https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

彩佳・古舘
林美沙希1
林美沙希2
林美沙希3


週末は・・・|林 美沙希「みさにっき」

週末は何をしているの?
とよく聞かれますが、
大体「スポーツ観戦」です。
元々、サッカー観戦が好きですが最近は様々なスポーツを見ています!

http://www.tv-asahi.co.jp/reading/hst_hayashi/wp-content/uploads/sites/241/2015/05/fde2841354c35d5ed7dda8d42adcd94f5.jpg

井原・三宅


おはよう日本出演者ブログ:NHKブログ | 平井信行 | お絵描き

気象情報では私が下絵を描き、
プロの方にCGを作成していただいております。

吉田明世@洗顔後


みなほちゃん | 吉田明世のLacky Diary | TBSブログ

アナウンサーという仕事についてひたすら喋り続けました!
もちろん大変なこともあるけど、
きっとふたりともこの仕事が大好きなんだと思います。
大好きだから、悩んだり、迷ったり、立ち止まったりするんだろうなぁ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637447
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637448


戦々恐々とは - 四字熟語

出典は詩経の小旻篇、小宛篇。

いずれも治世の乱れたるを憂い、最後に戒めとして「おそれつつしんで世に処していかねばならぬ」と詠われている。

戦戦兢兢として、深淵に臨むがごとく: inventory blog

「戦戦兢兢(せんせんきょうきょう)として、深淵(しんえん)に臨(のぞ)むがごとく、薄冰(はくひょう)を履(ふ)むごとし」

紺野まひる、第2子妊娠6カ月を報告「家族増えるよろこび感じる」 - SANSPO.COM(サンスポ)

 紺野は、「今は家族の増えるよろこびを感じながら、9月の出産までの日を心穏やかに そして、楽しく過ごしたいと思っています」と喜びを爆発させた。


 また、「女優人生を歩み始めて12年。宝塚時代を含めると20年。1人の女性として、結婚、第1子の出産と、様々なことがありました。あらためて、母として、また女優として、新たに生まれ変わる気持ちで 今後、あらゆる事に臨んでいくつるもりです」と新たな決意を綴っている。


 サイトには、所属事務所の井上義久代表のコメントも掲載されており、それによると、紺野は現在妊娠6カ月で9月に出産を予定。井上代表は「彼女が持ち合わせている、内面から溢れ出る輝きを、この機会を経て、これからますます放ち続けてほしいと願います」とつづり、「出産後は、すぐに仕事に復帰したいと本人共々考えております」と、出産後早い時期での仕事復帰を示唆した。


 紺野は2008年11月に中学時代の同級生でパイロットの男性と結婚。12年8月に第1子となる女児を出産している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637448
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141118#1416308679
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131227#1388142033

ブロードウェイ、2014─15シーズンは売上高1676億円で過去最高 | Reuters

ブロードウェイ・リーグの26日の発表によると、ブロードウェイの2014─2015年シーズンの観客動員数は前年比7.3%増の1310万人超、総売上高は同7.6%増の13億6000万ドル(約1676億円)と、過去最高を記録した。


劇場オーナー、運営会社、プロデューサー、出演者やゼネラルマネジャーらで構成するブロードウェイ・リーグのシャーロット・セントマーチン代表は声明で、記録ずくめの異例のシーズンだったと振り返り、「ここ数年、ブロードウェイには誰にとっても意味のある場所だと言い続けてきた。観客が2年間で13%以上増えたことはそれを裏付けている」と述べた。


同シーズンには、ミュージカルの新作10作品と再演5作品、演劇の新作11作品と再演9作品、特別上演2作品の計37の演目が公開された。

東浩紀

老害とか世代交代とか叫ぶまえに、まず日本人全体がアホになってしまったという現実を認めないとなにも始まらないのではなかろうか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637447
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637448
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637449
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637450
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637451

土井 香苗

本来ならこんな挑戦せずとも認めるべき当然の権利 @hrw_tokyo 【人権ウォッチ】アイルランド国民投票同性婚を実現。しかし投票自体、権利を請うことをLGBTの人びとに強いた出来事。平等は達成、でも実現への道のりは不公平 論説→http://bit.ly/1Bn77Dh

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637448
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150524#1432464738

経済界が合同で11月に訪中団派遣へ NHKニュース

中国への訪問団は、経団連と日中経済協会が昭和50年以降ほぼ毎年派遣していて、経団連会長や大手企業の経営者が中国政府の要人らと会談しています。今回はこの訪問団に、中小企業が中心の日本商工会議所も初めて参加することになりました。
訪問団は、大企業から中小企業まで幅広い規模の企業が、中国当局や中国の企業との接触を通じ、中国側との連携強化を目指すことにしています。
一行は、ことし11月に訪問する予定です。
これについて、経団連の榊原会長は26日の記者会見で、「訪問を一本化することで、日本の経済界が一体となって中国との経済交流を深めていくという、大きなメッセージを発信することができると思う」と述べました。

次の太平洋軍司令官と日米連携を確認 NHKニュース

日系アメリカ人で、アメリカ軍の太平洋艦隊を率いるハリス司令官は、27日にアジア太平洋地域を管轄する次の太平洋軍司令官に就任します。
ハワイで開かれる司令官の交代式を前に、26日、ハリス司令官は自衛隊トップの河野統合幕僚長や佐々江駐米大使と相次いで会談し、先月合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインに基づいて、自衛隊アメリカ軍との協力を具体的に進めていくことを確認したということです。
ハリス司令官は、南シナ海などで海洋進出を強める中国の動向を警戒しており、太平洋軍司令官に就任後、中国への対応が大きな課題になるとみられます。
会談後、河野統合幕僚長はNHKの取材に対し、「知日派のハリス司令官が太平洋軍司令官に就任されるということで、自衛隊も非常に喜んでいる。南シナ海での中国の埋め立ては世界的にも関心を集めており、今後、ハリス司令官と議論を深めたいと考えている」と述べました。
ハリス司令官は神奈川県横須賀市生まれ、母は日本人で、日系アメリカ人としては初めて、アメリカ軍のアジア太平洋地域のトップに就任することになります。

