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横山エンタツ - Wikipedia
横山やすし - Wikipedia
ノックの師匠である横山エンタツの漫才が好きで、エンタツから続く漫才の名門屋号「横山」への憧れがあったことから、ノックの内弟子になった。
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たむけん、「橋下寄り」批判に猛反論 都構想「反対派の方って、あー、しんど」 : J-CASTニュース
@tamukenchaaaaa 大阪都構想について勉強したならなぜ二重行政が解消されるのかその根拠もきちんと教えてください
はっきり言わせてもらいます、反対の立場の人気持ちが悪い！
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はてなブログに投稿しました
みずから民主主義を放棄する国民 - Incomparable H
http://freitag.hatenablog.com/entry/2015/05/15/080305
みずから民主主義を放棄する国民 - Incomparable H
政治制度や大手メディアのせいとは言いますが、その根本にはそうなることを許している、あるいは甘受している国民がいると思うのですよね。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599833（「いまのテレビはローマ時代のサーカスと同じで、国家滅亡の前兆である」）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599843（“The American people have a responsibility,” he said, “but I hope they’re not gluttons for more of this suffering.”）
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以下のムフのインタビューから、いまの日本政治を捉えるうえでのいくつかの示唆が得られるでしょう。たとえば①なぜ維新が登場したか②なぜ共産党が伸張したか③大阪の反対派連合の性格について。中道体制の崩壊（シャンタル・ムフのインタビュー） http://d.hatena.ne.jp/ima-inat/20150514/1431611871
中道体制の崩壊（シャンタル・ムフのインタビュー） - Hello, How Low?
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599833（「いまのテレビはローマ時代のサーカスと同じで、国家滅亡の前兆である」）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080919#1221819336（シーザーはそれをよく知っていた。）
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安倍総理の“米国ヨイショ演説”が日本の戦略的勝利だった理由｜ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/71510 …
【推奨】私もTPPには懐疑的で消費増税や労働施策等は反対なので、現政権を全面支持している訳ではないが、何でも反対でもない。その視点から見ても本記事の見解に納得
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150512#1431427104
自称中立の闇は深いな
戦争法案を閣議決定しながら「不戦の誓い」とやらを述べるいつものアベコベ首相。不戦の誓いをするなら、なんでわざわざ「武力による紛争解決」をするための法律通すんだよ。→「国際平和支援法案」など安保１１法案、閣議決定 - 朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASH5G5HCMH5GULFA01V.html
政治や思想から独立したプロフェッショナルとしてのミリタリー、という単なる幻想がミリタリーに対する「フェア」な向き合い方として広がっているのではないか、という不安、といえばいいのかしら
たまに、「自分は既存のものにとらわれず柔軟で穏健です」ポーズをとっている人の無反省、無内省ぶりに驚くことがありますな。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150428#1430218309
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150425#1429959405
