補の大本命と目されています。
クリントン氏は国務長官在任中、私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたことが批判され、好感度が下がりましたが、それでも世論調査で民主党支持者のおよそ６０％の支持を集め、最も人気の高い政治家です。
民主党ではクリントン氏のほか、バイデン副大統領やリベラル系のウォーレン上院議員の名前が取り沙汰されているほか、オマリー前メリーランド州知事やアジア政策に影響力を発揮したウェッブ元上院議員が立候補に意欲を示しています。
ただ、支持率はバイデン副大統領らが１０％余り、オマリー前知事らは１％程度の支持にとどまっています。
クリントン氏は共和党の候補者らに比べても優位を保っていて、大統領選挙の最有力候補とみられています。
クリントン前国務長官は、１２日、インターネット上の動画で来年１１月に行われる大統領選挙に立候補すると表明し、中間所得層の支援に力を入れる考えを打ち出してアメリカ初の女性大統領を目指す決意を示しました。
民主党の最有力候補とみられているクリントン氏は、全米に先駆けて民主党の党員集会が開かれ、選挙の行方を占う重要な州と位置づけられる中西部アイオワ州で、近く、有権者との対話集会を開いて支持を訴えるなど、選挙運動を本格化させることにしています。
これに対し、共和党の全国委員会は声明を発表し「アメリカ国民は信頼できる大統領を必要としているが、クリントン氏は国務長官として政策に失敗しており、有権者はクリントン氏を信用しない」と批判しました。
８年ぶりの政権奪還を目指す共和党はすでに上院議員２人が立候補を表明したほか、ブッシュ前大統領の弟の、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が立候補の検討を進めています。
さらに、アジア政策に影響力を持つマルコ・ルビオ上院議員も１３日に立候補を表明する予定です。現時点の世論調査ではいずれの候補者もクリントン氏に及ばず、クリントン氏が最も大統領の座に近いとみられているものの、共和党は攻勢を強める構えで、大統領選挙に向けた攻防が激しくなる見通しです。
クリントン氏が米大統領選出馬を表明、「普通の人の擁護者に」 | Reuters
クリントン氏は、新たに立ち上げたウェブサイトに掲載したビデオのなかで、経済はなお富裕層に有利な構造になっていると強調。「普通の米国人には擁護者が必要。私はその擁護者になりたい」と語った。
側近らによると、クリントン氏は選挙戦で、経済的不平等の問題への取り組みを全面に押し出す。
クリントン氏は２００８年当時の大統領選キャンペーンでは、尊大なイメージやエリート意識が敗北の一因となったとみられている。今回はその反省から、親しみやすさを強調する戦略に転換したもようだ。
それを印象付けるのは「普通の米国人の擁護者」との言葉。前回の出馬表明時の「私は勝つためにここにいる」との宣言とは様変わりだ。
また前回の出馬表明では、クリントン氏は１人でソファーに座り、カメラに向って出馬の意思を表明。その後、有権者との対話に移った。
今回の出馬表明ビデオには、将来や経済問題について語る複数の市民が登場。クリントン氏は話を聞く姿勢に徹し、自身が話す場面は少ない。同氏のサイトの目立つ部分には、高齢者の写真が掲載されている。
クリントン氏は「米国民は、経済が厳しい時代を苦労して切り抜けてきた。しかし経済はなお、最上部の人々に有利な構造だ」と訴えた。
クリントン氏は、勝敗を左右する激戦州とされる中西部アイオワ州を１４─１５日に訪問する。大統領選に向けた選挙活動で最初の訪問地となる。
１４日に同州モンティセロのコミュニティーカレッジで学生や教育関係者らと討論会を行い、１５日に同州ノーウォークで中小企業経営者らと面会する予定。
アイオワ州では各党の大統領候補の指名手続きが最初に行われる。
各種世論調査では、クリントン氏への支持率は民主党の他候補を引き離しており、有力な対抗馬は見当たらない。ロイター／イプソス調査によると、民主党支持者の６０％以上がクリントン氏を支持している。
リベラル派に人気の高いエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）が１８％で２位だが、同議員は出馬するつもりはないと表明している。現在、ほかに出馬に意欲を示しているとされるのは、ジム・ウェッブ前上院議員（バージニア州）とマーティン・オマリー前メリーランド州知事だが、ともに支持率は１ケタ台にとどまっている。
I'm running for president. Everyday Americans need a champion, and I want to be that champion. –H https://www.hillaryclinton.com
This account will be run by campaign staff from now on―but you’ll still see tweets from Hillary. They’ll be signed “-H.”
