キャスター卒業ＮＨＫ大越健介氏「意見通る危うさ」 （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
今は「ニュースウオッチ９」番組編集長という立場にある。
■
峯岸みなみと指原莉乃が化粧で変わるメンバーを暴露 柏木由紀など - ライブドアニュース
また、ほかのメンバー、たとえば小嶋陽菜（27歳）について指原は「小嶋さんはそこまで」と、メイク時もすっぴんもあまり変わらないことを強調。翻って柏木由紀（23歳）については、出演していたメンバー全員が「あ〜…」といった声を漏らし、指原は「結構時間かけて薄いメイクを丁寧に仕上げるパターン」と説明した。
さらに峯岸は柏木のメイクに深く言及。「ベースからスゴイんですよ。化粧水、乳液やったら下地をしてファンデーションっていう簡単な作業なんですけど、ゆきりんの場合はまず、高く見せたいところに水色を塗って、外側には濃いファンデーション、中には自分の肌にあったファンデーションで、立体感と小顔感をベースから（出している）」と、かなり凝ったメイクをしているそうだ。
■
世界中に熱狂的なファンを生み出した映画「スター・ウォーズ」シリーズは、これまでに６作品が作られていますが、１０年ぶりとなる新作が１２月に公開されます。
３０日は、新たなヒロイン「レイ」役に選ばれた俳優のデイジー・リドリーさんと、プロデューサーのキャスリーン・ケネディさんが東京・港区で記者会見し、会場にはテレビカメラ３０台、スチールカメラ９０台が並び、報道関係者などおよそ５００人が集まりました。
この中で、リドリーさんは「スター・ウォーズは昔からのファンでしたが、実際にその世界の一部になって新たな役作りをしていくのは、全く別の体験で本当に幸せでした」と述べました。また、プロデューサーのケネディさんは、ほとんど明らかになっていない最新作の内容について「これまでのシリーズ同様、家族を巡るドラマと、善と悪のせめぎ合いという基本的なテーマを踏襲した」と明かしていました。
「スター・ウォーズ」の最新作は、ことし１２月１８日に公開が予定されています。
■
Yahoo US News のページ、日本時間の午前11時のものを見たけれど、安倍晋三の議会演説の記事がない。http://yhoo.it/19Bdh7U HAIKUの話のみ。騒いでいるのは日本人とDCのごく一部だけ。米国市民、日本の首相が訪米していること知らないんじゃないかな。
記事は、安倍総理大臣が演説のなかで中国について言及したのは、アジア太平洋地域で成長する国や地域の名前をあげたときだけだったが、日米の防衛協力の強化の背景には海洋進出などでの中国の強硬な姿勢があるとして、今回の訪米は中国の台頭が反映していると伝えています。
また、有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、安倍総理大臣が演説で、経済分野の改革を自賛したものの、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉での日本の譲歩や歴史問題を巡る謝罪については具体的な言及はなかったと指摘しました。
■
演説で首相が硫黄島の敵味方を紹介 盛大な拍手 NHKニュース
安倍総理大臣は、日本時間の３０日未明、アメリカ議会の上下両院合同会議で行った演説で、先の大戦で戦った日本とアメリカが和解したことに関連して、先の大戦の激戦地、硫黄島について触れました。
このなかで、安倍総理大臣は硫黄島での戦いに参加したアメリカ海兵隊のスノーデン中将と、日本軍の硫黄島守備隊司令官で硫黄島で戦死した栗林大将の孫の新藤前総務大臣が傍聴席にいることを紹介しました。
そして、紹介されたスノーデン氏と新藤氏が握手を交わすと、議場では多くの議員が立ち上がって盛大な拍手を送っていました。
このあと、安倍総理大臣は「これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきか。しれつに戦い合った敵は、心の紐帯を結ぶ友になった」と述べたうえで、日米の和解に向けたスノーデン氏の尽力をたたえました。
議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、１９５７年６月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。以来５８年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。
私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。
私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、１９世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは１５０年以上前にさかのぼり、年季を経ています。
先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、４０００個を超す星が埋め込まれている。その星の一つ、ひとつが、倒れた兵士１００人分の命を表すと聞いたときに、私を戦慄が襲いました。金色（こんじき）の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。
みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。７０年前の２月、２３歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。本当に、ありがとうございました。
戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、２０３６頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って１９８０年代以降、韓国が、台湾が、ＡＳＥＡＮ諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として２位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。
こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。しかもＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。経済規模で、世界の４割、貿易額で、世界の３分の１を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう。
実は、いまだから言えることがあります。２０年以上前、ＧＡＴＴ農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの２０年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は１０歳上がり、いまや６６歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。６０年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。日本はいま、「クォンタム・リープ（量子的飛躍）」のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。
親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。
