https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

小嶋 陽菜

この度、女の子に人気のキュレーションメディア「4meee!」の公式キュレーターに就任しました❤️本日から私のお気に入りの情報を発信していきます😊!
1回目は大好きな「水着」について書いたよ❤️http:… https://instagram.com/p/2lLwzaQFBD/

水着マニアな小嶋陽菜のスイムウエアコレクション♡ | 4meee!

iPhoneで情報収集するのが日課の私。
色々なサイトやブログ、インスタ、Twitterなどをチェックすることは、毎日の楽しみのひとつです。

夏に限らず1年中可愛い水着を探しています。


WEBを見てこのデザインいいなぁと思うと、何語だか分からないサイトでも果敢に挑戦して買ってしまいます(笑)。

毎日着る洋服のコーディネートも、その日行く場所や会う人によって変えるんだけど、それを水着でも実践しているよ。


海外のビーチならちょっと大胆なデザイン、女友達とホテルのプールに行くなら上品に可愛く! など、シーンに合わせてチョイスします。

おはようコール

大学の食堂、学食。
今は学生さんだけでなく一般の人も利用できるところが多いんですよ。
という事で、明日のおきトクは京都の大学の最新学食事情を松田栞がリポートします!
学食とは思えないようなオシャレで本格的な料理が驚きの安さでいただけるんです。
お楽しみに!
#おはようコール

ノートPCは不要!格安タブレットが仕事を変える - 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 日々是好日

これだけ用意するのであれば、安い、コンパクトなノートPCを買って、それで作業したほうが手っ取り早いのではないかと思いますね。

Hemmi Tatsuo

Chromebook届き、設定を済ませた。EvernoteとWorkflowyでだいたいの研究作業はどこでもできる。大きめの資料はDropboxを介してWebで参照可能。ほんとはもっとポメラ並みに小さいのがいいが(理想はシグマリオンIIIタイプ)、まあ満足。

東芝「Chromebook 2」、使ってわかったこと | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

筆者はMacBookを見た時、グーグルが生み出したChromebook(クロームブック)に対するアップルなりの答えではないか、という印象を持った。そのChromebookの本命と高い評価を得ているのが、東芝の「Chromebook 2」だ。

ウェブメールとしてGmailを使い、Facebookでコミュニケーションを取り、Twitterで情報発信をする。これらはウェブブラウザ経由で扱うことができるサービス群だ。


加えて、EvernoteDropboxなどのクラウドサービス、FeedlyやPocketといったニュース収集・保存アプリから、マイクロソフトオフィス、アップルのiCloudまで、ウェブブラウザで利用できる機能をリリースしている。そのため、ブラウザだけで仕事を完結させることもできるほどだ。

もしも、パソコンの用途のほとんどをウェブブラウザでこなせている人にとっては、Chromebookはいい選択と言えるだろう。

しかし筆者は、どちらかというとブラウザへの依存が最小で、専用のアプリを多用するスタイルでMacを利用している。


たとえば、テキストエディタはiA Writer Pro、ニュース収集はReeder 2、ブログエディタはMars Edit、プレゼンテーションはKeynoteといった具合に、気に入っているアプリを使っている。これらと比較すると、Chromebookを含むウェブ版は、ちょっとした気の利いた機能や、軽快な動作に欠けるという印象だ。

Mac App Store - Reeder 2
iTunes の App Store で配信中の iPhone、iPod touch、iPad 用 Reeder 2

大阪市民も気づき始めた? 橋下徹が「都構想」で使った脅しと騙しのテクニックを検証!|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

 こうした詐欺的弁舌の〝極意〟を説いた、一部では有名な本がある。橋下が「茶髪の弁護士」時代に書いた『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』『図説 心理戦で絶対負けない交渉術』(いずれも日本文芸社)の2冊。詭弁、すり替え、前言撤回、責任転嫁などを〝交渉術〟として得々と披瀝する内容は、よくもまあこんな本を堂々と出したものだと感心するほど悪辣な記述に満ちているのだが、もう10年以上前から完成されていた彼のやり口を知るうえで興味深い。


 たとえば、橋下は「人を動かすには三通りの方法しかない」として、合法的に脅す、利益を与える、ひたすらお願いする、の3つを挙げたうえでこう説く。


〈そのなかでも、最も有効なのが〝利益を与える〟である。この場合の利益には二通りある。一つは文字通り相手方の利益。もう一つは、実際には存在しないレトリックによる利益だ。言い換えれば、不利益を回避できることによって生じる〝実在しない利益〟と言える〉


