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歌手Ｓ・ブライトマンが宇宙旅行断念、交代要員に実業家の高松氏 | Reuters
年内に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への飛行を予定していた英ソプラノ歌手のサラ・ブライトマンさんが１３日、家族に関する私的な理由で宇宙旅行計画を取りやめたと発表した。
ブライトマンさんは、９月にロシアの宇宙船ソユーズでＩＳＳに向かう予定を組み、実現すれば８人目の宇宙旅行者となるはずだった。宇宙からのライブコンサートも計画していた。
ブライトマンさんのホームページによりますと、ブライトマンさんは、ことし９月１日にロシアの宇宙船「ソユーズ」で国際宇宙ステーションに向かう計画でしたが、１３日、延期することを決めたということです。その理由について、ブライトマンさんは家庭の事情によるとだけ説明しています。
世界的なソプラノ歌手として活躍するブライトマンさんは、ロシア宇宙庁との仲介を務めるアメリカの企業を通じて宇宙旅行に応募し、２０１２年、モスクワ郊外にある宇宙飛行士訓練センターで行われる訓練を受けるための検査に合格しました。そして国際宇宙ステーションから地球に歌声を届けるという計画の実現を目指し、ことし１月から本格的な訓練を始めていたということです。
ブライトマンさんが延期を決めたことで、日本で宇宙旅行会社を経営し、ブライトマンさんの交代要員としてロシアで訓練を続けている高松聡さんが宇宙に向かう可能性が高まりました。
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落合信彦氏 テレビ報道の劣化に厳しい指摘「国家滅亡の前兆」 - ライブドアニュース
「いまのテレビはローマ時代のサーカスと同じで、国家滅亡の前兆である」
私には、いまの日本がかつてのローマ帝国に重なって見えて仕方がない。もちろんローマと日本ではスケールも国力も比べものにならないが、ローマが衰退し、滅んでいった過程は、いまの日本と似ている。
ローマは帝国の巨大化に伴い、兵士の遠征に莫大なカネがかかるようになった。そのカネは、地方にある属州から税金として徴収するようにした。属州からの税金を高くする一方、カネのないローマ市民に対しては多額の援助、つまり「生活保護」を与えるようになった。
これにより、誇り高きローマ人は、昼間から酒を飲んで、ケンカをやって、皇帝を罵るような状態まで堕落してしまったのだ。
これが帝国を脅かす動きにつながることを恐れたローマは、皇帝が国庫から資金を拠出する形で、競技場を作った。後のコロセウムだ。ここで剣闘士同士の殺し合いや剣闘士と猛獣の争いなどを見せる。
このショーでローマの年間予算の3分の1が費やされた。ローマ市民は血が流れれば流れるほどエキサイトしていった。血を見て喜ぶだけの生活で、ローマ市民はどんどん思考停止に陥り、国家全体がニヒリスティックになっていった。かつては誇り高かったローマ市民が怠慢になってしまったのだ。精神のスラム化であった。
これが、ローマ帝国崩壊につながっていったひとつの原因、「パンとサーカス」と呼ばれるものだ。パンとは生活援助、サーカスは競技場を指す。これをいまの日本に当てはめると驚くほどマッチする部分がある。
政府からの援助金バラ撒きに多くの国民や団体が群がり、一方、庶民は愚民化の切り札とも言えるテレビにしがみついて、ストレスを解決する。これに加えて、ローマでは政治家たちのコラプション（腐敗）が増え、さらにリッチ（富裕層）とプア（貧困層）の格差がとんでもないものになっていった。
一つ日本の国会議員に私が頼みたいのは、古代ローマ史を是非学んでほしい。過去を知らぬ者は未来から突き放される。何も知らないまま、この国は歴史の過ちを繰り返そうとしている。
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日刊ゲンダイ|勝負あったか 公明党が「反都構想」に転じて“橋下包囲網”完成
事実上の洞ケ峠を決め込んでいた公明党が反橋下で動くきっかけとなったのが、１１日に出揃った各マスコミの世論調査結果だ。軒並み反対派がリードし、読売新聞の調査にいたっては１６ポイントも反対派が上回った。これで勝ち馬に乗ることにしたのだろう。
公明党はこれまで避けていたテレビ討論会への参加を表明した。自民、共産とともに反対派として出演し、賛成派の大阪維新の会と激論を交わすという。公明党と共産党が犬猿の仲ということは有名だが、その両党が手を握って都構想反対を主張するのだから橋下は絶望的である。
自民党大阪府議は「反対派の優勢が明らかになったとたんに動きが変わった。政党ポスターの上に『都構想に反対』というシールを一斉に貼りだした。勝ち馬にのる公明党らしいわ。関ケ原の小早川秀秋みたいなもんやね。これで勝負ありや」と威勢がいい。
「橋下市長は５日にもこの幹部と会ったという話があるけど、１３日にも会おうと画策したみたいや。が、創価学会サイドから断りの連絡があり１３日の緊急会談は実現しなかったようや」（維新関係者）
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「満州事変〜太平洋戦争は侵略戦争じゃなかった」と言い張るネトウヨはむしろ売国奴だと思うんだよね。そんなこと言ったら中国の覇権主義を批判できなくなるじゃん。「中国は戦前の我が国の過ちを繰り返すべきではない」というロジックこそが有効だよ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150512#1431427104
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150430#1430390896
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150422#1429699220
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150318#1426675125
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150317#1426588581
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150315#1426416484
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150315#1426416485
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150314#1426329293
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総理大臣官邸前で午前８時から始まった集会には、出勤前の会社員なども参加し、主催者の発表でおよそ５００人が集まりました。
今回の安全保障法制には、政府が去年、憲法解釈を変更して認めた集団的自衛権の行使が盛り込まれるなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる内容が含まれています。集まった人たちは、総理大臣官邸に向け、「戦争ができる法律はいらない」とか「憲法９条を守れ」などと訴えていました。