私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ＡＳＥＡＮの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、２８億ドルまで資金協力を実施します。アジアの海について、私がいう３つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。
１９９０年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、１０年にわたって支援しました。その間、５万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、４分の１以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。
まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。２０１１年３月１１日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。
■
安全保障政策に関するシンポジウム
このなかで、安倍総理大臣は「私たちを取り巻く安全保障環境は依然として厳しさを増している。自衛隊機が南西方面でスクランブルを実施する頻度は日に日に増える一方だ。海上保安庁も連日連夜、荒海のなかで必死に領海を守っている。１０年前とは様変わりだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「厳しい財政のなかにある日本は、防衛費を劇的に増やすことはできないが、日米同盟をもっと機能させる努力はできる。日米が力を合わせることで、アジア太平洋からインド洋にかけての地域の平和と安定を確かなものにしたい」と述べ、安全保障法制の整備などを通じて日米同盟を強化し、アジア太平洋からインド洋にかけての地域の平和と安定を確保したいという考えを示しました。
■
このなかで、ケネディ駐日大使は「安倍総理大臣が、ワシントンにある第２次世界大戦に従軍したアメリカの将兵をたたえる記念碑を視察したことに触れたことは非常に力強いものだった」と述べ、かつての敵国どうしが戦後７０年を経て緊密な同盟国になったことを演説で示したと歓迎しました。
また、安倍総理大臣が演説で「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではない」と述べたことについて、ケネディ駐日大使は「演説は、まずはアメリカ議会に向けられたものだと思うが、それでもアジアに言及したことは、安倍総理大臣が周辺諸国と関係改善を果たそうとしていることだと理解している」と述べ、韓国などとの関係改善に期待を示しました。
一方、前日行われた首脳会談について、ケネディ大使は「両首脳は本当に日米の堅い結束を前進させようとしていた。日米関係はここ数年さらに発展しており、両国だけでなく、世界全体に影響をもたらしている。今回の訪問は歴史的なタイミングだ」と述べました。
野党、共和党のジョン・マケイン上院議員は声明を発表し「安倍総理大臣が先の大戦でのアメリカ人の犠牲に対し、心のこもった表現をしてくれたことに感謝している」と評価しました。さらに「日本が新しい防衛協力の指針、ガイドラインに署名し、より積極的に平和に貢献できるようになることを歓迎する」としています。
与党、民主党のスティーブ・コーエン下院議員は演説後、記者団に対して「幅広いテーマを取り上げたすばらしいスピーチだった。日米関係がどんな２国間関係よりも重要だという考えをはっきりと語っていた」と歓迎しました。そのうえで「先の戦争についての発言は適切だと思う。女性の人権についてはもう少し踏み込んでもよかったのかもしれないが、私としては適切だったと思う」と述べ、理解を示しました。
野党、共和党のロバート・ドルド下院議員は記者団に対して「力強いスピーチだった。とてもよく受け入れられたと思う。従軍慰安婦の問題は、韓国系アメリカ人にとっては非常に重要であり、もっと踏み込んだ対応が必要だが、安倍総理大臣の今回の発言は力強かったと思う」と述べました。
ブッシュ前大統領の下で駐日大使だったシーファー氏は、議会で安倍総理大臣の演説を聴いたあと、ＮＨＫのインタビューに応え、「すばらしい演説で、反応も非常に前向きだった。日本の首相が、アメリカとの同盟を強化するためにより大きな役割を果たす考えを示したことが、非常に温かく受け止められていた」と評価しました。
また、先の大戦に関しては、「日本政府の過去の談話から離れないことを明らかにするとともに、戦争が人々にもたらす悲劇について触れ、非常によかった。特に、日本の総理大臣がバターンや真珠湾について話をするのを聞き、心が動かされ、涙が出てきた」と述べたうえで、「日本はこの７０年間、国際社会の模範的市民だった。人々がそれを認め、世界の平和のために共に何ができるかについて語るべきときだ。日本とアメリカの間では、それができるだろう」と指摘しました。
安倍総理大臣の議会演説を傍聴してもらおうと、元慰安婦の韓国人女性を議会に招待した民主党のマイク・ホンダ下院議員は報道陣に対し、「安倍総理大臣が演説で慰安婦になった犠牲者に謝罪することを期待していたが、謝罪しなかった。
硫黄島での戦いに参加した元アメリカ海兵隊員と、旧日本軍の守備隊司令官の孫が握手したことは奇跡だが、安倍総理大臣は謝罪というもう１つの奇跡を起こさなかった」と述べました。
また、安倍総理大臣が演説で「みずからの行いがアジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではない」と述べたことについて、ホンダ議員は「必要なのは、謝罪、和解、そして、責任を認めるということばだ。安倍総理大臣は、いつも村山元総理大臣や河野元官房長官の談話に言及するが、そこで語られたことばを安倍総理大臣自身が述べて、文字に残さなければならない」と述べて批判しました。
Excellent speech by #Japan PM @AbeShinzo - an important step toward strengthening our "alliance of hope"
My full stmt on #Japan PM @AbeShinzo’s historic speech before Congress today: http://www.mccain.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?ID=c042bb96-050f-4adb-83e4-13e42359aaee
■
Good visit today w/ my friend & #Kyiv Mayor Vitali Klitschko - a great #Ukrainian patriot
■
Words of wisdom by @CarlBildt. Best speech on the subject of Putin’s challenge to Europe’s geopolitical stability: http://bit.ly/1HZN4Sv
■
'Who's Starving Yemen's Children?' - tune in to my Liberty Report:
http://tinyurl.com/me6hz2v
Ron Paul - Saudi Arabia blew up an airport runway in Yemen...
■
