News Watch 9 ブログ:NHK | 河野憲治 | アメリカの世紀は終わったのか？ 河野憲治
―アメリカは中国にどう向き合っていくのでしょうか。
アメリカの対中戦略は、「統合するが、保険をかける」という並行政策です。中国を国際社会に仲間入りさせると同時に、中国がいじめっ子にならないよう保険をかけておくわけです。日本とアメリカにとっては、日米安保条約がその保険にほかならないのです。
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最近、詩をいろいろ読みたい気分
18才で一人暮らしを始めたときから、ヴェランダや庭というものに縁のない住環境だったので、小さくても庭があるとオシゴトも楽しいですね。🎵
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京大、教員の研究成果を原則ネット公開へ 「オープンアクセス方針」採択 - ITmedia ニュース
方針では、出版社や学会、学内部局などが発行した学術雑誌に掲載された同大教員による研究成果を、「京都大学学術情報リポジトリKURENAI」を通じてネット上で原則公開することを定めた。
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【New!】「辺野古基金」とは？ 宮崎駿氏が共同代表に就任へ http://huff.to/1JT0mRr
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言葉の意味をどんどん破壊して新しい意味を吹き込む安倍内閣。まさにジョージ・オーウェルの『1984年』。
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内閣府の西村副大臣は、今月４日、訪問先のワシントンで開いた記者会見で、ＴＰＰを巡り「来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で少し調整をしたい」と述べ、交渉内容を記した文書を国会議員が閲覧することを認める方向で、調整する意向を示していました。
これについて西村副大臣は７日、メキシコからの帰路、経由地のアメリカ西部、ロサンゼルスで改めて記者会見を開き「真意がしっかり伝わっていなかった。今の時点で何も決まっているわけではないし方向性も決まっていない」と述べ、ワシントンの記者会見での発言を撤回する考えを示しました。
さらに、アメリカの通商代表部が交渉内容を記した文書の閲覧を議員に認めていることについて「日米の制度上の違いがあるのでアメリカと同一の対応は困難だ」と述べました。一方で「引き続き情報提供の在り方については、どのような工夫ができるのかさらに検討をしていきたい」と述べました。
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'Fast-Track: Free Trade or Protectionism?' - watch my Liberty Report to see thru the Congressional smoke:
https://youtu.be/mwzXyQpef3E
#TPP
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150505#1430822766
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150422#1429699222
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米連邦高裁 ＮＳＡの個人情報収集 違法と判断 NHKニュース
この裁判は、アメリカのＮＳＡがテロ対策を目的に市民の通話の記録など個人情報を大量に収集していたのはプライバシーを保障した憲法に違反しているなどとして、アメリカの市民団体が収集活動を差し止めるよう求めているものです。
１審はおととし、収集活動は合法だとの判断を示しましたが、市民団体が控訴し、審理を行ってきたニューヨークにある連邦高等裁判所は７日、１審の判断を取り消して収集活動は違法だとする判断を示しました。
裁判所は、収集活動はテロを阻止するために情報収集の権限を捜査機関に与えた法律「愛国者法」に基づいているとしながらも、「実際に行われた大量の個人情報の収集は議会が承認した範囲を逸脱している」と指摘していて、審理を１審に差し戻しています。
その一方で裁判所は、収集活動の差し止めや憲法に違反しているかについては判断を示しませんでした。
アメリカでは同じ趣旨の裁判が複数進行しているほか、収集活動の在り方について連邦議会で検討が進められていて、テロ対策が求められるなか活動がどのように見直されるかに注目が集まっています。
アメリカのＮＳＣ＝国家安全保障会議は７日、声明を出し、「裁判所の決定を精査しているところで、コメントできない」としたうえで、「オバマ大統領は、テロ対策のための情報収集活動の権限は守りながら市民の携帯電話の通信記録など大量の個人情報の収集活動はやめるべきだとの考えを示している。議会とも協力して改革に取り組んでいきたい」としています。