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141029#1414579194
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１９７２年にアメリカからの沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作元総理大臣。この歴史的交渉を間近で見た総理秘書官が残した資料が見つかった。段ボール１００箱以上にのぼる、官邸中枢の膨大な記録。佐藤政権は、沖縄返還をどのようにして成し遂げたのか。そしてアメリカ政府との間で、どのような駆け引きがあったのか。現在の基地問題や日米関係へとつながる、戦後日本の転換点、沖縄返還をめぐる政権中枢の決定とその過程に迫る。
BSで佐藤栄作の核抜き返還交渉の記録。米の意向を探りたい佐藤は就任式前には誰にもあわない、というニクソンに兄である岸元首相を派遣したい意向を打診。関係者は「岸ほどの人物」ならニクソンも会わないわけにはいかないのではないか、と。当時の日本の政治家はすごかったんだな、と：）
佐藤栄作の右腕だった楠田氏が橋本政権が普天間返還を決めたときに、当時の有識者を集めて沖縄に関しての意見を求めたテープがNHKで流れていた。元東大の田中明彦氏はじめとした「有識者」、皆でそろって国益のために沖縄の基地は必要だと連呼。こりゃひどわ。恥ずかしい。
佐藤や楠田といった密約まで結んで沖縄を核抜きで返還しようとした政治家の方が、はるかに沖縄の矛盾をわかっていた。一方、返還２０年以上後でさえ官僚や東大教授は単なる戦略論でしか沖縄をみてない。今の「有識者」はこういう人たちの弟子として単なる延長なんだよね。なーんにも進歩してない。
- 作者: 楠田實,和田純,五百旗頭真
- 出版社/メーカー: 中央公論新社
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楠田實 - Wikipedia
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150414#1429008058
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In today's Liberty Report, I took on your toughest questions. Please tune in to see what I said: https://youtu.be/p-nfaTZNWcI
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.@EurasiaGroup's @ianbremmer discusses geopolitics, including implications for the company, and the board: http://bit.ly/1PJ9jLQ #corpgov
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NYT: "Saudi Arabia Promises to Match #Iran in Nuclear Capability" http://www.nytimes.com/2015/05/14/world/middleeast/saudi-arabia-promises-to-match-iran-in-nuclear-capability.html?_r=0
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オバマ大統領は、１４日、ワシントン郊外のキャンプデービッド山荘で、サウジアラビアなどペルシャ湾岸の６か国との首脳会議を開き、イランの脅威に対抗するため新たなミサイル防衛の構築を支援するなど、湾岸諸国の安全保障により関与する方針を示しました。
一方、オバマ大統領は終了後の記者会見で、イランの核開発問題を巡る交渉の最新状況について首脳たちに説明したとしたうえで、「イランとの合意は、湾岸諸国にとっても安全保障上、有益だと理解してもらい、うれしく思う」と述べ、サウジアラビアなどから一定の理解が得られたと強調しました。
また、オバマ大統領は「われわれはイランに対して長期的に対立する意図はないし、イランをないがしろにするつもりもない。この地域でイランが責任のある役割を果たすことを歓迎している」と述べ、今後のイランの対応に期待を示しました。
オバマ大統領としては今回の首脳会議を通じて、核開発を警戒するサウジアラビアなどから交渉への理解を得ることで、来月末に期限が迫っているイランの核開発問題の最終合意を実現させたい考えです。