Be a part of this campaign from the very beginning:
Are You Ready? | Ready For Hillary Clinton for President 2016
クリントン氏、ＳＮＳで米大統領選キャンペーン開始 | Reuters
ツイッター上での立候補表明は初日だけで約９万回リツイートされたほか、キャンペーン動画はユーチューブで１００万回以上再生された。フェイスブックに掲載したページは、５０万の「いいね！」が寄せられた。
動画にはクリントン氏本人が９０秒間登場する一方で、普通の米国人の日常が描かれている。マーケティング会社ヒュージの責任者、マリッサ・グラック氏は「『私』という言葉より『私たち』という言葉を多く使用している点で非常に頭が良いと思う」との見方を示した。
一方でツイッターでは「#whyimnotvotingforHillary」（なぜ私はヒラリーに投票しないのか）というハッシュタグ付きでの投稿もみられる。ＳＮＳ戦略エージェントのグレッチェン・フォックス氏は、クリントン陣営がこれにほとんど反応していないのは戦略ミスだと指摘した。
ヒラリー氏の大統領選用ロゴが不評、「道路標識みたい」 | Reuters
青のブロック体文字「Ｈ」の上に赤の横向きの矢印が真ん中に描かれているこのロゴについて、病院を示す道路標識のようだとの声や、フェデラル・エクスプレスのロゴマークにそっくり、などの書き込みがある。第二次大戦中のハンガリーのファシスト政党のロゴを想起させるとの意見まで出ている。
さらに悪いのは、「左寄り」である民主党候補者なのに赤い矢印が「右向き」に描かれている点かもしれない。ツイッターでは「ロゴデザインのコンテストに優勝したラッキーな小学３年生は誰だろう」というつぶやきも見られたほか、ツイッター上のロゴに同じような右向きの矢印があるウィキリークスは「クリントン氏はわれわれの革新的なロゴデザインを盗んだ」と投稿した。
誰がロゴをデザインし、デザイン料はいくらだったかなどは不明。
一方、ダートマス大学の政治学教授リンダ・ファウラー氏は、クリントン氏の選挙キャンペーンのスタートはまずまずだったといえる、と指摘。「彼女のパンツスーツ姿やヘアースタイルではなく、ロゴに目を向けさせたという点でうまくいっているかもしれない」とコメントした。
アングル：ヒラリー氏「対抗馬なし」最大の弱点、攻撃集中は必至 | Reuters
過去の民主党の選挙戦で参謀役を務めた経験が豊富な政治コンサルタント、ジョー・トリッピー氏は「共和党候補は全員、われこそが最も『反ヒラリー』だと証明しようとするだろう」と話す。
クリントン氏にとっての最大の課題は、共和党候補者からの絶え間ない攻撃にさらされつつも、勢いを維持できるかという点だろう。
専門家らは、ロイターに対して、クリントン氏は国務長官時代に培ったグローバルな経験を生かし、大局的な視野に立った政策提言をすべきだと話す。クリントン氏の提言は、共和党上院議員のテッド・クルーズ氏やマルコ・ルビオ氏には真似のできない重みを持つとしている。
前述のトリッピー氏は、クリントン氏が持つ「最大の武器は、ほぼ大統領レベルの政策を提示できる能力だ」と指摘。
同じく民主党の選挙戦で助言した経験を持つテッド・ディバイン氏は、クリントン氏は気候変動や選挙資金改革、経済分野でインパクトを与えられると話す。「前向きな報道をしてもらう最良の方法は、新たな政策を提唱すること」とし、「選挙戦に勝つということは将来の話だが、そこへたどり着く近道は大統領に選出された際に導入する政策を語ることだ」と述べた。
クリントン氏は出馬表明に当たり、「普通の米国人の擁護者」になるとの決意を表明した。しかし、具体的な政策提言は行わなかった。
クリントン氏の選挙戦を仕切るジョン・ポデスタ氏はツイッターへの投稿で、クリントン氏の政策の最優先事項として「労働者世帯の成功を支援すること」や気候変動を食い止めることなどを挙げた。
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ウクライナ東部に停戦監視団を派遣しているＯＳＣＥ＝ヨーロッパ安全保障協力機構は、１２日、一部の地域で政府軍と親ロシア派の間で激しい戦闘があったと発表しました。
このうち東部の中心都市ドネツク周辺では、戦車や重火器なども使用され、１２日の午前９時半すぎから午後３時までの５時間余りの間に、１１６６回もの爆発音が聞こえたとしています。
また、アゾフ海に面した工業都市のマリウポリ近郊でも、１１日と１２日に迫撃砲などによる爆発音を確認したということです。
ことし２月の停戦合意で政府軍と親ロシア派は、ともに重火器を撤去することになりましたが、現地ではその後も散発的な戦闘が続き、ＯＳＣＥの停戦監視活動が妨害される事案も起きています。