首相 中東では機雷掃海以外想定せず NHKニュース

後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。
この中で、自民党の高村副総裁は、集団的自衛権の行使について、「安倍総理大臣は『一般に海外派兵は行わないが、ペルシャ湾での機雷掃海は例外的に認められる場合がある』と述べた。一般の方が少し心配するかもしれないのが『例外に当たる場合がそんなに中東であるか』ということだが、私はほかに例外は想定できないと思っている」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「武力行使の新3要件にあてはまれば、法理上ありうると、今まで申し上げてきたが、この第3要件の『必要最小限度の実力行使にとどまるべき』というのは非常に厳しい。第3要件をクリアするものも、そう、おそらくないと思うが、特に第1要件では、『わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険』ということなので、現在、ほかの例というのは念頭にはない」と述べ、中東地域での集団的自衛権の行使は、ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷の掃海活動以外は想定していないという考えを示しました。
民主党岡田代表は、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使の事例として、日本周辺で有事が起きた際の、公海上での日本人を輸送しているアメリカ艦船の防護を挙げていることについて、「武力行使の新3要件との関係で言えば、他国の領海であろうが、公海であろうが新3要件の該当では同じではないか。領海と公海のケースでどこが違うのか」と述べ、他国の領海での武力行使もありうるのではないかとただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、武力行使については、新3要件に当てはまるかどうかで判断するとしたうえで、「一般に海外派兵が他国の領海においては禁じられているわけで、極めて慎重な『当てはめ』を行っていくわけだが、基本は、一般にそれは許されていないということは申し上げておきたい」と述べ、他国の領域での集団的自衛権の行使を検討するにあたっては、武力行使の新3要件に該当するかどうかを慎重に判断していく考えを示しました。

首相“軍事バランス保ち 抑止力が大切” NHKニュース

後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。
この中で、自民党の高村副総裁は、周辺事態法を重要影響事態法に改正し、地理的な制約がないことを明確にすることについて、「日本の平和と安全に重要な影響がある事態は、一般に言えば、近くで起きたときのほうが蓋然性は高く、遠くに行くほど、だんだん低くなってくる。ただ『遠くでは絶対にない』と言えないので、まぎらわしい『周辺』ということばをとったと解釈してよいか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが国に近い地域で重要影響事態が起こる蓋然性は相対的に高いと考えられるが、これに限られるわけではない。安全保障環境の変化も踏まえて重要影響事態と改めたもので、『近いか、遠いか』ではなく、わが国の平和と安全に重要な影響をもたらす事態かどうかが判断基準になるのは当然だ」と述べました。
民主党の長妻代表代行は、集団的自衛権の行使について、「多くの人から『専守防衛は変わらないと国会答弁で聞いたが、専守防衛は日本を守ることで、変わったのではないか』と言われる。従来は『わが国が攻撃を』と読んだが、今後は、『わが国もあるが、密接に関係する他国も入れる』と定義が変わっているのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「今般の整備にあたって専守防衛という考え方は、全く変わりがない。武力行使の新3要件のもとで許容される武力行使は、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られており、第1要件を見れば自明の理だ。わが国に対する武力攻撃、あるいは、わが国と密接な他国に対する武力攻撃が発生したことによって、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険を防衛するというのは専守防衛だ」と述べました。
また、長妻氏は「国連の安全保障理事会などに集団的自衛権行使の事例が報告されていると思うが、他国の領域でない形で行使された例はどのくらいあるのか」と質問しました。
これに対し、岸田外務大臣は「国連に報告されている14件の集団的自衛権行使の例を見るかぎりは、それぞれ陸上での行使がほとんどのようだ」と述べ、ほとんどが他国の領域で行使されていると説明する一方で、「公海のみで集団的自衛権が行使されることは、事態によっては十分考えられる」と述べました。
維新の党の松野代表は「『夏までに法改正を必ずやる』と言って、国民の皆さんには、ものすごく急いでいるように見える。集団的自衛権の解釈を変えて法改正しなければいけないような事態が本当に起こっているのか。もしあるならば、急いで法案の審議に協力する。特段なければ、じっくりとやるべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「危機が起こらないと自信をもって言えるのであれば、こんな法律を作る必要はない。起こらないようにするためにこそ、法整備をする」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、「集団的自衛権の行使の容認についても、アジア・太平洋地域の特定の国の名前を何回も挙げることはしないが、軍事力を増強している国がある。南シナ海東シナ海で起こっていることのなかで、しっかりとした軍事バランスを保っていくことによって、平和と安定を維持し、抑止力を利かせていく。間違っても相手側に何か隙があるように思わせないことが大切で、やるべきことをやっていかなければならないと決意している」と述べました。
共産党の志位委員長は、外国軍隊への後方支援について、「自衛隊が行う弾薬の補給、武器の輸送等の後方支援・兵たんが格好の攻撃対象になるというのは軍事の常識だ。自衛隊は攻撃されないという保証でもあるのか。自衛隊自身が攻撃される可能性を否定できるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「その可能性が100%ないと申し上げたことはない。新たな仕組みの下でも、部隊の安全等を考慮して、今現在、戦闘行為が行われていないというだけではなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することになる。だからといって、絶対にないわけではないので、その時には部隊の責任者が判断して一時休止する。あるいはその後、退避するという判断は当然、行わなければならない」と述べました。

徳永みちお

今日の衆院特別委員会:政府側が「イラク派遣の経歴がある陸上自衛官が21名、航空自衛官が8名で計29名。テロ特措法で派遣された海上自衛官が25名、で合計54名が帰国後の自殺によって亡くなられております」と答弁。これメディアは報じるかな?

