■
日本ダービー特集 | レース特集 - netkeiba.com
JRAホームページ｜今週の注目レース−東京優駿（日本ダービー）
日本ダービーは、東京競馬場の２４００メートルの芝のコースで行われ、１８頭が出走しました。１番人気のドゥラメンテは、スタートから集団の中ほどにつけると、最後の直線で一気にトップに立ち、後続の馬を振り切ってそのまま１着でゴールしました。ドゥラメンテは、先月の皐月賞に続いて２冠を達成しました。
ドゥラメンテに騎乗したミルコ・デムーロ騎手は「ダービーは大事なレースで１番人気のプレッシャーがあったが勝ててよかった。ポジションもよく最後の直線はすごい足だった」と興奮した様子で話していました。
２着は、５番人気のサトノラーゼン、３着は、３番人気のサトノクラウンでした。
▽単勝が１４番で１９０円。▽枠連が１ー７で５８０円。▽馬連は１番ー１４番で１９８０円。▽馬単は１４番ー１番で２２２０円。▽３連複は１番ー１１番ー１４番で３９５０円。▽３連単は１４番ー１番ー１１番で１万５７６０円。▽ワイドは１番ー１４番が７３０円。１１番ー１４番が４００円。１番ー１１番が１４２０円。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150524#1432464732
１着、２着、３着となる馬の馬番号を着順通りに的中させる投票法。
いくつか選択した馬（枠）番について、その全ての組合せを購入する投票方法のこと。
マークカードに記入しよう！｜JRAビギナーズクラブ
マークカード 赤のカード：ボックスの記入方法（枠連・馬連・馬単・ワイド・3連複・3連単）｜JRAビギナーズクラブ
この馬券は100円×60通り＝6000円になります。
■
Me, walking in the park ) #portrait #saintpetersburg #park #summer #outfit #samanthathavasa #spicca https://instagram.com/p/3U0mofPrTK/
■
家業継承で業績アップ！？ファミリー経営企業成功の秘けつ｜NHK ルソンの壺
変えているけど変わらない
滋賀・近江八幡に拠点を置く明治５年創業の老舗菓子店。４年前、家業を継いだ４代目社長・山本昌仁さん（４５）が目指すのは、既存客をがっちりとつかみつつ、和菓子の新たなファンを獲得すること。創業当時から続く定番の栗饅頭は、客に気づかれないようにマイナーチェンジを繰り返し、“飽きのこない味”を維持してきた。また、若者の和菓子離れを食い止めるため、既存の和菓子に現代風のアレンジを加えることで売り上げが右肩上がりに伸びている。さらに今、オーガニック素材で作る新たなブランドを立ち上げ、次世代に引き継いでいこうと考えている。１４０年続く伝統の味がベースにあるからこそ、時代に合わせたアレンジを柔軟に加えることができるのが、代々家業を継承してきた老舗の強みである。
CEO挨拶｜グループ企業情報｜たねやグループ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982294
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896513
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090519#1242695912
■
リベラリスト 白川勝彦の 永田町徒然草 詭弁の固まり：安倍首相
採決を阻止するためには、審議中断・審議拒否などをしなければ、ダメである。その時に大事なのが、その理由である。「こんな質問にちゃんと答えられないようでは、ダメだ」と、国民が思うようなことを、審議拒否や審議中断の理由としなければならない。そうしないと、国民の理解と協力が得られない。だから、徹底的に準備・勉強しておくのが大事なのである。
今回の法律案の閣議決定から、安倍首相は一貫して、今回提出された法律案によって、これまでのわが国の安全保障政策は、専守防衛を含めて、少しも変わることがないと強調している。本当にそうならば、なぜ仰々しい・意味不明な用語を用いて、今回の法律案を作ったのか。野党は、そこを突いたらよいと思うのだが…。実は仰々しい・意味不明な言葉の中に、アメリカの味方と思われる防衛官僚の、真の狙いが隠されているのである。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982294
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141207#1417949016
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141121#1416567900
■
ＮＨＫの「日曜討論」で、安全保障関連法案に基づく集団的自衛権の行使について、自民党は、想定されるのは日本周辺で他国の領域ではほとんどありえないとしたのに対し、民主党は、政府の基準はあいまいで、自衛隊の出動に歯止めがかからなくなる懸念があるという考えを示しました。