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アメリカ軍は過激派組織ＩＳの壊滅に向けた軍事作戦を続けていますが、シリアではアサド政権と対立しているため、アメリカ軍の空爆と連携して地上で戦闘を行う部隊の育成が課題となっています。
これについてカーター国防長官は７日、国防総省で記者会見を開き、「シリアの反政府勢力に対し訓練を開始した。これは対ＩＳ作戦の重要な計画であり、次のグループの訓練も今後数週間以内に行う予定だ」と述べ、穏健派の反政府勢力に対し、まずはおよそ９０人を対象に訓練を開始したことを明らかにしました。
アメリカ軍はことし中に５０００人規模の部隊を育成する計画ですが、カーター長官は、訓練する兵士の身辺調査などに時間をかけ、選定には慎重を期すとしています。
軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長も「われわれの育成計画に変更はないが、シリア情勢はますます複雑になっている」と述べ、ＩＳの勢いが増す一方でアサド政権の勢力に衰えが見られ、情勢がさらに厳しくなっていると指摘しました。
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露独外相がヴォルゴグラードで戦没者慰霊。続Подобное не должно повториться: главы МИД России и ФРГ почтили память павших в Волгограде http://www.vesti.ru/doc.html?id=2562258
ドイツのシュタインマイヤー外相が公式訪露団と共にヴォルゴグラードのママエフの丘を訪問し、ロシアのラヴロフ外相と共に戦没者に花を供え慰霊した。ラヴロフ外相は「この様な事は二度と繰り返されてはならない」とコメント。また、ドイツのシュタインマイヤー外相は次の様にコメントした。
シュタインマイヤー外相「「スターリングラードでは余りに多くの命が失われた。英雄の街での歓迎に感謝したい。また、特に親愛なるラヴロフ外相と共に記念館を訪れた事は、とても感慨深い。私が学んだ教訓は、欧州は再びこの様な事が起こらない様に全力尽くすべきという事。
シュタインマイヤー独外相コメント続…また、多くの犠牲者のお陰で今がある。我々は70年前にドイツをナチスの独裁から解放してくれた事に感謝する」
また、ウクライナ問題について、ロシアのラヴロフ外相とドイツのシュタインマイヤー外相は、平和裏に解決しなければならないという見解を記者団に示した。
ドイツの公式訪問団は、欧州で第二次世界大戦の犠牲となった全ての人々に経緯を示した。
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Instead of a boy named Lulek, I was prisoner number 117030 - chief rabbi of Tel Aviv ― RT SophieCo
Today, Sophie talks to a special guest. This man survived the horrors of the Holocaust. He went through the Ghetto, labor camp and finally Buchenwald – and all of this as just a little boy in the world of death. He lost his father, his mother and his brother in German gas chambers. Many times death has been close to him – but he escaped it. The cannons of the Second World War were silenced 70 years ago, so we invited him to tell us the story of his survival – the story of human monstrosity and acts of selflessness. Yisrael Meir Lau, the chief rabbi of Tel Aviv is on Sophie&Co today.
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英総選挙 ＢＢＣ「保守党が単独過半数の見通し」 NHKニュース
７日、投票が行われたイギリス議会下院の総選挙は開票作業が進み、日本時間の午後６時４０分現在、議会下院の６５０議席のうち、９８％に当たる６３７議席が確定しました。このうち、与党・保守党は３２２議席、最大野党・労働党は２２８議席を獲得しました。また、スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党は５６議席と改選前の６議席を大きく上回っています。