安全保障関連法案に対する宗派声明発表 | 東本願寺

 日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う
「正義と悪の対立を超えて」


 私たちの教団は、先の大戦において国家体制に追従し、戦争に積極的に協力して、多くの人々を死地に送り出した歴史をもっています。その過ちを深く慙愧する教団として、このたび国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、強く反対の意を表明いたします。そして、この日本と世界の行く末を深く案じ、憂慮されている人々の共感を結集して、あらためて「真の平和」の実現を、日本はもとより世界の人々に呼びかけたいと思います。
 私たちは、過去の幾多の戦争で言語に絶する悲惨な体験をいたしました。それは何も日本に限るものではなく、世界中の人々に共通する悲惨な体験であります。そして誰もが、戦争の悲惨さと愚かさを学んでいるはずであります。けれども戦後70年間、この世界から国々の対立や戦火は消えることはありません。
 このような対立を生む根源は、すべて国家間の相互理解の欠如と、相手国への非難を正当化して正義を立てる、人間という存在の自我の問題であります。自らを正義とし、他を悪とする。これによって自らを苦しめ、他を苦しめ、互いに苦しめ合っているのが人間の悲しき有様ではないでしょうか。仏の真実の智慧に照らされるとき、そこに顕(あき)らかにされる私ども人間の愚かな姿は、まことに慙愧に堪えないと言うほかありません。
 今般、このような愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、「積極的平和主義」の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています。
 そこで私は、いま、あらためて全ての方々に問いたいと思います。


 「私たちはこの事態を黙視していてよいのでしょうか」、
 「過去幾多の戦火で犠牲になられた幾千万の人々の深い悲しみと非戦平和の願いを踏みにじ
  る愚行を繰り返してもよいのでしょうか」と。


 私は、仏の智慧に聞く真宗仏教者として、その人々の深い悲しみと大いなる願いの中から生み出された日本国憲法の立憲の精神を蹂躙する行為を、絶対に認めるわけにはまいりません。これまで平和憲法の精神を貫いてきた日本の代表者には、国、人種、民族、文化、宗教などの差異を超えて、人と人が水平に出あい、互いに尊重しあえる「真の平和」を、武力に頼るのではなく、積極的な対話によって実現することを世界の人々に強く提唱されるよう、求めます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150524#1432464737
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120718#1342622267(天地の為に心を立て、生民の為に命を立て、往聖の為に絶学を継ぎ、万世の為に太平を開く)

John McCain

Must-read @WSJ: "Rise of the Regional Hegemons - #Russia, #Iran and #China are advancing as the U.S. retreats" http://www.wsj.com/articles/rise-of-the-regional-hegemons-1432592429

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637453
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150524#1432464749
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150524#1432464750

米 中国の国防白書発表でけん制 NHKニュース

中国政府は26日、2年に1度の国防白書を発表し、各国が領有権を争う南シナ海に関して、「一部の域外の国が、南シナ海問題に全力で介入している」などとして、名指しは避けつつアメリカを非難するとともに、この問題で妥協しない姿勢を明確にしました。
これを受けて、アメリ国務省のラスキ報道部長は26日の記者会見で、「中国には軍事力とその目的について、より透明性を持って公表するよう求めていく」と述べ、中国に対し、地域の平和と安定のため、みずからの軍事力の透明性を確保するよう求めてけん制しました。そして、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、中国が浅瀬の埋め立てを急速に拡大させていることについて、ラスキ報道部長は「中国は地域の緊張を高めている。埋め立てによって、現状を変更することはできない」と強調しました。
南シナ海を巡って、アメリカは南沙諸島の周辺にアメリカ軍の最新鋭の艦船や哨戒機を派遣するなど偵察活動を強化していて、海洋進出を加速させる中国への警戒感をあらわにしています。


Jim Sciutto

Take a private tour of secret Navy flight at center of crisis over China's military buildup http://cnn.it/1KwQI7t

Jim Sciutto

#China promises more "offense" on #SouthChinaSea claims in new military white paper http://reut.rs/1BmEA0v following US spy plane flight

Jim Sciutto

Growing conflict b/t US & #China over #SouthChinaSea. Join me 2moro at 12pET to #AskMeAnything http://cnn.it/1RlMQai

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637453

米・NATO ロシアに停戦合意順守求める NHKニュース

アメリカのオバマ大統領は26日、ホワイトハウスNATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談し、政府軍と親ロシア派の間で依然として散発的な戦闘が続くウクライナ東部の情勢を巡って意見を交わしました。
このあと、オバマ大統領は記者団に対し、「ロシアはますます挑発的な姿勢を取っている」と述べ、親ロシア派の後ろ盾であるロシアを改めて非難し、すべての当事者が停戦合意を順守することが必要だと強調しました。
これに対し、ストルテンベルグ事務総長も、「停戦合意の順守が平和への道だ。ロシアはウクライナ東部の親ロシア派への支援をやめるべきだ」と述べ、ロシアに停戦合意の履行を重ねて求めました。
また、オバマ大統領は過激派組織IS=イスラミックステートを巡って、「NATOは、イラク政府を支援する有志連合のメンバーだ」として、ISの壊滅を目指し、引き続きNATOで結束して対応していく考えを示しました。

ロシア フランスの大型軍用艦の購入断念 NHKニュース

ロシアは4年前、フランスの造船会社から「ミストラル級」と呼ばれる強襲揚陸艦2隻を総額12億ユーロ(日本円でおよそ1600億円)で購入する契約を結びました。しかし、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、フランスが去年秋に予定されていた1隻目のロシアへの引き渡しを延期していました。
これについて、ロシア政府の軍事産業委員会のボチカリョフ副委員長は26日、「強襲揚陸艦は輸入しない。あとは補償金について話し合うだけだ」と述べ、購入を断念することを明らかにするとともに、独自に揚陸艦を建造する考えを示しました。
ロシアの有力紙「コメルサント」によりますと、ロシア側は、契約に基づき、すでにフランス側に支払った金額に加え、乗組員の訓練や港の整備の費用まで補償すべきだとして、フランス側が提示した返金額よりも、およそ500億円多く要求しているということで、今後フランスとの交渉は難航することが予想されます。
ロシアが購入する予定だった強襲揚陸艦を巡っては、ロシア極東のウラジオストクへの配備が決まっていたため、東アジアの安全保障に影響を与えるおそれがあるとして、日本からも懸念の声が上がっていました。