 橋下がよく使うので有名な「仮想の利益」の解説だが、「大阪都構想が実現しないと大阪はダメになる」と、それこそ「合法的に脅し」ながら、「実在しない利益」を強調するのは、まさにこれであろう。


また、「交渉をまとめる基本は二者択一の姿勢」という項目は、大阪の抱える複雑な状況を制度の問題に単純化してすり替え、賛成か反対かを迫る今回の住民投票をそのまま表しているかのようだ。


「相手に考える間を与えないテクニック」の項目は、先述した住民説明会のやり方そのものだ。


〈相手方が、「お話はよくわかった。もう少し考えてみたいので、結論は来週まで待ってもらえないだろうか」などと言ってくるのも常套手段である。この場合も、絶対持ち帰らせてはいけない。その場で決断してもらう。持ち帰られると、こちらに不利な展開となることは必至だ。(中略)交渉には勢いが必要である。相手が揺らぎ出したら、考える時間を与えず、一気に結論までもっていくように努力すべきなのだ〉


 さらに、「感情的な議論をふっかけて交渉の流れを変える」の項目。自分の発言の不当性や矛盾に気づいてもポーカーフェイスで通し、知らないふりを決め込むべしと言ったうえで、こう書く。


〈こんなとき私がよく使うテクニックがある。相手方に無益で感情的な論争をわざとふっかけるのだ。いよいよ攻め込まれて、自分の主張が通らないというようなときには法外な要求をして、場を混乱させる。(中略)さんざん話し合いを荒らしまくっておいて、最後の決めゼリフにもっていく。「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやっても先に進みませんから」。自分が悪いのに、こう言って終わらせてしまうのだ〉


 これなどは、「都構想」の効果額をめぐる議会や記者とのやり取りそのものである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150511#1431340820
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150503#1430650379
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150426#1430044766
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150414#1429008058

米上院でTPA法案審議入り否決、民主反対議員ら説得できず | Reuters

TPAは、環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結の前提となるが、民主党内の反対派を説得し、審議開始に持ち込めるかどうかが、最初の手続き上のハードルとみられていた。


審議入りには60票(議席数100)の賛成が必要だったが、賛成52票、反対45票で動議は採択されなかった。


民主党内では、カーパー議員(デラウェア州)のみが賛成票を投じた。

John Kerry

Had frank discussions with President #Putin & FM #Lavrov on key issues including #IranTalks, #Syria, #Ukraine.

Jun / Джюн

1-1)ケリー米国務長官ウクライナのポロシェンコ大統領に警告。続Вести.Ru: Керри предостерег Порошенко от боевых действий http://www.vesti.ru/doc.html?id=2574758

1-2)米ロ外相会談でソチ訪問中のケリー米国務長官は、ウクライナのポロシェンコ大統領が軍事活動再開している事に警告を発した。ケリー米国務長官は、ポロシェンコ大統領がドネツク空港奪還を目指す声明を発表した事に対し「非事に憂慮する」と述べた。

1-3)ケリー米国務長官は「ポロシェンコ大統領の声明を読む機会は無かったが、今日それを確認した。もしポロシェンコ大統領の支持者が治安維持活動を開始するなら、我々はその様な行動をとる前に彼にミンスク合意履行が深刻な脅威に晒される事を尋ねるだろう」とラヴロフ露外相と記者団に語った。

1-4)またケリー米国務長官は、ウクライナ東部に真の停戦が実現していない事を認め、全当事者に呼びかけた。「私はロシア側の呼びかけと同様に、ポロシェンコ大統領、及び全関係者がミンスク合意を履行する為にあらゆる必要な措置を執る事を促します。これは停戦違反行為の排除も含みます。

1-5)ケリー続…誰かが攻撃する限り、ミンスク合意に基づく停戦は実現しません。我々は停戦達成の為に全関係者と協力するつもりです」と強調した。米国メディアによるとケリー米国務長官は、ソチでの露米外相会談の結果をウクライナのポロシェンコ大統領に話す予定との事。