この結果、保守党が議会下院で第１党となることが決まり、ＢＢＣは、保守党が単独で過半数の議席を獲得する見通しだと伝えています。キャメロン首相はこのあと、バッキンガム宮殿のエリザベス女王のもとを訪れ新政権を率いる意向を伝える見通しです。これに先立ちキャメロン首相は支持者らに対し「私はイギリスの国を一つにまとめあげ、政権を率いていきたい」と述べ、引き続き政権を担うことに意欲を示しました。一方、労働党のミリバンド党首は「われわれにとって非常に残念で困難な夜となった」と述べています。当初はどの政党も過半数の議席には届かないとの予想が多かっただけに保守党が大幅にリードする状況について市民が「もっと接戦になると思っていた」と話すなど驚きを持って受け止められています。
注目を集めているのは、新政権がイギリスとＥＵとの関係を見直すことになるのかどうかです。現在はＥＵに加盟しているイギリスですが、キャメロン首相は２０１７年末までにＥＵからの離脱の賛否を国民投票で問う方針を示しています。
イギリスには、ＥＵのほかの国々から年間におよそ２０万人が移り住んでいますが、移民の数が増えた結果、国内の雇用が奪われたり、医療や学校などの公共サービスが圧迫されたりしたという批判の声が国民の一部からは聞かれます。また、ＥＵが経済活動に課しているさまざまな規制への不満もあり、キャメロン首相は、こうした国民のＥＵに対する反発に応える形で、国民投票実施の方針を打ち出しました。
ただイギリスがＥＵから離脱してしまうと経済の停滞を招くとして、経済界を中心に強い反対意見があります。また、野党の労働党や、今回の選挙で躍進したスコットランド民族党も国民投票の実施には反対です。
このため、新政権が反対を押し切って実際に国民投票の実施に踏み切れるのか、また、実施する場合どのタイミングで行うのかに注目が集まっています。
今回の選挙ではイギリス北部スコットランドの独立を目指す政党がスコットランドのほとんどの選挙区で勝利し、今後、独立を求める機運が高まるとみられることから、キャメロン首相の新政権がどう向き合うかに関心が集まっています。
スコットランドの独立を目指すスコットランド民族党は、地域の５９の小選挙区のうち、５６で勝利し、改選前の６から議席を大幅に増やしました。躍進のきっかけは去年９月に実施されたスコットランドの独立の賛否を問う住民投票です。独立は否決されたものの、スコットランド民族党が住民投票を主導したことが評価され支持が広がりました。住民投票後に就任したスタージョン新党首は、保守党中心の連立政権が続けてきた緊縮策を終わらせることが最優先と訴え、中央政府に不信感を抱いていたスコットランドの住民の間で支持を広げました。
今回の選挙での躍進を受けてスタージョン党首は、「われわれの仕事はスコットランドの住民の権利を守ることだ」と述べ、再び独立の賛否を問う住民投票の実施を目指すものとみられています。スコットランド民族党は、キャメロン首相が唱えるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の是非を問う住民投票や新たな原子力潜水艦の建造には反対していて、新政権がスコットランドの問題にどう向き合うかに関心が集まっています。
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「不均衡蓄積の証拠ない」─木内減額提案めぐり委員ら激論＝日銀議事要旨 | Reuters
日銀が８日公表した議事要旨によると、４月７─８日に開かれた金融政策決定会合では、木内登英委員による資産買い入れの規模縮小提案に対して、「政策効果を減殺する可能性がある」など多くの反論が出ていたことが明らかになった。
政策運営の目安としてきた消費者物価指数（生鮮除くコアＣＰＩ）はゼロ近傍にとどまっているが、委員らは、短観やアンケートから読み取れる企業や家計の物価観が安定しているため、物価の基調は上昇していると判断している様子が確認できる。
木内委員はこの会合で、国債買い入れのペースを現在の年間８０兆円（残高ベース）から４５兆円に減額するのを柱とした緩和縮小を提案し、反対多数で否決された。
議事要旨によると、木内氏とみられる委員は、需給ギャップがゼロ近傍まで改善しているなかで、「逓減している『量的・質的緩和（ＱＱＥ）』の追加的効果を副作用がすでに上回っているため、導入時の規模であってもこれをなお継続することは、金融面での不均衡の蓄積など中長期的な経済の不安定化につながる懸念がある」と説明した。
これに対し何人かの委員は、「物価目標に向けてなお途半ばである現時点での減額開始は、政策効果を減殺する可能性が高い」と反対した。複数の委員も「ようやくデフレ脱却への道筋がみえてきたという段階であることを踏まえると、現時点ではデフレに戻るリスクを避けることを最優先すべき」と指摘した。一人の委員は「現状、金融面での不均衡の蓄積を示す具体的な根拠はない」と明言したという。
日銀がＱＱＥを開始して丸２年が経過したが、コアＣＰＩはゼロ近傍にとどまっている。議事要旨によると、「政策運営に当たっては、物価の基調的な動きが重要」との認識を委員らは確認している。
物価の基調をめぐり、「３月短観における企業の物価見通しをみると、原油価格が下落するもとでも、先行き物価上昇率が高まるとの予想が維持されている」と多くの委員は指摘している。日銀が集計している生活意識に関するアンケート調査で「家計が引き続き物価上昇を予想している」（何人かの委員）ことも重視されている。