Tavis Smiley: My Conversation With Joseph Stiglitz on the Failure of Trickle-Down Economics http://to.pbs.org/1Fy5Hey #video #interview
■
FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--April 29, 2015
Information received since the Federal Open Market Committee met in March suggests that economic growth slowed during the winter months, in part reflecting transitory factors. The pace of job gains moderated, and the unemployment rate remained steady. A range of labor market indicators suggests that underutilization of labor resources was little changed. Growth in household spending declined; households' real incomes rose strongly, partly reflecting earlier declines in energy prices, and consumer sentiment remains high. Business fixed investment softened, the recovery in the housing sector remained slow, and exports declined. Inflation continued to run below the Committee's longer-run objective, partly reflecting earlier declines in energy prices and decreasing prices of non-energy imports. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations have remained stable.
Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. Although growth in output and employment slowed during the first quarter, the Committee continues to expect that, with appropriate policy accommodation, economic activity will expand at a moderate pace, with labor market indicators continuing to move toward levels the Committee judges consistent with its dual mandate. The Committee continues to see the risks to the outlook for economic activity and the labor market as nearly balanced. Inflation is anticipated to remain near its recent low level in the near term, but the Committee expects inflation to rise gradually toward 2 percent over the medium term as the labor market improves further and the transitory effects of declines in energy and import prices dissipate. The Committee continues to monitor inflation developments closely.
To support continued progress toward maximum employment and price stability, the Committee today reaffirmed its view that the current 0 to 1/4 percent target range for the federal funds rate remains appropriate. In determining how long to maintain this target range, the Committee will assess progress--both realized and expected--toward its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. The Committee anticipates that it will be appropriate to raise the target range for the federal funds rate when it has seen further improvement in the labor market and is reasonably confident that inflation will move back to its 2 percent objective over the medium term.
The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.
When the Committee decides to begin to remove policy accommodation, it will take a balanced approach consistent with its longer-run goals of maximum employment and inflation of 2 percent. The Committee currently anticipates that, even after employment and inflation are near mandate-consistent levels, economic conditions may, for some time, warrant keeping the target federal funds rate below levels the Committee views as normal in the longer run.
Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Charles L. Evans; Stanley Fischer; Jeffrey M. Lacker; Dennis P. Lockhart; Jerome H. Powell; Daniel K. Tarullo; and John C. Williams.