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ミンスクでコンタクトグループの経済部門小会議が始まる。続Вести.Ru: В Минске началось заседание экономической подгруппы по Украине http://www.vesti.ru/doc.html?id=2578995
ミンスクの「プレジデントホテル」で自称ルガンスク人民共和国のナザロフ経済開発副大臣、自称ドネツク人民共和国のポルタフスキー労働社会政策副大臣と、ウクライナ政府代表、OSCE代表の4者により始まった。会議は密室で行われるとの事。
OSCE監視団の存在にも関わらず、ウクライナ政府治安部隊がシロキノ砲撃。続Басурин: украинские силовики обстреливают Широкино, несмотря на присутствие ОБСЕ http://www.vesti.ru/doc.html?id=2579745
自称ドネツク人民共和国のバスリン副司令官によると、報道陣やOSCE欧州安保協力機構の停戦監視団と共にマリウポリ東のシロキノ入りした物の、ウクライナ政府治安部隊が砲撃を停止しなかったとの事。OSCE停戦監視団は停戦を確実にする為シロキノへの常駐を検討し定期的に訪問している。
またドネツク北東のゴルロフカとドネツク空港西のスパルタクでは、再びウクライナ政府治安部隊の砲撃が激化。人々は地下室での生活を強いられている。ゴルロフカでは砲撃でガス管が破壊され、ドネツク空港も砲撃の標的となっている。
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ウクライナ、今年の成長率はマイナス7.5％の見通し＝ＥＢＲＤ | Reuters
１月時点の見通しのマイナス５．０％から下方修正した。
ロシアについては、欧米による制裁措置を背景に、深刻な景気後退（リセッション）が続くことが見込まれるとし、今年の成長率はマイナス４．５％と予想。ただ、原油相場の上昇を受けて、１月に示したマイナス４．８％からは改善した。
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第1四半期の弱い米成長率、統計作成法の問題でない＝ＦＲＢ調査 | Reuters
第１・四半期ＧＤＰの速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．２％増となった。厳冬による個人消費の落ち込みや、原油安に伴うエネルギー関連企業の設備投資手控えが響き、市場予想（１．０％増）を大きく下回った。
この結果について、ジャスティン・ウォルファーズなどのエコノミストは、第１・四半期の成長率が他の四半期よりも弱い数字になることがこれまでにも頻繁にみられたと指摘。これは、統計で使われる季節調整要因が適切でないことが原因かもしれないと指摘した。
経済活動は、夏の旅行シーズンに伴う出費や年末の買い物など、季節要因により１年を通じて一定の規則性を伴い変化する。
仮に第１・四半期ＧＤＰに適用される季節調整要因に何らかの偏りがあったとしたら、当局者は、ＧＤＰが定期的に弱い数字になるたびに、景気減速が一時的なものか、もしくは長期的な傾向なのかを議論することになる。ＦＲＢ当局者もここ数週間、ほぼゼロ成長となった第１・四半期ＧＤＰについて頭を抱え考え込んでいる。
ＦＲＢのスタッフは、統計方法に何か問題がなかったかを様々なテストで調べた。その結果、弱い成長は、実際に悪天候と、特殊要因が原因であることが分かり、統計そのものに根本的に問題があったわけではないとの結論に至った。
今回の調査で統計作成方法に問題はないことが分かったが、この低成長がはたして今後も続くのか、という問いの回答は出ておらず、ＦＲＢ当局者は引き続き頭を悩ますことになる。
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アングル：米企業設備投資4年ぶり低水準か、エネルギー以外も不振 | Reuters
エネルギー業が大幅に投資を減らすとみられるだけでなく、他のセクターでも世界経済への懸念を背景に投資削減の動きが広がっている。
トムソン・ロイターのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種全銘柄の１５年設備投資額は、１４年実績の７１８１億ドルから１１％減の６４１６億ドルと、１１年の５８１５億ドル以降で最低になる可能性がある。少なくとも０９年以来続いていた投資額が前年を上回る流れも途切れてしまうことになる。
また、これまでに１５年の設備投資計画を示したＳ＆Ｐ５００種銘柄の２２５社をトムソン・ロイターが分析したところ、同銘柄の１０セクター中で投資額の見通しが１４年実績を上回ったのは素材と金融の２セクターにとどまった。
つまり多くのセクターでは、企業経営者が経済の先行きに対する自信が近年ほど強くない状況にあることがうかがえる。