この中で、自民党の岩屋安全保障法制整備推進本部長代理は「今回の平和安全法制は『危機管理法制』であり、法律の隙間を切れ目なく埋めることが目的だ。集団的自衛権を行使する地域は限定していないが、今のところ想定されるのは日本周辺だ。中東のホルムズ海峡は、いちばん狭いところは公海がなく、領海に入らざるをえないが、それ以外に他国の領域で集団的自衛権を行使することはほとんどありえない」と述べました。
公明党の遠山外交安全保障調査会事務局長は「現実の国際情勢などを考えると、中東のホルムズ海峡で機雷がまかれたことが、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態につながる可能性は低い。集団的自衛権の行使を認めても、専守防衛を変えることはなく、単なる経済危機では存立危機事態にはならない」と述べました。
民主党の大串ネクスト防衛副大臣は「新３要件を満たせば、他国の領域でも集団的自衛権を行使するのか、それとも例外的に認められるのかがはっきりしない。後者ならば、例外の基準を明らかにしないと、どこまで広がっていくのか国民の心配は尽きない。ホルムズ海峡以外に考えていないのならば、『例外はここまでだ』と言っていただかなければならない」と述べました。
維新の党の丸山安全保障調査会事務局長は「ホルムズ海峡での集団的自衛権の行使を安倍総理大臣は経済的な危機に陥ればやむをえないと主張しているが、マラッカ海峡も原油の依存度でいえばホルムズ海峡よりも高い。国民に非常に分かりにくい状態になっており、しっかり説明する必要がある」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は「集団的自衛権の行使は、日本がどこからも攻撃されていないのに海外の戦争に参加して武力を行使するもので、歴代政府が憲法違反と言ってきた問題だ。憲法の平和主義の原点に立って問題を考えていくべきだ」と述べました。
次世代の党の浜田外交防衛調査会長は「平和を創造するためには集団的自衛権の行使は欠かせない。今、世界の環境は大きく変化しており、周辺のことだけ考えて日本の安全や繁栄を守ることはできず、存立危機事態を柔軟に捉えなければならない」と述べました。
社民党の照屋外交防衛部会長は「憲法の３大原則である平和主義や９条の規定に照らせば、集団的自衛権の行使は認められない。政権の恣意的（しいてき）な判断によって、集団的自衛権行使の範囲が際限なく拡大する、大変危険な法案だ」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの主濱副代表は「日本の平和と安全に直接関係のない国や地域の紛争に対して自衛権の行使はしないと憲法は宣言している。集団的自衛権の行使は到底、容認できるものではない」と述べました。
日本を元気にする会の山田政策調査会長は「非軍事のブランドが日本の平和を維持してきたことが問われている。専守防衛や個別的自衛権からはみ出すのかといった議論をしなければならない」と述べました。
新党改革の荒井代表は「最終的な政策判断を、政府だけで決めるのではなく、国会が事前にチェックすることが非常に重要だ。『原則』ではなく『例外のない』国会の事前承認を行うべきだ」と述べました。
一方、自民党の岩屋氏は、自衛隊による外国軍隊への後方支援で、自衛隊員のリスクが高まるかどうかに関連して、「自衛隊の活動範囲や内容は拡充されるので、リスクが高まる可能性があるのは事実だ。それを極小化するために、どのような手だてがなされているかを今後の審議で議論したい」と述べました。
岩屋氏、自衛隊リスク「高まる」 政権内で見解不一致 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の岩屋毅・元外務副大臣は３１日のＮＨＫ番組で、新たな安全保障法制整備に伴う自衛隊のリスクに関し「高まる可能性があるのは事実だ」と述べた。岩屋氏は安保法制の与党協議会に参加した主要メンバーの一人。これまで安倍晋三首相はリスク増を認めておらず、政権内で見解不一致が露呈した。野党は１日の衆院平和安全法制特別委員会で追及する。首相は野党議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばした問題について特別委で正式に陳謝する構えだ。
岩屋氏は「明らかに自衛隊の活動範囲や内容は拡充される」としてリスク増の可能性を明言。「リスクを極小化する手だてをしっかり講じる」と強調した。
■
えッ！そんなこと言ったの？RT @JapaneseBobtayl: 田原総一朗ですら琉球新報・琉球タイムスは支那人民日報
と言いよったしなぁｗｗｗ
#asamadetv #tvasahi
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982290
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982297