３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済成長が一時的な要因を部分的に反映して冬場に鈍化したこと（slowed during the winter months, in part reflecting transitory factors）を示唆している。就業者数の増加ペースは緩やかとなり、失業率は引き続き安定的だった。広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足にあまり変化がなかった（was little changed）ことを示唆している。家計支出の伸びは減少した（declined）が、それまでのエネルギー価格の下落を部分的に反映して家計の実質所得は力強く伸び、消費者心理は前向きな状態を保っている（remains high）。企業の設備投資は弱まり（softened）、住宅部門の回復は遅いままで、輸出は減少（declined）した。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的（partly）に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。生産と雇用の伸びは第１・四半期に鈍化したものの、委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギーや輸入価格の下落（declines in energy and import prices）による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し（has seen further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。
米ＦＯＭＣ景気判断引き下げ、利上げ9月以降の可能性 | Reuters
声明は、およそ１０年ぶりとなる利上げ時期の検討は指標次第であり、かつ会合ごとに判断する姿勢を示した。だが経済の一部セクターのぜい弱さに言及し、少なくとも９月までは利上げの用意が整わない可能性が高まった。
■
アメリカ商務省が２９日発表した、ことし１月から３月までの第１四半期のＧＤＰの速報値は、年率に換算した実質で、前の３か月に比べて０．２％の伸びにとどまりました。
これは１％程度のプラスとみていた市場の予想を大きく下回るもので、前の四半期に当たる去年１０月から１２月の２．２％のプラスに比べて、回復の動きが一気に減速しました。
項目ごとに見ますと、ＧＤＰのおよそ７割を占める個人消費は、ガソリンの値下がりによる押し上げが期待されていましたが、寒波の影響もあって１．９％の小幅な伸びにとどまりました。
さらに、輸出は外国為替市場でドル高が進んだことから７．２％のマイナス。企業の設備投資も、原油安で石油関連の開発投資が控えられたこともあって３．４％のマイナスとなり、全体を押し下げました。
今回の結果について、市場関係者の間では、寒波の影響など一時的な原因が大きいとして、第２四半期以降、アメリカのＧＤＰは回復して世界経済をけん引していくという予想が多くなっています。
アメリカの景気動向は、中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、異例のゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切る判断を左右するだけに、今後、順調に持ち直していくか注目されます。
２９日のニューヨーク株式市場は、この日アメリカ商務省が発表したことし１月から３月までのＧＤＰの速報値の伸び率が市場の予想を大きく下回ったことを受けて、アメリカの景気の先行きに不透明感が広がり、幅広い銘柄に売り注文が出ました。その後は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、ゼロ金利政策の維持を発表したことなどを受けて株を買い戻す動きも出ましたが、結局、ダウ平均株価は前日より７４ドル６１セント安い１万８０３５ドル５３セントで取り引きを終えました。市場関係者は「アメリカのＧＤＰの悪化は、冬場の寒波など一時的な影響によるもので、経済自体は悪くないと考えている投資家が多く、このまま株価が下がり続ける状況にはない」と話しています。
■
アングル:欧米大手行、外為トレーディング事業への投資再開か | Reuters
欧米の銀行は過去２年間、不祥事や人員削減、規制改革に伴う激動に見舞われてきたが、ここにきて再び外為トレーディング事業を最大の収益源の一つと見据え、投資の準備を整えている。
■
経済産業省によりますと、先月の鉱工業生産指数は、平成２２年を１００とした指数で９８．６となって、前の月と比べて０．３％低下し、２か月連続で前の月を下回りました。