ある委員は「やや勢いを欠いているとはいえ２年連続でベースアップが実現する見通しとなったことは、基本給は上がらないとの固定観念を変え、前向きの予想形成を促す重要な契機」と評価している。
もっともコアＣＰＩの先行きいついて、何人かの委員は「エネルギー価格などの動向次第では、小幅のマイナスになる可能性がある」としている。
また、「耐久財や衣料品の価格上昇率が低下していることなどを踏まえると、この先、消費者物価の上昇率拡大はかなり緩やかなものにとどまる」（ある委員）との慎重な見方も出ている。
米国経済について、委員らは「ドル高などの影響から輸出の伸びは鈍化しているが、堅調な家計支出を背景に企業マインドや生産活動のモメンタムはしっかりしており、設備投資も回復を続けている」との見解で一致した。
国内消費をめぐっては、何人かの委員が「マインド指標の持ち直しに比べ、個人消費関連指標の改善がやや遅れている」との懸念を示した。「年金生活者には賃金上昇の恩恵が及びにくいため、こうした層の消費動向に注意する必要がある」（複数の委員）との指摘も出た。
政策効果をめぐり、「実質金利がマイナスまで低下したもとでも、消費や設備投資が明確に加速するほどの効果はみられなかった」（ある委員）、「国債市場では流動性プレミアムが相応に意識され、名目金利が下がりにくくなっている」（複数の委員）など懐疑的な見方も表明されている。
昨年１０月の追加緩和の効果について、「実際の物価上昇率が低下するもとでも、予想物価上昇率は維持されており、賃金や価格改定などへの二次的な影響は生じていない」（何人かの委員）と評価している。
政府の財政再建についても議論されている。「日銀の国債買い入れにより金利の低位安定が保たれるとの期待が過度に強まることなどを背景に、財政健全化に向けた政府の取り組み姿勢が後退するリスクには引き続き注意が必要」（複数の委員）、「仮に政府の財政健全化へのコミットメントが薄れたと市場が判断すれば、国債に対する信認低下から長期金利が上昇し、結果的に日銀の政策効果を減殺する可能性がある」（何人かの委員）との指摘が出た。
日銀は先月８日まで開いた金融政策決定会合で、金融緩和策の継続を決めましたが、民間のエコノミスト出身の木内登英委員が、金融政策を転換して日銀が市場に供給するお金の量を大幅に減らすよう提案していたことが分かっています。
８日公表されたこの会合の議事要旨によりますと、木内委員とみられる委員が「大規模緩和の追加的な効果を、副作用がすでに上回っており、これを継続することは中長期的な経済の不安定化につながる懸念がある」と主張し政策の転換を求めていました。これに対しほかの委員からは、「２％の物価目標に向けてなお道半ばである現時点で、市場に供給するお金の量を減らすことは政策の効果を減殺する可能性が高い」などとして反対意見が相次ぎ、木内委員の提案は否決されていました。
大規模な金融緩和策の効果と副作用を巡って日銀内部で論議が続いていることが、改めて浮き彫りになっています。
金融政策決定会合議事要旨（4月7、8日開催分） http://twme.jp/boj/01Qc
Minutes of the Monetary Policy Meeting on April 7 and 8, 2015 http://twme.jp/boj/01Qd
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150507#1430995684
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150430#1430390915
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150428#1430218308
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150408#1428489755
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米議会演説から「アベノミクス」が消えたわけ | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「アベノミクス」の3本の矢に関して、今さら触れる必要はないとは思いつつ、念のため。第一の矢は「大胆な金融政策」、第二の矢は「機動的な財政政策」、第三の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」となっています。首相官邸ＨＰによれば第一と第二の矢が放たれた結果、アベノミクスが功を奏して株価を筆頭に「多くの経済指標は、著しい改善」を見せているとのこと。そして、本丸とされる第三の矢も順次放たれている状況で、「その効果も表れつつあります」とのこと。であるなら、2013年9月にニューヨーク証券取引所で大々的に「Buy My Abenomics」とPRしたように、今回の訪米でも大いにその成果をアピールしても良さそうなものです。