1-6)ケリー米国務長官によると、プーチン大統領、ラヴロフ外相と共に、ウクライナ東南部に展開している重火器と、散発的に戦闘が発生しているシロキノの状況について話し合ったとの事。またミンスク合意履行の加速と「どの様に双方の関係者の不信感を払拭するか」について協議した。

Jun / Джюн

2-1)ロシアとアメリカはミンスク合意の実現に貢献する。 Бить в одну точку: Россия и США будут способствовать выполнению минских договоренностей http://www.vesti.ru/doc.html?id=2574759

2-2)「ロシアとアメリカは、今年2月12日に合意されたミンスク合意が守られなければならない事に同意する物とする」。これはケリー米国務長官との会談後の記者会見で、ラヴロフ露外相により発表された。

2-3)RIAノーボスチ通信によるとラヴロフ外相は「我々は今日の会談でミンスク合意に定められた事を全て順守しなければならない事に合意した。『2月12日付のミンスク合意に書かれている全ての事に厳密かつ綿密に従う必要がある』という1点を強調する」と記者団に述べた。

2-4)ラヴロフ露外相はドネツク・ルガンスク両人民共和国がウクライナ政府と交渉を持っている事が正常化に向け有効である事を指摘、「武力で決するシナリオへ戻る事は致命的である事に言及したい。露米は『ミンスク合意順守の必要があり、方法や手段は問わない』という一点で合意した」と述べた。

2-5)またケリー米国務長官とラヴロフ露外相は、ウクライナ政府とドネツク・ルガンスク両人民共和国の両側に停戦違反と重火器撤収違反がある事で一致。ラヴロフ外相は「私は双方に停戦違反や重火器撤収違反が発生しているというジョン(訳註:ケリー米国務長官)の見解に同意する」と述べた。

2-6)ケリー米国務長官ツイッターによると、会談の様子は「率直な会談を持った」との事。ラヴロフ露外相とケリー米国務長官は、ウクライナ問題の他、イランの核開発問題やシリア問題についても議論した。

Jun / Джюн

3-1)プーチン大統領ミンスク合意順守についてケリー米国務長官と会談(ざっくり)続
 Путин обсудил с Керри выполнение минских договоренностей http://www.vesti.ru/doc.html?id=2574791

3-2)ロシアのウシャコフ大統領府補佐官によると、プーチン大統領はケリー米国務長官と国際情勢について議論をしたが、大半はウクライナ問題に費やされた。

3-3)ウシャコフ大統領府補佐官はプーチン大統領とケリー米国務長官の会談について「国際情勢の主要問題に関し話し合った。勿論、主要話題はウクライナ問題で、我々の立場とミンスク合意の完全に順守の為にあらゆる方法で貢献し、努力することで合意している事を強調した」と述べた。

3-4)また大統領府補佐官はウクライナでの平和維持軍展開についても話し合われたことを明らかにした。ウシャコフ大統領府補佐官によると「大統領はこの話題についても議論した。ロシアがどの様に関与するかを説明し、ミンスク合意の効果について焦点が当てられた」との事。

3-5)更に大統領補佐官によるとロシア政府はウクライナ政府とドネツク・ルガンスク両人民共和国の代表者による直接対話の必要性と、アメリカ政府によるサポートの必要性を強調した。これに対しケリー米国務長官は提案を検討すると回答したとの事。

3-6)一方、アメリカがウクライナ問題に関するノルマン形式(訳註:露独仏宇の4か国協議)に参加するかについては議題に上がらなかった。ケリー米国務長官は13日にNATO外相会談の為にトルコへ向かい、その後アメリカに帰国しオバマ大統領と共に湾岸諸国の指導者との会議に参加する。

3-7)現在、アメリカ政府は国際法に反し、個人、企業や銀行などロシアの財産とビザ発給に制裁を課している。更にNATOロシア連邦の国境に軍事インフラを移動し、東欧の軍備を増強し、ミサイル防衛システムの構築や黒海への定期的な米軍艦船の派遣を続けている。

3-8)しかし、アメリカ政府からの強い圧力の中でも、西側の経済界はロシア市場に強い興味を示している。困難な状況にもかかわらず、露米の合意に向けた調整が続けられた。

駒木明義

ケリー国務長官とラブロフ外相の共同会見がさきほど終わりました。今日最大のニュースは、両外相が約4時間、さらにケリー長官とプーチン大統領が約4時間、計8時間も協議したことではないでしょうか。