■
各国の防衛相らが参加するアジア安全保障会議に出席するため、シンガポールを訪れている中谷防衛大臣は、日本時間３１日午前、シンガポールのウン国防相と会談しました。
この中で、ウン国防相は、中国が南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）で浅瀬の埋め立てを拡大させるなど海洋進出を活発化させていることに関連して、「中谷大臣が会議での演説で、『中国を含む各国が責任ある立場でふるまうことを期待する』と述べたことを高く評価したい。この問題は関係国が信頼関係を構築していくことが必要だ」と述べました。
これに対し中谷大臣は、「私も同感だ。今回の会議のように、日本や中国、それに東南アジア諸国が安全保障上の問題について意見を交わすことは、地域にとって非常に重要だ」と応じ、南シナ海を巡る問題の平和的な解決に向けて、関係国が信頼関係を築く必要があるという認識で一致しました。
また、中谷大臣は「日本はこれまでこの地域で災害支援や自衛隊による各国の軍隊への技術支援などで協力してきた。平和と安定のためにさらに貢献していきたい」と述べました。
アジア安全保障会議は３１日、３日目の最終日を迎え、中国人民解放軍の孫建国副総参謀長が演説しました。この中で孫副総参謀長は、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が浅瀬の埋め立てを進めていることについて、「軍事防衛上の必要性に加え、海上救難などの国際的な義務も果たせる。埋め立ての速度や規模は大国としてふさわしい」と述べ、軍事的な目的を含むという認識を示しました。
そのうえで、「中国の主権範囲内の合理的、合法的なもので、航行の自由にも何ら影響しない」と主張しました。また、演説に続いて行われた質疑応答で質問が集中した孫副総参謀長は「アメリカやほかの国の代表の対立をあおるような発言に断固として反対する」と述べ、アメリカや日本などを強くけん制しました。
また、孫副総参謀長は「関係国と共に、適切にリスクをコントロールする努力をすることは変わらない」と述べていますが、埋め立てを継続する姿勢は崩しておらず、中国として緊張緩和のため具体的にどのようなことを行うのか言及はしませんでした。
中国の孫建国副総参謀長の演説のあとに行われた質疑応答では、会場の出席者から南シナ海での中国の埋め立てに関連する質問が相次ぎました。
このうち、フランスの出席者は「中国が示している政策方針と、南シナ海での実際の行動とは全く違うものではないか」とただしました。また、ほかの出席者からも「中国の方針は、ウィンウィンということだが、中国以外のどこの国が、利益を得られるのか」とか、「中国の行動は『航行の自由』を妨げるものではないか」といった質問が出ていました。
これに対して、孫副総参謀長は「中国の領土の主権と海洋権益を守る決意は揺るぎないものだ」などと、中国がこれまで行ってきた主張を繰り返しました。さらに、「南シナ海の中国の権益を巡って、アメリカやほかの国の代表などの対立をあおるような発言や裏の意図がある非難に断固として反対する」とアメリカや日本などを強くけん制しました。
また、日本の防衛省の徳地防衛審議官が、中国は、東シナ海に続き、南シナ海でも防空識別圏の設定を考えているのではないかと質問したのに対し、「中国政府と軍は、すぐに防空識別圏を設定するとは言っていない。設定するかどうかは、われわれが空と海の安全が脅かされるかどうかで決める」と答えていました。そして、孫副総参謀長は最後に、「信じるか信じないかは、行動を見て判断してほしい」と述べて回答を締めくくっていました。
中谷防衛大臣は訪問先のシンガポールで記者団に対し、「中国による埋め立てに関係国は大変不安を抱いており、力による一方的な現状変更には改めて強く反対する。中国は、大国としてふさわしい、国際社会の中で各国から信頼され、地域の平和と安定が壊れないような対応をするべきだ」と述べました。
中国の孫建国副総参謀長の演説のあと、会議に出席したマレーシアのヒシャムディン国防相はＮＨＫの取材に対し、「中国は埋め立てが正当な行為だと考えているようだが、実際にそうかどうかは、ほかの関係国がどう考えるかによる」と述べました。
また、ニュージーランドのブラウンリー国防相は「われわれができることは、すべての関係国が中国に対して浅瀬の埋め立ては問題だということと、この海域が開かれたものであることを望んでいると伝えることだ」と述べました。
さらに、インドネシアのリャミザルド国防相は「会議の目的はこの問題の平和的な解決方法を探すことで、力の行使によって解決はできない」と述べ、南シナ海を巡って多くの国が外交的な解決を図る重要性を訴えました。
■
What’s more provocative: US air/sea patrols on the edges of China’s coast or the Chinese building exclusive sandcastles in the sea?
