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総選挙のお話が多くて。
まだ、不安です。
皆さんに「大丈夫！」「ランクインできる！」って言われるけど、本当は大丈夫じゃないと思うんです。
奈子はずっと笑顔でいたいので、頑張ります！
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柏木由紀がNGT48兼任へ 「よくわかんなくなってきた」と驚き - ライブドアニュース
「次は新潟に行ってくる。鹿児島出身なんだけどね。よくわかんなくなってきた」
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Meet me and my twin brother 😊 he doesn't like being in photos x) are we cute or are we cute? 😛😛😛… https://instagram.com/p/3EstUDvrak/
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ジョン・ナッシュさんは１９２８年にアメリカ南部のウェストバージニア州で生まれました。名門校のプリンストン大学に進学後は、個人や企業などが経済活動においてどのような行動をするか分析するいわゆる「ゲーム理論」を研究し、天才数学者として知られるようになりました。
統合失調症を患い闘病生活で一時は大学を離れましたが、妻のアリシアさんの支えもあり病気を克服し、１９９４年にはノーベル経済学賞を受賞しました。
病気を乗り越えて偉業を成し遂げた人生は、２００１年にアカデミー賞を受賞した映画「ビューティフル・マインド」のモデルにもなりました。
ナッシュさんは２３日、自宅のあるアメリカ東部ニュージャージー州で、妻のアリシアさんとともにタクシーに乗っていたところ、交通事故に遭い、２人とも亡くなりました。
映画「ビューティフル・マインド」でナッシュさんを演じた俳優のラッセル・クロウさんはツイッターで「すばらしい夫婦愛、美しい頭脳、美しい心を持った人物だった」と哀悼の意を表しています。
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リベラリスト 白川勝彦の 永田町徒然草 潮目が変わった。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150524#1432464741（さらに二階氏は、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」を巡って、「安倍総理大臣は、日中関係が大事なことは分かっている。世界的にも注目されており立派な談話になることを期待している」と述べました。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150523#1432378062
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150521#1432204665
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150520#1432118489
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150520#1432118496
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150519#1432032030
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150519#1432032052
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945820
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945823（自民党の中に反安倍の勢力を作る＋安保法制の採決を今国会でさせずに先延ばしさせる）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945824
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自民党の二階総務会長は中国東北部の遼寧省大連を訪れて大連市トップの唐軍書記と会談し、経済をはじめ幅広い分野での交流を促進していくことで日中関係の改善を図っていくべきだという認識で一致しました。
この中で二階総務会長は、「日系企業の進出を通じて日本と大連は相互に交流し、お互いにウィン・ウィンの関係を持続してきた。これからも関係をいっそう強固なものにし、しっかりと前進させていきたい」と述べました。
これに対し、大連市トップの唐軍書記は「日本との経済交流は頻繁であり、日系企業を最も重視している。大連は現在、産業構造の転換を図っているところであり、これからも日本のビジネス業界との交流をいっそう深化させていきたい」と述べました。そのうえで唐氏は、「経済や観光、文化など、草の根の民間交流を通じて、中国と日本の友好関係の促進に努力していきたい」と述べ、経済をはじめ幅広い分野での交流を促進していくことで日中関係の改善を図っていくべきだという認識で一致しました。
一方唐氏は、ことしが戦後７０年であることに関連して、「中国にとっては抗日戦争に勝利してから７０年という特別な年であり、歴史のことをよく認識し、歴史の教訓をまとめる最も重要な年だ」と指摘しました。
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各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で、中国が浅瀬の埋め立てを拡大させていることを受けて、アメリカは軍の最新鋭の艦船や哨戒機を周辺に派遣するなど、偵察活動を強化しています。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は２５日の定例の記者会見で「アメリカ軍の偵察活動は海や空での偶発的な事件を引き起こしかねず、とても危険で無責任だ。中国はアメリカのこうした挑発行為に断固として反対し、すでにアメリカ側に厳正に申し入れた」と述べ、中国政府として抗議したことを明らかにしました。
そのうえで、華報道官は「アメリカに対して誤りを正して理性を保ち、一切の無責任な言動をやめるよう求める」と述べて偵察活動を速やかに停止するよう求めました。