ポーランド、ユーロ導入反対が過去最大の70%=世論調査 | Reuters

ポーランド世論調査センター(CBOS)が26日公表した調査結果によると、ユーロ導入への反対が過去最大の70%に達した。賛成は25%にとどまった。昨年11月の前回調査ではユーロ圏加盟反対が68%、賛成は24%だった。


ポーランドはユーロ導入の準備を進めているが、具体的な時期は決定していない。週末に行われた大統領選の決選投票は、近い将来にユーロ圏に加盟することには反対している野党「法と正義」のアンジェイ・ドゥダ氏が勝利した。


CBOSは4月16日から22日にかけて調査を実施した。

FRB副議長:米国は利上げペース減速も−世界の成長鈍化なら - Bloomberg

米連邦準備制度理事会FRB)のフィッシャー副議長は26日、当局は利上げを開始する上で世界の経済成長を考慮するとし、世界的に成長が鈍化した場合は米国の利上げペースはより緩やかになると説明した。


フィッシャー副議長はイスラエルのテルアビブ大学で講演。「海外の成長が予想より弱い場合は、それに伴う米経済への影響から、米当局の緩和策解除のペースは海外の成長が予想通りだった場合よりも遅くなる可能性がある」と指摘した。講演原稿の内容は昨年10月の発言と似ていた。


副議長は米国の利上げが他国にどのような影響を及ぼすかを吟味すると語った。政策引き締めは余波をもたらす可能性が高い一方、政策変更を円滑に進めるため米当局は明確な伝達に努めているとし、新興国の経済は近年よりも米国の政策変更に耐えられるようになっていると指摘した。

  
2008年12月以降ゼロ付近で維持してきた政策金利の引き上げを準備する米金融当局はスムーズな引き締めを目指しており、13年に世界の市場を動揺させたいわゆる「テーパー・タントラム」のようにボラティリティが高まる状況を避けたい考え。


フィッシャー副議長は「政策金利の実際の引き上げがさらなるボラティリティの引き金になる可能性はある」が、新興国にとって「米国の政策正常化は対応可能だろう」と述べ、「当局は予測の不確実性という限界の中で市場参加者に今後に備えさせるため全力を尽くしてきた」と語った。


副議長はさらに、FRB完全雇用と物価安定の促進といった責務を負うものの、世界市場が動揺すれば国内経済に跳ね返って政策目標を損なう可能性があるため、そうした混乱を避けることも当局の仕事の大きな部分になると説明。「米経済の状態は世界経済の状態に大いに影響される」と付け加えた。

Fischer Says Fed May Slow Rate Rises If World Growth Falters

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150525#1432550352
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150417#1429267173

15年前の日銀利上げ時と酷似 FRB発言に感じるデジャビュ|金融市場異論百出|ダイヤモンド・オンライン

「最近よく当たっている」とちまたで評価が高いアトランタ連邦準備銀行の経済成長率予想、「GDPNow」。第1四半期の予想は、ウォール街エコノミスト予想よりも大幅に低い数値だったが、結果はそちらに近かった。そして、5月13日に「GDPNow」は第2四半期の予想を0.7%成長と発表した。


 多くの米連邦準備制度理事会FRB)幹部は、1〜3月の米国経済の停滞は一時的なもので、第2四半期以降の成長はスピードアップすると期待してきた。しかし、4月の小売り販売は低調だった。その後のミシガン大学消費者信頼感指数、NAHB住宅市場指数も弱めである。上述のように、アトランタ連銀の予想も急回復は怪しいと示唆している。


 このため「FRBのリフトオフ(ゼロ金利解除)は来年以降になるのではないか」との見方が市場で増えつつある。しかし、FRBの主流派メンバーは市場の利上げ予想が大幅に剥がれてしまうのを今は避けたがっている。一度剥がれてしまうと、再び市場に混乱なく織り込ませるのは容易でないからである。当面は、リフトオフは9〜12月ごろというムードを彼らは醸し出し続けると思われる。


 最近、アトランタ連銀の幹部も「GDPNow」に過度に注目しないでほしいと米「ウォールストリート・ジャーナル」紙に話している。5月13日のように四半期の半ばに発表しているGDP予想は材料が不足しており、過去にも大きく外したことがあったという説明だ。


 ところで、サンフランシスコ連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は5月12日に、金利引き上げ局面における決定には、(1)いつリフトオフを行うか、(2)その後の利上げはどういった速さか、(3)最終的にどの高さまで上げるか、という三つのポイントがあると説明した。


 彼は市場やマスメディアが(1)に注目し過ぎている状況を変えたがっている。ウィリアムズ氏は、(1)をやや早めに行ったとしても、(2)と(3)を慎重に進めるならば、それはタカ派度の強い政策ではない、とアピールしている。


 スタンレー・フィッシャーFRB副議長も、リフトオフを金融政策の大幅なスタンス変更と受け止めるべきではない、と説明している。「われわれは、“実施可能なあらゆる手段を投入した全歴史において最大限の拡張的金融政策”を、“かなり拡張的な金融政策”に変えようとしているだけだ」。


 こういった発言を聞くと、デジャビュ(既視感)のような感覚が起きてくる。2000年8月に日本銀行がゼロ金利解除を行うに当たって、当時の日銀幹部は、「ゼロ金利解除を行うことは金融引き締めではない。日本経済を緊急治療室から一般病棟に移すだけであり、治療(金融緩和)は続く」といった説明を懸命に行っていた。


 フィッシャー氏らの発言は、当時の日銀の「緊急治療室」論と非常に似ているのだ。


 しかし、日銀の2000年の利上げが1回だけで終わり、1年もたたないうちにゼロ金利に戻ってしまったようなことが、もし今後の米国で起きたら、マリオ・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁にとっても、黒田東彦日銀総裁にとっても大変悩ましい事態となる。


 どちらも追加金融緩和の手段は限られており、そんな中で米国が「通貨安競争」に再参戦してきたら厄介なことになるからだ。2人とも、そういった悪夢が現実化しないよう、米国経済の順調な回復を願っているものと思われる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150525#1432550352
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150521#1432204678