出勤前に参加したという２７歳の会社員の男性は「私たちの世代が声を上げることで、何か変わるのではないかと思い参加しました。期限ありきではなく、十分議論しながら国会審議を進めてほしい」と話していました。また、７０年前の東京大空襲で大きな被害を受けた東京・江東区から参加した６９歳の女性は「法律を作ろうとしている人たちが、戦争のことを本当に理解しているのか疑問に思います。非常に速いスピードで物事が進んでいくので、ニュースを見ていてもよく分からず、とても不安です」と話していました。
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海賊対策のため、アフリカのソマリア沖に派遣されていた海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機は１３日、日本に戻る途中にベトナム中部のダナンに立ち寄りました。自衛隊の隊員たちは、出迎えたベトナム海軍の幹部らを機内に案内し、装備品や機体の構造について説明を行いました。
自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機がベトナムに立ち寄るのは、去年に続いて２回目ということです。海上自衛隊第５航空群の菊地秀雄１等海佐は、「今後も認識を共有するベトナムとの信頼醸成を図りたい」と述べ、ベトナムとの関係の強化を強調しました。
ベトナムは、南シナ海の島々の領有権を巡って、海洋進出の動きを加速させる中国との間で対立が続いています。海上の監視活動を行う自衛隊の哨戒機が南シナ海上空を飛行することで、中国への懸念を強めるベトナムや自衛隊に南シナ海での活動を期待するアメリカに対して、存在感を示すねらいもあるものとみられます。
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アメリカ議会上院の外交委員会は１３日、海洋進出を活発化させている中国が南シナ海の南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）で浅瀬の埋め立てを急速に拡大させている問題について、公聴会を開きました。
この中で、証言したシアー国防次官補は、中国が浅瀬を埋め立てて建設している施設について、「２０１７年から１８年の間には飛行場が完成するとみている」と述べ、懸念を示しました。また、議員からは、中国に異議を唱えるため、埋め立て地付近にアメリカ軍の艦船や航空機の派遣を検討しているのかという質問が出ましたが、シアー次官補は、「この場では答えられない」と明言しませんでした。
ただ、シアー次官補は、記者団に対して、「アメリカの偵察活動の能力は高く、南シナ海でも最大限生かしていく。目に見える形で行うことで、地域の安定に対するアメリカの取り組みを知らしめることができる」と述べ、アメリカ軍の航空機などによる偵察活動を強化して、中国をけん制する考えを示しました。
また、同じ公聴会で証言したラッセル国務次官補は、今週末から中国を訪問するケリー国務長官が習近平国家主席とも会談して、中国の埋め立てに対するアメリカの懸念を直接伝えることを明らかにしました。
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米国の経済的利益守るため、積極的に実力行使＝ルビオ上院議員 | Reuters
フロリダ州選出のルビオ氏は、中国が重要な海上交通路である南シナ海で領有権の主張を強める行動に出たり、イランがホルムズ海峡を通る商業船舶を脅かしたりすれば、断固たる措置をとるべきだと説明した。
オバマ大統領の政策を批判し、海・空・宇宙・サイバースペースを経由して勢力拡大を図る国々に対して、自分なら米国の力を持って対抗するとした。
「ロシア、中国、イラン、またはどの国であれ、世界の通商を阻害する動きをすれば、私の率いる政権が必ず対抗するだろう」と述べた。
さらに同氏は軍事支出を優先するとし、歳出の「強制削減」による国防予算の削減幅を縮小する意向を示した。
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US drone program 'should've never started' - Ron Paul ― RT USA
The US government is undermining Americans’ rights at home through surveillance, and its drone program “should’ve been shut down a long time ago,” former Texas Congressman Ron Paul told RT. He also criticized the prospect of another Clinton-Bush election.
Paul said the sole purpose of the government and military is to protect our liberties, yet the federal government is doing the opposite. He added that interfering in other countries overseas draws the US further into conflicts to the point that it feels the need to undermine Americans’ rights.
“We lose our liberties here at home, at the same time it’s costing us a bundle, driving us into bankruptcy, and our freedoms are being undermined,” he said. “We’re told that we’re [overseas] to protect our liberties and enforce the Constitution by fighting unconstitutional wars overseas and unconstitutionally undermining our Fourth Amendment here at home.”
“It makes no sense. I just wish the American people would wake up,” he said.
On the topic of the 2016 presidential election, the former lawmaker was asked about a potential matchup between former Secretary of State Hillary Clinton and former Florida Gov. Jeb Bush, a race that would pit another Clinton against another Bush.
