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利用者募集中の、空きスペース。置いてあるのは、暫定で使っている自分の物。応接では、時々、取材を受けることも。
個別「利用者募集中の席。物は暫定で置いている落合のもの。」の写真、画像、動画 - 落合洋司のフォトライフ
iPhoneの「もしもし」感を極限にまで高めるスタンド : ギズモード・ジャパン
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150413#1428922346
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辰已法律研究所 出版ブログ : 2013年司法試験合格者による「合格の秘訣」座談会 第12回 刑事訴訟法の秘訣
司会：刑訴にいきましょう。刑訴も刑法と似た感じですね。
M ：そうですね。さきほどWさんがいったように、僕も刑事系は試験に使えるよう、自分で論証をすべて一から書き出していましたね。
W ：僕は、田口先生が編集した『事例研究刑事訴訟法』を解いていましたね。ただ、演習の量が少ないので『事例研究刑事訴訟法』だけでは足りないと思います。
司会：どのくらい事例は載っていますか?
W ：10問くらいでしょうか。それではちょっと足りないので、他にも古江先生の本をやっておくといいですね。ただ、古江先生の本は難しそうだったので、僕は『ロースクール演習刑事訴訟法』を解いていました。
M ：僕は演習に関しては古江先生の本と『事例研究刑事訴訟法』の2つだけですね。
Y ：私は古江先生の本を使っていました。
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ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６４２人で、６６％にあたる１０８５人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント上がって５１％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３４％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が４０％、▽「実行力があるから」が１９％、▽「政策に期待が持てるから」と、「支持する政党の内閣だから」が、ともに１３％でした。
これに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４６％、▽「人柄が信頼できないから」が２３％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１２％などとなっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が、今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が２６％、▽「景気対策」が２１％、▽「原発への対応」が１５％、▽「外交・安全保障」が１１％、▽「財政再建」と、▽「東日本大震災からの復興」がともに９％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が４９％、▽「あまり評価しない」が３０％、▽「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１４％、▽「感じない」が４７％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。
消費税の税率が、去年４月に、８％に引き上げられてから１年がたちましたが、引き上げ以降の家計のやりくりの状況を聞いたところ、▽「たいへん厳しくなっている」が２４％、▽「少し厳しくなっている」が４２％、▽「あまり変わっていない」が２６％、▽「まったく変わっていない」が４％でした。
政府は、アメリカとの合意に基づいて、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２６％、▽「反対」が２２％、▽「どちらともいえない」が４４％でした。
普天間基地の移設計画を巡る、政府の沖縄県への対応は適切かどうか聞いたところ、▽「適切だ」が１６％、▽「適切でない」が３４％、▽「どちらともいえない」が４１％でした。
中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本政府は、「組織運営に不透明な点がある」などとして、参加の申請を見送っていますが、こうした政府の対応は適切かどうか尋ねたところ、▽「適切だ」が４３％、▽「適切でない」が１１％、▽「どちらともいえない」が３１％でした。
集団的自衛権の行使を可能にするための法律を整備するという政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が３５％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３７．８％、民主党が９．２％、公明党が４．１％、維新の党が３．６％、共産党が４．８％、次世代の党が０．２％、社民党が０．９％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．１％、「特に支持している政党はない」が２９．２％でした。
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再開された与党協議の冒頭、自民党の高村副総裁は「来月中旬には関連法案を国会に提出する方向だ。具体的な法案の条文を念頭に置きながら活発な議論をしたいし、それが安全保障法制を国民に理解してもらう一助にもなる」と述べました。また、公明党の北側副代表は「いよいよ法案作成に向けて詰めの協議となるので、これまでの議論を踏まえながら、しっかりとした論議をしていきたい」と述べました。
このあと政府側が法整備の全体像を示し、集団的自衛権を行使できる、武力行使の新３要件に当たる新事態の名称を「存立危機事態」とし、武力攻撃事態対処法で定義することを説明しました。また、政府側は、新法として制定する外国軍隊への後方支援のための恒久法の名称を「国際平和支援法」とし、日本の平和と安全の確保を目的とした後方支援は周辺事態法を改正して、名称を「重要影響事態安全確保法」とする考えを説明しました。さらに、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の際に、自衛隊への海上警備行動などの発令を、いわゆる「電話閣議」で迅速に行えるようにし、これを適用する事例として、武装集団の離島への不法上陸などへの対処を示し、自民・公明両党から異論は出ませんでした。そして、１４日の与党協議では、公明党が、恒久法に基づいて自衛隊を派遣する際には、国会の関与を強めるため例外なく国会の事前承認を要件とすべきだと主張しました。これに対し自民党は、国会閉会中や衆議院が解散されたときでも自衛隊を迅速に派遣できるよう、例外として事後承認を認めるよう求めて、意見が分かれました。