ロックウェル・グローバル・キャピタルのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「各企業は、世界経済の回復を示唆するようなペースでは投資を行っていない」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００種銘柄はバランスシート上になお記録的な水準のキャッシュを保有しているが、多くの企業は設備投資を犠牲にして自社株買いや配当支払いに資金を回している。
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〔アングル〕120円で輸出企業のドル売り、米景気回復に確信持てず | Reuters
日本の輸出企業が、１ドル１２０円付近でドル売り
／円買い注文を出し、ドル／円の上値を重くしている。この先の米景気回復と金利上昇に
自信が持てず、今季想定レートの１１５円から５円弱の円安水準でドル売りコストを確定
しようとする企業が急増していることが背景にある。短期筋からも便乗する売りが出て、
１２０円が「壁」となりつつある。
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なぜ人手不足なのに賃金が下がるのか | 池田信夫 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
2012年末に安倍首相が登場して「デフレ脱却」を掲げ、彼の指名した日銀の黒田総裁が2％のインフレ目標を宣言してから2年がたった。しかし3月末の消費者物価上昇率（生鮮食品・消費税分を除く）は年率0.2％。今後ゼロからマイナスになると予想され、デフレに逆戻りだ。昨年の成長率は0％で、民主党政権のときより悪い。いったい「アベノミクス」とは何だったのだろうか。
そんな中で安倍政権が唯一の成果として誇っているのが、雇用の改善である。たしかに3月の完全失業率は図のように3.4％と前月から0.1％改善し、ほぼ完全雇用といっていい状態になった。
しかしよく見るとわかるように、完全失業率はリーマン・ショックで2009年に大きく上がったあと、2010年から下がり始めている。2010年といえば民主党政権に交代した直後で、その後は2011年の東日本大震災の後に大きく下がった。これは復興需要によるものだろうが、2012年にはやや上がった。
アベノミクスが始まった2013年には、失業率はやや上がったあと下がったが、全体の低下率は民主党政権の時代とほとんど変わらない。つまり雇用の改善はアベノミクスのおかげではなく、リーマン・ショックで急激に悪化した景気が回復した循環的な現象なのだ。
しかし失業率が下がるということは労働需要が増えるということだから、賃金は上がるはずだ。ところが3月の実質賃金は前年比−2.6％となり、23ヶ月連続でマイナスになった。政府の懸命の「賃上げ要請」にもかかわらず、春闘相場も不発だった。なぜ雇用が改善して一部では人手不足ともいわれるのに、賃金は下がるのだろうか？
この原因を理解するには、ちょっと経済学の勉強が必要だ。賃金は労働サービスの価格だから、全体としての平均賃金が上がるのは、労働市場全体で供給が不足するような雇用水準を超えたときだ。これは失業率ゼロの「完全雇用」ではなく、構造的な要因でそれ以上は下がらない水準で、これを自然失業率と呼ぶ。
これまで日本の自然失業率は3.5〜4％といわれていたので、3.4％という水準はかなり低い。これは循環的要因に加えて、構造的な要因に変化が起こったためと考えられる。5月の日銀の展望レポートでも、構造失業率（自然失業率）を3〜3.5％と推定しているので、失業率はまだ下がる余地がある。
自然失業率が下がった第一の原因は、労働力人口（15〜64歳）の減少である。特に2010年代に入って団塊の世代が大量に退職したため、労働力人口は2013年には1.4％、14年には1.5％と大幅に減った。失業者は労働力人口と雇用者の差だから、「労働力人口の減少で失業率が下がる」というのは長期的には正しい。
ところが労働力人口は減ったのに、実際に働く雇用者は増えている。今年3月の雇用者数は前年比0.6％増である。その最大の原因は、図のように正社員の比率が下がったことだ。正社員の数は好不況にかかわらず減っているが、その代わり非正社員（主として主婦のパート）が増えたために雇用者が増えたのだ。
つまり雇用が改善した最大の原因は、非正社員の増加による自然失業率の低下だと考えられる。これは労働市場が流動化したということだから、雇用が増えても実質賃金は上がらない。自然失業率は労働需要と供給の一致する均衡水準なので、失業率がその水準に達するまで平均賃金は下がるのだ。
失業率が下がったのはいいことだが、それはアベノミクスのおかげではなく、こうした労働市場の構造的な変化によるものだ。非正社員の比率は37.6％まで上がり、正社員との賃金格差が拡大している。これを雇用規制の強化で止めることはできない。規制を強化した民主党政権のもとでも、正社員は一貫して減っている。