一方、アメリカ政府は南シナ海での偵察活動について、通常の任務であるとして、今後も続ける方針を示していて、両国が鋭く対立しています。
米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告 | Reuters
中国共産党系メディアは２５日、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。
人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論（bottom line）」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。
米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明した。
環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。
「もし、中国が（建設）活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。
中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150524#1432464749
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150523#1432378067
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150523#1432378068
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150523#1432378069
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ポーランド大統領選、野党候補の当選確実 現職が敗北認める | Reuters
２４日行われたポーランド大統領選の決選投票は、出口調査によると、野党「法と正義」のドゥダ氏が得票率５３％と、与党「市民プラットフォーム」の現職コモロフスキ氏の４７％を上回り当選を確実にした。
コモロフスキ氏はドゥダ氏の勝利を祝福するとし、敗北を認めた。
当初は再選がほぼ確実視されていたコモロフスキ氏の敗北は、有権者の間で、経済的な繁栄が平等に享受できていない、との不満が広がっていることを示唆。年内に議会選を控える与党に動揺が広がっている。
「法と正義」はカトリック教会に近く社会的に保守的。市場では、「市民プラットフォーム」ほど企業寄りではない、と見られており、出口調査の結果が公表されると、通貨ズロチは対ユーロで１％下落した。
ポーランドでは、首相が政府のトップだが、大統領は軍のトップであり、外交や法案可決、中銀総裁の指名などにおいて強い権限を持つ。
任期満了に伴うポーランドの大統領選挙は、今月１０日に行われた投票で過半数の票を獲得した候補者がいなかったことから、２４日、中道右派の与党が支援する現職のコモロフスキ氏（６２）と保守系の最大野党のドゥダ氏（４３）の上位２人による決選投票が行われました。
日本時間の２５日午前５時半にポーランドの国営テレビが発表した出口調査では、ドゥダ氏が５３％、コモロフスキ氏が４７％の得票率となりました。これを受けてドゥダ氏は支持者の前で勝利宣言を行い、「すべての国民のための大統領になる」などと抱負を語りました。
一方、コモロフスキ氏は敗北を認めました。
ドゥダ氏は４３歳。党の法律顧問や大統領府の次官などを歴任し、現在はヨーロッパ議会の議員を務めています。今回の選挙戦では、年金の受給年齢の引き下げや低所得者への減税などを訴えて、急速に支持を伸ばしていました。
ポーランドは政治の実権は首相が握りますが、大統領も法案の拒否権など一定の権限を持ち、ドゥダ氏が単一通貨ユーロの導入に否定的なことなどから、ポーランドがこれまで進めてきたＥＵとの関係強化に消極的になる可能性も指摘されています。
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ウクライナが返済拒否なら、断固たる姿勢で応じる＝ロシア首相 | Reuters
ロシアは、必要に応じて対外債務の支払いを拒否することを認めるウクライナの新しい法律を強く非難している。２０１３年にロシアが貸与した３０億ドルを返済しなければ、裁判所への提訴も辞さないとしている。
同首相はインタビューで新法が「矛盾している」と述べ、「おそらく民間部門の債務が対象なのだろうが、同時に（前ウクライナ大統領の）ヤヌコビッチ政権による債務を支払う用意がないことも示唆している」と指摘した。
「もし実際にそのような考えならば、明らかにウクライナのデフォルト（債務不履行）を意味するだろう。その場合、わが国は可能な限り断固たる姿勢をとり、国益を守らねばならない」と首相は語った。
さらに、返済を拒否すれば「国際通貨基金（ＩＭＦ）との合意プロセスにも間違いなく影響する」との見通しを示した。金融支援を受ける国に対し、他国政府への債務履行を義務付けるＩＭＦの規則に言及したものと思われる。
またロシア政府は、ウクライナがロシアの民間債権者に負っている債務にも「無関心ではない」と述べた。その大部分を国有銀行が貸しているからだ。
「われわれは（債務を）回収する。銀行は持てる手段をすべて使うだろう。当然ながら法的手続きも含まれる」と首相は述べた。
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'Janet Yellen is Right: She Can’t Predict the Future' - read my latest weekly column at the link:
http://bit.ly/1ds8R98
Following the bursting of the Federal Reserve-created housing bubble, the Fed embarked on an unprecedented program of bailouts and money creation via quantitative easing (QE) 1, 2, 3, etc. Not only has QE failed to revive the economy, it has further damaged the average American’s standard of living while benefiting the financial elites. None other than Donald Trump has called QE “a great deal for guys like me.”
