■
エジプトのモルシ元大統領は、中東の民主化運動「アラブの春」によって独裁政権が崩壊したあと、エジプトでは初めての民主的な選挙によって大統領に選ばれましたが、おととし７月、軍による事実上のクーデターで解任されました。
エジプトの裁判所は１６日、モルシ元大統領が４年前に起きた刑務所からの脱獄に関与したとして「死刑に相当する」という判断を示し、これに対して、元大統領の出身母体のイスラム組織は「不当な内容で受け入れられず、抵抗を続ける」として、抗議デモを呼びかけました。
エジプトでは、現在のシシ政権に反対する勢力に死刑などの厳しい判決が相次いで出されており、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、今回の裁判所の判断について、「公正な司法手続きが取られておらず、死刑が政敵を排除するための道具になっている」と批判しています。
また、モルシ政権当時、友好関係にあったトルコのエルドアン大統領も、「エジプトは古い時代に逆戻りしている」と強い懸念を示すなど、国際的な批判が相次いでいます。
判決は来月２日に言い渡される予定で、裁判所が最終的にどのような判断を示すのか注目されます。
■
シリア:米特殊部隊が急襲作戦 ＩＳ幹部殺害し妻を連行 - 毎日新聞
米軍特殊部隊 シリアでＩＳ幹部を殺害 NHKニュース
これはアメリカのカーター国防長官が１６日、発表したものです。それによりますと、シリア東部のデリゾールの郊外で、１５日夜、アメリカ軍の特殊部隊が地上での作戦を行い、過激派組織ＩＳで軍事行動に加えて資金源となっている原油などの調達も指揮していたアブ・サヤフ幹部を殺害しました。また、特殊部隊は、アブ・サヤフ幹部の妻を捕らえ、ＩＳに拘束されていた少数派のヤジディ教徒の女性１人を救出した一方、特殊部隊員にけがなどはなかったということです。
アメリカ軍は去年９月からシリアで空爆を行っていますが、特殊部隊が地上で作戦を行うのは異例です。ホワイトハウスによりますと、今回の作戦はオバマ大統領が国家安全保障会議からの助言に基づいて承認し、アメリカのメディアは、新型輸送機オスプレイなどが投入されたと伝えています。
カーター国防長官は声明で、「今回の軍事作戦でＩＳに大きな打撃を与えた」と幹部殺害の成果を強調していますが、ＩＳは、１５日にイラク西部の中心都市ラマディで地元政府の庁舎の一部を制圧するなど、シリアからイラクにかけて、地域によっては攻勢を強めています。
■
My last talk at Hoover called "Containing Putin" Hoover Institution http://hvr.co/1ENZOoo
Merkel's Remark On 'Criminal' Annexation Omitted In Russian Translation http://www.rferl.org/content/russia-merkel-putin-translation-criminal-word-omitted/27011285.html … via @RFERL @Tiago477 @Malinka1102 @gbazov
■
ヌーランド米国務次官補が17日にモスクワ訪問。ミンスク合意に関する会談が目的と。
Зачем Виктория Нуланд летит в Москву?