自民・公明両党は、政府が目指す来月半ばの関連法案の閣議決定に向けて、今後週２回のペースで協議を行って、法案の条文審査を行うなど詰めの議論を進めることにしています。
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安倍首相も実践？ 内閣参与・飯島勲が不祥事をごまかす卑劣な手口を自慢げに公開！｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
飯島参与が“世界水準のエリート”“リーダー”になるための秘訣を教えるというフレコミで出版したのが、『ひみつの教養』（プレジデント社）だ。
ただの秘書経験しかない飯島氏がいつのまに“世界水準のエリート”に？と驚いていたら、その中身も想像を超えたとんでもないシロモノだった。
「私のこれまでの経験から、日本社会の中で組織を生き抜き、権力をつかむ方法を伝授する」という飯島参与だが、国際性やリーダーとしての資質論はほとんどなし。とにかく、自分の利益や地位を守るために手段を選ぶな、とばかりに、嘘やデタラメ、不公正、責任放棄といった卑劣きわまりないやり口を読者にアドバイスしまくっているのだ。
たとえば、人材活用。飯島氏はなんと実力主義を否定し、「バカ」の重用を提唱する。
「ここは思い切って『バカ』を徹底的に利用するのがいい。明らかに能力不足の部下であったなら、むしろ大きな権限を与えて重用する。その部下は大喜びするだろうし、自分に対して敬意を払う」
逆に有能な人材を重用しても、それは当然だと思われ感謝もされず、自分を軽視さえする。しかし「バカ」を重用すれば恩を感じて絶対的味方になるというのだ。
「実力主義は組織存続のための最小限にとどめ、人材登用はまず『敵』『味方』で行うのが現実的な知恵だ」
一方、上司に対してはどう対処するか。飯島氏は「上司が『カラスは白い』と言ったら正しい返事は、どっち？」と読者に質問を投げかけたうえで、当然のように「カラスは真っ白」が正解だと断言する。
「組織で理不尽はつきもの。上司がちょっとおかしなことを言ったからといって笑って受け流さなければ社会人などやっていられない」
しかも、飯島参与は「私なら『白いカラスを連れてきて、やっぱり上司の言う事は正しいと宣伝する』」という。
問題はミスや不祥事への対処法だ。
飯島は「これらはすべて私が実際に経験したことをもとにしている。すぐに現場で応用できるはずだ」と前置きして驚くべき卑怯な手を伝授する。
「会社のスキャンダルが表沙汰になったら、一切の責任を誰かに押し付けて、一目散に逃げることをお勧めする。（略）設備投資がほとんどなく、アイデア一発勝負で起業でき、慢性的人手不足のIT産業なら、重大な不祥事が明るみにでた時点で退職金をもらって遁走すべきだろう。
投資関連会社なら、大金を稼ぐなり、ノウハウさえ盗みなりすれば、あとはどう蒸発するかを考えたほうがいい。このような業種にいるのならメディアや捜査当局と戦うメリットは一つもない」
さらに、メディアや捜査当局と対峙しなければならなくなっても、明白な違法行為でない場合は、「価値観の違いであると強弁すること、絶対に謝ってはいけない」と断言する。
そして、マンションの景観についての業者と住民とのトラブルになり、業者が「申し訳ない」と謝ってしまったことで裁判に敗訴したことを例に出し、「突っぱねればよかったものを」と残念がるのだ。
また、みずほ銀行が不祥事の際に、頭取が謝罪会見に出席したことを例に出し、トップが謝ってはならない、と主張する。
「みずほにとって頭取の謝罪にプラスの効果はまるでなかった。喜んだのはマスコミだけだ（略）第一に、はじめの釈明、謝罪に役員が出てきたことだ。これによって問題が大事かのような印象を広めてしまった。謝罪に関しては、広報と担当部署が書面で済ませてしまうのが一番いい」
カメラの前で謝れば、マスコミの扱いも大きくなるから、無味乾燥な書面がベストだという。また会見じたい、法的に義務付けられているわけではないから「無視できるだけ無視したほうがいい」となる。
そして会場は自社でやるとエンドレスになるため時間を区切ってホテルで。また、違法農薬を使った中国産の米の売買が発覚した場合を例に、会見での具体的発言をレクチャーする。
「『商品の回収など生ぬるいことでは問題を反省したことにはならない。現地法人の経営者を即刻クビ、法人を解散させる』と、記者をびっくりさせる大げさな幕引きをするという手もある。後日、同じ人間を経営者に、別の名前の会社が、同じ場所で発足するという算段だ」
飯島氏は政治家に対しても、同様の事実隠蔽、責任放棄をすすめている。
例えば第二次安倍内閣改造で経産相になり、その後政治資金の問題で辞任した小渕優子議員について、飯島参与は自分なら「辞任を防ぐ手立てがあった」と豪語するのだ。
飯島参与はこれまで数多くの閣僚の身体検査を行ってきたが、ほとんどの政治家は怪しい領収書の一枚や二枚は必ず出てきたという。そこで指示するのが政治資金収支報告書の“修正”だった。
「収支報告書はいくらでも修正できる、という特徴を最大限に利用し、閣僚候補の報告書から怪しい領収書が見つかった場合は、ただちに怪しげな記載事項についての修正を行わせていた」
収支報告書の“修正”ではなく“改ざんのススメ”ともいえるものだが、飯島参与はこれを自分の手柄だと言わんばかりに自慢し胸を張る。そして小渕議員に関しても問題発覚の経緯から十分に“改ざん”が可能だったと主張する。
「実は小渕氏の政治資金問題を最初にスクープしたのは『週刊新潮』ではない。スクープ記事が発売される約一カ月前、内閣改造直後の九月一八日付の「しんぶん赤旗」が、『小渕経産相。第三の“財布”/企業・団体献金二七五八万円』と報じている」
よって「しんぶん赤旗」の報道が出たときに、さっさと収支報告書を“修正”していれば、辞任することもなかったと、小渕事務所や経産省に説教するのだ。
それだけではない。同じく“うちわ”問題で辞任した松島みどり元法務相についても、「私は四〇年以上選挙に関わっているが、社会通念上「うちわ」に見える公職選挙上の『法定ビラ』など無数に存在している」として、こう断言する。
「そのまま突っぱねればよかった」