あれ？中国政府の説明では人道救援基地だったはず>>“@WSJJapan: 米政府関係者によると、砲撃装置を最初に発見したのは約1カ月前とのこと⇒中国の人工島に兵器、南シナ海で米偵察機が撮影 http://on.wsj.com/1QehMqo
したり顔でこういう煽りみたいなツィートをする人間が、元防衛副大臣で、民主党内での安全保障の論客というのだから怖いなぁ。。。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945825
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150502#1430563289
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141011#1413023888（ブレジンスキー教授のセミナーでＡを取ったのが勲章）
■
ウクライナのポロシェンコ大統領は３０日、おととしまで旧ソビエトのジョージアの大統領を２期務めたサーカシビリ氏を南部のオデッサ州の知事に任命しました。
大統領経験者が外国の地方自治体のトップに就任するのは、異例のことです。
サーカシビリ元大統領は「バラ革命」と呼ばれた民主化運動を主導して政権の座に就いたあと、汚職の根絶に力を入れるとともに、欧米との関係を強化してロシアとは激しく対立し、２００８年には武力衝突も起きました。
おととし行われた大統領選挙でみずから擁立した候補が敗れ、ロシアとの関係改善を目指す政権が発足すると、事実上の亡命生活を余儀なくされ、ことし２月からはウクライナでポロシェンコ大統領の顧問を務めています。
ウクライナは深刻な財政状況のため欧米などからの金融支援を必要としており、ポロシェンコ大統領としては、欧米側が強く求める汚職対策で実績のあったサーカシビリ氏を起用することで、改革を進める姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。
Fugitive Georgian ex-president nominated as governor of Ukraine’s Odessa region ― RT News
逃亡中のジョージア元大統領、ウクライナのオデッサ州知事に任命される: マスコミに載らない海外記事
Ex-Georgia President Saakashvili appointed by Ukraine Pres as Odessa Region Governor. @RT_com will have a field day with that.
Hard for West to support Ukraine govt when they appoint former Georgia President Saakashvili as Odessa Governor. Desperation move.
It's an embarrassment for Ukrainian people to be governed by Georgian ex-President. And a provocation to Putin.
Having failed in Russia policy to date, if US/Europe is looking for a reason to back away from Ukraine, Saakashvili appt is a good one.
Ukraine crisis has been (relatively) quiet for a few months. About to get worse.
■
Beau Biden, vice president’s son, dies of brain cancer - The Washington Post
Joseph Robinette “Beau” Biden III, the son of Vice President Biden and former state attorney general of Delaware, died Saturday after battling brain cancer for several years.
Biden, 46, the oldest son of the vice president and the rising star of a family dynasty, had been admitted recently to Walter Reed National Military Medical Center in Bethesda as he fought the cancer, a battle that his father largely kept private in the last weeks as his son clung to his life.