http://tvzvezda.ru/news/vstrane_i_mire/content/201505170519-jzmk.htm
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599847
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599848
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599852
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599850
■
ソロス・ファンド、米住宅建設株とエネルギー株の保有増 - Bloomberg
ジョージ・ソロス氏のファミリーオフィス、ソロス・ファンド・マネジメントは１−３月（第１四半期）に住宅建設株とエネルギー株の保有を増やした。一方、株式保有に関する資料からテバファーマスーティカル・インダストリーズの名前は消えた。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によれば、ソロス・ファンド・マネジメントは米ノーブル・エナジー株１億1800万ドル（約140億円）、レナー株8160万ドル、カリフォルニア・リソーシズ株8120万ドル相当をそれぞれ取得した。
ソロス・ファンドは一般消費財やエネルギー株を買い増す一方、医療関連株の保有を減らした。資料で公表した１−３月期の株式保有は５％増の87億6000万ドルに達した。
ソロス・ファンドはこれまでテバ株490万株、２億7950万ドル相当を保有していた。アメリカン航空グループへの投資は170万株減らして160万株、8250万ドル相当となった。
Soros Family Office Buys U.S. Homebuilders, Energy Shares - Bloomberg Business
■
米バークシャー、ウェルズＦやＩＢＭ株の保有拡大-３月末時点 - Bloomberg
米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは米ＩＢＭやウェルズ・ファーゴなどウォーレン・バフェット会長が選好する一部企業について株式の保有を増やした。
バークシャーが米当局に15日提出した資料によると、３月末時点の米株式ポートフォリオ でＵＳバンコープの保有も増えた。一方、ナショナル・オイルウェル・バーコなどの銘柄で保有が縮小した。新たな企業の記載はなかった。
同社はＩＢＭ株の保有を3.4％増やして7960万株とし、３月末時点の保有株は128億ドル（約１兆5300億円）相当となった。ウェルズ・ファーゴ株への投資も1.5％増の４億7000万株、250億ドル超相当となった。ＵＳバンコープ株は8370万株と4.6％増え、30億ドル余りとなった。
Buffett Increases Wells Fargo, U.S. Bancorp, IBM Holdings - Bloomberg Business
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150507#1430995701
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150505#1430822773
■
習近平国家主席とケリー国務長官の会談は１７日、北京の人民大会堂で行われました。
冒頭で習主席は「中国とアメリカの関係は全体として安定を保っている」という認識を示し、「ことし９月の私のアメリカ訪問で、オバマ大統領と共に両国関係をさらに発展させ、新しい形の大国どうしの関係構築を進めることを楽しみにしている」と述べました。
中国国営の新華社通信によりますと、そのうえで習主席は「広大な太平洋には中国とアメリカという２つの大国を受け入れる十分な空間がある」という好みの言い回しを使い、意思の疎通を多く行って信頼を増し、疑念を解消しようと呼びかけました。
ケリー長官は各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島で中国が浅瀬の埋め立てを拡大させていることについて、アメリカ側の懸念を習主席に伝えたとみられます。
しかし、新華社通信はケリー長官が「両国は意見の違いをうまくコントロールすることができる」と述べたとしています。
習主席は「両国関係の大きな方向性が妨げられないようにすべきだ」と述べたということで、南シナ海の問題での対立によってアメリカとの関係全体が悪化するのは避けたいという考えを示したものとみられます。
■
橋下徹氏が大阪都構想の住民投票を前に最後の演説 別れの挨拶のような発言 - ライブドアニュース
大阪市の橋下徹市長（４５）が、実現を目指す大阪都構想の住民投票を翌日に控えた１６日夜、大阪・難波で“ラスト演説”を行った。劣勢からの逆転秘策に注目が集まったことを逆手に「橋下が最後に難波で泣くんじゃないかとか言われてますが、泣きません！」と爆笑を起こした。しかし、政治生命を賭した勝負の日に向け「あす、納税者をナメた連中を潰す」「本当にありがとうございました」と深々と頭を下げ、まるで別れの挨拶のような発言で決意を語った。