“If that comes up, the American people are gluttons and they’re going to have to suffer,” Paul said. He noted that “there’s a lot of big money” behind the fact that the Clinton and Bush families are mainstays in the political system, but said a disapproving population could change things if it wanted to.
“When the people reject, totally, confidence in the government and they know the promises aren’t going to bear out, they change the program. Some of these systems fail because they’re not workable,” he said, adding that he believes the current US system of intervention and high spending will fail.
“The American people have a responsibility,” he said, “but I hope they’re not gluttons for more of this suffering.”
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英皇太子の手紙公開 政治的中立にふさわしいか議論 NHKニュース
公開されたのは、２００４年から翌年にかけてチャールズ皇太子と当時のブレア首相や閣僚らとの間で交わされた私的な手紙２７通で、最高裁判所が情報公開を求める新聞社の記者の訴えを認めたことから、政府が１３日に公開しました。
このうち、２００４年９月にブレア首相に宛てた手紙でチャールズ皇太子は、「イギリス軍が必要な装備もないまま、イラクなどで困難な仕事をしなければならないことを懸念している」と記しています。また、ほかの閣僚らに宛てた手紙でも環境や農業政策に対し意見を述べています。
イギリスのメディアからは、チャールズ皇太子の手紙は政治介入に当たるおそれがあり、政治的に中立とされる王室にふさわしくないという指摘が出る一方、適切な意見であれば歓迎すべきだという見方も出ています。
これについてイギリス王室は「チャールズ皇太子は深く国のことを考えている。私的な手紙が公開されるなら、今後、あらゆる場でみずからの考えを表すことができなくなる」と反発しています。
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アメリカ議会が政府に強力な交渉権限を与える法案は、ＴＰＰの交渉加速に欠かせないとされ、先月、議会の上下両院の委員会で可決されました。
これに続いて議会上院は、野党・共和党が主導して本会議での早期可決を目指し、１２日に法案の審議に入るために必要な動議を採決しましたが、国内の雇用が失われかねないとして、ＴＰＰに慎重な議員が多い与党・民主党が反対したため、審議に入ることができませんでした。
しかし、１３日に与野党の幹部が改めて協議した結果、共和党が民主党が求める雇用の支援策の審議にも応じる姿勢を見せたことなどから、一転して上院の本会議で法案の審議に入る手続きを進めることで合意しました。
これを受けて、１４日に審議に入るために必要な動議の採決が再び行われる予定です。
ＴＰＰの交渉参加１２か国は、１５日からグアムで首席交渉官会合を開き、閣僚会合の開催につなげることを目指して難航分野を中心に協議することにしており、この法案が早期に成立するかどうか注目されています。
裏目に出た米大統領のウォーレン批判、リベラル派との溝広がる | Reuters
貿易促進権限（ＴＰＡ）法案めぐり、オバマ米大統領とウォーレン民主党上院議員は非難の応酬を繰り広げているが、大統領が同議員に対し個人的な批判を展開したことで、大統領と民主党リベラル派議員の溝は一段と深まった。
民主党のブラウン上院議員（オハイオ州）は１２日、大統領がウォーレン議員をファーストネームで呼んだことについて、同議員を侮辱しており、性差別主義的と批判。男性の上院議員だったら同じことはしないだろう、と指摘した。ＴＰＡに強く反対する同氏は、大統領は今回の件で必要以上に個人攻撃を繰り広げた、との見方を示した。
米金融業界改革や消費者保護への取り組みが、民主党リベラル派に評価されているウォーレン議員だが、今回の一件で同氏への支持がさらに広がり、ウォーレン議員は大統領にとって議会での危険なライバルとなった。
ＴＰＡに反対する労組と仕事をしている民主党系ストラテジストのクリス・コフィニス氏は、「大統領は、ウォーレン議員を個人的に批判するという計算間違いを犯して裏目に出た。この問題への関心を高め、人々の離反を促しただけだった」との見方を示した。
焦点：ＴＰＰ月内大筋合意困難の声、ＴＰＡで米民主足並み揃わず | Reuters
大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案をめぐり、米上院本会議が審議入りをいったん否決し、日本国内では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の月内大筋合意は困難になったとの見方が急速に広がっている。１３日に上院では再度、審議開始手続きをとることで合意したものの、多数の修正要求が与党・民主党から提案されている現状では、ＴＰＡ法案の早期成立はほとんど不可能に近いとの声が多い。
１５日からグアムで開催されるＴＰＰ首席交渉官会合は当初、来週中のＴＰＡ法案成立を前提にしていた。グアムでの協議において「地ならし」を終え、５月末に１２カ国閣僚会合で「大筋合意」するというシナリオは、崩れ去ったとの指摘も出ている。このままＴＰＡの成立がずれ込めば、ＴＰＰ交渉が「漂流」する可能性が急速に高まることも予想される。
米議会の動向に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、上院でいったん審議入りが否決されたことは「米政府にとってかなりのショックだった」とみている。
その後の協議であらためて審議入りについて採決することが決まったものの、このままでの法案可決に反対する民主党内の勢力は予想以上に強く、「すでに２００近い法案修正要求が出されており、収拾がつかない状況。もし来週審議入りすることになったとしても、２２日に議会が休暇入りする前に可決に至ることは不可能」だとみている。
米議会は２２日から６月１日まで、メモリアルデーの祝日で休会する。内田氏は今後の見通しとして「最短でも６月半ばごろに上院で可決、６月末に下院で審議入り」と想定。下院の審議は上院よりも困難とみられるため、可決までにはかなりの日数がかかると予想している。
米議会の動向に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、上院でいったん審議入りが否決されたことは「米政府にとってかなりのショックだった」とみている。