■
サルコジ前大統領が率いるフランスの最大野党「国民運動連合」は３０日、パリ市内で党大会を開き、政党の名前を「共和党」に変更したことを発表しました。
新しい名前について政党側は自由や平等を重んじる共和国の価値観を象徴するものだとしています。
サルコジ氏は演説の中でフランスは今の社会党政権になって経済面でも外交面でも存在感が薄れ、社会の閉塞（へいそく）を招いたと批判したうえで「政治不信を払拭（ふっしょく）し、フランス人の自信を取り戻さなければならない」と述べて、党の団結を呼びかけました。
オランド大統領の支持率が２０％前後と低迷するなか、「共和党」は２年後の大統領選挙での政権奪回に向けて支持の拡大を目指しますが、サルコジ氏を巡ってはこれまでに違法に献金を受け取った疑惑などさまざまなスキャンダルが浮上し、政党のイメージが低下していて党内では名前を変えることでこれを刷新できるのか疑問視する声も出ています。
党大会に参加した党員は「名前の変更は党に勢いを与えるかもしれないが、いちばん重要なのは党が何を実行するかだ」と話していました。
■
でも、一番大事なこと、高度成長の基礎を作ったのが、GHQによる農地解放であるという真実は言わなかった。大塚久雄の名前も出さなかった。まあ、それはいいだろう。安倍晋三と籾井勝人の放送局だから。しかし、昔の通産官僚はいいね。社会主義と自由主義の間を行く産業育成策。中国がお手本にした。
NHKスペシャルで高度成長特集やっていて、通産官僚下村治の理論が紹介されてる。下村の議論のキモは大量生産-大量消費のサイクルを確立することで失業を解消し「誤った戦争」に走ってしまった経済的要因をなくすことにあった。アベノミクスで戦争に走ろうとしいる安倍政権とは違う経済政策ですね。
下村は通産官僚だけど、経済安定本部出身。戦前はドイツ反帝グループにいた経済学者有沢広巳が長官で、リベラル派の巨頭都留重人がいたところで学んだ、戦後民主主義経済の流れにあるわけで、そこをきちんと描かないNHKスペシャルはダメです。
NHKスペシャルは「下村は高度成長後、ゼロ成長を唱えましたが、その見方はあたらず、日本はマネーで成長するようになりました」とアベノミクスを肯定するような締め方をしたが、晩年の下村はレーガン政権の新自由主義を批判し、日本のバブルを批判していた、マネー経済批判の先駆だったのに。
下村は1930年代の反ファシズムとニューディールの時代にアメリカに留学し、ケインズの一般理論を学び、同時期にアメリカに留学していた経済学者都留重人と戦後に経済安定本部でともに働き、激しい論争を展開する。反戦と反ファシズムを前提に経済学者が論争していた時代。
下村治を知りたければ、沢木耕太郎「危機の宰相」文春文庫 を読むといいです。
NHKスペシャルが最低なのは、実は安倍はアベノミクスの成長戦略の演説で、下村治を何度も使ってるわけ。下村の経済成長理論が安倍経済成長理論のバックボーンであるかのようにしているのを、NHKは持ち上げたわけですよ。どんだけ安倍に媚び売ってんだNHKという話し。
NHKは歴史修正をやめろ。
いやほんと、今日のNHKスペシャルみてると、歴史修正主義の波が戦前、戦中からついに戦後にまで押し寄せてきている感じがしたね。
■
日銀は、毎月公表している決済に関する統計の一環として、鉄道会社や大手スーパーなどが発行する主な電子マネー、合わせて８種類の利用状況を取りまとめ、今月から公表を始めました。
それによりますと、去年１年間の電子マネーによる決済の額は、４兆１４０億円で、おととしより８７８５億円、率にして２８％の大幅な伸びになりました。
決済の額は、ことしに入ってからも前の年に比べて、３月まで毎月１５％から２５％ほどのペースで伸びが続いています。
また、１回当たりの決済の額はことし３月時点で９９３円と、利用者が比較的、少額の買い物で電子マネーを活用していることがうかがえます。
利用が伸びているのは、飲食や小売りなど幅広い業界で決済に使う専用端末の導入が増えているためで、端末の数は、ことし３月時点で１５７万台に上っています。
日銀は「決済全体に占める割合はまだ大きくないが、現金を出さずに買い物ができるという利便性が利用者に着実に浸透しつつあるのではないか」としています。
■
気象庁によりますと、３０日午後８時２４分ごろ、小笠原諸島西方沖の深さ５９０キロを震源とするマグニチュード８．５の巨大地震が発生しました。