昨年衆院選では最終演説で「自民に負けました」と完敗宣言する“負け犬作戦”で同情票を集め劣勢を跳ね返した橋下氏。その舞台となった難波の駅前広場には、この日、約２０００人が集まる注目度をみせたが、橋下氏は登場するなり「泣きません！」「なーんにもしませんから！」と拒否して笑いを起こした。
ただ政治生命を賭した勝負の日を前に「いよいよ、あす。やるかやられるかだ」と語気を強めた。０８年の政界進出から７年を振り返りながら「この７年間、たかだか３８歳だった男に政治家冥利に尽きることをやらせていただいたのは皆さんのおかげです。本当にありがとうございました」と深々と頭を下げた。
そのうえで、これまで自身が補助金を打ち切った業界団体などが都構想に猛反発していることを挙げ「腐ってる！あす僕は納税者をナメた役所や議会、団体は潰されることを示したい。そんな連中を僕に潰させてください」と訴えた。
「大阪市内には橋下嫌いが１００万人いるみたい」と劣勢を訴えると同時に、「僕みたいな嫌われ者の政治家は、政治が腐った時に呼ばれるワンポイントだと思ってます。だから最後、あす既得権益をきれいさっぱり、全部潰しにかかります！」と覚悟を示した。
「まあこれが戦なら負けたら死ねと言われるが、政治家辞めるくらいで勘弁して」と腹をくくったような発言に、聴衆からは「辞めないで！」の声も飛んでいた。
ルール上、投票日の１７日も締め切りの午後８時まで街頭活動が可能なため、市内の投票所を回り、支持を訴える。
■
この住民投票は、再来年、平成２９年４月に、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」について、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に賛否を問うもので、１７日朝から投票が行われています。
各投票所には、有権者が閲覧できるように「都構想」の設計図に当たる協定書が置かれていて、有権者は「賛成」か「反対」かを記入して投票していました。
大阪市選挙管理委員会によりますと、午後６時現在の投票率は４２．１２％で、先月の統一地方選挙で行われた大阪市議会議員選挙に比べて１０ポイント余り高くなっています。
投票率にかかわらず、結果は法的拘束力を持ち、賛成が反対を上回れば、今の大阪市の廃止と特別区の設置が決まり、反対が賛成を上回るか同数ならば今の大阪市が存続することになります。
一方、今回の住民投票は議員などを選ぶ通常の選挙とは異なり、投票日当日の１７日も「賛成」「反対」を呼びかける運動ができることになっています。このため、賛成派と反対派の双方は投票所の前でのぼりや看板を立てかけて、投票に訪れた有権者に声をかけたり街頭で演説を行ったりして、支持を訴えています。
投票は午後８時に締め切られ、午後９時から開票が行われます。
■
那覇市の野球場で開かれた集会は、翁長知事を支える県議会の与党会派や市民団体が呼びかけたもので、主催者発表で３万５０００人が参加しました。
集会で翁長知事は「沖縄県の民意を伝えたにもかかわらず、安倍総理大臣は日米首脳会談の共同会見で『普天間基地の危険性を辺野古への移設で１日も早く除去する』と発言し、強い憤りを感じている」と、政府の姿勢を厳しく批判しました。
そのうえで「新辺野古基地の建設を阻止することが、普天間基地問題を解決する唯一の政策だ」と決意を述べました。
７０年前の沖縄戦で負傷した兵士の看護に動員された元学徒の中山きくさん（８６）は「武力を伴わない平和が一番だということを戦争を知らない皆さんも分かってください。基地を強化して戦争が無くなるわけではありません」と、県内移設反対を訴えました。
このほか、アメリカの著名な映画監督、オリバー・ストーン氏から激励のメッセージが寄せられました。
集会では、「県民の意思に反する移設計画の強行は、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙だ」として、県内への移設断念と普天間基地の閉鎖・撤去を求める決議が拍手で採択されました。
翁長知事は今月２７日からアメリカを訪問する予定で、１７日の集会の様子を含め、移設計画に反対する沖縄県の考えを直接伝えたいとしています。
名護市から参加した女性は「県外からもたくさんの人が参加してくれて、反対の思いが広がっていることを感じました。屈することなく引き続き新基地建設の反対を訴えていきたい」と話していました。また、埼玉県の男性は「本土にいてはなかなか分からない沖縄県民の思いが分かりました」と話していました。
■
安倍総理大臣は１７日、和歌山県田辺市にある熊野本宮大社を参拝し、そのあと地元の観光協会の関係者らと意見を交わしました。
この中で、観光協会の関係者は、和歌山県、奈良県などにまたがる「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に登録されて以降、外国人観光客が増え、地元の観光業の売り上げが伸びていることなどを説明しました。
これに対し、安倍総理大臣は「旅行業は波及効果が非常に大きく、雇用にもよい影響がある。外国人観光客の増加を、一時的なものにしないためには来た人に、『よかった』とほかの人に言ってもらうことが大切だ」などと述べ、地方経済の活性化のためにも引き続き外国人観光客の誘致に力を入れる考えを示しました。
このあと、安倍総理大臣は、記者団が参拝を終えた感想を尋ねたのに対し、「さすがにここに来ると厳かな気持ちになる。より一層、身を引き締めてあすからの国会を頑張りたい」と述べました。