その後の協議であらためて審議入りについて採決することが決まったものの、このままでの法案可決に反対する民主党内の勢力は予想以上に強く、「すでに２００近い法案修正要求が出されており、収拾がつかない状況。もし来週審議入りすることになったとしても、２２日に議会が休暇入りする前に可決に至ることは不可能」だとみている。
米議会は２２日から６月１日まで、メモリアルデーの祝日で休会する。内田氏は今後の見通しとして「最短でも６月半ばごろに上院で可決、６月末に下院で審議入り」と想定。下院の審議は上院よりも困難とみられるため、可決までにはかなりの日数がかかると予想している。
ＴＰＰ交渉では、１５─２５日の首席交渉官会合を経て、２６─２８日に閣僚会合を開いて大筋合意を目指すというシナリオが予想されていた。５月２３─２４日にフィリピンでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易担当相会合が開かれるため、これに合わせてフィリピン、あるいはグアムで閣僚会合を開くという日程だ。
来週中にＴＰＡが成立せず、ＴＰＰ交渉で大筋合意の可能性がなくなったとしても、閣僚会合自体は開催される可能性がある。「閣僚会合をやめたら、ＴＰＰが漂流する可能性を自ら認めることになる」（内田氏）、「４月の日米交渉でかなりの進展があったことを受けて、それを全体に共有し、過去の閣僚会合のように、進捗状況を確認するという形で開催されるのではないか」（政府関係者）との見方だ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150513#1431513798
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150511#1431340830
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150505#1430822766
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Press Availability With Russian Foreign Minister Sergey Lavrov http://www.state.gov/secretary/remarks/2015/05/242214.htm …
ケリー米国務長官は質疑応答前にシロキノとドネツク空港で分離独立派による攻撃が行われていると述べているが、記者からポロシェンコ大統領による空港奪還作戦の事を問われると懸念を表明。ロシア国営既報の通りではあります。
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昨日のロシア国営放送報道。ドネツク・ルガンスク両人民共和国が、独立せずウクライナに留まる事を前提にし、ミンスク合意準拠の憲法改正案をウクライナ政府に提案。
プーチン大統領がソチで軍関係者と会議、最新兵器とミサイル開発に関し指示しました。後者は詳細画像付で、8時頃ツイートします。
とうとうドネツク・ルガンスク両人民共和国は、自治権を前提にウクライナに留まる事を正式に表明しましたね。
武力衝突が止まれば、後はウクライナ政府の腹一つで、全てが解決に向かうのではないでしょうか。問題はロシア軍撤収タイミングですね。
1-1）ドネツク・ルガンスク両人民共和国はウクライナ政府に憲法改正案を送った。続Вести.Ru: ДНР и ЛНР направили Киеву проект закона об особом статусе Донбасса http://www.vesti.ru/doc.html?id=2575750
1-2）自称ドネツク・ルガンスク両人民共和国の代表が、ウクライナ政府とOSCEのコンタクトグループに、2月のミンスク合意準拠の憲法改正案を送った。これはウクライナに留まる事を前提とした内容で、ドネツク人民共和国のプシリン特使とルガンスク人民共和国のデイネゴ特使が明らかにした。
1-3）具体的には2月のミンスク合意第11項（訳註：憲法改革と地方分権化の推進）に基づき、各自治体による独自の自警組織の保持と管理、ロシア語の公用語化、独自の経済体制、司法制度の委任、他国との軍事ブロック（訳註：NATOを示唆？）に加盟しない事、等が盛り込まれている。
1-4）ドネツク人民共和国のプシリン特使は「5月6日の会合でミンスク合意履行が確認され、その内の一つ、ウクライナ憲法改正を進めなければならない。我々はウクライナ政府が5月13日に開催する憲法委員会の前日にこの案を送った」と述べ、ウクライナ政府から返答が無い事を明らかにした。
【参考】ミンスク合意の履行に関する複合的な措置（全文日本語訳）- World Security Intelligence
http://wsintell.org/top/2015/02/minsk-agreement/
2-1）プーチン大統領は最新兵器の試験終了と量産化を促した。Переход на серийный выпуск: Путин призвал поскорее закончить испытания новейшего оружия http://www.vesti.ru/doc.html?id=2577182
2-2）本記事、概要のみでキャプチャ写真多数でお届けします。詳細は専門家に委ねます。
プーチン大統領はソチで軍備開発に関する会議を招集し、以下を表明、指示した。
2-3）戦勝記念軍事パレードで公開した最新兵器の最終実験を早急に終え、実用化させる事。
年内に最新ミサイル保持部隊を4部隊創設する事。
西側ミサイル防衛構想を凌駕する技術開発の必要性。
核ミサイルは戦略上の等価性、国家安全、国際的な安定維持の為に準備が必要。
2-4）導入で地中から発射する核ミサイルの動画を紹介し、新開発のミサイルは同等の能力を持つと。
2-5）新型の移動型ミサイル。
2-6）潜水艦からも発射。
2-7）宇宙に向けても…
2-8）夜間、一般道を移動する新型ミサイルと兵士。
2-9）ミサイル等の兵器を製造開発している様子。
2-10）更にミサイル等の兵器を製造開発している様子。
2-11）先日の戦勝記念軍事パレードの様子と、ロシア国営作による新型戦車アルマータの内部透過図。恐らくロシア国営自作の透過図はこれが初？
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独ウクライナ:首脳会談 独首相はミンスク合意履行要請へ-毎日
http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030101000c.html …
ロシア国営はポロシェンコ大統領が軍関係者に「東部奪還まで戦争が続く」と述べた事を引き合いに出し、メルケル首相が笑みを浮かべず自制を促し、再三の武器支援要請も断ったと報道。
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Виктория Нуланд срочно летит в Киев http://www.gazeta.ru/politics/news/2015/05/14/n_7192905.shtml
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Kerry spent over 4 hours with Putin today. Why did Putin have so much to say to someone not his equal? Missing the Americans?