There are signs that investors are beginning to realize that the Fed’s constant talk of raising rates is just talk, so they are looking for investments that will protect them from a Fed-caused collapse in the dollar’s value. For example, the price of gold recently increased following reports of stagnant retail sales. An increased gold price in response to economic sluggishness may appear counterintuitive, but it is a sign that investors are realizing quantitative easing is not ending anytime soon.
The increase in the gold price is not the only sign that investors are interested in hard assets to protect themselves from inflation. Recently a Picasso painting sold for a record 180 million dollars. This record may not last long, as an additional two billion dollars worth of art is expected to go on the market in the next few weeks.
Another sign of the increasing concerns about the dollar's stability is the growing interest in alternative currencies. Investing and using alternative currencies can help average Americans, who do not have millions to spend on Picasso paintings, protect themselves from a currency crisis.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150523#1432378075
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150520#1432118509
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コラム：米ＦＲＢは「利上げ」時機を逸したか＝鈴木敏之氏 | Reuters
米金融政策の行方について不透明感が高まっている。政策の正常化、利上げ開始の看板は掲げ続けるが、実際の行動に移れるかが定かではなくなっている。第１四半期の成長率は前期比年率０．２％にとどまり、その後の経済指標も不冴えだからである。
２０日公表された４月２８―２９日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、６月利上げへの慎重姿勢が示された。ただ、弱い経済指標も散見されるものの、金融政策の正常化、利上げ開始に進まなければならないという議論は揺らいではいない。
米国の失業率は５．４％まで低下している。失業率低下がタイムラグを伴って賃金の上昇要因になるとすれば、もう安心はできない。実際、港湾ストや小売チェーンの賃金引き上げに表れているように、労働需給は引き締まり始めている。
失業保険申請件数も減っていて過熱圏である。自動車は年率１６４６万台も売れており、住宅着工件数も年率１１３万戸の高水準で推移している。株価も堅調だ。このまま、今のゼロ金利と４．５兆ドルの中銀バランスシート規模を維持すると、どこかで金融不均衡（バブル）が膨張し、将来の禍根となりかねない。
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長自身も、株高の行き過ぎを懸念する発言をしている。もし、労働需給の引き締まりが賃金上昇の嵐を引き起こせば、利上げが手遅れ（Behind the Curve）となり、債券価格が大きく崩れた後、その高金利をめざして世界中から米債市場にマネーが流入しかねない。その裏側では、他の多くの市場・国がマネー流出に見舞われることになる。
もともと世界経済は現在、成長の勢いが不足している。そのようなときに、市場の動揺が起きれば、影響は計り知れない。金融政策の正常化、利上げ開始が遅れることは本来、許されるものではない。
＜それでも利上げが難しい理由＞
このように利上げ開始の意向は揺るがないだろうが、足元の指標の動きが不冴えで、ＦＲＢが掲げている利上げ開始の条件が満たされていないと解釈される可能性はある。経済の落ち込みが、冬場の寒波と西海岸の港湾ストという一時的な要因によるものなのか、それとも原油価格の低下が産油国である米国経済にダメージを与えているのか、あるいは得体の知れない貯蓄率の高止まりによるものなのか、見極めがつかない。