このためＯＳＣＥは、監視団の規模を最大でこれまでの２倍となる１０００人に増員し、監視を強化する方針で、ウクライナ政府軍と親ロシア派の双方に対して、停戦合意の順守を求めています。
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世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」が１３日、発表した報告書によりますと、去年の世界各国の軍事費の合計は、１兆７７６０億ドル、日本円でおよそ２１３兆円と、前の年と比べると０．４％減り、３年連続で減少しました。
これは、軍事費の最も多いアメリカが、６１００億ドルと前の年に比べて６．５％削減したことなどの影響です。
一方、国別の軍事費を見ますと、２番目に多い中国が、前の年から９．７％増加させ、推計で２１６０億ドルとなったほか、３位のロシアも８．１％増加し、さらに４位のサウジアラビアも周辺地域で紛争が相次ぐなか、１７％増加させたとしています。また９番目に多いとされた日本は、ドルに換算すると前の年と比べてほぼ横ばいですが、アジア・オセアニア地域では、中国のほかにもオーストラリアが６．７％、南シナ海の領有権などを巡り中国と対立するベトナムも推計で９．６％増加させており、地域全体の軍事費は５％増えたとしています。
報告書は、「アジア・オセアニア地域の軍事支出は引き続き増加傾向にある」と指摘し、中国の軍事費の増加が周辺国にも影響を与えていると分析しています。
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台湾をＡＩＩＢ創設メンバーに認めず 将来の加盟は可能＝中国 | Reuters
中国政府は１３日、台湾はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーにはなれないと言明する一方で、将来的な加入は歓迎する意向を表明した。
中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室が公表した声明を国営新華社が伝えた。
台湾を創設メンバーとして認めない理由を明らかにしていない。
「（中国政府は）各方面から意見を検討した上で台湾の加盟をめぐる問題に適切に対応する。ＡＩＩＢの規約を作成する際に関係各局が台湾の加盟について検討する」と説明している。
アジアの発展途上国を支援するためだとして、中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行について、台湾の当局は、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとされる期限の先月３１日に参加を申請しました。
これについて、中国国営の新華社通信は、１３日、中国政府の当局者が、台湾を創設メンバーとして認めないことを明らかにしたと伝えました。
この当局者は、理由については述べていませんが、「今後も各方面の意見を聞き、妥当なやり方で台湾の参加問題を解決したい」として、さらに協議を続ける考えを示しました。
台湾の参加を巡っては、将来、台湾との統一を目指す中国が、どのような対応に出るかが注目されていました。
これを受けて、台湾の内閣に当たる行政院は、報道官の声明を出し、「遺憾だ」としながらも、今後、一般のメンバーとしての参加を目指すとしています。ただ、「公平と対等の原則の下でなければならない」とも述べていて、ほかのメンバーと同じような権利が得られなければ参加しないこともあるという考えを示しました。
銀行への参加を申請した国と地域の数は合わせて５４に上り、中国政府は、今月中旬にも創設メンバーを正式に公表する予定です。
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アングル：中国「シルクロード構想」、日本株の将来の重しにも | Reuters
中国政府が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、創設メンバー参加を日本が見送ったことで、拡大が予想されるアジアのインフラ需要をめぐって「蚊帳の外」に置かれるとの不安感が出てきたためだ。足元の日経平均.N225は堅調だが、先行きは「黄砂」に覆われたように不透明だ。
「シルクロード（一路一帯）構想」は、中国の習近平国家主席が今年３月の全人代（全国人民代表会議）で、前面に打ち出した戦略的な対処方針だ。アジアと欧州の陸（一路）と海（一帯）を結ぶ経済圏を対象に、中国が中心となってインフラなどを整備・開発するという壮大な計画。