駒木明義

ケリー長官とプーチン大統領、最初の1時間半の協議が終わったあと、プーチン大統領クラスノダール地方特産のワインを勧めて、さらに話がはずんだとのこと。

駒木明義

この先、9月の国連総会にプーチン大統領が出席する可能性があります。普段はロシアからはラブロフ外相が出るのですが、今年は戦後70年という節目であることが表向きの理由。そこでオバマ大統領との会談が実現すれば、本格的な米ロ対話再開となりますが、それまでウクライナ情勢が安定するかが問題。

駒木明義

ケリー国務長官は会見で、ウクライナのポロシェンコ大統領が「実力でドネツク空港を奪還する」と述べたことについて、「発言を聞いていない」としつつも、新たな敵対をあおらないよう警告する考えを表明。ロシア側はケリー氏のこうした姿勢を評価すると思われます。

駒木明義

北朝鮮の玄永哲人民武力相が「反逆罪」で銃殺された。金正恩の側近と目され、昨年11月にはプーチン大統領と、先月はショイグ国防相と会談していた。ショイグ氏はこのとき「正恩氏の訪ロを待ってる」と伝言していた。北朝鮮で何が起きているのか→ http://www.asahi.com/articles/ASH5F35G9H5FUHBI00R.html

駒木明義

玄永哲人民武力相とショイグ国防相が先月モスクワで会談した際の記事。これから一月も経っていないのに銃殺されるとは。金正恩氏が訪ロしなかったことと今回の件は何か関係あるのだろうか。 http://www.asahi.com/articles/ASH4H7TTLH4HUHBI04V.html

駒木明義

CNNも驚きを持って伝えている。 CNN: Reports: North Korea publicly executes defense chief http://cnn.it/1EC3idG

焦点:欧州で失せるギリシャへの共感、「チプラス流」に幻滅も | Reuters

今年1月末のギリシャ総選挙で政権の座に就いた急進左派連合(SYRIZA)の党首アレクシス・チプラス氏(40)。チプラス首相は欧州左派全体の象徴にもなったが、政権誕生から約3カ月が過ぎ、欧州内ではSYRIZAや同国への共感が薄らいでいる。

緊縮策の緩和とユーロ圏の成長促進に意欲的だったフランスとイタリアの中道左派政権は、ギリシャ総選挙の結果を「朗報」と受け取った。オランド仏大統領は、「もはや現実は緊縮策に耐えられない」ことをSYRIZAの勝利が明確に示したと語っていた。


しかし、チプラス政権の度重なるイデオロギー的批判や矛盾する発言、機密書類の流出や強情な交渉戦術により、当初は好感を抱いていた多くの欧州当局者や政治家も、今では反感を抱くようになっている。


ある南欧の政府高官は「(ギリシャ総選挙で)過度の緊縮は欧州を過激主義者の手に渡らせると、ドイツにようやく理解させられると思った」とした上で、「しかしギリシャの振る舞いで、誰も彼らとは関係したくなくなった」と語った。


一部の南欧当局者は、ギリシャが債権者との協議でデフォルト(債務不履行)とユーロ圏離脱をちらつかせる「瀬戸際戦術」で、混乱拡大のリスクを冒していると非難する。

イタリアのレンツィ首相は、チプラス首相を「恐怖だけでなく、希望のメッセージ」だと持ち上げた。ただその数日後、バルファキス財務相が「現実を直視しよう。イタリアの債務状況は持続不可能だ」と発言してイタリア側の怒りを買った。イタリアのパドアン経済相は、バルファキス財務相の発言を「場違いだ」と批判した。


債務危機で救済を受けた他の国では、SYRIZAへの共感は極左政党に限られており、政界の主流にはチプラス氏の成功を自分たちにとっての脅威だとみる向きもある。


ポルトガルの閣僚の1人は、個人的な見解とした上で、もしギリシャが各種改革でEU/IMFから「譲歩」を勝ち取れば、今年中に行われるポルトガル総選挙で中道右派政権は有権者に顔向けできなくなると語った。


ポルトガルコエリョ首相は、SYRIZAの選挙政綱を「子どものおとぎ話」だと一蹴。同国野党の社会党も、4月に経済政策を発表した際、SYRIZAとは距離を置き、各国の財政赤字と債務残高に基準を設けた欧州の財政規律は全面的に守ると約束した。