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- 作者: 橘木俊詔
- 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
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文部科学省の有識者会議は先月、技術革新が進むなか職業に必要な知識や技術が高度化・複雑化しているとして、専門的な職業能力を持つ人材の育成策として、実践的な職業教育を行う２年から４年制の新たな高等教育機関を創設するよう求める報告書をまとめました。
これを受けて、下村文部科学大臣は１４日、中教審＝中央教育審議会の総会に出席し、「専門的で高度な職業能力を持ち国際的に通用する人材や、新たな技術や技能を素早く修得して、変化に対応し続けることのできる人材が社会から求められている」と述べて、新たな高等教育機関の創設に向けて具体策を検討するよう諮問しました。諮問では、教育の質を確保し、学んだ成果が国内外で適切な評価を受けられるようにする制度設計や、社会人が高度な知識や技術の習得のために学び直しをしやすい仕組みとすることなどを検討するよう求めています。
また、下村大臣は、学校が地域の人々と目標や課題を共有して、地域総がかりで子どもたちを育むことが求められているとして、保護者や地域の人たちが学校運営に参加する「コミュニティ・スクール」の仕組みを、すべての学校に導入するための方策などを検討することも諮問しました。
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Just visited DMZ. Strange being able to walk over line into North Korea under staring eyes of NK soldiers. Special report Fri. #outfront
Crossing to North Korea: inside a blue bldg it's possible. Outside you get "grabbed","taken". My report from the DMZ http://cnn.it/1I0IVdA
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.@marcorubio: "This election is a generational choice about what kind of country we will be" http://cnn.it/1Nzj0Rh
.@marcorubio: Hillary Clinton is a leader from yesterday, "promising to take us back" http://cnn.it/1Nzj0Rh
He's in: Marco Rubio's presidential challenge - CNN.com
Sen. Marco Rubio cast himself as the forward-looking candidate to lead the nation toward a new American century when he announced his presidential bid Monday, framing the election as a "generational choice" for Americans.
"Grounded by the lessons of our history, but inspired by the promise of our future, I announce my candidacy for President of the United States of America," Rubio told supporters at Miami's Freedom Tower.
Rubio wasted no time in taking a swipe at Clinton.
"Just yesterday, a leader from yesterday," he said, as the crowd erupted in boos, "began a campaign for President by promising to take us back to yesterday. But yesterday is over, and we are never going back."
Rubio's candidacy will also lean heavily on his personal story as the son of Cuban immigrants. In his speech, he told the story of his parents' struggles and said that today, the American Dream seems unattainable for many because "too many of our leaders and their ideas are stuck in the twentieth century."
"My candidacy might seem improbable to some watching from abroad," Rubio said. "In many countries, the highest office in the land is reserved for the rich and powerful. But I live in an exceptional country, I live in an exceptional country, where even the son of a bartender and a maid can have the same dreams and the same future as those who come from power and privilege."
But while Rubio has all the makings of a winning presidential candidate ― youth, a compelling personal narrative and deep roots in a crucial swing state ― he's still missing one thing: Support.