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債券市場のプロは、異次元金融緩和の弊害を理解している 【特別対談・前篇】林宏明×松村嘉浩｜なぜ今、私たちは未来をこれほど不安に感じるのか?｜ダイヤモンド・オンライン
最近の政府筋の発言で明らかなのは、もはや、政府は日銀に2％のインフレを求めていないことでしょう。日銀はリフレ派のひとたちからも梯子を外されたといっていいかもしれません。その背景は株高を実現できたからに他ありません。実際のところ、「株価さえ上がればなんでも良かった」と言ったところでしょうか。そして、株価が上がったら、まるで目標が達成されたかのような空気になって、林さんがおっしゃるような肝心な議論はもはや忘れてしまっている……。
しかし、株価が上がって大喜びかも知れませんが、経済指標を見れば株価だけが異常に上昇していて実体経済がついてきていないのは明白です。
ＥＣＢ（欧州中央銀行）や米国のＦＲＢも大規模な量的緩和に踏み込んでいるわけですが、中央銀行が株や不動産まで買っているのは日銀だけです。つまり、日銀の量的緩和は世界的に見てもまさに異次元の金融緩和ということです。
異次元緩和政策は本来、「出口から出て」初めて評価されるべきものです。では、満期のない株や不動産の出口とは何か。売却しかありません。しかし、10兆円を超えるＥＴＦを市場で売却するのは極めて困難でしょう。世界の金融史の観点からみても人類未踏の領域に達しており、ぜひここをうまく乗り切るべく出口戦略の議論を練り上げてもらいたいですね。
拙著の中で詳しく書きましたが、これほどのリスクをとれば“短期”的にうまくいくのはある意味当然です。けれど、出口から出られて、異次元緩和を止めても株高になっているという“長期”的な目標を達成できていなければ意味がありません。政策のコストがリワードに合っているのかどうかは、出口から出て初めてわかる話です。足元で、株価が上がった、成果が出たと喜ぶのは時期尚早。“行きはよいよい、帰りはコワい”の世界ですよ。
日銀はオープンエンドでどんどん国債などの資産を買っている状況ですから、我々は帰途（出口）についたわけではありませんし、予見できる未来に帰途（出口）につけるのかどうかさえわからない状況なのです。
そもそも、現在の株高がすべて異次元緩和の成果なのかどうかも疑問です。というのは、安倍政権の発足自体が2011年3月に起こった東日本大震災後の循環的な景気のどん底の時期で、自律的に回復しはじめるタイミングだったからです。ですから、何も特別なことをしなくても、通常の金融政策でそこそこの株高になったのではないでしょうか。
――では、日銀はその「出口から出る」ことを達成できるのでしょうか？ できるとしたら、どのような戦略をとればよいとお考えですか？
林 難しいと言わざるを得ません。景気が良いと言われている米国ですら出口から出られないで苦しんでいるからです。米国では、このような状況がイーグルスの名曲の「ホテル・カリフォルニア」の“チェックアウトはいつでもどうぞ、でもここから出ていくことはできませんよ”という歌詞に例えられています。テーパリング（量的金融緩和の縮小）でチェックアウトはしたのだけれど、正常化へ向けての“出口”の利上げにはなかなか踏み込めない。なぜなら、利上げしたら株価を大きく下げてしまうかもしれないからです。共和党の圧力さえなければ利上げしたくないというのがイエレン議長の本音でしょう。市場コンセンサスと異なりますが、私はＦＲＢは利上げはできないと考えています。
松村 私も同意ですね。ＦＲＢは、利上げして市場を混乱させた結果、ＱＥ（量的緩和）に逆戻りさせられるのをびびっているのでしょう。けれど、逆にここで正常化に少しでも踏み込めなければ、永遠に正常化できないのではないかと市場に侮られる。さらに、株価がどんどんバブル化し、最後には大きな危機を生みかねないということもイエレン議長は理解しているはずです。
林 そのジレンマに苦しんでいるように思えますね。
松村 ええ。最近の米国株は、経済指標が良く好景気だと、かえって売られる傾向があります。それは利上げの可能性が高まるからなのですが、逆に言えば、いかに金融緩和に依存した相場となっているかを示しています。「ホテル・カリフォルニア」は麻薬中毒のことを歌っているという説がありますが、資産価格が金融緩和によって吊り上げられてしまった結果、金融緩和という麻薬の中毒になってしまっていると言えるでしょう。
林 なるほど、麻薬中毒ですか。刺激的な表現ですが、その通りかもしれませんね。