これは、国内向けのエアコンや家電製品の部品の生産が落ち込んだことや、公共事業が減っている影響で橋りょうや鉄骨の生産が減少したことなどによるもので、１５業種のうち９業種で前の月を下回りました。
ただ、国内の軽乗用車などの生産が当初の予測よりも伸びていて、企業の生産活動についての基調判断は、「緩やかな持ち直しの動きがみられる」という表現で据え置きました。
今月について、経済産業省は、先月よりも上昇すると予測していて、「今後、生産活動が上昇基調に乗るかどうかをみるうえで、好調な海外のスマートフォン向けの部品や国内の自動車の生産の動向に注目したい」と話しています。
鉱工業生産3月は2年ぶり計画上振れ、自動車在庫解消せず | Reuters
経済産業省が３０日発表した３月鉱工業生産指数は前月比０．３％の小幅低下にとどまり、企業の生産計画にあたる予測指数を２年ぶりに上回った。「緩やかな持ち直しの動き」に変わりないと判断している。先行き生産予測も海外需要が好調な業種を中心に上向き傾向を維持。ただ市場関係者からは、自動車を中心に在庫が再び積み上がり、海外経済の減速も出てきた中、生産増勢への期待感は強まっていない。
■
とうとう軽自動車まで売れなくなった。昨夜のBSフジで25年後の2040年に東京の地下が今の3分の1になる話をしていたが、どうやら現実になりそうだ。日本のGDP値、これから急落するね。http://bit.ly/1Ae6Sty http://bit.ly/1P4I1PA
逆風ダイハツ、なぜ親のトヨタと超絶格差？ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ダイハツ工業の決算会見で三井正則社長がわずかに頰を緩ませたのは、国内軽自動車のトップを守った話の時ぐらい。ほかは、終始厳しい表情で「厳しい」と連発した。
それもそのはず。ライバルのスズキに競り勝ったとはいえ、2014年度の国内販売台数は前期を下回った。海外ではインドネシアのルピア安が響き、全体の営業利益が前期比で2割強落ち込んだ。2015年度も約10％の減益見通しだ。三井社長は「外部環境は依然として厳しい。改革を推進するが、成果の刈り取りには今少し時間がかかる」と述べた。
■
ソニー、16年3月期営業益4.6倍の3200億円 構造改革費用が大幅減 | Reuters
ソニー 3年ぶりに黒字の見通し NHKニュース
発表によりますと、ソニーのことし３月期のグループ全体の決算は、売り上げが８兆２１５８億円、営業利益は前の年度のおよそ２．５倍の６８５億円となりました。このうち、赤字が続き長年の経営課題となっていたテレビ事業は、経営合理化などによって営業利益が８３億円と１１年ぶりの黒字に転換しました。
しかし、販売不振が続くスマートフォン事業で多額の損失を計上したことから、最終損益は１２５９億円の赤字となりました。
一方、併せて発表した来年３月期の業績予想では、画像センサーやゲーム機などの事業の拡大が見込めるほか、不振の事業の構造改革にめどが立ったなどとして、最終損益が１４００億円の黒字と３年ぶりの黒字に転換する見通しを示しました。
Sony Japan | 投資家情報
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150425#1429959418
■
村田製作所が2年連続で最高益へ、スマホ向け部品堅調 | Reuters
村田製作所 売り上げ・営業利益とも過去最高に NHKニュース
発表によりますと、村田製作所のことし３月期の１年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度より２３％余り増えて、１兆４３５億円、本業のもうけを示す営業利益は７０％余り増えて、２１４５億円となり、売り上げ、営業利益ともに過去最高となりました。
これはスマートフォン向けや、電子化が進む自動車関連の部品の販売が好調だったことなどによるものです。
村田製作所の藤田能孝副社長は記者会見で、「強みがあるスマートフォン向けの製品は、今後も積極的に商品開発、設備投資を行っていく。さらに長期的にはヘルスケアなどの市場にも取り組んでいきたい」と述べました。
電子部品メーカーのことし３月期の決算を巡っては、すでに発表している「ＴＤＫ」で営業利益が前の年度のおよそ２倍になっているほか、「アルプス電気」でも売り上げと営業利益が過去最高となるなど、世界的なスマートフォンの需要拡大などを背景に好調な決算が相次いでいます。
■
当面の金融政策運営について（13時04分公表） http://twme.jp/boj/01Px
Statement on Monetary Policy (Announced at 1:04 p.m.) http://twme.jp/boj/01Py