米金融市場、異常な動きはみられない=バーナンキ前FRB議長 | Reuters

前議長は、米議会が国際通貨基金IMF)改革案を批准しないことを批判。FRBが利上げに踏み切れば、景気が十分力強いことを示す良いニュースになるとの認識も示した。


前議長は米国の資産バブルを懸念しているかとの質問に「金融システムが健全である限り、価格が動いても問題はない。極端な動きはみられない」と述べた。

米名門大の学長報酬、大幅増-企業首脳に近づく水準に厳しい目 - Bloomberg

アイビーリーグを構成する名門私立大学の学長報酬が米企業トップの水準へとさらに近づきつつある。


26日公表された納税申告書によると、コロンビア大学は2013年にリー・ボリンジャー学長に前年比36%増の460万ドル(約5億6600万円)の報酬を支払った。また、エール大学は学長を20年間務めたリチャード・レビン氏が退任した13年に850万ドルのボーナスを支払ったことを先に明らかにした。


エリート大学の学長報酬は米企業トップの報酬にますます近づきつつあり、パフォーマンスに連動するボーナスや退職パッケージも付くようになっている。こうした報酬は数十億ドル規模の組織を運営する複雑さを反映したものだと大学側は説明するが、教授や卒業生などは非営利組織にとってこれが適切なのかどうか疑問視している。


メリーランド州タウソンに拠点を置くヤッフの報酬コンサルタント、アレクサンダー・ヤッフ氏は、「メディアや寄付者、内国歳入庁(IRS)などの高等教育の報酬に対する監視は強まっている」と指摘した。


ボリンジャー氏の報酬は基本給117万ドル、ボーナス94万2600ドルに加え、キャンパス内の住居、大学業務に関連した運転手付きの自動車使用などの手当や特典も含まれている。コロンビア大によると、これには公表済みの02年までさかのぼる報酬126万ドルも入っているため、IRSに報告した総額には一部重複があり、これは長く務めている学長にはよくあることだという。


ジョージ・ワシントン大学の名誉学長で、報酬コンサルタントを務めた経験があるスティーブン・ジョエル・トラクテンバーグ氏は「エリートのエリート化だ」と指摘。「われわれは企業文化の側面を学術界に持ち込んでいる。かつてはなかったことだ」と述べた。

Ivy League Presidents Are Starting to Get Paid Like Corporate Executives - Bloomberg Business

複数委員、17年度までに物価2%「達しない」=日銀議事要旨 | Reuters

展望リポートでは、物価が2%に達する時期について、それまでの「15年度を中心とする期間」から、「16年度前半頃」に先送りされた。それでも何人かの委員は異論を唱え、複数の委員は17年度までの見通し期間中には「2%程度に達しない」との見解を表明した。


具体的には、白井さゆり委員は「2016年度を中心とする期間」に、佐藤健裕委員は2%に「達する時期」から「見通せる時期」に、木内登英委員は予想物価上昇率見通しについて「2%程度に収れんしていく」から「安定的に推移する」などに、それぞれ修正するよう提案したが、いずれも反対多数で否決された。


物価2%達成時期について、今回見通した16年度前半と13年4月の量的・質的金融緩和(QQE)導入時に表明した「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期」とするコミットメントとの整合性についても議論が行われた。


1人の委員は「デフレマインド転換のモメンタムを維持していくうえでは2年程度というベンチマークが必要」と強調。何人かの委員は「中心的な物価見通しは、コミットメントに沿った動きとなっている」との認識を示している。

日本銀行

金融政策決定会合議事要旨(4月30日開催分) http://twme.jp/boj/01Rt

Bank of Japan

Minutes of the Monetary Policy Meeting on April 30, 2015 http://twme.jp/boj/01Rv

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150430#1430390915

消費増税前の物価上昇続けば昨年7月に2%目標達成=岩田日銀副総裁 | Reuters

日銀の岩田規久男副総裁は27日札幌市内で講演し、一昨年4月にスタートした量的・質的緩和(QQE)1年目のペースで物価が上昇を続ければ、昨年7月にも2%の物価目標を達成できたと指摘。


現時点で目標未達の理由として、昨年4月の消費税率引き上げが原油価格下落とともに大きいとの見解を強調した。


<現在の政策間違っていない>


岩田副総裁は目標未達ならば「説明責任がある」「説明責任が取れない場合は最高の責任の取り方は辞職」と繰り返してきた経緯がある。この日の講演でも、QQE開始後2年経過した現在、物価がゼロ%にとどまっていることへの説明に力点を置き、「物価の基調は改善を続けていることも説明することで現在の政策が間違っていないと示せる」と強調した。


日銀はこれまで2%目標の達成時期を徐々に後ろ倒ししており、ことし4月末の決定会合では「16年度前半」とした。岩田副総裁は「従来の想定から多少後ずれしている」と認めた。同時に「物価の基調自体は、想定した政策効果の波及メカニズムが機能する形で着実に高まっている」とし、「現時点で物価目標の早期実現に向けたコミットメント(必達目標)を変更する考えは全くない」と強調した。


<消費増税の影響、想定より大>


またQQE開始後、消費税引き上げまでの最初の1年間は、指標とする消費者物価指数(生鮮除くコアCPI)が「マイナス0.5%からプラス1.5%まで2.0ポイントも押し上げた」と成果を強調する一方、昨年4月の消費増税以降物価が下落したと述べた。


消費増税の影響について「大方の予想よりも大きく、かつ長引いた」と指摘。理由として「低所得者層の拡大や、年金生活者の増加も一因ではないか」と推察した。ただ「消費増税がもたらした需要の下押し圧力は収束しつつある」と述べた。


物価の見通しについて、「当面はゼロ%程度で推移し、原油価格下落の影響がはく落するのに伴い上昇、2016年度前半ごろ目標の2%程度に達する」との公式見解を繰り返した。もっとも、「2%達成時期は原油価格に左右され、予想が難しい」とも指摘した。