All Western leaders should follow Merkel's example & always remind their Russian counterparts that annexation of Crimea was a criminal act.
Heading to NY to discuss whether academia can influence foreign policy making . Comments? Ideas?
Former ambassador speaks at Anderson as part of lecture series - http://goo.gl/alerts/UEpm #GoogleAlerts
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150512#1431427104
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150426#1430044771
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McCain appointed to Ukraine reform advisory team headed by fugitive Georgian ex-leader ― RT News
Georgia’s fugitive ex-president Mikhail Saakashvili and hawkish US Senator John McCain have been approved as members of the newly-formed International Advisory Group that will help Ukraine’s president in “conducting reforms.”
Saakashvili has been appointed as head of the new advisory group, says the statement on Ukraine’s presidential website.
The list of members included in the advisory group mostly includes current and former European politicians. Among them are the German member of the European Parliament and the current Chairman of the European Parliament Committee on Foreign Affairs Elmar Brok, Sweden's former Prime and Foreign Minister Carl Bildt, former Prime Minister of Slovakia Mikulas Dzurinda, and Lithuania’s former Prime Minister Andrius Kubilius.
Meanwhile Senator John McCain, for years spearheading the anti-Russian and particularly anti-Putin crusade, said that while he “would love to do anything” to help Ukraine, he has not yet cleared his new appointment under the US Senate rules.
“I was asked to do it both by Ukraine and Saakashvili and I said I would be inclined to do it but I said I needed to look at all the nuances of it, whether it’s legal under our ethics and all that kind of stuff,” McCain told BuzzFeed.
At the onset of the Ukraine's Maidan protests against former president Viktor Yanukovich, McCain appeared in Kiev to support the uprising that months later culminated in a coup.
“We ... want to make it clear to Russia and Vladimir Putin that interference in the affairs of Ukraine is not acceptable to the United States,” the US Senator told a crowd of some 200,000 anti-government protesters in the central square of Ukraine’s capital.
Following the new Kiev authorities’ attempt to suppress dissent in the east of the country and Crimea’s ascension into the Russian Federation, McCain became the main engine of lobbying for lethal arms supplies to Ukrainian forces to “defend themselves” and Europe from “Russian aggression.”
“The Ukrainian people don’t want US or Western troops to fight for them; they are simply asking for the right tools to defend themselves and their country,” he said late last month at a hearing on US security policy in Europe. “Russia’s invasion and dismemberment of Ukraine should remind everyone of the true nature of Putin’s ambitions and the fragility of peace in Europe.”
McCain’s statements following the Minsk II ceasefire agreement make it clear that peace in Ukraine is not something the hawkish politician supports. Despite the general agreement that Minsk Accords is the only way forward for a political resolution to the crisis, McCain rejected the agreement as “solidifying the gains of Russian aggression.”
In addition, the Senator is a strong supporter of the NATO buildup on Russian borders. McCain insisted recently that the Baltic allies should help secure eastern borders of the alliance as they cannot “continue with business as usual” claiming that Russia poses a “geopolitical challenge... to our entire vision of Europe.”
McCain has also been hinting at starting a new nuclear arms race with Russia. “Negotiating further strategic nuclear reductions with Russia would be a dangerously naive non-starter with the US Senate. It simply defies common sense to negotiate nuclear reductions with Vladimir Putin,” he said last month following US administration's call for further strategic nuclear reductions.
米国務長官が露国を訪問して対話を始める一方、好戦派のマケイン上院議員がキエフ政権の諮問委に | 《櫻井ジャーナル》
アメリカ支配層の内部で相反するふたつの動きが見られる。
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CNN’s Amanpour show edits out criticism by visiting RT host ― RT News
Last week, CNN’s Christiane Amanpour invited RT’s Anissa Naouai to discuss what the US channel called ‘a heated propaganda war’ by the Russian government. But it never showed viewers Naouai’s criticism of Amanpour's own propaganda exercises.