日銀は３０日の金融政策決定会合で、当面の金融政策の「現状維持」を賛成多数で決めた。木内登英審議委員が前回会合に続き、マネタリーベース（資金供給量）と長期国債の年間増額ペースを４５兆円に減額するよう提案し、反対多数で否決された。
経済・物価情勢の展望（4月、基本的見解） http://twme.jp/boj/01Pz
Outlook for Economic Activity and Prices (April 2015, The Bank's View) http://twme.jp/boj/01Q0
物価見通し下方修正、2％達成16年度前半頃に先送り＝日銀 | Reuters
消費者物価（除く生鮮食品、消費税引き上げの影響を除く）の見通しは、１４年上昇幅が１月時点の０．９％から０．８％に下方修正された。１５年度も１．０％から０．８％に、１６年度も２．２％から２．０％にそれぞれ０．２ポイント下方修正された。新たに公表された１７年度は１．９％の上昇。
原油価格は１バレル５５ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて７０ドル台前半に緩やかに上昇していくと想定している。
消費者物価は「当面０％程度で推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、物価安定の目標である２％に向けて上昇率を高めていく」との見方を示したものの、その達成時期は「２０１６年度前半頃ごろ」とした。 昨年１０月の展望リポートでは「１５年度を中心とする期間」としていたが、これを先送りした。
成長率の見通しは、１４年度が１月のマイナス０．５％からマイナス０．９％に下方修正、１５年度は２．０％成長、１６年度は１．５％成長に、それぞれ０．１ポイントずつ下方修正されたが、潜在成長率を上回る成長を見込む。１７年度は消費税率１０％への引き上げを前提に、０．２％成長に鈍化する見通し。
またリスクとして、１）エネルギー価格下落の影響から現実の消費者物価の前年比が当面０％程度で推移することが、予想物価上昇率の上昇ペースに影響する、２）消費者の物価上昇に対する抵抗感が強い場合や企業の賃上げに対する姿勢が慎重な場合、販売価格や賃金の引き上げがスムーズに進まない可能性がある──点を挙げた。
日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、９人の政策委員の見通しを集約する形で再来年度＝平成２９年度にかけての、経済と物価の最新の見通しをまとめました。
それによりますと、消費者物価の上昇率は、今年度は原油価格の下落の影響などから０．８％、来年度＝平成２８年度は２．０％と、いずれも前回１月時点の見通しより０．２ポイント引き下げました。
再来年度＝平成２９年度は１．９％としました。
一方、ＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、今年度はプラス２．０％、来年度はプラス１．５％、再来年度はプラス０．２％としました。
原油安や個人消費の回復の鈍さを反映して、物価の上昇率は日銀の目標から遠ざかっていますが、日銀としては原油価格の下落の影響が薄れることし秋以降は、物価の上昇幅が広がっていくとみています。
ただ、これまで「今年度を中心とする期間」としていた２％の物価目標の達成時期については、「来年度前半ごろになると予想される」として、時期を後ずれさせました。
日銀は、今の大規模な金融緩和を導入したおととし４月、「２年程度で２％の目標を実現させる」としてきましたが今回、目標の実現には３年余りかかるという認識を示した形です。
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で「２％程度に達する時期がやや後ずれしたのは事実だが、物価の基調が変わったのではなく、原油価格の大幅な下落によるものだ」と述べました。
そのうえで、黒田総裁は、「今の段階で追加的な緩和策は必要はないと考えるが、物価の基調が変わってくるということがあれば、ちゅうちょなく政策の調整を行うという考え方に変わりはない」と述べ、必要があれば追加の金融緩和策を行う考えを示しました。
目標達成後ずれで日銀への信認揺らぐ必要ない＝黒田総裁 | Reuters
黒田総裁は、未達には終わったものの、「２年程度を念頭にできるだけ早期に目標達成する」とのコミットメント（必達目標）は「極めて重要」で、「これを変更する考えはない」と断言。「２％の物価安定目標の早期実現にコミットすることで、人々のデフレマインドを転換し、予想物価引き上げることがデフレ脱却そのものであるとともに、量的・質的緩和の政策効果の起点でもある」と説明した。
今後の物価の見通しについては「当面ゼロ％で推移する」とし、昨年夏以来の原油価格下落の反動で「１５年度後半に加速する」とし、「加速する時期については従来の見通しと変わらない」と述べた。