2:16
米共和党のルビオ氏、大統領選出馬を正式表明 43歳の若さ強調 | Reuters
４３歳のルビオ氏は、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を「過去のリーダー」と批判。米国が課題を解決し世界経済で競争するためには、過去の政治にとらわれない新しいリーダーシップが必要と訴えた。
共和党で大統領選出馬を正式に表明したのは、テッド・クルーズ上院議員、ランド・ポール上院議員に次いで３人目。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事も出馬が見込まれるが、まだ正式には表明していない。
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独仏ロ・ウクライナの4カ国外相、重火器撤去の対象拡大で合意 | Reuters
ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの４カ国の外相は１３日、ドイツの首都ベルリンで会談し、ウクライナ東部での重火器撤去への取り組みを進めるとともに、撤去対象を拡大することで合意した。
ドイツのシュタインマイヤー外相は会談後、「重火器の撤去を継続するだけでなく、他の武器も撤去対象に含めることで合意した」と述べ、新たな撤去対象には戦車が含まれると明らかにした。
また、会談では「ウクライナとロシアの意見の相違があらためて浮き彫りになった」と述べた。
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ロシア、イランへのミサイル禁輸を解除 原油のバーター取引開始 | Reuters
ロシアのプーチン大統領は、イランへの地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の禁輸措置を解除する大統領令に署名した。大統領府が１３日発表した。禁輸措置は２０１０年に導入されていた。
ロシアを含む主要国とイランは今月、スイスのローザンヌでイラン核問題の包括的な解決に向けた枠組みで合意した。禁輸解除はこの合意を受けたものとみられる。
ロシアのラブロフ外相は、ローザンヌでの合意により「Ｓ３００」の禁輸の必要はなくなったと指摘。同システムは防衛目的であることから、イランと敵対するイスラエルにとって脅威にはならないと説明した。
また、リャブコフ外務次官は、イランとの間で、原油と引き換えに穀物などを供給するバーター取引を開始したことを明らかにした。同次官は「イランから原油の供給を受ける代わりに、特定の物品を輸出している」とし、これらの物品は制裁対象ではないと述べた。
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ドラッケンミラー氏「04年にも同じ恐怖」-米金融政策にリスク - Bloomberg
資産家のスタンリー・ドラッケンミラー氏は、米連邦準備制度が不必要なリスクテークを行っていると過去２年にわたりテレビや公の舞台で批判を繰り返してきたが、より非公式な会合でも持論を展開していたことが分かった。
長期的な資金運用成績が最も優れた投資家の１人であるドラッケンミラー氏は、今年１月18日に米フロリダ州ノースパームビーチのロストツリー・クラブの聴衆に対し、困難な問題が差し迫っていると警告した。
ブルームバーグ・ニュースが入手した発言記録によれば、ドラッケンミラー氏は「私が今と同じような恐怖を感じたのは2004年にさかのぼる。わが国の金融政策は以前と比べてはるかに危険を顧みないものとなっている」と指摘。連邦準備制度の政策によって、格付けの低い債券の発行や通常の債務保証の付かない融資の急増が促されていると述べ、過去１年間に発行された高利回り債の18％がエネルギー企業に関係している状況にも言及した。
アバナシー・マクレガー・グループでドラッケンミラー氏の広報担当を務めるパトリック・クリフォード氏は、スピーチに関するコメントを控えている。
ドラッケンミラー氏は、やはり著名投資家のジョージ・ソロス氏と共に1990年台に英ポンドを欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）離脱に追い込み大もうけした逸話や、2000年にハイテク株への投資で数週間で30億ドル（現行レートで約3600億円）の損失を出した体験も詳しく話したという。
Druckenmiller Recounting Soros Experiences Blasts Fed Policies - Bloomberg Business
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コラム：低インフレ後の「資産バブル」再来リスク＝竹中正治氏 | Reuters
ＦＲＢが使命とする政策目標はインフレ率の安定と雇用の最大化だ。この２つの目標に対して政策手段は金融政策の１つだけである。独立した１つの政策目標を達成するためには、独立した１つの政策手段が原理的に必要とされる。にもかかわらず、一般にＦＲＢの使命が矛盾しないのは、インフレ率と雇用の変化に安定した関係がある場合だ。
しかし、インフレ率と失業の関係性が壊れてしまう時もある。その代表例が１９７０年代のスタグフレーションの時代で、インフレの高進と失業率の上昇が同時進行した。こうなると金融政策として双方の同時追求ができない。
結局、この時は１９７９年に就任したポール・ボルカーＦＲＢ議長の「新金融調節方式」の下で厳しい金融引き締めが実施され、根強いインフレ期待を抑え込むことを優先した。ただし、その代償として１９８０年代前半は２度のリセッションに見舞われ、失業率はピーク時に１０％台まで上昇した。
今、ＦＲＢが直面している問題は、１９７０年代とは反対の「低インフレ持続」リスクだ。この問題はローレンス・サマーズ元米財務長官が指摘してきた「長期停滞（secular stagnation）仮説」、つまり自然利子率がマイナスに落ち込んでしまうリスクとも関連して議論されている。
もしデフレと紙一重のような低インフレが慢性化すれば、ＦＲＢはこれまでの量的緩和で膨張したバランスシートの正常化（縮小）もできず、目立った金利の引き上げもできないことになる。そうした状態のままだと、将来再び経済に何かのショックが発生して景気が後退した場合に、金利の引き下げ余地は極めて小さくなる。つまり、ＦＲＢが金融政策として取れる手段は極めて限られるという厄介な事態となるわけだ。そういう意味で低インフレは低金利と表裏の関係にある。