アベノミクスが登場しなかった理由については、訪米直前に米財務省から発表された為替報告書にヒントがあります。為替報告書というのは毎年4月と10月の半期に一度公表されるものです。ワタクシが為替取引をしていた現役の頃には、この報告書の中で米国から為替操作国の認定を受けそうだとの事前予測だけでも当該国の為替レートが動いたものですから、毎回その内容を注視していました。現在は各国のマクロ経済運営について、米政府の見解が端的に示される点で重宝しています。
報告書の概略ではグローバル経済の成長力の弱さを指摘し、その主な要因として主要国のマクロ経済政策が包括性に欠けることを挙げています。国内需要の活性化の余地があるにもかかわらず、適切な政策を実行してない国として名指しされていたのが日本、ドイツ、中国、韓国です。
日本のマクロ経済政策については、財政、金融、構造改革の３つの施策を遂行することによる経済回復、特に国内需要の支援を訴えています。つまり本来の目的である実体経済への働きかけのために、マクロ経済政策をバランスよく実行すべしという提言でもあります。より具体的な3本の矢への評価は次の通りです。
第一の矢について、適切な財政政策や構造改革とセットになっていない「金融政策への過度の依存は、日本の回復とデフレからの脱却をリスクに晒す」とし、金融政策の一人歩きが過ぎると副次的な負の影響をもたらすと警鐘を鳴らしています。第二の矢については、消費税増税によって民間消費の下落、賃金低下など実体経済が低迷していることに言及し、2015年10月の消費税増税は見送りでも2015年は依然として緊縮財政であり、拙速な財政再建をすべきでないと言い切っています。財政再建の行き過ぎが日本経済を疲弊させ、第三の矢の成長戦略も脅かしかねないとの懸念も示しています。
第一の矢とも関連することではありますが、大量の資金供給をすれば通貨価値が低下するため円安となり、輸出企業へのメリットとされます。この点について、「今後は、政府は輸出に過度に依存することを回避」する必要ありと明言。日本の長期的な成長を高めるために必要なのは「意味のある構造改革」への取り組みであり、それを強化しながら内需主導の回復をサポートするような、バランスのとれたマクロ経済政策のアプローチです。第三の矢につなげるためには輸出ではなく、外需よりも内需へシフトする必要がるにも関わらず、それが不十分なのは政策に偏重があるためとの指摘です。
つまり、現在の米国はアベノミクスとされる日本のマクロ経済政策3本全ての成果について、さらに輸出大企業主導の経済回復についても否定的です。実際に、第一の矢で異次元の量的緩和を実施し、第三の矢として減税を含めた輸出大企業中心の優位策を実施しても、第二の矢を理由に内需を徹底的に疲弊させる消費税増税をすれば元も子のないというのは米財務省に指摘されるまでもないことです。株価が上がったのもＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的年金の投入による人為的操作が大きいとなれば、さすがに共同会見でも米議会でもアベノミクスという単語を封印させざるを得なかったのでしょう。
内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授が購買力平価からすると1ドル＝120円はかなり円安と言い出したのは4月13日のＢＳ放送内のことでした。4月9日に既に発表となっていた為替報告書内ではＩＭＦ（国際通貨基金）の試算を参照し、中期的には1ドル102円水準であった頃が実効実質為替レートとしては適当といった指摘をしていたので、これを受けての発言だったとも考えられます。4月30日の金融政策決定会合後、記者会見での黒田東彦・日銀総裁の追加緩和への歯切れの悪さが話題となっていました。それがすべてとは言いませんが、米国が金融緩和の限界を指摘しているのを受けての発言の変化か、と透けて見えてくるようです。かように原文は有用です。
原文と言えば、安倍首相とオバマ大統領の共同記者会見の誤訳は酷いものでした。同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」でしたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったというものです。オバマ大統領が「日米ガイドライン」の具体的な内容として掲げたトピックであり、沖縄の基地問題の行方を左右する内容でもあります。メディアに圧力を政府がかけているのか否か、ワタクシ自身は知る由もありませんが、圧力がかかるのではないかとメディア側が自制を意識・無意識にしている、原文にあたらないなど、複合的要因によって発生した象徴的な出来事かと思います。メディアの誤報がネット上で騒ぎとなり、それを受けてすぐ訂正というのは全くお粗末な話です。
いつも以上に最新の米為替報告書の報道が国内で目立たなかったのも政府への忖度からという側面があるのではないか。特段、米国の指摘だからといって恭しく受け取る必要もありません。客観的な分析として淡々と受け止めればいい、というだけの話です。原文にあたるのは基本中の基本であり、それが正確に伝わればこそ国民を巻き込んでの議論がきちんとできるというもの。健全なるメディア・リテラシーのために、そして少々大げさではありますが健全なる民主主義のために、専門分野の原文にあたった上で、国民の議論のベースとなる材料の提供を本コラムで心掛けていきたいと考えています。