<実際の物価が予想インフレ率影響>


物価の現状については「基調自体は想定した政策効果が機能する形で着実に高まっている」とすると同時に、物価の基調の判断には、1)需給ギャップ、2)予想インフレ率、3)賃金や価格の決定における将来の物価上昇の織り込まれ方を見ると説明した。


特に政策運営上で重視している予想インフレ率は、「先行き、実際の物価が上昇すると、そのこと自体も予想インフレ率の上昇要因となるため、予想インフレ率は底堅く推移する」との考えを示した。

岩田日銀副総裁:株は「皆が上がると思えば上がる」 - Bloomberg

日本銀行岩田規久男副総裁は27日、札幌市内で講演し、皆が上がると思えば株は上がる、と述べた。その後の記者会見では、現在の株式市場に「過度の強気化」は見られないとして、バブルではないとの見解を示した。日銀は量的・質的金融緩和の一環として大量の上場型株式投資信託(ETF)を購入している。


岩田副総裁は午前の講演で、日銀が新体制に移行した2013年以前にデフレから脱却できなかった理由について、「金融政策によってデフレは克服できるという政策当局としての信念と、その実現に向けたコミットメント、つまり、強い約束が十分でなかった」と指摘。


「言い換えると、金融政策のレジーム転換が不十分だったために、家計・企業・金融機関など民間経済主体のマインドの転換が進まなかった」と述べた。


それに続いて講演録にはないアドリブで、「人間は不思議なもので、皆がデフレを予想すると結果的にデフレになる。予想が実現してしまうことを自己実現型の持続という。デフレとインフレにはそういう要素がある」と指摘。


「一番分かりやすい例は、皆が明日、株が上がる、明後日、株が上がると予想して行動すると、今、株を買うので、明日でなく、今、株が上がる。それも自己実現型だ」と述べた。


その上で「要するに、皆が同じことを予想して同じ行動をすると、結果は予想した通りになる。そのことに注目しているのが今回の金融政策のレジーム転換のポイントだ」と語った。


株式市場はバブルではない


午後に行った記者会見では、「株価は基本的には、企業の将来の企業収益を反映するものだ。現在の株価上昇の背景には、企業収益が最高水準まで改善していることが挙げられる」と指摘。その上で、「資産市場や金融機関行動に過度の期待の強気化を示す動きは観察されていない」と述べた。


日銀は13年4月、量的・質的金融緩和を導入し、物価2%を「2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に」実現すると約束した。岩田副総裁は27日の講演で、「『2年程度』という具体的な期間まで踏み込んで提示することで、物価目標の早期実現に向けたコミットメントを、これまでにない強い形で示した」と述べた。


日銀は4月30日の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、15年度の消費者物価(生鮮食品を除いたコアCPI)前年比見通しを下方修正するとともに、2%程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から後ずれさせた。


コミットメント変更は考えず


岩田副総裁は「これは従来の想定からは多少後ずれしている。しかし、物価の基調自体は想定した政策効果の波及メカニズムが機能する形で着実に高まっており、現時点において、物価安定目標の早期実現に向けたコミットメントを変更する考えは全くない」と語った。


岩田副総裁はまた、足元で物価上昇率がゼロ%近辺で低迷している理由の1つとして、昨年4月の消費増税の影響を挙げて、「1997年4月に消費税率が3%から5%へと引き上げられた時と比べて、その影響の度合いはさほど大きくならないとみられていたが、実際に生じた影響は大方の予想よりも大きく、かつ長引いた」と指摘。


「この要因は一概に言えないが、低調な雇用環境が長く続いたことによる低所得者層の拡大や、高齢化の進展による年金生活者の増加も一因ではないかとみている」と語った。


14年と17年は異なる


その後に行った記者会見では、17年4月に予定される消費税率の再増税も同様のリスクがあるのではないか、と問われ、14年度は「デフレ脱却が始まった段階」であり、「経済がどれほど強かったかという問題がある。企業や消費者のマインドも、デフレ脱却の道筋を確信持って展望できるところまで行ってなかった」と述べた。


それに対し、17年4月の再増税の際は「14年と違い前向きの力強いものにしていけるという考え方から、展望リポートは出来上がっている」と指摘。「14年度と17年度は経済環境が変わって、もっとポジティブな行動ができるようにしなければならない」とした上で、「下振れリスクがあれば適切な金融政策を運営する」と語った。


会見ではまた、予想インフレ率の形成には、足元の物価を見て予想する適応型と、金融政策などを見て予想する合理的期待形成の2つがあると指摘。「日本の場合は適応型で予想する傾向があるので、物価がずっと下がり続けると予想インフレ率もだんだん下がるリスクがある。そういうことにも注意して金融政策を運営している」と語った。


円安によるコスト高はデメリット


為替相場については「経済や金融のファンダメンタルズを反映して、安定して推移することが望ましい。為替相場の動きを含めて、その他の金融市場の動向については、それが実体経済にどのような影響を及ぼすかを含めて、引き続き注意深く見ていきたい」と述べた。


量的・質的金融緩和が北海道経済に与える影響については「1つはっきり表れているのは、インバウンド(海外からの観光客)の需要が増えていることが、金融政策の効果としては大きい」と述べた。


一方で、畜産業で使用する「飼料が円安で高くなるというデメリットがあるということをだいぶ、今日おっしゃる方もあった。そういう面もあるかもしれないが、中長期的には輸出産業への道も開けてくる」と語った。

日銀の14年度決算、13年ぶり黒字1兆円超 国債増・円安進行で | Reuters

日銀が27日発表した2014年度決算によると、最終利益に当たる当期剰余金が前年度比2847億円増の1兆0090億円となり、2001年度以来、13年ぶりの1兆円超えとなった。量的・質的金融緩和(QQE)の推進による国債残高増と円安の進行が寄与した。自己資本比率も同年度以来となる8%乗せとなった。


14年度の経常収益は2兆0782億円となり、前年度に比べて4989億円増加した。国債利息(同2382億円増)と外国為替収益(同2287億円増)で増収分の大半を占めており、QQE推進で大規模な国債買い入れを続けていることによる国債残高増と、円安進行による外貨資産の拡大が寄与した。


