　これに対して、「道心これ微かなり」とは、本来すばらしい神性（しんせい）や仏性（ぶっしょう）や御魂の発露といわれる道は、非常に微かなものであり、日々に精進して、その灯が消えることなきようしっかりと不動のものにしなければならない、という意味だ。
　人間は肉体をもって生きている。だから、どうしても物質的なもの、つまり人心の方を強く感じてしまう。しかし、これに振り回されると結局、身の破滅を招くことになる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150602#1433241641
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150602#1433241642
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150602#1433241644
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150602#1433241645
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150602#1433241646
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155175
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155176
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155177
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155178
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155179

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141212#1418380941
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130213#1360763776

2015-06-03

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本哲学本哲学

［新装版］人物を創る―人間学講話「大学」「小学」［新装版］人間学講話

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［新装版］運命を開く―人間学講話［新装版］人間学講話

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［新装版］論語の活学―人間学講話［新装版］人間学講話

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2015-06-03

■

法律法律

内心の静穏の権利

問題

　Y市交通局は、市営地下鉄車内放送の自動化費用を捻出し、あわせて赤字経営の改善を図るために、車内で業務放送(案内放送)に加えて、商業宣伝放送を行った。

　なお、Y市交通局は、商業宣伝放送に対する批判を考慮して、その内容を広域的なシェアを持つ広告主による「生活情報」ではなく、広告主を駅周辺企業とする「企業案内」としていた。

　この地下鉄で通勤していたXは、乗客に商業宣伝放送の聴取を事実上強制することは、

①　思考・感覚等の精神活動領域の自立性を阻害する人格権侵害行為にあたり、

②　旅客運送契約に含まれる快適輸送義務に反する

として、Y市を相手取り、当該商業宣伝放送の差止と慰謝料の支払を求めて出訴した。

　上記の事実における憲法上の問題点について論ぜよ。

2015-06-03

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経済哲学経済哲学

Hemmi Tatsuo

自分の知人の同年代の新聞記者や団体役員などもAKB48の話題でやにさがるのがいるが、はっきりいってキモチ悪い。「ねえ、逸見さんはどう予想？」とか言ってくると「知らねーよ」と機嫌悪く答える。こっちは芸者衆の品評してる旦那じゃねえんだ、と胸の中で呟く。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150602#1433241640
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150602#1433241641
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150602#1433241642
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155176
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896524
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637448

【まみみ】 ABC・斎藤真美 Part6©2ch.net
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155175

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140404#1396607746
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131108#1383907459
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131031#1383218333
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131030#1383131804

AKB48の次期センター「渡辺麻友のように袋叩きにされる」と憶測 - ライブドアニュース

　昨年は、人気のバロメーターともいえる「タレント別テレビCM量」（ビデオリサーチ調べ、関東地区）において、トップテン圏外にまで落ち込んでしまったAKB48。空席だらけの東京ドーム公演も話題となり、ピークアウト感が漂った。選抜総選挙でセンターに輝いたメンバーは、それから約1年間、“AKB48の顔”となるわけだが、このタイミングゆえに、ファンから心配の声が上がるのも致し方ないのかもしれない。

「8月に発売予定の41stシングルについて、“ミリオン割れ”を危惧するファンは多い。さらに、『本当に大変なのは、今年よりも来年』と、“国民的アイドルグループ”であり続けること自体を不安視する声も。すでにタレントとしての地位を築いているHKT48・指原莉乃や、卒業を控えるAKB48・高橋みなみあたりがセンターとなれば、槍玉に挙げられてもさほどダメージはなさそうですが、もし渡辺の二連覇や、SKE48・松井珠理奈がセンターになった場合、再び袋叩きに遭う可能性も」（同）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150404#1428143825
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150331#1427798706
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150324#1427193464

AKB商法とは (エーケービーショウホウとは) ［単語記事］ - ニコニコ大百科
 http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150528#1432809981

2015-06-03

■

人人

神田うの、窃盗被害に言及し号泣「全く疑っていなかった」 - SANSPO.COM（サンスポ）

まな娘について聞かれると号泣し、昨年１１月上旬に長女が女性のかばんを開けようとして怒られたエピソードを告白。「すごく怒られた。それが耳に残っているようで、『私のせいで（女性が）来なくなった』って、自分を責めているんです」と声を震わせた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150602#1433241645

2015-06-03

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政治政治

笑福亭仁鶴、大阪“笑”構想宣言！「日本の笑い中心を世界の笑いに中心に」 - SANSPO.COM（サンスポ）

笑福亭仁鶴（７８）は「日本の笑い中心を世界の笑いに中心にしていく。これが大阪“笑”構想です」と宣言した。

　５月に住民投票の結果、反対多数で否決された「大阪都構想」にからめて「笑いの『笑』とショービジネスがかかっております」と説明。お笑いコンビ、テンダラーは「我々芸人みな大賛成です」と賛同した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150519#1432032027