足元の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の変化は、全品目ベースで０．３％（今年２月の対前年同月比）であり、ＦＲＢが重視している「食料とエネルギーを除くベース」で同１．４％と目標の２．０％に届いていない。
もちろん、全品目ベースで０．３％まで低下したのは、昨年第４四半期から顕著になった原油を中心とする資源価格の下落の影響だ。それは資源価格の調整・下落が止まれば終わるので一過性のものであり、問題はない。むしろ米国のマクロの交易条件が改善するので実質所得が増加する。ところが「食料とエネルギーを除くベース」でも目標の２％に届かない状態が２０１２年５月以降続いている。これが懸念されているわけだ。
それでは何が低インフレ・低金利の原因となっているのだろうか。原因候補の第１は設備投資需要の低迷である。設備投資の減少は長期的には供給面の制約をもたらすが、短期では資金需要と投資需要の減少として低金利、低成長、低インフレの要因となる。サマーズ氏はこうした見方に立っているようであり、「インフラ整備（公的資本形成）などのために財政支出を拡大する」ことを提唱している。
しかし、民間設備投資が名目国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は、２００９―２０１４年の平均が１１．９％、１９５０―２００８年の平均値は１２．０％であり、安定している。ＧＤＰ成長率と民間設備投資伸び率の間には高い正の相関関係があるが、その関係性が２００９年以降に変化しているようにも見えない。つまり、設備投資が細っている兆候は見られない。
第２の原因候補として貯蓄率の上昇（消費性向の低下）はどうだろうか。家計の貯蓄率（対可処分所得）は、リーマンショック後の不況下で家計のバランスシート調整が起こった局面では上昇したが、２０１３年４．９％、２０１４年４．８％と落ち着いている。これは１９９０―２００８年までの平均５．５％より低い。つまり、家計部門で貯蓄増加（消費減少）が生じているわけでもない。
民間企業部門ではどうだろうか。民間事業部門の「未分配企業利益（undistributed corporate profit）」の国民総所得（ＧＤＩ）に対する比率を見ると、１９９０―２００８年までの平均値が２．３％であるのに対し、２００９―２０１４年の平均は５．０％と上がっている。つまり、２００９年以降、企業利益が回復する一方、内部に留保される利益の比率が高まっている。また、ＧＤＩに占める労働分配率は、１９８０―２００８年の期間は平均５６％を中心に安定的に上下動をしていたが、２００９―２０１４年の平均値は５３％と下方シフトの傾向が見られる。
以上で何が起こっているか察しがつく。つまり、リーマンショック以降、企業収益は順調に回復し、企業は手元流動性を積み上げ、雇用も回復しているにもかかわらず、それが賃金上昇にあまりつながっていないのだ。興味深いことに、これは現下の日本経済でも類似した特徴だ。
そこで掲載図をご覧いただきたい。横軸は失業率、縦軸は名目賃金指数の変化（前年同月比）だ。いわゆるフィリップス曲線である。同曲線を論文で最初に提示したウィリアム・フィリップスは失業率と名目賃金の変化として描いた。その後ポール・サミュエルソンが失業率とインフレ率の関係性として定式化してから、それが一般的になったが、ここでは名目賃金指数の変化として示した。
失業率と名目賃金の変化の関係性を示す近似線の傾きが、２００９年までとそれ以降で変わっているのがわかるだろう。つまり、２０１０年以降、景気の回復で失業率が低下しても名目賃金がそれ以前ほど伸びていないのだ。インフレ率と名目賃金の変化にも正の相関関係がある。したがって「賃金伸び率の低下が低インフレ率を招く」という構図に経済がはまっていると筆者は考えている。
では、失業率で見た雇用の回復にもかかわらず、なぜ賃金伸び率は低いままなのだろうか。「完全失業率＝失業者数／（就業者数＋求職活動をしている失業者）」で算出される。戦後最大の景気後退を経て米国の労働力の供給には失業率が示す以上のスラック（余裕）が生じている可能性がある。実際、米国の労働参加率は過去数年で３％ポイントも低下しており、これはベビーブーマー世代の引退という人口動態要因を勘案しても大きな低下だ。相当数の「求職あきらめ組」を含んでいると考えられている。
そうした「求職あきらめ組」も景気の回復に伴ってじわじわと求職活動に復帰している。その結果、右上がりの労働供給曲線（縦軸に賃金、横軸に労働供給・需要量）の左部分がフラットに近い状態になっていると考えると説明がつく。この状態では景気の回復で労働需要曲線が右にシフトしても、労働供給曲線がフラットに近いので名目賃金はなかなか上がらない。
今後、景気の回復、雇用需要の増加が続けば、近い将来に労働需要曲線はさらに右にシフトして労働供給曲線の右肩上がりの部分と交差するようになるだろう。つまり、賃金が上がり始めるということだ。イエレンＦＲＢ議長の直近３月２７日の講演（Normalizing Monetary Policy:Prospects and Perspectives）を読む限り、これはＦＲＢの基本認識（メインシナリオ）でもある。筆者も大方はそのシナリオで正しいのだと思う。
ただし、名目賃金の伸び率と失業率の関係は既述の通り決して安定的ではなく、様々な要因で変化する。技術革新の進展で、製造業でもサービス業でも、定型的な労働を中心に機械による代替がますます進んでいる。現下のドル高も輸入物価の低下を通じて、海外と国内の労働者との賃金面での競合を強めている。こうしたことも賃金伸び率の低下要因になっている可能性がある。
それでも上記のメインシナリオに基づいてＦＲＢは低インフレ見通しが変わるまで、金利の引き上げには慎重で、緩和的な金融政策を継続するだろう。この点において前掲講演でのイエレン議長の説明は実に微妙で、インフレ率が目標水準に達するまで金利の引き上げや金融政策の正常化を待つことは適切ではなく、目標水準の達成が予見できるようになったらアクションを取るのだと説明をしている。