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.@JosephEStiglitz exposes "free-trade agreements" for what they really are http://bit.ly/1HdkKcF
"The Secret Corporate Takeover" by Joseph Stiglitz http://bit.ly/1QJrfbu
In my new @ProSyn op-ed, I cover the TPP and its investor-state dispute provisions: "The Secret Corporate Takeover" http://po.st/daxBaj
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日本株と長期金利はバブル後以来の逆相関、過去は株価急落が多発 - Bloomberg
日本銀行の黒田東彦総裁が進める異次元金融緩和の下で、本来なら景気や物価の強弱に応じて同じ方向に動くはずの株価と長期金利がバブル崩壊後の1992年７月以来となる逆行状態に陥っている。過去に日本株が急落する前に表れた現象だ。
ＴＯＰＩＸ と長期金利の相関係数（60日ベース）は13日にマイナス0.3302と約23年ぶりの低水準を記録した。株安・金利上昇の進行は、世界的な金融危機前の2007年２月や08年のリーマンショック、日銀が異次元緩和を導入した13年４月や10年末などで見られた。その際は、まず長期金利が上昇に転じ、その後に株価の大幅下落が起きた。
ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に基づいた通常の株価と長期金利の動きは、景気が強ければ共に上昇し、弱含めば下がる。デフレ脱却を経済の最優先課題に掲げる安倍晋三内閣が発足した12年12月以降、ＴＯＰＩＸは９割超も値上がりする一方、国債投資も日銀の大量国債購入を背景にした金利低下で5.2％の収益率を上げている。
量的緩和政策の下で金利急騰と金融機関による投げ売りの悪循環「ＶａＲ（Value at Risk)ショック」が生じた03年は、相関係数が５月の0.4231から６月に0.0948へ低下。長期金利は0.43％と当時の過去最低を記録したが、９月には1.675％と４倍近くに跳ね上がった。ＴＯＰＩＸは10月の高値から11月の安値までの下落率で15％を記録した。
相関係数は両者が完全に連動すれば１、無関係ならゼロ、反対に動けばマイナス１となる指標だ。異次元緩和が導入された13年４月４日の相関係数はマイナス0.1324。長期金利 は翌日に0.315％と当時の過去最低を付けたが、翌月23日には１％と３倍強に急騰した。ＴＯＰＩＸは同日の高値1289.77から半月で２割下落した。
東日本大震災が発生する前の10年12月に相関係数は0.0379と、同年の高水準0.638から大幅に低下していた。大震災のあった11年３月は、ＴＯＰＩＸ が上値から下値まで25％程度の下落率を記録。長期金利は株価がその年のピークを付けた２月17日の約１週間前に1.35％に達していた。
パリバショックと呼ばれる世界的な金融危機に至る最初の兆しが欧州の金融市場に表れたのは07年８月。相関係数はその半年前の２月末に0.0923と同年の最低水準にあった。10年債利回りは６月13日に1.985％まで上昇し、ＴＯＰＩＸは７月から下落に転じた。08年９月のリーマンショックを経て、翌年３月には698.46と２年前の半分以下になった。
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発表によりますと、「シャープ」のことし３月期のグループ全体の決算は主力の液晶事業の採算悪化などで、最終的な損益が２２２３億円の赤字となりました。さらに、シャープ単体のことし３月期の決算は、会社設立以来初めて負債額が資産額を上回る債務超過に陥りました。
これを受けてシャープは経営立て直しに向けた今後３年間の中期経営計画を発表しました。この中では、経営合理化策として、大阪の本社ビルと土地を売却するほか、国内の従業員を対象に３５００人規模の希望退職を募集することなどを盛り込んでいます。
さらに、主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京ＵＦＪ銀行」から総額２０００億円の金融支援を受けるとともに、累積赤字を穴埋めするためおよそ１２００億円の資本金を５億円まで減らす大幅な減資を行うことも正式に明らかにしました。
シャープは大正元年に早川徳次氏が東京で創業しました。事業拡大のきっかけになったのは、早川氏が考案し大ヒットとなったシャープペンシル。社名の由来にもなっています。
文具で基礎を築いた創業者の早川氏がこだわりを持っていたというのがテレビ事業です。昭和２８年に日本メーカーとしては初めて、国産テレビの量産化を果たしました。
一方で、東京オリンピックが開かれた昭和３９年には電卓を発売します。この電卓を巡る開発競争のなかで、シャープが育んだのが液晶の技術でした。昭和４８年には、ディスプレーに液晶を使った液晶電卓の開発に成功。この技術を発展させ、昭和６３年には当時としては画期的な１４インチのテレビ用液晶ディスプレーを実用化し、その後は液晶テレビが会社の主力になっていきます。
平成１６年には三重県の亀山工場で生産した液晶テレビを初出荷。「世界の亀山モデル」として注目を集めました。民間の調査会社ディスプレイサーチによりますと、平成１７年にシャープの薄型テレビの出荷台数は世界シェアの１３％を占めてトップに立ちます。平成２１年には大阪・堺市で４３００億円をかけた、当時、世界最大の液晶パネル工場が生産を開始。
しかし、好調な業績は暗転します。技術力とともに大規模な設備投資などで価格競争力をつけた韓国メーカーに押され、液晶テレビの世界シェアは急激に低下。平成２５年３月期のグループ全体の決算では、過去最大となる５４５３億円に上る最終赤字を計上しました。
ただ、液晶パネル事業は、その後の円安や中国でのスマートフォン向けの需要増加を追い風に持ち直し、経営状況は回復します。ところが、経営の最大の柱になったスマートフォン向けの液晶パネル事業も、国内外のメーカーとの技術と価格両面の激しい競争のなかで、去年の秋以降、採算が急激に悪化。この結果、シャープのことし３月期のグループ全体の決算は、２年ぶりの最終赤字に陥ったのです。
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何かあると外部の専門家による第三者委員会を立ち上げるというのは、今や危機対応のABCになった感さえあります。