日銀はことし１月から物価見通しの前提として原油価格の前提を公表している。ドバイ原油は現在バレル６０ドル台前半。「１６年度末にかけて７０ドルぐらいに緩やかに上昇していくとの（１月の）見通しにほぼ沿っている」。にもかかわらず、今回１５年度の物価見通しを引き下げた理由について、委員の間で「個人消費の改善の動きに鈍さが見られ、需給ギャップの改善がやや後ずれしているとの指摘があり、反映されたためではないか」と説明した。
日銀は３０日公表した経済と物価の最新の見通しで、消費者物価の上昇率が目標としている２％に達する時期について、「来年度前半ごろになると予想される」として、「今年度を中心とする期間」というこれまでの見通しを後ずれさせました。
これについて黒田総裁は記者会見で「個人消費の改善の動きに若干鈍さがあることに加えて原油価格の大幅な下落がある」と述べる一方、物価が中長期的に上昇していくという基調自体は変わっていないという認識を示しました。
日銀は、おととし４月に今の大規模な金融緩和を導入して以来、「２年程度で２％の物価目標を達成する」としてきました。
これについて黒田総裁は「２年程度の期間を念頭にできるかぎり早期に２％を実現するという約束自体が人々のデフレマインドを転換させることにつながるため、変更する考えはない」と述べました。
そのうえで、黒田総裁は、「今の段階で追加的な緩和策は必要はないと考えるが、物価の基調が変わってくるということがあれば、ちゅうちょなく政策の調整を行うという考え方に変わりはない」と述べ、経済や物価の情勢しだいで今後も追加の金融緩和策を辞さない考えを強調しました。
当面の長期国債買入れの運営について http://twme.jp/boj/01Q4
Outline of Outright Purchases of Japanese Government Bonds http://twme.jp/boj/01Q7
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150428#1430218308
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150424#1429872489
■
焦点：日銀ＲＥＩＴ買い余地は残り1年、枠拡大に条件緩和の声 | Reuters
日銀によるＪ─ＲＥＩＴ（不動産上場投信）買い入れの限界が、刻一刻と迫っている。現状のスキームの下での買い入れ余地は、市場推計で残り１年。追加緩和によって購入枠を拡大するには、信用格付けや買い入れ上限撤廃など買い入れ条件の引き下げが必要になるとみられている。
ただ、日銀は想定通りの物価目標達成が可能で、特に問題はないとの立場。物価動向によっては市場との神経戦が激化しそうだ。
■
休日明けの３０日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が先行して日経平均株価は２万円台を割り込み、午後に入って下げ幅がさらに拡大する展開となりました。
結局、日経平均株価、３０日の終値は２８日と比べて５３８円９４銭、安い、１万９５２０円１銭でした。これはことし最大の下げ幅です。
東証株価指数＝トピックスは、３４．６４、下がって、１５９２．７９でした。
１日の出来高は２７億１９４９万株でした。
株価が大きく値下がりしたのは、アメリカのことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率が、市場の予想を大きく下回り、アメリカ経済の先行きに対する慎重な見方が広がったことや、日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持が決まり、外国為替市場で円高ドル安傾向が進んだことなどが要因です。
■
グロース氏：債券市場の流通性乏しい-わずかな取引相場動かす - Bloomberg
グロース氏は28日のツイッターへの投稿で、「わずかな取引でも国債価格が２−３ティック（値動き変化の最少単位）動く」と指摘した。同氏は社債市場、とりわけ高利回り債の流動性不足をかねてから訴えていた。金融危機後の銀行規制がマーケットメーク （値付け業務）の能力を市場から奪っていると投資家は主張している。
Gross Sees No Liquidity in Bonds as Small Trades Move Market - Bloomberg Business
Janus Capital
Gross: German 5yr/5yr Breakeven Inflation (Draghi watches) is 1.86%. And the market buys 30yr Bunds at 0.75%???
Gross: No liquidity in bond markets. Treasury bonds move 2-3 ticks on even small trades.