第１四半期の０．２％成長をほぼ正確に推計していたことで注目されるアトランタ連銀の「GDP Now」では、第２四半期の成長率を前期比年率０．７％としている（１９日時点）。第１四半期が０．２％（おそらく改訂でマイナス成長に転落）、第２四半期が０．７％という組み合わせでは、２０１５年に２％強の成長というＦＯＭＣ見通しの実現が危ぶまれる。
また、４月の雇用統計は３月の落ち込みから改善したものの、１９の雇用関連指標からなる労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）は３月、４月とマイナスの状態が続いている。これでは、雇用の改善という利上げ開始条件が満たされているとは言い切れない状況だ。ＦＲＢは、確度が高くないと利上げ方向の行動は控えるところがある。第２四半期の数字が０．７％のような弱いものであるならば、第３四半期の数字を待たなければならず、その発表は１０月末になり、９月のＦＯＭＣに間に合わない。
なお、季節調整の歪みがあり、第１四半期の数字はそれほど弱くないという見方がサンフランシスコ連銀から示されて話題になっているが、その修正をすれば、別の期の数字をどこかで下げなければならない。２０１５年の成長見通しが未達となる懸念が解消されるわけではない。先述したＦＯＭＣ議事要旨では、インフレ目標の引き上げという追加緩和の話題まで登場している。
つまるところ、米金融政策の行方は極めて不透明になってしまった。景気先行指数はすでにピークを打っている。景気拡大の勢いも鈍り始めている。米国経済だけが強い「一強他弱」と言われたときに、忍耐強さを発揮せず、ゼロ金利だけでも解除をしておけばよかったという後悔はないだろうか。
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ウォール街が最も恐れる流動性不足-アルマゲドンを誘発するか - Bloomberg
債券市場の流動性不足を最近不安に感じない人が果たしているだろうか。
ウォール街の大手銀行は、新たな規制により債券相場の変動を緩和することが難しくなっていると心配し、保有資産の価値をいつでも確定するなどまず無理であるばかりか、現金に換えて逃げることもできないと投資家は不安を口にする。さらに22日終了週に公表された発言を見る限り、米連邦準備制度の当局者も債券トレーディングの構造変化が金融の安定を脅かしかねないと指摘している。
しかし問題は、それが金融のアルマゲドン（終末的な状況）をどの程度誘発する見通しかはもちろん、誰かが「流動性」と言う場合にそれが何を意味するかさえ正確に見極めるのは難しいことだ。
新たな規制の基準を満たすために銀行が資産を圧縮する中で、大口の債券取引の実行に2008年の金融危機以前と比べ今は確かに時間がかかるかもしれない。過去に例のない中央銀行の金融刺激策が続けられる状況で、少しでも高い利回りを求めてリスクの高い資産を買い急ぐ投資家が、同じような取引に押し寄せていることもまた事実だ。
米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、米債券市場で昨年10月に起きた相場の乱高下について、投資家に警告を発する「威嚇射撃」だったと述べ、米国債の流通量の不足が次の金融危機を深刻化させる危険があると懸念を表明。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長も先週、市場参加者が「電子取引の進歩や競争の拡大、新たな規制などの理由を挙げ、ストレスが高まる状況では市場の流動性が悪化する恐れがある」と不安がっていると発言した。
金融システムの新たな崩壊を招きかねないと多くの人々には映るが、ＦＴＮファイナンシャルの金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏はそれほど確信が持てないでいる。
同氏は21日のリポートで、「流動性のコストが大手投資家にシフトしており、それが買い気配と売り気配のスプレッド拡大であろうと、より多額の現金の必要であろうと、彼らは非常に嫌う。だが流動性のコストを払いたがらないからといって、それがシステミックな問題になるわけではない」と指摘した。
一方、オッペンハイマーファンズのクリシュナ・メマニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は14日のリポートで、アナリストの認識に混乱があるとした上で、「彼らが債券市場の流動性と呼ぶのは、実際には債券市場のボラティリティにすぎない。市場に流動性をもたらすのは投資家であって、ディーラーではない」との見方を示した。
The Scariest Word in Bond Markets Is Also the Least Understood - Bloomberg Business
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150523#1432378075
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945839
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150515#1431686397
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財務省の速報によりますと、先月の輸出額は６兆５５１５億円で、去年の同じ月と比べて８％増加しました。
これは、北米向けの自動車や中国向けの電子部品などが大幅に増えたことが要因です。
一方、先月の輸入額は６兆６０４９億円で、去年の同じ月と比べて４．２％減少しました。
これは原油やＬＮＧ＝液化天然ガスの輸入額がいずれも３５％減ったことなどによるものです。