2015-06-03

■

政治政治

おくあきまさお

橋下はそこでペラペラ喋る勧誘員。見せかけの愛想のよさもそっくり。
古賀さんは一度催眠商法の会場を覗いてみたほうがいい。あのタッチ、まさにそれです。
問題は橋下のようなものがはびこる現状。政治だけでなくマスコミも含めて病んでいるから橋下病がはびこるのです。@kogashigeaki

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150524#1432464756

2015-06-03

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政治政治

野党攻勢労働者派遣法の審議日程に影響も　NHKニュース

今回の問題を受けて、野党側は、日本年金機構と、監督官庁である厚生労働省の責任は重大で、問題の解明を最優先すべきだとして、衆議院厚生労働委員会で徹底した審議を行うよう強く求め、当面、労働者派遣法の改正案の審議には応じない構えです。
民主党の細野政策調査会長は、２日の記者会見で、「今度は漏れた年金問題が発生した。安倍内閣が、いかに年金をぞんざいに扱ってきたかということが象徴的に表れている。安倍政権の隠蔽体質が厳しく問われる」と述べました。そして、衆議院厚生労働委員会は、２日、与野党の対決法案となっている労働者派遣法の改正案の審議は行わず、塩崎厚生労働大臣と日本年金機構の水島理事長に出席を求めて、今回の個人情報の流出問題に関する集中審議を行うことにしています。
こうしたなか、与党側は、問題の審議は今後も必要だとしながらも、３日の集中審議後には、労働者派遣法の改正案の質疑を再開し、今月上旬の委員会で採決したいとしていた審議日程への影響を最小限に食い止めたいとしています。
自民党の佐藤国会対策委員長は２日の記者会見で、「国会としても再発防止策を検討する必要があり、集中審議で議論を尽くしてもらいたい。集中審議後、速やかに審議に入ってもらいたいが、当然、影響が出てくることは覚悟しなければならない」と述べました。
一方、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、２日の理事懇談会で、与党側が提案した、３日の質疑について、野党側が「フィリピンのアキノ大統領の国会演説などで、十分な審議時間が確保できない」として、退席するなか、浜田委員長が職権で、３日委員会を開いて、質疑を行うことを決めました。
与党側は「今の国会での成立を期すため、審議の序盤から、野党側の反発を招くのは得策ではない」という意見も出ていて、野党側に対し、午後に委員会が開会するぎりぎりまで、審議に応じるよう理解を求めていく考えです。これに対し、民主党、維新の党、共産党の野党３党は「乱暴な委員会運営であり、認められない」として、３日の審議には応じない構えで、与野党の駆け引きが続く見通しです。

2015-06-03

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政治政治

John McCain

My stmt on meeting today w/ Governor of Okinawa #Japan, Takeshi Onaga: http://www.mccain.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?ID=89db5e83-1eeb-435b-bf6e-c9913b407886

STATEMENT BY SASC CHAIRMAN JOHN McCAIN ON MEETING WITH THE GOVERNOR OF OKINAWA - Press Releases - United States Senator John McCain

“Today I had a friendly and respectful meeting with Governor Onaga. I expressed my appreciation for the people of Okinawa and my continued willingness to engage in constructive dialogue with the governor. At the same time, I expressed my ongoing support for the current plan to relocate U.S. Marines on Okinawa, to which the United States and the Government of Japan remain committed. I look forward to working with Prime Minister Abe and his government on future issues related to U.S. forces in Japan and to strengthening the U.S.-Japan alliance, which remains the cornerstone of security and stability in the Asia-Pacific Region.”

辺野古移設、対話継続で一致　沖縄知事、マケイン氏会談 - 47NEWS（よんななニュース）

沖縄県の翁長雄志知事は２日午前（日本時間３日未明）、訪問先の米ワシントンでマケイン米上院軍事委員長、リード同副委員長と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり対話を継続していくことで一致した。

　会談は非公開で行われた。会談後、マケイン氏は「知事と建設的な対話を継続したい。在沖縄米海兵隊の現行移転計画は支持する」との声明を出した。翁長氏は記者団に「沖縄の気持ちを伝えることができ、大変有意義だった」と語った。