この結果、経常費用を差し引いた経常利益は同4331億円増の1兆7137億円で4年連続の増益となり、1998年度以来の高水準となった。円安進行で外国為替関係損益も7601億円に増加し、現日銀法下で最高を記録した。


QQEのような非伝統的な金融政策は、従来よりも収益の振れが大きくなりやすいとして、14年度決算では財務相の認可を受けて法定準備金の積み立て額を当期剰余金の25%相当額に拡大した。日銀法は剰余金の5%を法定準備金として自己資本に積み立てるよう定めているが、13年度の20%からさらに引き上げた。


この結果、14年度の法定準備金積み立て額は過去最高の2522億円となり、配当金も差し引いた剰余金の残額である7567億円を国庫に納付した。


14年度末の自己資本比率は8.20%となり、前年度末の7.74%から上昇した。法定準備金2522億円と外国為替等取引損失引当金3800億円を積み立てたため。日銀の自己資本比率が財務の健全性の目安としている8%を回復するのは2001年度以来となる。

〔焦点〕「ジャパン・プレミアム」が再発生、アベノミクス副作用の声 | Reuters

日本勢のドルの調達コストが高止まっている。日本勢には調達時の上乗せ金利ジャパン・プレミアム」が事実上課せられている。アベノミクス下の「量的・質的金融緩和(QQE)」による国内金利低下で行き場を失ったマネーは、大挙して対外投資に向かっているが、反対方向の円需要が低迷し、資金の均衡が崩れているためだ。アベノミクスの副作用との声も、市場関係者から出ている。


 <外貨建て資産買い急増、円の供給過多に>


 対外投資の際に本邦投資家は、為替リスクを回避するため、通常、為替スワップ取引などで円を貸す見返りにドルを借り入れるオペレーションを行う。


しかし、世界的な借り入れ需要の低下に加え、日本のソブリンリスクの上昇で、海外金融機関の円運用ニーズは後退している。このため、対外投資に向かう日本勢がもたらす「円の供給過多」に対して、海外勢の「微弱な円需要」という不均衡が発生している。

この不均衡を反映し、金融市場では1990年代後半に邦銀を苦しめた「ジャパン・プレミアム」が再発生している。ただ、当時は邦銀のクレジットリスクが原因だったが、現在はQQEを背景とする円過剰やソブリンリスクが背景となっている。  


ドル/円スワップ取引では、平常時には裁定が働きスワップ・スプレッドが日米金利差に収れんする。だが、足元ではドル/円スワップ3カ月物のスプレッドが金利差から48ベーシスポイント(bp)以上もかい離し、日本勢のドル調達には「ジャパン・プレミアム」とも呼べる上乗せ金利が要求されている。


5年物のドル/円ベーシススワップでは、昨年半ばからマイナスかい離が拡大し、現在は74bp付近と2年ぶりのドル調達コスト高となっている。


「ベーシススワップでは、国内銀行による海外貸出債権の取得増など外貨建て資産積み上げが影響している可能性がある」とSMBC日興証券・金融経済調査部、シニア金利ストラテジストの野地慎氏は分析する。


また、1カ月物や3カ月物の為替スワップでは「国内の投資商品のリターンが低過ぎる環境で、外株ファンドや高利回り外債ファンドなどの投信が人気を博しているので、その外貨調達ニーズが影響していると考えられる」と同氏はみている。  


 <大胆な金融緩和で勢いづく対外投資>


日本勢による対外資産投資拡大は、アベノミクスが掲げる「3本の矢」の1本目の「大胆な金融緩和」がもたらすポートフォリオ・リバランス効果が具現化したものといえる。


黒田東彦日銀総裁はQQEを導入した2013年4月4日の会見で、ポートフォリオ・リバランス効果に触れ「ポートフォリオがシフトしていく先には、色々な資産、例えば、株や外債やその他たくさんあると思う。(中略)ポートフォリオ・リバランス効果というのも、かなり期待できるのではないかと思う」と述べている。  


実際、公的機関による対外証券投資を筆頭に、対外投資は顕著に拡大している。


財務省によると、本邦投資家による対外証券投資は、QQEが導入された2013年にいったん6兆0800億円の売り越しとなったが、2014年には12兆2300億円の買い越しに転じ、今年3月までの3カ月間では12兆1000億円の買い越しと昨年1年間の買い越しに迫る勢いとなっている。  QQE導入以降は、特に外国株式への投資が顕著だ。年初から3カ月間の対外証券投資のうち、外国株式の買い越しは累計6兆1800億円と、これまで主流だった外国中長期債の買い越し額(5兆6400億円)を上回っている。


こうしたマネーフローに対しては先行きのリスクを指摘する声も出ている。


「日本人の外株投資は異常な高水準で、無謀な買い方と言わざるを得ない。日本からこれだけマネーが(米欧などの株式市場に)流入すれば、高値警戒感が強いダウ やDAX のバブルがある程度は維持されても不思議はない。ただ、最後は、日本人がババを引くことになりそうだ」(外国証券)という。  イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は今月6日、現在の米国株式市場はバリュエーションから見て、かなり割高で潜在的なリスクが高まっていると株高に警戒感を示している。


また、対外直接投資は2013年に14兆4500億円と過去10年間の平均値7兆3000億円から倍増。2014年も12兆7700億円と高水準を保っている。


 <世界の金融市場の規模縮小>


日本勢の対外投資に拍車がかかる一方で、世界の金融市場の規模は縮小している。


国際決済銀行(BIS)が主要44カ国・地域に所在する銀行の国際部門の債権債務の動きをグローバルベースで取りまとめた「BIS国際資金取引統計」によれば、本邦所在銀行のネット対外資産残高は、2010年末の9236億ドルから2014年末の1兆4274億ドルへと、約5038億ドル増加した。