そして注目すべきは、「長過ぎる期間、金利を低過ぎる水準に維持すれば、投資家による不適切なリスクテイクを助長しかねず、金融市場の安定性を損なう可能性がある」と述べている。つまり、資産バブルのリスクに言及しているのだ。
イエレン議長はそれ以上踏み込んでいないが、この点は今日の金融政策をめぐる厄介な問題に絡んでいる。というのは、インフレ率の安定と雇用の最大化を実現する金利水準と、資産バブルを抑制・回避するのに適正な金利水準が一致する保証はないということだ。
むしろ「雇用・インフレに望ましい金利水準が資産バブル抑制・回避に望ましい金利水準より低くなる」という乖（かい）離が生じる可能性が高い。これこそ過去四半世紀の様々な資産バブルの教訓ではないだろうか。
さらに言えば、米国の景気循環自体が、総需要と総供給のバランスを軸にした実体経済の循環的な変動（business cycle）から、信用の膨張と収縮を伴う資産価格の変動（credit cycle, market cycle）に性質を変えている可能性がある。
ドル高を伴った低インフレが長引く結果、金利の引き上げが延び延びになり、信用の膨張が再び株式か不動産などの資産価格のバブル的高騰を招く危険が、まだ将来のことではあるが、じわりと高まっていると思う。
振り返ると、ＩＴバブル崩壊による景気後退後、当時のグリーンスパンＦＲＢ議長は、２００３年に景気後退が終わっているにもかかわらず、インフレ率がじりじりと下がり、日本のようなデフレに陥るリスクを真剣に懸念した。結局当時はデフレにはならず景気回復が持続し、２００４年６月から金利引き上げに転じたのだが、そのテンポは非常に慎重なものだった。ＦＲＢは公式には認めていないが、デフレに陥るかもしれないという２００３年の恐怖経験が、住宅高騰下での金融引き締めをスローなものにした可能性があると筆者は思っている。
代々ＦＲＢはグリーンスパン議長もバーナンキ議長も、「バブルは破裂してからでないとバブルとは判断できない」という立場であり、資産価格の高騰もそれが実体経済の景気の過熱、インフレ率の過度な上昇として顕現化する場合にのみ金融引き締めで対応すべきであるという方針を取ってきた。
そうした方針の背後には、雇用・インフレに望ましい金利水準と資産バブル抑制・回避に望ましい金利水準のかい離を想定すると、「１つの金融政策で複数の異なる政策目標を追求する」という政策論の原理的な矛盾を認めることになるので、それを回避したい意識があるのだろう。しかし、資産バブルは必ず金融緩和下の信用膨張をベースに起こる。そのリスクを過小評価するコストはあまりに大きかったことが２０００年代のバブル崩壊と金融危機の教訓だ。
筆者は米国経済については長期的に強気の見方をしているが、それはリスクの不在を意味しない。イエレン議長がこの厄介な問題にどう対処するか、それが問われる局面が数年以内に到来する気がしてならない。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150410#1428662717
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150410#1428662718
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150409#1428576409
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150409#1428576410
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150407#1428403285
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インタビュー：ＱＱＥ「後戻りできない政策」にも＝福田・東大院教授 | Reuters
日銀が２％の物価安定目標を掲げ、量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）にかじを切ってから３年目に突入した。今月３０日には「展望リポート」を発表し、自らのシナリオを点検する。
その前に専門家へインタビューし、この２年間でＱＱＥはどのように機能したのか、今後、物価は果たして日銀の思惑通りに上昇するのか探る。
第１回は、福田慎一・東京大学大学院教授に聞いた。同氏は、日銀のＱＱＥの現状は日銀法２条から逸脱した状態にあるとの認識を示す。
また、政府の目指すデフレ脱却とも齟齬（そご）が生じ、物価安定の再定義が必要と指摘。危うさをはらむ株高の進展で、ＱＱＥは「後戻りできない政策」となり、政府の財政再建シナリオでも、ＱＱＥの継続が前提となりかねないと警鐘を鳴らす。
福田教授へのインタビューは１０日に行った。
福田氏は物価安定目標について「今の株高にとっては、昨年１０月の追加緩和がきっかけになっている点で、いいか悪いかは別として、それなりに影響しているのは確かだ。一方で物価はかなり低迷しており、１つの原因は原油安だがそれを考慮しても２％の物価目標達成は厳しい」と語った。
こうした状況下では「２年で２％達成の枠組みを維持すべきかは大きな問題」との見方を示した。
「最近、政府サイドでもあまり議題になっていないが、これは日銀法２条にかかわる問題」とも、同氏は指摘した。
日銀法２条は「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」と規定している。福田教授は「黒田東彦総裁になって、この物価の安定の定義として、２％の物価上昇という概念を設定。これを達成できていないという状況は、日銀が目指すべき物価の安定が達成できていないということになり、日銀法２条の観点からすると、これはまずいということになる」と指摘する。
また、国民経済への波及経路も「物価の安定（上昇）」を通じて経済に寄与するという、当初描いていたものとは異なっている。「日銀はこのことを強調していないが、円安、株高を通じて景気に波及する経路となっている。この経路は、株高がバブルのリスクを常にはらんでいる点で、注意が必要な経路だ」とみている。
福田教授は「政府と日銀の間で、何を目指すのか齟齬（そご）が少し目立つようになっている」と話す。
「政府はデフレ脱却という目的からスタートしており、それは物価上昇というよりも景気を重視しているという感じだろう。むしろ物価を上げないで、賃金を上げることに力を入れるというように、変わってきている」と指摘した。