翁長知事米上院議員と会談も平行線　NHKニュース

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対を訴えるため、首都・ワシントンを訪れている沖縄県の翁長知事は、日本時間の２日夜、アメリカ議会上院の有力議員のマケイン軍事委員長らと会談しました。
会談は非公開で行われ、この中で、翁長知事は「日米安保体制は十二分に理解している」と述べたうえで、沖縄では先月、移設計画に反対する大規模な集会が開かれるなど、移設計画には反対の民意が示されていると説明したということです。
これに対し、マケイン軍事委員長は、会談後「翁長知事との会談では日米両政府が決めた現在の移設計画を引き続き、支持することを伝えた」とする声明を発表しました。
翁長知事は、会談後、記者団に対し、「どういうやり取りをしたかは申し上げられないが、『これからも話し合おう』ということにはなった。沖縄の気持ちを伝えられたのは大変、意義があった」と述べました。

2015-06-03

■

政治政治

クリントン氏と差縮める　ＣＮＮ調査で共和党候補ら - 47NEWS（よんななニュース）

米ＣＮＮテレビが２日発表した来年の大統領選に関する世論調査結果で、民主党最有力候補のクリントン前国務長官との直接対決を想定した支持率で共和党の各候補が急速に追い上げ、差を縮めていることが分かった。

　調査は５月末に実施。共和党の主要候補５人がそれぞれクリントン氏と本選で戦うと想定した場合、クリントン氏がいずれも４８〜５２％の支持率で勝利。しかし、先月調査では２桁台だった共和党候補との差は１桁台となり、ルビオ、ポール両上院議員とウォーカー・ウィスコンシン州知事の３人は１〜３ポイントの差に迫っている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896530

2015-06-03

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政治政治

焦点：米大統領選、大富豪の献金が勝敗を左右できそうにない理由 | Reuters

２０１６年の米大統領選は史上最も大きな資金が動くと見られ、大富豪の多額献金が勝敗を決するのではないか、との懸念も浮上している。しかしこうした傾向に闘いを挑む動きも広がっており、大口献金の影響力に疑問符が付き始めた。

世論調査では、多額献金が米国の政治に及ぼす影響や、超富裕層と最貧困層との格差拡大への不満が広がっていることが示されている。

ブルッキングス研究所で統治研究の局長を務めるダレル・ウエスト氏は「富裕層が金で選挙を買おうとしているとの認識が広がっており、（大富豪の）勝利はいよいよ難しくなった」と語る。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896530

2015-06-03

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政治政治

Ron Paul

TSA is The Danger - 95% Fail Rate - My new Liberty Report:
https://youtu.be/9QZdwJEAGyI
#tsafail

Transportation Security Administration

2015-06-03

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政治科学法律政治科学法律

米ＮＳＡ情報収集活動再開へ　NHKニュース

アメリカではＮＳＡがテロ対策を目的に、市民の通話の記録など大量の個人情報を極秘に収集していたことが明らかになり批判が高まったことから、オバマ大統領がＮＳＡに大量の個人情報の収集を認める法律を見直し、個別の案件ごとに裁判所の許可を得て収集を続ける改革案を示しました。
アメリカ議会上院は大量の個人情報の収集を認める法律の期限が切れる先月３１日、改革案に基づく法案の審議を行いましたが、一部の議員の反対で採決が見送られ、法律は期限切れで失効しました。
これを受けてアメリカ政府の情報収集活動の一部は停止していましたが、上院は法律の失効から４０時間以上たった２日、法案の採決を行い、賛成多数で可決しました。
そしてオバマ大統領が法案に署名し成立したことで、大量の個人情報収集は一定の制限を設けたうえで近く再開される見通しになりました。
オバマ大統領は声明を発表し、「国を守るために欠かせない手段をこれで確保できる」として、情報収集活動が再開される意義を強調しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982306

2015-06-03

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政治政治

有志連合「対ＩＳでイラク支援強化」　NHKニュース

ＩＳの壊滅を目指すおよそ６０か国の有志連合のうち、欧米や中東を中心に２４の国や国際機関の閣僚級が、２日、フランスのパリで会合を開きました。
会合では、ＩＳに制圧されたイラク西部アンバール県の主要都市ラマディの情勢などが中心の議題になり、イラクのアバディ首相がラマディ奪還に向けて政府軍や警察を増強するなどの作戦計画を説明しました。また、先月末に自転車で転倒して大けがをしたアメリカのケリー国務長官もアメリカ・マサチューセッツ州で手術を受ける前に電話で会合に参加し、イラクの政府軍を支援するため今週にも対戦車砲をイラクに供与することを明らかにしました。
会合のあと、アメリカのブリンケン国務副長官、フランスのファビウス外相、それにイラクのアバディ首相の３人が共同宣言を発表し、▽国際社会が結束して空爆や軍事支援など多方面で長期にわたる関与を続けることや、▽ＩＳの脅威にさらされている少数民族や遺跡の保護に取り組むことなどを確認しました。
有志連合としては、ＩＳとの戦闘で、一部で劣勢に立たされているイラク政府軍の立て直しを図ることで一致した形ですが、アバディ首相が記者会見で「ＩＳに加わる外国人戦闘員の流入が止まらない。武器も何も受けられていない」と不満を表すなど、足並みの乱れも浮き彫りとなりました。