松村 しかも、日本は“出口”の見えない、米国よりもはるかにアグレッシブな緩和政策を行なっているわけですから、深刻な麻薬中毒患者への道を歩んでいるわけです。4月16日の「フィナンシャル・タイムズ（アジア版）」によれば、中国の李克強首相にまで「量的緩和が行われているうちは、すべてのプレーヤーが大きな海の中で浮かんでいられるかもしれない。しかし、量的緩和が取りやめられた時に何がおきるのか、現時点で予測することは難しい」と、量的緩和政策の危険性を指摘されてしまいました。株価が上がって成果が出たと喜ぶのは安易かつ短視眼的な議論である。これは、世界の有識者の共通の見解と言ってよいかもしれません。
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商品市況による物価目標かい離は当然のこと＝黒田日銀総裁 | Reuters
スタートして２年が経過した量的・質的緩和（ＱＱＥ）を振り返り、黒田総裁は、原油価格が半年で６割も急落したことは「想定外」とした。しかし「大幅な原油価格の変化など国際商品市況の影響で、実際の物価が目標からかい離するのは、各国中銀でもいわば当然のこと」と指摘した。
総裁就任時に掲げた「２年で２％の目標達成」は実現できていないが、「２年程度の期間を念頭において、できるだけ早期にと期限を示し、そのために必要なことは何でもやると明確にコミットしたことで企業や家計の物価観が大きく変化した」と説明した。
現実の消費者物価上昇率が低下するなかでも「予想物価上昇率の上昇傾向が続くかどうか、確認していく必要がある」と指摘。「物価の基調が変化し、２％の実現のために必要となれば、ちゅうちょなく政策の調整を行う」との従来方針を繰り返した。
日銀は、おととし４月に２年程度で２％の物価上昇率を達成することを掲げて、大規模な金融緩和を導入しましたが、今のところ目標は実現できていません。
日銀の黒田総裁は１５日の講演でこの２年間を振り返り、円安の下での輸出の伸び悩みや消費税率引き上げのあとの個人消費の弱さが予想以上だったという認識を示しました。そのうえで、黒田総裁は「最大の想定外は半年で６割にも及ぶ原油価格の下落だった」として物価の上昇率を縮小させる原因になっている去年夏以降の原油安が予想の範囲を超えていたという考えを示しました。
ただ、黒田総裁は「こうした想定外にもかかわらず、金融緩和のメカニズムはしっかりと働き続けており、デフレの下で凍りついていた人々の意識は明らかに変化した」とも述べ、物価の基調は着実に改善しているという認識を強調しました。このほか黒田総裁は、今の大規模な金融緩和について０．２５％の政策金利の引き下げを１０回近く同時に行ったのと同じくらいの効果を持っているとして、規模の大きさを強調しました。
【講演】黒田総裁「『量的・質的金融緩和』の2年」（読売国際経済懇話会） http://twme.jp/boj/01R8
Speech by Governor Kuroda at the Yomiuri International Economic Society (Two Years under QQE) http://twme.jp/boj/01R9
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焦点：水面下で始まった金利目標の思考実験、誘導対象にレポも選択肢 | Reuters
日銀内で金融政策の目標を「量」から「金利」に戻した場合、何を誘導対象にするのかシミュレーションが始まっているもようだ。その中でかつての無担保コールレートよりも、レポ（現金担保付債券貸借取引）金利に着目すべきだとのアイデアが出ていることが明らかになった。ただ、日銀の公式見解は「出口の議論は時期尚早」で、当面は水面下での議論が進むとみられる。
日銀は黒田東彦総裁が就任直後に打ち出した「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」で、政策の目標を「無担保コールレート」から、国債などの資産買い入れを通じたマネタリーベース（資金供給量）に転換。現在は国債の全年間発行額に相当する年８０兆円（日銀保有残高ベース）の巨額買い入れを通じ、２％の物価目標達成を目指している。
ただ、日銀はすでに２３０兆円（５月１０日時点）の国債を購入し、その規模はすでに全国債発行額（３月末で８７９兆円）の４分の１に達している。一方、消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の前年比は、原油価格下落の影響を受け、前年比ゼロ％前半での「低空飛行」が続いている。
日銀内には、買い入れる国債が底をつく時が近づけば、政策の目標を量から金利に戻す選択肢もあるとの声が出ているようだ。その際に採用する誘導対象の１つにレポ金利が上がっているとの指摘が複数の関係者から出ている。
実際、日銀の金融市場局は３月１８日に公表したリポートで、国債の決済期間を短縮するのに伴い、証券の銘柄を特定しないＧＣレポで、即日取引を実現すれば、市場規模が２０─３０兆円に達すると試算。「コール市場に代わる、最大の即日資金取引市場となる可能性が高い」と指摘している。