途上国のインフラ建設には、２０２０年までに８兆ドルの資金が必要だとの試算もある。その資金源として見込まれているのがＡＩＩＢだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150412#1428836459
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748552
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原油価格底打ちか、ＣＦＴＣ統計で投機家の買い持ち増加 | Reuters
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新のエネルギー先物の取組高は、原油価格の底打ち感が有力投資家の間で広がっていることを示した。著名ヘッジファンドマネジャー、アンディ・ホール氏も、それを裏付ける発言をしている。
ＣＦＴＣが１０日発表した米原油先物・オプション取引に関する投機筋の持ち高動向によると、７日までの週に買い持ちが５２００万バレル程度増加した。１週間の増加幅としては２０１１年以降で最大という。
投機筋によるニューヨークとロンドンの合計買い持ち規模は同じ週に５万１８０２枚増えて２２万４６８９枚と、昨年８月以来の規模になった。
全体の約３分の１は新規の買い持ちだったが、それ以上に大きかったのが売り持ち解消の動き。米国の供給増鈍化と予想外の需要の堅調さが示される中で、売り持ち筋が一段の価格下落期待を放棄した可能性がある。
一方でアンディ・ホール氏が率いるアステンベック・キャピタル・マネジメント（資産３０億ドル）は出資者に宛てた今月の書簡で「年後半の季節的な需要の高まりによって、今後価格はかなり堅調になるはずだ」と述べた。ロイターが書簡のコピーを１０日に入手した。
ホール氏は、米国と世界の石油市場が供給過剰状態にあって、アステンベックが強気ポジションの構築にやや先走り過ぎた点を認めている。アステンベックは２月、３月と損失が続き、年初来のリターンがマイナス１％となっていた。
それでも同氏は、１４年の夏以降の５０─６０％という価格下落に需給が相応の反応をしていることを示す「数多くの証拠」があるとした上で、価格下落への反応はまだ抑え目だが、最終的には価格と同じぐらい劇的なものになると主張している。
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金融政策決定会合議事要旨（3月16、17日開催分） http://twme.jp/boj/01Oo
Minutes of the Monetary Policy Meeting on March 16 and 17, 2015 http://twme.jp/boj/01Oq
米利上げ開始なら、国際的な資金巻き戻し注視必要＝日銀議事要旨 | Reuters
会合では先進国を中心とした各国の金融政策について、市場で米国の利上げ開始時期に注目が集まる一方、欧州など多くの国々で低インフレを背景とした金融緩和が行われていることから、政策委員は「金融政策の方向性の違いが大きくなっている」との認識を共有した。
そのうえで何人かの委員は、実際に米国が利上げを開始した場合、「国際的な資金フローが巻き戻される可能性があり、その影響について注視する必要がある」と表明。このうち複数の委員は、金融規制の影響もあり、「マーケットメーカーのリスクテーク能力が低下している可能性がある」ことを指摘した。
金融政策運営を行ううえで重要な物価動向に判断については、あらためて「物価の基調的な動き」が重要との認識を共有。この点についてある委員は「先行き消費が持ち直していけば、値上げ予備軍からの値上げ圧力が再び顕現化してくる可能性が高い」とする一方、「賃金面では、ベースアップにちゅうちょする企業がみられるなど、デフレ的な意識が根強い」とも発言している。
多くの委員は、物価の基調を規定する需給ギャップや予想物価上昇率の改善に伴って、先行きの消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は伸び率を高め、「２０１５年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高い」との見方を共有した。ただ、ある委員は、食料とエネルギーを除いたいわゆるコアコアＣＰＩもプラス幅を拡大していないとし、「先行きの物価上昇率はなかなか高まらない」と述べている。
会合では、日銀が大規模な国債買い入れを続ける中で、国債市場の機能や流動性についても議論が行われた。日銀が３月９日に公表した「債券市場サーベイ」で示された市場参加者からの機能や流動性の低下に対する懸念について、複数の委員が「流動性プレミアムを相応に意識している可能性がある」と指摘。別の複数の委員は、足元の国債金利のボラティリティの上昇が影響している可能性があるとの見方を示した。