スペインでは、1月時点でSYRIZAを自分たちの「鏡」だと表現していた左派新党ポデモスが、チプラス政権の苦労を見て非現実的な公約を静かに撤回しつつある。


2014年1月に結党したばかりの同党は、緊縮策の中止や貧困層に対する電気や食品の無料化などを訴えていたが、現在はデフォルトの主張を撤回し、政策の柱の1つであるベーシックインカムも公的予算の状況が許す場合のみ実施するとしている。


3月にロイターのインタビューに応じたパブロ・イグレシアス党首は、ギリシャの債権団との難交渉で、欧州では経済政策の変更に限りがあることが示されたと認めた。

また、2008年の金融危機以降、痛みを伴う緊縮策を粛々と進めてきたバルト3国には、ギリシャに対する共感はさらに低い。


リトアニアのシャジュス財務相は、ギリシャのデフォルトと債務繰延の脅しは、最低賃金ギリシャの半分であるリトアニアに政治的問題を引き起こしていると指摘。「もし欧州安定機構への返済に適切な対処がなされずに支援金が使われるなら、生活水準に関する重大な問題が持ち上がるだろう。なぜ支援を受ける国よりも(われわれの)最低賃金が著しく低いのかという問題だ」とロイターに語った。


ラトビアも同様に、ギリシャの改革案への譲歩には反対を唱える。同国財務相の報道官は「ギリシャには、救済を受けた他の国と同じ姿勢で臨まなくてはならない」と指摘した。


ラトビアの一般的な市民はギリシャ人に対し、バルファキス財務相が不当だと非難するようなステレオタイプを抱いている。


首都リガで音楽業界で働くソンドラ・レースさんは「ギリシャ人には、いつも太陽を浴びて気楽に構え、仕事をしようがしまいがお構いなしというイメージがある」とコメント。年金の足しにするため警備員として働いているという86歳のペトリス・ルーベンスさんは「ギリシャ人は身の丈以上の暮らしをしてきた。もちろん良い生活を送ってきたのだから、ベルトを締めるときはきついはずだ」と語った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150508#1431081559
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150427#1430131722

Joseph Stiglitz

Joseph Stiglitz: ‘Current monetary policy is not going to work’ http://bit.ly/1Rnpz8U http://amzn.to/1H8pYJ8 #interview

"TPP is an example of a negotiation with the voices of the 1% very present at the table and the voices of the other 99% not present at all."

Joseph Stiglitz

Stiglitz: “You will have stronger growth if you reduce inequality” http://bit.ly/1IYQxQD http://bit.ly/1H8nyua https://youtu.be/VCWaGL3aOOw


Joseph Stiglitz

Joseph Stiglitz: Income Inequality and American Democracy (April 28, 2015) https://youtu.be/dG9MHOwKq7g http://amzn.to/1H8pYJ8 #video #lecture

Joseph Stiglitz

Stiglitz LIVE NOW http://rewritetherules.org #inequality

Joseph Stiglitz

"Rewriting the Rules of the American Economy: An Agenda for Growth & Shared Prosperity" by Joseph Stiglitz et al. http://bit.ly/1KEI3fJ

アングル:中国の不動産市場低迷が銅需要に打撃か、鉄鋼は既に影響 | Reuters

中国の不動産市場の低迷が鉄鋼消費に打撃を及ぼしており、建設サイクルに遅行して反応するとされる銅にもいずれ影響が広がる可能性がある。


銅への影響の程度や時期はまだ定かでないが、年内にも影響が出るとの懸念も一部で生じている。


鉄鋼が主に建設の初期段階で使用されるのに対し、銅は電気ケーブルや水道設備など工事の最終段階に大半が消費される。住宅が販売された後に設置される家電などにも必要とされる。

中国は鉄鋼、銅消費ともに世界最大で、いずれも世界需要の約半分を占める。


中国の不動産セクターは同国の経済成長にとって最大の脅威のひとつと見なされている。


3月の新築住宅価格は6.1%減と7カ月連続で下落し、第1・四半期の不動産投資の伸びは8.5%と、2009年以来最も低いペースとなった。


これが鉄鋼需要に顕著な影響を及ぼしており、中国鉄鋼工業協会(CISA)によると、同国の粗鋼消費は2014年、30年ぶりに減少に転じ、ことし第1・四半期も6.2%減少している。