この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は５３４億円の赤字になりました。
これで、貿易収支はことし３月に２年９か月ぶりの黒字となって以来、２か月ぶりに赤字に転じたことになりますが、赤字額は１年前より９３％余り減少し、縮小傾向が続いています。
財務省は「輸出は堅調な状況のため、今後も原油価格が前の年の同じ月を下回る水準が続けば赤字額の縮小傾向が続きそうだ」とみています。
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アングル：輸出・生産回復に慎重論、アジア停滞や車減産足かせに | Reuters
４月の貿易統計を受けて、輸出・生産の先行きに慎重論が高まっている。円安で生産の国内回帰はある程度出てきたものの、肝心の需要はアジアを中心に海外経済の減速により伸び悩んでいる。ウエートの大きい自動車の生産計画が４、５月ともに慎重化していることも生産全体の先行きに不透明感を与えており、国内景気の先行きはしばらく加速感に欠ける可能性もありそうだ。
４月の実質輸出（日銀発表）は前月比１．５％の増加となった。昨年１０─１２月には前期比４％弱の力強い回復を示していたが、１─３月に１％の伸びに鈍化。４月も強い伸びとは言えない結果になった。
中でも目立つのは、アジア向けの減速。内閣府公表の輸出数量では、４月のアジア向けは前月比５％の減少となっている。
貿易活動が停滞しているのは、日本だけではないようだ。ＪＰモルガン証券では、２５日付のリポートで新興国経済の急激な減速を主因として、世界の製造業の生産が明確に増加基調に転換するまでには、時間がかかるだろうと予測。足元では、メーカーが生産を抑制しているにもかかわらず、在庫が積み上がっている模様だとみている。
輸出のこうした伸び悩みは、国内生産活動にも影を落としそうだ。日銀は２５日発表した５月の金融経済月報で、４─６月の生産の動きについて「いったん横ばい圏内の動きとなる」との見通しを示した。特に自動車などの輸送機械は「軽自動車を中心に減産に転じる」と予想している。
本来ならば、円安の進行で製造業の国内回帰の動きが広がっていることから、輸出の数量増加につながるはずだが、今のところ輸出の伸びに加速感は見られない。
経済産業省発表の製造工業生産能力指数は、昨年１０─１２月に下げ止まりが確認できる。はん用機械や電子部品など、輸出型産業では、長らく低下傾向にあった生産能力指数が底打ちから上昇に転じていることが読み取れる。
パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)やダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)などで国内工場への生産移管の報道があるほか、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)をはじめ、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)やスズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)も円安を背景に海外工場での生産の一部を国内に回帰させると報道されている。
しかし、実際に国内での生産が輸出増につながるにはタイムラグがあるほか、新興国経済の需要自体が停滞していることも影響していると見られる。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は、海外向け自動車生産の国内回帰は、２０１６年度にかけて年間３０万台程度にとどまるとみている。
こうした中、足元における自動車の輸出と生産動向に対し、警戒感を強める声も出始めた。
４月の乗用車輸出は台数ベースで前年より０．６％減少。好調と言われる米国向けでもわずか０．２％の伸びにとどまっている。
ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏は「米国の新車販売台数は１６５０万台と潜在需要の１６００万台を上回っており、頭打ちになっている」と指摘する。
さらに減速が特に目立つのがアジア向けの４．２％減少、中国向けでは５０％を超える減少幅だ。
同時に乗用車の内需も弱く、自動車工業会によると２０１５年度の国内自動車需要は前年度比５．４％減の４９９万台にとどまる。
特に軽自動車は、保有者に対して毎年かかる税金が４月から年１万０８００円へと１．５倍に増えたのが直撃し、１２．４％減の１９０万台まで落ち込む見通しだ。
普通自動車の海外生産拡大により、自動車の国内生産に占める軽自動車のウェートは４分の１程度と大きく、軽自動車の不振は国内生産への影響が大きい。
自動車は生産全体に占めるウエートが約２割と大きく、産業のすそ野が広いため、自動車分野における生産・輸出の「伸びの鈍さ」は、国内生産全体の基調に暗い影を投げかける構図になっている。
ただ、この先の動向は、業種によりまちまちだ。鉱工業生産・予測では、主要業種である一般機械や電子部品、電機では海外からの需要増加を背景に４、５月ともにしっかりとした生産増加が見込まれている。
他方、落ち込みが目立つのが、やはり自動車とその関連業種である鉄鋼や非鉄金属など。輸送機械の生産は、４月前月比３．９％減、５月同５．１％減と大幅な減少が見込まれている。
自動車業界向け鋼材も、３月の受注が東日本大震災後以来の低水準に落ち込んだ。
輸出や生産に不安を抱える中、製造業の回復にはしばらく時間がかかりそうだ。１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）で、前期比０．６％のうち、内訳をみると在庫の寄与が０．５％と最も大きかったことからも、在庫調整による４─６月期の生産下押し圧力が懸念されている。