もっとも、賃金は本来、生産性を上げることが先にくるはずが、先に賃金を上げることには違和感がある、とみている。
「一方で日銀にとっては、あくまで金融政策の役割は物価であり、結果としての成長や景気回復を目指すとはいえ、物価を無視して目指すものではない、というのが日銀の概念整理だと思う」と述べた。
このため同教授は「日銀はここで一度、物価の安定の意味、デフレ脱却との関係、などの概念整理をする必要があるのではないか」という。
ＱＱＥの現状に日銀法違反の懸念があり、政府との齟齬も目立つとはいっても「この日銀の政策の枠組みを変えるのは、今となっては非常にリスクが大きい」と福田教授は指摘し、「今となっては後戻りできない」と表現する。
「当初、ＱＱＥは非常にシンプルな政策であり、黒田総裁の説明もわかりやすかった。しかし、今は大変複雑な状況になっている」として、同総裁の説明も歯切れが悪くなっているとみている。
「この政策をやめますといった途端に、株価が下がることになる。今の株高は期待先行の面があり、非常に危うさをはらんでいる。そこまで企業の業績がよくなっているとも思えないし、昨年からＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）と、日銀の株購入もあり、官製相場になっている面がある。こうなると、市場の期待を裏切らないということが、現状では大事だ」と、同氏はみている。
為替に関しても「米国金融政策との関係は非常に大きいとはいえ、ユーロが量的緩和を渋っている際のことを思い出せばわかるが、ＱＱＥをやめれば円高になることは十分予想される。そのため出口が非常に難しくなっている」と予想する。
ＱＱＥは財政再建にとっても、継続が前提となっていると福田教授は懸念する。「財政再建は金利が成長率より低いことを前提にしないと成り立たない」ためだ。
名目経済成長率よりも金利が低ければ、財政的には財政赤字であっても財政破たんは起こらず、プライマリーバランスの赤字対ＧＤＰ比率は縮小していくシナリオが描ける。
しかし、通常はデフレから脱却して景気が回復すると、ＧＤＰの伸びより金利の方が大きくなっていく。
同教授は「経済学的には、デフレだからこそ、財政状況が保たれているということ。実はＧＤＰが成長するからといって、財政がよくなるわけではない、財政破たんはかえって起こりやすいということになる」と説明。
その上で「内閣府のシナリオは、金利がどう決まるかを明示していない。金利が経済成長とともに、どう変化するかという経済モデルを使って出せば、金利も成長とともに上がるため、経済成長というのは財政再建には寄与しない推計結果になるのが一般的だ」と指摘。人口問題に非常に楽観的なシナリオにでもしない限り、財政再建はできないとみている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150413#1428922370
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150412#1428836455
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浜田氏：円安は徐々に限界に近づいている - Bloomberg
内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は14日、ブルームバーグの電話取材に対し円安は徐々に限界に近付いており、日銀は無理に２％の物価目標を達成する必要はないことを示唆した。
「120円からどんどん円安になるとみていないということか」との質問に対し、浜田氏は「この辺で円が売りたたかれているところの限界にだんだん近づいているんだというシグナルを流すことは悪いことではないと思っている。しょせん、為替、株は分からないから、誰も確固たるビューはない」と答えた。
「例えば130円に行くと問題ということか」との問いには、「そういうことは長続きしないか、あるいは一種のバブルみたいなのが起こってガクッと修正ということになるから125、130円になるだろうと思っている人はある程度本当かなと注意してみなくちゃいけないんでしょうね」と述べた。
浜田氏は「資産価格だから、10％、20％離れることはいつでもあると思う。ですから120円くらいに行くのにそんなに心配することないんだけど、それがどんどん加速するという期待はファンダメンタルズから離れている」と発言。
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コラム：日本株上昇は夏までか、秋の波乱に要注意＝山口曜一郎氏 | Reuters
それに、何と言っても日本では、日銀による異次元緩和と、公的・準公的マネーによるポートフォリオ・リバランスの動きが、株式市場の大きなサポートとなる。これまでも、日本株の投資家は必ずしも日本の経済成長とにらめっこしながら株を買ってきたわけではなく、どちらかと言えば日本の金融政策や公的マネーの動きとにらめっこしながら株を買ってきた。景気回復期待という後押しを得て、日本およびユーロ圏の大規模緩和が株価押し上げに効く展開はもうしばらく続きそうだ。
企業業績見通しに基づくバリュエーション分析や、チャートに基づくテクニカル分析からは、日経平均で２万２０００円は射程圏内にある。この水準を達成できるとしたら秋以降よりも夏までの方が可能性が高いと見る。年終盤にはリスクが高まってくるからだ。原油価格が現行水準にとどまれば、原油価格のマイナスのベース効果剥落もあって、日本、ユーロ圏ともに、秋にはインフレが下げ止まりから上昇に転じる見込みだ。
年前半に株式を含めたリスク資産の一段の上昇が進む一方で、秋から冬にかけて米国の利上げと日欧のインフレ反転のタイミングが重なり、金融政策の出口戦略に対する思惑が高まるようだと、株価の動きは不安定になりボラティリティが高まる。
また、ユーロ圏において、国債需給の過度な引き締まりや、マイナス金利の蔓延による金融機能不全といった国債買い取りに関する問題が浮上してくるとしたら、やはりこの時期あたりではないかと思われる。