鉄鋼と銅の価格はいずれも過去1年間で下落しているが、上海先物取引所の鉄筋先物が26%下げたのに対し、ロンドン金属取引所(LME)の銅先物は7%の下落にとどまっている。


アナリストは、中国の銅需要が不動産市場の影響を受けるとの見方では一致しているが、その程度については意見が分かれる。


バンク・オブ・チャイナ・インターナショナル(ロンドン)のコモディティ市場戦略責任者、シャオ・フー氏によると、中国の不動産販売は鉄鋼消費に2、3カ月先行し、鉄鋼消費は銅需要にさらに2、3カ月先行する傾向がある。


ANZ(シドニー)のアナリスト、ダニエル・ハインズ氏は、銅需要と鉄鋼需要とのタイムラグは通常3─6カ月で、場合によってはその2倍に達すると話す。


ハインズ氏は「銅の消費パターンはより複雑で多様だ。電力など他のセクターからの支えもある」とし、中国の銅需要は4─5%増加するとの見通しを示した。


ゴールドマンのレイトン氏は、中国の建設プロジェクト開始から完工までには約1年半から2年のタイムラグがあると説明。過去2年間はデベロッパーがキャッシュフロー維持のために完工段階の工事を増やしたが、今後2年間はそれが減速しそうだとし、銅価格は現在の1トン=6400ドル前後から年末までには5200ドルに下落すると予想した。

株価は高いのか安いのか、日銀は見解を説明すべきだ|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン

 筆者の記憶を辿ると、いわゆる80年代バブルの立ち上がりの時期である1986年頃に、急騰する株価に対して当時の日銀総裁がやや警戒的なコメントをしたところ、特に証券界から、「株式に関して素人である日銀が株価に口を出すのは余計である」といったニュアンスの批判を受けた。


 証券界としては、せっかく株価が上昇して商売が順調なのに、水を差すとはけしからん、という気分であった。投資家も批判に同調的だったし、当時の大手証券会社は政治家に対する影響力が今よりも大きかったので、政界もこの件に関しては日銀に冷たかった。


 これ以降、日銀は、経済の重要な一部として株式市場を注視しているとしながらも、株価水準に関するコメントは公式には行わないという方針を旨としてきたように見える。

 効果と影響を考えると、イエレン氏の発言は、株式市場及び米経済に対して、FRBの政策のオプションを幅広く確保しながら、懸念される株価上昇のスピード調整を行う点で、なかなか巧妙なコミュニケーションであった。


 同時に、頭が熱くなりがちな株式投資家に対しては、「株価水準は必ずしも安くないのだから、気をつけなさい」というメッセージを届けたのだから親切だ。かつてのグリーンスパン元議長のように、「バブルは、はじけてみるまで、そうとは分からないものだ」と開き直るよりは、何倍も誠実だ。

 現在の企業収益(日経予想)に対して日経平均2万円でのPERは約18倍だ。米国などで経験的に高値圏とされる20倍にはまだ届いていないので、「割高」と断じるほどの水準ではないが、日銀が国債を大量に買い入れていることで低下している長期金利が、将来自然な水準に戻ることを想定すると、必ずしも安いとは言えない。


 そろそろ株価に対する日銀の考え方を説明すべき時期ではないか。株価は、「まだ買ってもいいほど安い」のか、あるいは「もう高いので日銀は将来損をするかもしれないが、それでも買う」のか、株価水準に対して日銀がどう考えているのかは、日銀自身の説明を要する重要な問題だ。


 仮に、株価が高くて、日銀が将来損をする可能性があるとしても、現在株式を買うことが正しいと日銀が考えている可能性もあるが、その場合でも、損が出る前に考え方を整理しておく必要があるだろう。


 株価水準に対する言及は、市場参加者の利害が絡むし、日銀といえども将来の株価予測を正確にできる訳ではないから、コメントしたくない気持ちも分からなくはない。しかし、国民にとっても、日銀自身にとっても重要な問題なのだから堂々と議論する方がいい。


 その場合株価について、「はっきり分かる事」と「よく分からない事」をわけて、さらに「よく分からなくても決めなければならない事」について、率直に説明し、広く議論に応じるべきだろう。「よく分からない事」については、はっきりと「分かりません」と答えるのでも構わない。