それでも、こうした委員は「現時点で債券市場の流動性に大きな問題が生じているわけではない」とし、何人かの委員が「今後も市場関係者との対話を行いながら、債券市場の動向を注意深く点検していくことが重要」との見解を示した。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150408#1428489755
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150320#1426847983
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150317#1426588587
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150223#1424688285
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150126#1422268626
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141225#1419504090
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【挨拶】黒田総裁（支店長会議） http://twme.jp/boj/01Ot
景気は緩やかな回復基調続けていく＝日銀支店長会議で黒田総裁 | Reuters
日銀の黒田東彦総裁は１３日、本店で開かれた支店長会議であいさつし、「景気は緩やかな回復基調を続けている。先行きについても、緩やかな回復基調を続けていく」との見方を示した。
消費者物価の前年比は、消費税の影響を除き前年比ゼロ％程度となっており、「先行きも当面ゼロ％程度で推移する」との従来の見解を繰り返した。量的・質的緩和（ＱＱＥ）も「所期の効果を発揮」しており、２％の物価目標を安定的に達成するまで継続するとの従来方針を確認。「上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」との姿勢もあらためて強調した。
日銀は１３日に全国３２の支店の支店長を集めた会議を開き、会議の冒頭で黒田総裁は、国内の景気について「緩やかな回復基調を続けていくとみられる」と述べました。
また、物価の見通しについては、消費増税の影響を除いた消費者物価の上昇率は、エネルギー価格の下落を反映して、当面０％程度で推移するという見通しを示しました。
物価は、日銀が１３日発表した先月の金融政策決定会合の議事要旨でも、複数の委員が「小幅なマイナスになる可能性がある」と指摘するなど、日銀が目標とする２％からは遠ざかっています。
これについて黒田総裁は、２％の物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和策を続ける考えを改めて強調するとともに、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し必要な調整を行う」と述べて、経済や物価の情勢によっては、デフレ脱却に向けて追加の金融緩和を行う用意があるという従来の立場を繰り返しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150409#1428576412
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150409#1428576414
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日銀の発表によりますと、先月の企業物価指数は平成２２年の平均を１００とした指数で１０３．５となり、前の年の同じ月に比べ０．７％上昇しました。
一方、消費税率引き上げの影響を除くと２．１％の下落となり、去年１１月以来、５か月連続の下落となりました。
これは、原油安の影響でガソリンや灯油などの石油製品の下落が続いていることに加え、化学製品も値下がりしたことなどによるものです。
また、１３日は昨年度１年間の企業物価指数の平均も同時に発表され、年度後半に原油安が進んだ影響から、消費税率引き上げの影響を除くと、前の年度を０．１％下回りました。
日銀は「企業物価指数は、消費税率引き上げの影響を除くと下落が続いているが、原油価格の下げ止まりを反映して下落幅は縮小してきており、今後の動向を注視したい」と話しています。
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内閣府が発表した機械受注統計によりますと、ことし２月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて８３５６億円となり、前の月に比べて０．４％減少し、２か月連続で前の月を下回りました。