気象庁は、周期の長い揺れ、長周期地震動についての観測情報を、揺れの大きさに応じて４つの階級に分けて、おととし３月から試験的に発表しています。
気象庁の発表によりますと、小笠原諸島と神奈川県で震度５強の強い揺れを観測した今回の地震では、関東甲信越や東北、それに近畿の一部で、長周期地震動の揺れを観測しました。
３０日午後８時すぎに発生した小笠原諸島西方沖の地下深くを震源とする地震では、小笠原諸島の母島と神奈川県二宮町で震度５強の揺れを観測したほか、埼玉県の春日部市と鴻巣市、宮代町で震度５弱の揺れを観測しました。
また、関東甲信と静岡県の各地で震度４の揺れを観測したほか、北海道から沖縄県にかけての各地で震度３から１の揺れを観測するなど、４７都道府県すべてで震度１以上の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。
この地震について、気象庁は観測データを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを８．５から８．１に、震源の深さを５９０キロから６８２キロに、また、発生時刻を当初の発表より１分早い午後８時２３分にそれぞれ修正しました。
気象庁によりますと、過去のデータを調べた結果、４７都道府県すべてで震度１以上の揺れを観測したのは今回が初めてだということです。
このうち東京・港区の六本木ヒルズではエレベーターが止まり、午後９時４５分現在、５２階で開催されている「スターウォーズ展」を見にきていた客など、多くの人が降りられなくなり、通路で待機しているということです。
東京タワーでも地震のため、２つの展望台の合わせて４つのエレベーターが停止しました。
エレベーターはいずれも最寄りの階に止まったため、客が閉じ込められることはありませんでしたが、地上１５０メートルの大展望台におよそ３００人、地上２５０メートルの特別展望台におよそ１００人の客が取り残されました。
エレベーターの運転は午後９時５０分に再開しましたが、客の中には階段を使って地上に降りた人もいたということです。
また、横浜市のランドマークタワーでは、高さ２７３メートルの展望台のエレベーター２本が停止し、午後９時半の時点で展望台にいた客およそ１６０人が取り残されていたということです。
このほか、東京消防庁によりますと、午後１１時すぎの時点で地震の影響で都内のマンションやビルなどでエレベータが停止したという通報が、少なくとも６件寄せられたということです。
通報は、足立区で２件、港区、品川区、墨田区、渋谷区からそれぞれ１件ありましたが、すでに閉じ込められた人は救出され、けが人はいないということです。
六本木ヒルズの防災センターなどによりますと、地震の影響で午後８時半ごろから、展望台がある５２階につながるエレベーターが停止しました。
当時、５２階では、「スター・ウォーズ展」が開催されていて、施設の運営会社によりますと、５２階と、その上のデッキにいた数百人が、一時、下に降りることができない状態になりました。
当時、５２階にいた人は「ゆったりとした横揺れが１分ぐらい続き、びっくりしました。エレベーターが止まり、通路に座ったりして復旧を待つしかないが、不安です」と話していました。
地震による停電はなく、その後、午後１０時１５分ごろに非常用のエレベーターが動かせるようになったため、順次、降りてもらったということです。
また、地震の影響で停止したエレベーターもおよそ２時間後の午後１０時半ごろに運転を再開しました。
防災センターから連絡を受けた麻布警察署によりますと、けがをした人や気分が悪くなった人はいないということです。
施設の運営会社によりますと、エレベーターの業者が点検作業で安全を確認するのに２時間程度の時間がかかったということです。
今間の地震の規模はM9.1だったが、深さ560キロ。被害はほとんどないはず。でも、これまでの50年で全世界最も大きな深発地震だろう。
■
平成26年会社法改正 -- 会社実務における影響と判例の読み方 (ジュリストブックス)
- 作者: 岩原紳作,神田秀樹,野村修也
- 出版社/メーカー: 有斐閣
- 発売日: 2015/05/29
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- この商品を含むブログ (1件) を見る