このような決算に関わる問題に関して今さら第三者委員会を立ち上げる必要があるのかと、私は疑問を禁じ得ないのです。
何故かと言えば、大企業は、公認会計士または監査法人の監査を受ける必要があるからです。つまり、決算や経理処理に関しては、既に第三者委員会が存在しているようなものではないか、と。
何故、東芝の監査法人は、そのような粉飾に気が付かなかったのでしょうか。或いは半ば気が付きながらも見逃してしまったのか？ それとも、公認会計士がチェックをした後、何か大きな事情の変化が生じたのか？
因みに、東芝はどこの監査法人を利用しているかと言えば…新日本有限責任監査法人。そこから何名もの公認会計士が送り出され、東芝の決算の内容をチェクしているのです。
一つだけ私には言いたいことがあるのです。
それは、監査法人が監査をする相手の企業から報酬を受けることに関してです。
そもそも監査法人の監査は誰のために行うのか？
理屈はどうあろうと、仕事がないと生き残れないのですから。だとすれば、粉飾に該当しない範囲で可能な限り依頼主の企業の事情も斟酌したいと考えるのが人情というもの。場合によっては、粉飾の疑いの濃いものを見逃してしまう恐れも。
これが、もし監査法人の報酬が、例えば証券取引所から支払われるような仕組みになっていたとしたらどうでしょうか？ 例えば、投資家が株の取引などをする際に支払う手数料の一部を証券取引所にプールし、そこから監査法人に対して支払うことにする、と。
きっと、そうして監査が厳しくなりすぎることを懸念する向きが多いということなのでしょう。
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安倍総理大臣は、１４日、安全保障法制の整備に向けた与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁と、座長代理を務める公明党の北側副代表と会談し、自民・公明両党が関連法案を最終的に了承したことについて報告を受けました。
これを受けて、政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の９大臣会合に続いて、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。
関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など１０本の法律の改正を一括して１本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の２本からなります。
この中で、集団的自衛権の行使について、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際には自衛隊が防衛出動し、武力の行使ができるとしています。
また、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけ、「周辺事態法」を改正して「重要影響事態法」とし、その際に行うアメリカ軍など外国軍隊への後方支援には地理的な制約がないことを明確にしているほか、支援の対象にアメリカ軍だけでなく、国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国軍隊も加えます。
国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援については、そのつど特別措置法を作らなくても対応できるよう、「国際平和支援法」を新たな恒久法として制定します。そして、自衛隊を派遣する際には、例外なく国会での事前承認を義務づけ、総理大臣が国会に承認を求めてから衆参両院はそれぞれ７日以内に議決するよう努めなければならないとしています。
国連のＰＫＯ活動については、受け入れに同意している国が、安定して統治していることなどを要件に、活動に参加する国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能にするとしています。さらに、国連が統括しない国際的な平和協力活動を、「国際連携平和安全活動」とし、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のような国際的な機関から要請があることなどを要件に、派遣を認めるとしています。
このほか、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、日本の防衛のための活動を行うアメリカ軍などの外国軍隊を、自衛隊が武器を使用して防護できるようにすることも盛り込まれています。
また、臨時閣議では、グレーゾーン事態に迅速に対処するため、武装集団の離島への不法上陸や、日本の領海を通過する外国の艦船による国際法のルールに基づかない航行などが起きた際には、自衛隊への海上警備行動などの発令を、電話による閣議で行えるようにすることも決定しました。
政府は、関連法案を、１５日、国会に提出する予定です。
武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、自衛隊法を改正し、日本の防衛に資する活動を行うアメリカをはじめとする外国軍隊の艦船などを、武器を使って防護できるようにするとしています。
日本の平和と安全の確保を目的とする後方支援は、周辺事態法を改正して「重要影響事態法」とし、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を「重要影響事態」と位置づけて、後方支援に地理的な制約がないことを明確にします。活動場所については、戦闘が行われている現場では実施しないとしています。
また、アメリカ軍のみとしていた支援の対象に、国連憲章の目的達成に寄与する活動を行うほかの外国軍隊も加えるほか、これまでは認められなかった弾薬の提供もできるようにします。派遣に際しては、緊急の場合を除いて事前に国会承認を得ることを義務づけています。
国際社会の平和と安全の確保を目的とする後方支援は、そのつど特別措置法をつくらなくても対応できるよう、活動を行う必要がある事態を「国際平和共同対処事態」と定義して、「国際平和支援法」という新法を、恒久法として制定します。支援の対象となる活動は、国連決議に基づくものか、関連する国連決議があることとし、活動は、戦闘が行われている現場では実施しないとしています。
また、派遣の際には、例外なく事前に国会承認を得ることを義務づけ、国会に承認を求めてから、衆参両院はそれぞれ７日以内に議決するよう努めなければならないとしています。さらに、派遣後２年を超えて活動を継続する場合には、国会の承認を求めなければならないとしたうえで、その際には、国会が閉会中か衆議院が解散されている場合には事後承認を認めるとしています。