■
焦点：企業の資金調達に新型種類株、中長期の株主ターゲットに | Reuters
これまで企業にとって主な調達手段は、社債や普通株の発行、借り入れだったが、新たに有力な選択肢が１つ増える可能性が出てきた。
新たな調達ツールは「譲渡制限付き非上場種類株式」と呼ばれ、トヨタはこの種類株を発行できるようにするため、６月の定時株主総会で定款を変更する予定。株主の承認が得られれば、「第１回ＡＡ型種類株式」を発行できるようになる。
この種類株の発行は、シリーズ化される見通し。発行株数の合計は、発行済み株式総数の５％未満（１億５０００万株）に抑える。トヨタは種類株と同数の普通株を自己株取得で買い取り、希薄化を回避する。
この種類株には、いくつかの特徴がある。まず、上場はしないが、普通株と同様に議決権がある。ただ、譲渡制限があり、種類株を保有する株主は売却することはできない。
その間、１年目に０．５％、２年目からはそれに０．５％ずつ上乗せされた配当がつく予定。５年目以降は２．５％。
商品性としてはクーポンの付いたＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）のようだが、市場で流通しないため、発行後５年間の流動性は低い。配当も当面は普通株式より低い。トヨタの配当利回りは平均約２％。
トヨタは、中長期の株主を増やす狙いから今回の調達ツールの起用を決めた。トヨタの個人株主は約５７万人で、全体に占める割合は約２０％。もともと個人株主を増やしたいトヨタは、３月には週末に個人投資家をターゲットとするイベントを開催するなど、「ファンづくり」を強化していた。
種類株主にとっては、３つの選択肢がある。１）普通株式への転換、２）種類株式のまま保有、３）発行価額での取得請求だ。
普通株に転換する場合は、５年後以降にその権利を行使することができ、行使すると、発行価額で普通株に転換できる。発行価額は、条件決定日のトヨタの普通株の終値より２０％以上高い水準で設定される。
種類株を持ち続けたい場合は、そのまま保有できる。ただ、５年間は普通株への転換はできないため、キャピタルゲインや換金の時期は限られる。また、当面は普通株の配当利回りより低い配当率になる。
一方、トヨタは発行価格で全株を取得することができる。安全で先進的な技術の開発には、長い期間にわたる研究開発や資金が必要になるため、トヨタはおカネの出し手としても、中長期投資家を生かすのが賢明と判断した。
しかし、種類株主から株の買い取り請求があった際に、企業はそれに応じられるだけの財務基盤を有している必要がある。このためどんな上場企業でも採用できるツールにはなりそうもない。他方、トヨタの試みが成功すれば、優良企業の間で新たな株主づくりと資金調達ツールになる可能性はありそうだ。
■
マイクロソフトは２９日、アメリカのサンフランシスコで開発者向けに開いたイベントで、およそ３年ぶりとなる新しい基本ソフトウィンドウズ１０を公開しました。
最大の特徴は、これまでパソコンと携帯端末で別々だった自社の基本ソフトを一本化したことで、異なる端末でも基本的な画面の配置などが同じになるとしています。
また、インターネットを閲覧するソフト「インターネットエクスプローラー」も一新し、新たに指やタッチペンを使って画面上のウェブページにメモなどを書き込める機能や、話しかけると音声を認識して検索などができる機能が加わるということです。
マイクロソフトは、パソコンの基本ソフトでは世界の市場シェアでライバルを圧倒していますが、携帯端末については、アップルやグーグルに大きく水をあけられています。
このため、パソコンとの連動性を高めることで携帯端末の利用者を増やしたい考えで、サティア・ナデラＣＥＯ＝最高経営責任者は、「ウィンドウズ１０はこれまでとは違って異なる端末でも同じ体験ができる新世代のウィンドウズだ」とアピールしました。
ウィンドウズ１０はことし夏に提供が開始される予定です。
■
地球温暖化対策に向けた日本の温室効果ガスの削減目標を巡り、政府は、２０３０年までの削減目標を２０１３年と比べて２６％とする案を３０日国の審議会に示しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150423#1429785526
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150423#1429785527
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150423#1429785529
■
公開されたのは旧ソビエトが、現在の北朝鮮や中国の大連、それにロシア極東のサハリンに設けた収容所で死亡した日本兵や民間人合わせて２１３０人の名簿です。
厚生労働省は戦後、シベリアやモンゴルに抑留され、厳しい寒さと過酷な労働を強いられて死亡したおよそ４万２０００人については名簿を公開してきました。
一方で、シベリアなどに抑留されたあと病気やけがなどで北朝鮮などの収容所に移送された人や、旧満州やサハリンで暮らし戦後、日本に引き揚げる前に現地の病院や学校に収容され死亡した人について厚生労働省はこれまで遺族からの問い合わせには応じていたものの名簿を公開していませんでした。
しかし、戦後７０年がたち遺族が高齢化するなかで、広く情報を公開すべきだとして、今回、ロシア政府から提供され厚生労働省に保管してある名簿についてホームページでの公開を決めたということです。
これについてシベリア抑留の問題などに詳しい国文学研究資料館の加藤聖文准教授は「これまで名簿が公開されていなかったことが問題だ。日本政府はロシア政府に対してこれまで以上に積極的な情報提供を求めるとともに民間の研究者と協力して北朝鮮や中国などで死亡した人についても本格的に調査を進めていくべきだ」と話しています。