このうち製造業は、食品メーカーからの加工機械などの受注が増えたことなどから０．９％増え、２か月ぶりの増加となりました。
一方、非製造業は農林漁業からのトラクターなどの農業用機械の受注が減ったことなどから３．６％減少して、４か月ぶりに前の月を下回りました。
ただ、全体としては下落幅が小さかったことなどから、内閣府は機械受注の動きについて「緩やかな持ち直しの動きがみられる」として、前の月に示した基調判断を据え置きました。
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地域経済報告（さくらレポート、2015年4月） http://twme.jp/boj/01Ow
Regional Economic Report (Summary) (Apr. 2015) http://twme.jp/boj/01Ox
日銀の地域経済報告、3地域景気判断引き上げ 回復テンポ強まる | Reuters
日銀が１３日公表した地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域のうち北陸、東海、近畿の３地域が景気の基調判断を引き上げ、６地域が据え置いた。いずれの地域も景気は「回復」と判断。上方修正した３地域は、生産や雇用・所得の改善を背景に、景気の回復テンポが強まっていると判断した。
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要するに、一橋物価指数は、そうした隠れ値上げの動向を反映するために開発された新しい物価指標なのだ。従って、当然のことながらインフレ率は高めに出る。上に記事にもあるように、2ポイントほど高めに出る可能性があるというのだ。
デフレになっていなかったとしたら、おめでたいことなのか？
確かに日本がデフレでなかったということになれば、それは一見よいニュースにも思えるが…しかし、これまでマイナスが続いていたと思われていた時代のインフレ率がプラスであったということになれば…
私は、この先を言うのが怖い！
日本がデフレでなかったというのが事実であるとしたら、今度は、実質経済成長率がその分低めに出るということであり、日本の経済は思っていた以上に深刻な状態が続いていることになる。
つまり、仮に今の潜在成長率が1%程度であるというのであれば、実はそうではなくマイナス1%程度であるということになる。
日本の物価が実は公表されれている以上に上がっているとしたら、それは実感にマッチしたものではあるが…我が国の経済規模は毎年実質的にはシュリンクしていることになる。
それに、そうしてインフレ率が公表ベースよりも高いのが真実であるとすれば、労働者の実質収入は思っていた以上に減り続けていることにもなってしまう。
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Police should catch actual criminals, not harass drug addicts - UN drug expert ― RT SophieCo
The debate on narcotics is gaining momentum, with society growing more and more tolerant toward soft drugs such as marijuana. But the question still stands - would the legalization of drugs help the people, or drive thousands to their deaths? Earlier, on Sophie&Co we’ve heard voices against legalization - but now it’s time to hear an opposite point of view. French physician, member of the Global Commission on Drug Policy and an advocate of legalization, professor Michel Kazatchkine is on Sophie&Co today.
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「清水さんが自転車でゆく 奥びわ湖・桜街道」は
ディレクターズカットで大公開！
清水さんのなぞかけは自転車なのにフルスロットル！
お楽しみください!!