米国が、株価維持のために利上げに慎重になる、あるいは非常に緩やかなペースにとどめる、という選択肢を選べば、リスク資産は一段高となる可能性があるが、その場合は逆にバブルのリスクが高まるため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどこまで株式市場に配慮するかは読みにくい。よって、株式投資は夏までがいったんの勝負と見る。
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福井地裁、高浜原発の再稼働認めず 差し止め仮処分決定 | Reuters
関西電力 高浜原発３・４号（福井県高浜町）をめぐり、福井県や関西の住民９人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日、高浜３・４号について住民側の請求を認める決定を下した。
住民側代理人の弁護士によると、仮処分は直ちに効力が生じるため、再稼働は当分の間、できなくなる。仮処分で裁判所が原発の稼働禁止を命じる判断は日本国内で初めて。
関電が異議を申し立てるのは確実で、福井地裁が改めて審理する。再審理の結果、住民側の申し立てが棄却されれば、今回の仮処分の効力が消え、再稼働の可能性が復活するが、次の判断が出るまでに数カ月程度の期間では済まない可能性がある。
ＮＨＫによると、福井地裁は仮処分決定について、原子力規制委員会の新規制基準は「合理性を欠く」と指摘した。
福井県高浜町にある関西電力の高浜原発３号機と４号機について、福井県などの住民９人は安全性に問題があるとして福井地方裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。
これに対して、関西電力は福島の原発事故も踏まえて対策をとったと反論しました。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長は関西電力に対して、高浜原発３号機と４号機の再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。
決定では「１０年足らずの間に各地の原発で５回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」と指摘しました。
そのうえで、原子力規制委員会の新しい規制基準について、「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な基準にすべきだが新しい規制基準は緩やか過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されていない。規制基準は合理性を欠く」と指摘しました。
今回の仮処分はすぐに効力が生じるもので、関西電力の異議申し立てなどによって改めて審理が行われ決定が覆らなければ、高浜原発は再稼働できなくなりました。
異議申し立てなどによる審理は福井地裁で行われ、決定が覆れば仮処分の効力は失われます。
関西電力側の弁護士は「会社の主張を裁判所に理解してもらえず誠に遺憾で、到底承服できない」と話し、異議申し立てを検討するとしています。
１４日の決定について関西電力側の弁護士は「会社の主張を裁判所に理解してもらえず、まことに遺憾で、到底承服できない。決定内容を精査したうえ、準備ができ次第、速やかに異議の申し立てと執行停止の申し立ての検討をしたい」と述べました。
そのうえで「会社としては十分な安全性を確保しているとして科学的・専門的・技術的な知見に基づいて十分な主張・立証をしているつもりなので、引き続き、裁判所に理解を求めたい」と話しました。
裁判所 | 裁判例情報:平成26(ヨ)31 高浜原発３，４号機運転差止仮処分命令申立事件 平成27年4月14日 福井地方裁判所 民事第２部
高浜原発から半径２５０キロメートル圏内に居住する債権者らが，人格権の妨害予防請求権に基づいて高浜原発３，４号機の運転差止めを求めた仮処分請求につき，高浜原発の安全施設，安全技術には多方面にわたる脆弱性があるといわざるを得ず，原子炉の運転差止めは具体的危険性を大幅に軽減する適切で有効な手段であり，原発事故によって債権者らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じ，本案訴訟の結論を待つ余裕がなく，また，原子力規制委員会による再稼働申請の許可がなされた現時点においては，保全の必要性はこれを肯定できるとして，運転差止めを認容した事例
裁判所 | 裁判例情報: 平成24(ワ)394 大飯原発３，４号機運転差止請求事件 平成26年5月21日 福井地方裁判所 民事第２部
全国各地に居住する原告らが，人格権ないし環境権に基づいて選択的に，大飯原発３，４号機の運転差止めを求めた訴えにつき，大飯原発に係る安全技術及び設備は，確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであるから，大飯原発の運転によって人格権が侵害される具体的な危険があるとして，大飯原発から半径２５０キロメートル圏内に居住する原告らについて請求を認容した事例
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イギリスの数学者、アラン・チューリングは、第２次世界大戦中にナチス・ドイツが使っていた「エニグマ」と呼ばれる暗号の解読に成功したことで知られています。「エニグマ」の解読によって、連合国側はナチス・ドイツ側の戦略について情報を得られるようになり、大戦での勝利につながったともされていて、チューリングの生涯は今も映画などで描かれています。
１３日、ニューヨークで行われたオークションではチューリングの手書きのノートが出品されました。このノートはチューリングが「エニグマ」を解読したあとの１９４４年ごろに書いたとされ、５６ページにわたって数式や英語の文章などが記されています。オークションの結果、ノートは１０２万５０００ドル（日本円で１億２３００万円余り）で落札されました。
オークションを主催した会社では「このノートは偉大な頭脳の思考をかいま見ることができる貴重な資料だ」と話しています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150412#1428836445
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150407#1428403273