国連のＰＫＯ活動については、国際平和協力法を改正し、受け入れに同意している国が安定して統治していることなどを要件に、活動に参加する国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能にするとしています。
また、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動も新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。さらに、国連が統括しない国際的な平和協力活動を「国際連携平和安全活動」とし、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のような国際的な機関から要請がある場合や、国連安全保障理事会など国連の主要機関から活動が支持を受けていることを要件に、参加を認めるとしています。
海外で日本人が緊急事態に遭遇し危害が加えられるおそれがある際には、活動する国の同意があり、その国により治安が維持されており、さらに、その国から協力が得られる場合に、自衛隊が武器を使用して邦人の救出活動に当たれるとしています。また、政府全体として隊員の安全が確保されているかどうか判断するため、派遣には総理大臣の承認を必要とすることを盛り込んでいます。
集団的自衛権の行使については、事態対処法を改正し、行使が可能となる事態を「存立危機事態」と定義し、それは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」としています。
そして、自衛隊法を改正し、そうした事態の際に、自衛隊は防衛出動し武力の行使をできるとしています。また、出動を命じる際には、緊急の場合を除いて事前に国会承認を得ることを義務づけています。
最も大きな変化は、政府が去年、憲法解釈を変更して新たに認めた集団的自衛権の行使が含まれていることです。従来の憲法解釈では個別的自衛権に限定され、自衛隊は日本が攻撃を受けた場合にのみ、武力行使を想定してきました。しかし、安全保障法制の関連法案では、国土防衛だけでなく、日本以外の国が攻撃を受けた場合の武力行使にも備える必要が出てくるため、想定される任務が広がる可能性があります。
また、後方支援では、戦争放棄を定めた憲法が、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じているため、ほかの国の軍隊の武力行使と一体化しないよう、従来は「非戦闘地域」を定め、活動期間を通じて戦闘行為が行われることがない地域に限って活動してきました。しかし、関連法案では、「現に戦闘行為を行っている現場」を除けば活動できるため、戦場にどこまで近づくのか、戦闘が始まった場合、いつ、どのように撤収するのか、派遣された部隊が、これまで以上に難しい判断を迫られる可能性があります。
さらに、関連法案では、武器使用を伴う邦人救出や、ＰＫＯなどでの、任務を妨害された場合の武器使用などが盛り込まれ、海外での武器使用権限が広がるため、これまでの海外派遣で、隊員が戦闘で発砲したり犠牲になったりしたことのない自衛隊の現場で、撃つのか撃たないのか、ぎりぎりの判断を迫られるケースが増える可能性もあります。
この中で、安倍総理大臣は「もはや１国のみでは、どの国も自国の安全を守ることはできない時代だ」と述べ、国際的なテロや、北朝鮮の弾道ミサイル、日本に近づいてくる国籍不明の航空機などの脅威を指摘し、「この厳しい現実から目を背けることはできない。私は近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しており、今後も積極的な平和外交を展開していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使に関連して、「私たちのために任務に当たるアメリカ軍が攻撃を受けても、日本自身への攻撃がなければ、何もしないままでいいのか」と述べました。そして、「日本近海においてアメリカ軍が攻撃されるといった状況は、ひと事ではなく、まさに私たち自身の危機だ。３つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定め、極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と述べました。
また、安倍総理大臣は「『アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか』と漠然とした不安を持つ方もいるかもしれないが、そのようなことは絶対にありえない。日米同盟が完全に機能することを世界に発信することによって抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と述べ、法整備の必要性に理解を求めました。
さらに、安倍総理大臣は「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであり、あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない」と強調しました。
また、安倍総理大臣は「国際平和支援法」の整備などによって、国際貢献の幅を一層広げていくことや、日本の平和と安全のための活動を行う外国軍隊を後方支援するため、「周辺事態法」を改正することを挙げ、「いずれの活動においても、『武力の行使』は、決して行わない。いずれも集団的自衛権とは関係のない活動だ」と説明しました。
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この裁判は競馬の馬券を６年間に７３億円近く購入し、通算で７８億円余りの払い戻し金を得た北海道の公務員の男性が、差額の５億円余りについて税務申告したところ、国税局から「外れ馬券の購入費は経費として認められない」と指摘され追徴課税されたため、処分の取り消しを求めたものです。
競馬の払い戻し金の課税方法を巡っては、最高裁判所がことし３月、同じような裁判で「馬券を網羅的に購入するなど経済活動といえる場合は、外れ馬券の購入費も必要経費と認めるべきだ」とする判断を示していて、今回の男性も外れ馬券の経費参入を認めるよう主張していました。
１４日の判決で東京地方裁判所の増田稔裁判長は「男性は週末ごとに数百万円から数千万円の馬券を購入するなど費用は多額に上っているが、レース結果を個別に予想して金額を決める買い方は一般の競馬愛好家と変わりなく、網羅的に馬券を買うような経済活動とは言えない」と判断して、最高裁が経費参入を認めたケースには当たらないとして男性の訴えを退けました。