国際的に資金を供給する対外資産超過国の背景には、その受け皿として、資金を取り入れる対外負債超過国の存在がある。


過去4年間で「日本の対外資産は極めて大きな増加幅となったが、米国の対外負債超過は1446億ドル程度しか増えておらず、日本の資産超過増の3分の1にも満たない。受け皿が十分ではなく、アンバランスが生じている」と慶應義塾大学経済学部・辻村和佑教授は指摘する。


辻村教授によれば、2010―2014年の間に、先進17カ国相互間の対外資産残高は1兆6274億ドル減少しており、世界の金融市場の規模(国際資本移動)は縮小している。


さらに家計部門は、日米ともに貯蓄超過。日本の一般企業は1997年以降、貯蓄超過が続き、米国の一般企業も過去数年間は貯蓄超過になっている。  「大きく貸し込める国が多くは存在しない環境で、日本が海外投資を増やそうとすれば、それだけひずみが増える」と辻村教授は言う。


 <金融規制と国債の格下げ>


資金市場の不均衡の背景には、金融規制の影響もある。


米ドッド・フランク法では、銀行等がデリバティブを含む自己勘定取引を行うことを禁じている。フォワード取引(為替スワップ)はデリバティブでトレーディング・プロダクトに分類されるため、米銀が為替スワップのカウンターパーティとしてドルの出し手になることが抑制される。


バーゼルIIIでは、以前はリスク資産ではなかったフォワード取引が、現在リスク資産に分類されており、取引を拡大すれば、自己資本比率が低下するため、自己資本を拡充する必要が生じる。


また、信用リスク計測の標準的手法では、国債の格付けがトリプルAからダブルAマイナスまではリスクウエートがゼロだが、シングルAプラスからシングルAマイナスはリスクウエートが20%となる。  


格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年12月1日、日本国債(JGB)の格付けを1段階引き下げ、A1とした。フィッチ・レーティングスは4月27日、JGBの格付けをシングルAプラスから、シングルAに1段階引き下げた。


市場関係者によれば「格下げで、円資産に対するクレジット枠が圧縮され、裁定取引による収益機会があっても、円資産の運用拡大がままならない」という。 


 <不均衡解消に必要な国内投資機会の増加>


ジャパン・プレミアムについて「コストが上昇してくれば、どこかでブレークイーブンがあるはずだが、構造問題があるため、そう簡単には収束しそうもない」(SMBC日興証券・野地氏)との見方が強い。


構造問題とは、アベノミクスの成長戦略が展開できておらず、国内に投資機会が増えていないことだ。国内に投資機会が乏しいまま、対外投資が減少したとしても、財政赤字問題は深刻化する。


「国内の余剰貯蓄を、政府が赤字国債の発行で吸収している現状で、日本が海外投資を減らせば、さらに財政赤字を増加させる結果になる」と辻村教授は指摘する。


日本では高齢化が進む中、老後の生活に備えて貯蓄が増加し、その裏返しとしての消費の低迷が、企業の投資意欲を減退させている。


一方で、高齢化の進展が、衣食住に関わる基本的なモノやサービスへと、消費構造を変化させていることも見逃せない。


「国内産業が、これらの分野への設備投資を活発化させることで、民間部門の貯蓄投資バランスを回復し、併せて国際競争力を回復することで、貿易と金融の双方から国際収支を安定化し、円の先安感を払拭することが望まれる」と、辻村教授は主張している。

景気判断据え置き「緩やかな回復基調」、2カ月ぶり表現変更=月例報告 | Reuters

政府は5月の月例経済報告で、景気の基調判断を据え置いた。ただ、生産や輸出の判断を下方修正したことから、先月までに使用していた「企業部門に改善がみられる」などといった表現を削除。今年3月以来、2カ月ぶりの表現変更となった。


景気判断は「緩やかな回復基調が続いている」とした。生産は持ち直しているものの「このところ一部に弱さがみられる」との表現を加え、7カ月ぶりに下方修正。一方、輸出も、前月の「このところ持ち直しの動きがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」と、18カ月ぶりに下方修正した。


一方、個人消費は「持ち直しの兆しがみられる」と、10カ月ぶりに判断を上方修正した。消費者マインドが持ち直しているなか、実質総雇用者所得が底堅い動きになっていることが背景にあるとしている。


消費者物価についても、前月の「横ばい」から「緩やかに上昇している」と、4カ月ぶりに表現を変更した。


*月例経済報告に関する資料は以下のURLでご覧になれます。


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医療保険制度改革関連法が成立 NHKニュース

医療保険制度改革関連法は、高齢者の比率が高く、年間3000億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、平成30年度に運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱としています。
そして、国の財政支援の財源を確保するため、今年度から3年かけて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げるとしています。
また、負担の公平を図るため、一般病床に入院している患者の食事代について、自己負担額を段階的に引き上げたり、紹介状なしで大病院を受診する患者の自己負担を「5000円から1万円」を目安に引き上げたりするとしています。
さらに、健康保険が適用される診療と適用されない診療を合わせて行う「混合診療」の範囲を拡大し、患者からの申し出を受けて、新しい治療や投薬を実施できるようにする制度を創設するとしています。
医療保険制度改革関連法は27日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。

イルカ漁の漁協会見 追い込み漁継続の考え NHKニュース

日本動物園水族館協会は、国内の水族館が追い込み漁によって捕獲されたイルカを入手していることを巡って、WAZA=世界動物園水族館協会から除名処分にすると通告されたことを受けて、今月20日、組織に残るため、加盟する国内の水族館に追い込み漁で捕獲されたイルカの入手を禁止しました。
これを受けて、追い込み漁を行っている和歌山県太地町の漁業協同組合に所属する太地いさな組合の松本修一組合長らが27日、記者会見を開きました。
この中で、松本組合長は「追い込み漁にルール違反はなく、納得がいかない」とWAZAを批判しました。そのうえで、「イルカの親子は捕獲せずに逃がすなど、資源の保護を考えながら漁を行っている」と述べ、今後も追い込み漁を続けていく考えを示しました。
また、日本動物園水族館協会の決定を受けた各水族館の対応については「われわれがとやかく言うことではない」と述べ、動向を見守る考えを示しました。