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三菱重、今期営業益計画は市場予想上回る 中計の配当性向25━35％ | Reuters
三菱重工業 は８日、２０１６年３月期の連結営業利益見通しを３２００億円（前期比８．１％増）と発表した。エネルギー・環境事業などの伸長が寄与する。また２０１８年３月期までの中期経営計画を公表。同期末にＲＯＥを１０．２％（１５年３月期実績６．５％）、中計期間中の配当性向を２５━３５％とする目標を示した。
トムソン・ロイターのスターマイン調査によると、１６年３月期営業利益におけるアナリスト１８人の予測平均値は３０２３億円。会社計画はこれを上回っている。三菱重工は今期の年間配当を前期比１円増配の１２円とする予定。想定為替レートは１ドル１１５円、１ユーロ１３０円と設定している。
今期の売上高は前期比５．２％増の４兆２０００億円を見込む。セグメント別では防衛・宇宙部門を除く各部門で増収・営業増益を計画する。中計の最終年度の売上高目標は５兆円、営業利益目標は４５００億円、純利益目標は２０００億円（１６年３月期は１３００億円の見通し）に設定した。
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トヨタ自動車は今年度の業績見通しについて、アメリカでの販売の好調が見込まれることなどから、本業のもうけを示す営業利益が２兆８０００億円と３年連続で過去最高を更新する見通しを明らかにしました。
一方、昨年度の決算は、売り上げが前の年度よりも６％増えて２７兆２３４５億円となり、営業利益は２０％上回って２兆７５０５億円となりました。
トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
トヨタ、ＩＦＲＳ移行せず米国会計基準を継続＝小平副社長 | Reuters
国際会計基準（ＩＦＲＳ）の採用について、「基本的には考えていない」と述べ、「引き続き米国会計基準でやっていきたい」との考えを示した。
ＩＦＲＳについては、日本会計基準を採用していたトヨタグループの部品大手デンソー(6902.T: 株価, ニュース, レポート)が２０１５年３月期の有価証券報告書から任意適用することを決めており、筆頭株主のトヨタも将来的に採用するのではとの観測が出ていた。
米国会計基準を採用していたホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)も同じく１５年３月期の有価証券報告書から任意適用することを表明している。
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企業の決算発表 大幅増益 今期も増益の見通し NHKニュース
東証１部に上場している企業のことし３月期の決算発表は、８日ピークを迎えました。「ＳＭＢＣ日興証券」が、７日までに発表を終えた東証１部上場企業の２４％に当たる３４１社の業績をまとめたところ、全体の経常利益は、合わせて１３兆５８９０億円に上り、前の年度の実績を１１．１％上回りました。
業種別では、円安の効果で海外での収益が拡大した、「電機」が３５．５％、「機械」が９．９％、それぞれ増益となったほか、原油価格の下落で燃料費のコストが下がっていることなどから「海運」が２３．５％、「空運」が２０．９％の大幅な増益となっています。
一方、消費増税後の駆け込み需要の反動などで「小売」が１７．６％の減益、原油価格の下落に伴い、エネルギー関連事業で損失が膨らんだ商社などの「卸売」が２４．５％の減益となりました。
これら集計した企業の来年３月期の業績の見通しでは、前の年度に業績が低迷した小売など内需関連の企業で業績の回復が見込めるなどとして、経常利益は１１．７％の大幅な増益となる見込みです。
集計に当たったＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一さんは、今後の見通しについて「輸出関連企業の好調な業績の背景にある為替の円安ドル高傾向や、原油価格の下落はいつまで続くか分からない。今後については、小売や食品といった内需系の企業がけん引役となるべきだが、そのためには国内景気が本格的に回復することが大切だ」と話しています。
そのうえで「景気の拡大はまずは大企業から始まり、大企業がしっかりと利益を稼ぐことで、それが中小企業の注文の増加につながっていく。大企業がこれだけ利益を積み上げてきたので、今後、中小企業にその効果が波及するのはほぼ確実と考えている」と話しました。
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アナウンサーの井上あさひです。８日のＮＥＷＳ ＷＥＢは大阪から！ネットナビゲーターは安田洋祐さん、キャスターは私が務めます。ツイッターも初めての私ですが、皆さんのご意見ご感想楽しみにしております！よろしくお願いします。http://nhk.jp/S0fDEq
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