佐藤健裕審議委員も５月１３日の講演で「即日決済のレポ市場が創設されることは、既存のコール市場における資金取引への影響のみならず、中央銀行が行う金融調節オペレーションにとって、重要な市場である短期金融市場全体に構造変化をもたらす可能性がある」と語った。
市場でも「レポ市場を制御すれば、無担保コール金利は落ち着くが、無担保コール金利でレポ金利を制御できるとは限らない。レポ金利を日銀の誘導対象とするというアイデアは、現実的なアプローチだ」（短期金融市場関係者）との声が聞かれる。
一方、日銀内では、レポ市場は取引残高が１００兆円超と無担保コール市場に比べて大きく、大規模な金融調節が必要になる可能性や、債券需給によってもレートが変動するため、的確な誘導が難しくなるとの指摘がある。
また、レポ市場の参加者の多くは証券会社であり、金融システムの中核を担う銀行間の最終的な資金繰りを調節する手段である無担保コール市場を引き続き重視すべきとの考えも根強い。金融機関の間では、この問題における日銀の統一見解を早めに出してほしいとの声も上がっている。
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福島第一原発１号機は放射性物質の放出を抑えるため建屋全体がカバーで覆われていますが、東京電力は建屋の上部に散乱したがれきを撤去して使用済み核燃料プールに残されている核燃料を取り出すため、カバーを解体する計画です。
解体に向けた作業は１５日午前６時すぎに始まり、遠隔操作のクレーンでつり下げた筒状の装置を天井部分に空けられた穴に差し込み、放射性物質を含む粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまく作業が続いています。
計画では、１５日から１週間ほどかけて天井部分の４８か所の穴から薬剤をまいたうえで、１年半かけてカバーを解体し、再来年度に燃料プールからの核燃料の取り出しを始めるとしています。
１号機の建屋カバーの解体は当初は去年７月に計画されていましたが、おととし３号機でがれきを撤去した際に放射性物質が飛散して地元に不安が広がったことや、作業員の死亡事故の影響などで段階的に延期されていました。
東京電力は去年、試験的にカバーの一部を外した際は放射性物質は飛び散らなかったとしていて、今回の作業にあたっても放射線量などの監視を強化するとしています。
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この問題で理化学研究所は、去年１２月、小保方晴子元研究員らがＳＴＡＰ細胞だとしていたものは実際には、別の万能細胞のＥＳ細胞だったとしたうえで、誰が混入したか特定できないとする調査結果を公表しました。
これを受けて、理化学研究所に勤めていた研究者から警察に提出されていた告発状が、１４日受理されていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
告発状では、容疑者を特定せず、何者かがＥＳ細胞を、保管されていた研究室から無断で持ち出してＳＴＡＰ細胞の研究に使われていたものに混入した疑いがあり、こうした行為は窃盗にあたるとしています。
警察は今後、研究所の関係者から事実関係について話を聴くなどして、詳しい状況を調べることにしています。
小保方元研究員の代理人の弁護士は「告発の詳細が分からず、受理されたという情報もないので、特に申し上げることはない。ただ、小保方氏がＥＳ細胞を無断で持ち出したという事実はない」としています。
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葵祭は、およそ１４００年前に、欽明天皇が五穀豊じょうを祈ったのが始まりとされています。
行列が出発する京都御所では、十二ひとえに身を包んだ祭りのヒロイン「斎王代（さいおうだい）」を務める白井優佐さんが、「来てくださった方、お一人お一人にあいさつをする気持ちで務めたいと思います」と話しました。
そして、斎王代が「こし」に乗り込み、植物のフタバアオイをつけた平安装束に身を包んだおよそ５００人の行列が出発しました。沿道には大勢の観光客が詰めかけ、斎王代が通ると、歓声を上げたり撮影をしたりして華やかな平安絵巻を楽しんでいました。
京都府京丹後市から訪れた７２歳の女性は、「格式があってとてもきれいで感動しました」と話していました。また、日本に語学留学している２４歳のフィンランド人の男性は「きれいな服を着た女性が多くて楽しかったです」と話していました。
葵祭の行列は、京都市北区の上賀茂神社に到着し、沿道には警察の発表でおよそ６万５０００人が集まりました。
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今日はMステ❤️
#ORGANICTABLEBYLAPAZ https://instagram.com/p/2sjClEwFB5/
ミュージックステーション。みーてね。みつけてね（´-`）.｡oO