４─６月の景気が回復するには、非製造業の高い伸びが欠かせない。ロイター短観でも４月以降は小売りや卸、不動産などを中心に非製造業の景況感が急伸している。
バークレイズ証券では４─６月期ＧＤＰについて、在庫増加の反動を主因に従来の年率２％成長から同１．３％に下方修正したが、個人消費や住宅投資の伸びに期待している。
消費税８％への増税の影響が一巡した４月以降の景気が底堅い回復を見せるには、外需の回復が待たれるが、中国をはじめ新興国経済の停滞が晴れるまでは、輸出・生産が緩慢な動きにとどまる可能性がありそうだ。
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金融経済月報（5月） http://twme.jp/boj/01Rh
Monthly Report of Recent Economic and Financial Developments (May, Summary) http://twme.jp/boj/01Ri
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ネット専業の６つの銀行の預金量はことし３月末時点で、最大手の「住信ＳＢＩネット銀行」が１年前より１６．２％増えて３兆５７００億円となりました。
このほか、「大和ネクスト銀行」が２７％、「楽天銀行」が２２．６％、「じぶん銀行」が１６．９％、「ジャパンネット銀行」が４．８％それぞれ増え、１行を除く５行が増加しました。
また、６行を合わせた預金量は１０兆９７００億円に上り、トップクラスの地方銀行並みの規模にまで増えています。
これは、カードローンや住宅ローンの貸し出し金利を低くしたり、ショッピングサイトを展開するＩＴ企業との連携を強化したりすることなどで、新規の口座加入を増やしているためです。
ネット専業の銀行が存在感を一段と高めているのに対し、既存の銀行もネットを通じたサービスを強化していて、ネット専業ならではの新たなサービスを今後も打ち出していくことが課題となっています。
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経済学史講義 - 内田義彦 著｜未來社
経済学史講義 新装版/内田 義彦 - 本：hontoネットストア
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150524#1432464735
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150522#1432291264
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5月24日、サンクトペテルブルク。同市の建都312年を祝い（創立記念日は5月27日）、3000人以上の大合唱団が、聖イサアク大聖堂前で歌声を響かせた。
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自然災害の予測や再現を行うスーパーコンピューター「地球シミュレータ」が、これまでの１０倍の計算能力を持つ新型に更新されました。
今後、地球温暖化の影響やいわゆる「スーパー台風」の予測などでこれまで以上に精度が向上すると期待されます。
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東京新聞:「想定外」を一蹴 ＩＡＥＡ報告書 「国際慣行に従わず」批判:社会(TOKYO Web)
「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。
しかし、ＩＡＥＡは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。
ＩＡＥＡは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の適用を勧告。二〇〇七年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。
しかしＩＡＥＡの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、報告書によると、第一原発ではＰＳＡを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。十年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられておらず、過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。
福島の事故後、中東のヨルダンが「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」（同国原子力委員会幹部）するなど各国は新設・既存の原発の安全を強化している。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150521#1432204681
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150422#1429699225
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150311#1426070745（第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。）