 証券界や株式投資家など、日銀が日頃議論を交わす相手とは趣の異なる相手から、質問や批判・反論などが殺到するかもしれないが、日銀にとっても国民にとっても、いい議論になるのではないだろうか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150507#1430995700

消費増税の影響「予想超えた」、過度な円高は修正=黒田日銀総裁 | Reuters

総裁は、QQEの波及メカニズムについて、主たる効果は実質金利の低下と強調。大規模な国債買い入れに伴う名目金利の低下と、日銀の目標実現に対する強いコミットメントによる期待インフレ率の上昇が相まって「実質金利は大きく低下していると考えられる」と語った。


そのうえで実質金利の低下によって民需が刺激されるとし、QQEは「経済の好転を伴いながら、物価上昇率が高まる姿を想定している」と説明した。

QQE導入によって市場では株高・円安が進行したが、為替相場について総裁は「金融政策はそれを直接の目的にはしていない」としながら、「金融緩和を進める中で、かつての過度な円高水準は修正された」との認識を示した。

一方、昨年4月の消費税率引き上げの影響については「駆け込み需要とその反動、税負担増による実質所得の減少が、やや予想を超えた大きさだったことは認めざるを得ない」と言明。もっとも、反動減の影響はすでに収束しつつあるとした。

QQEからの出口政策については、金利水準の調整や大量に購入した長期国債など日銀のバランスシートの扱いが課題なるとしながらも、出口の手段や順序はその時の経済・金融、市場の状況などによって変わり得ると発言。「その時点で最も適切な手段と順序で進めていきたい」とし、「今の段階で、購入した長期国債をどうするかを申し上げるのは時期尚早」と繰り返した。


欧米で長期金利が上昇に転じていることに関連して総裁は「経済・物価情勢が改善すれば、金利が上昇するのは自然」としたが、海外市場からの影響には注意が必要と指摘。これまでのところQQEの効果もあって日本の長期金利は低水準で推移しているが、「金融市場に不測の影響が出ないよう、政策運営やオペレーションに十分に注意していきたい」と語った。

シャープ 資本金1億円に減資を断念 NHKニュース

シャープは、主力のテレビや太陽電池の事業の不振により、ことし3月期の決算で2年ぶりに最終赤字に転落する見通しとなり、抜本的な再建策の検討を急いでいます。
この中で、シャープは、およそ1200億円の資本金を大幅に減資して、法人税の軽減などの税制上の優遇措置を受けるため、中小企業とみなされる1億円以下に減らす方向で検討していました。
しかし、これに対しては宮沢経済産業大臣が12日の記者会見で、「企業再生としては違和感がある」と述べるなど、大企業が中小企業並みの優遇を受けることに批判が出ています。
このためシャープは、資本金を1億円に減らす減資については断念し、5億円程度までにとどめる方向で最終的な調整を進めています。
シャープは、経営の立て直しに向けて減資のほか、人員の削減などの合理化策を盛り込んだ新たな中期経営計画を14日に発表することにしています。

訪問や電話の勧誘96%が望まず 規制検討へ NHKニュース

全国の消費生活センターには訪問販売や電話勧誘に関する相談が毎年10万件余り寄せられ、トラブルが後を絶たないことから、消費者庁はことし3月、インターネットで2000人の消費者を対象に、こうした勧誘行為に対する受け止めなどを調査しました。
その結果、訪問販売と電話勧誘について、いずれも96%の人が「全く受けたくない」と答え、70%ほどの人が「原則禁止にしてほしい」と答えたということです。
また、過去に訪問販売や電話勧誘を受けた人のいずれも3割ほどが断ったあとも勧誘を続けられたり、最初に勧誘の目的を告げられていなかったりして、法律で禁じられた勧誘行為を受けていたということです。
現在、政府はトラブルが起きやすい取り引きのルールを定めた特定商取引法の見直しを進めていますが、消費者庁は、今回の調査結果を受けて、こうした勧誘行為に対する規制の導入を検討することにしています。
消費者庁の板東久美子長官は13日の記者会見で、「こうした勧誘を受けたくないという消費者が非常に多いことが分かった。分析を進めて対応を検討したい」と話しました。

三輪記子

ABCキャストでご一緒させてもらってる松尾翠さんに触発されて髪を切ったわたし。
20センチ弱くらい?切りました。
ご興味ある方は明日の朝8時からTBSビビットをご覧下さいませ。
ちらっと出させて頂いておりまする。