2015-06-03

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政治スポーツ政治スポーツ

ＦＩＦＡブラッター会長が辞任表明　NHKニュース

ＦＩＦＡを巡っては、アメリカの司法当局が、多額の賄賂の受け渡しなどがあったとして前副会長ら合わせて１４人を組織的不正の罪で起訴し、ＦＩＦＡに対する国際的な批判が高まっています。こうしたなか、先月２９日に行われた会長選挙で再選されたばかりのブラッター会長が、スイスのチューリヒにあるＦＩＦＡの本部で２日緊急の記者会見を開きました。
この中でブラッター会長は「私の人生はこれまで、常にＦＩＦＡとサッカーとともにあり最善を尽くしてきた。だからこそ、今回の会長選挙にも立候補して再選されたが、これはサッカー界のすべての人に支持されているわけではない。ＦＩＦＡには改革が必要だ」と述べ会長を辞任する考えを表明しました。
そのうえでブラッター会長は、次の会長を選ぶための臨時の総会をできるだけ早く開くようＦＩＦＡの理事会に要請したとし、選挙が行われるまでは会長を続けるとしています。ＦＩＦＡによりますと臨時の総会は早ければことし１２月にも行われるということです。

ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟のジョセフ・ブラッター会長はスイス出身の７９歳。１９８１年から１７年間、ＦＩＦＡの事務局長を務めたあと、１９９８年に８代目の会長に就任しました。
今回の一連の事件を巡ってはＦＩＦＡの人事を刷新すべきだという国際的な批判が高まるなか、先月２９日、スイスのチューリヒで行われた会長選挙に立候補し５期目の当選を決めました。
ブラッター会長は翌日、現地で記者会見し、一連の事件に会長自身も関与していたのではないかという質問に対して「捜査されることに何ら懸念はない」と述べ、事件への関与を明確に否定しました。そのうえで、「この問題に取り組むべき人間が私だということは、選挙の結果を見ても明らかだ」と述べ、新たな任期で改革に取り組む考えを改めて強調していました。
一方で、アメリカのメディアは、捜査関係者の話として２０１０年の南アフリカワールドカップの開催地の選定を巡って、会長の側近とされるバルク事務局長が不正に関与していた疑いが明らかになり、捜査がブラッター会長の足元まで広がっていると伝えていました。
また、イギリスの新聞、サンデー・タイムズは、ワールドカップの２０１８年のロシア大会と２０２２年のカタール大会の開催地の選定を巡る捜査の一環として、スイスの検察当局がブラッター会長を聴取する方針だと報じていて今後の捜査の展開が注目されていました。

ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟を巡る事件が発覚したのは、ほぼ１週間前の先月２７日。スイスの司法当局が、会議のためにチューリヒに集まっていた当時の副会長２人を含むＦＩＦＡの関係者７人を逮捕したのです。
実は、逮捕を要請したのはアメリカ政府でした。同じ日、アメリカの司法当局は記者会見を開き、スイスで逮捕された７人を含むＦＩＦＡの関係者９人とアメリカとアルゼンチンのスポーツ関連企業の幹部ら５人の合わせて１４人を起訴したことを発表しました。１４人は、日本円にして１８５億円を超える賄賂の受け渡しなどに関わったとして、組織的不正の罪に問われています。
ＦＩＦＡの関係者９人は１９９０年代はじめからこれまでの間にスポーツ関連の企業から賄賂を受け取り、その見返りに、中南米で開かれたサッカーの試合を放送する権利やスポンサーの権利などの取得にあたって便宜を図ったとされています。
このほか主なケースとしては、２０１０年のワールドカップの招致を目指していた南アフリカ側から投票の見返りにジャック・ワーナー元副会長に日本円にして１２億円余りの賄賂が支払われたとされているほか、ジャック・ワーナー元副会長は前回２０１１年６月のＦＩＦＡ会長選挙に向け、立候補を表明していた当時の幹部の依頼で、投票権を持つメンバーを集めた臨時の会議を開き、幹部が用意したおよそ５００万円の現金が入った封筒を、メンバー一人一人に持ち帰らせたとされています。
さらに、アメリカの司法当局が起訴した事件とは別に、スイスの司法当局はワールドカップの２０１８年のロシア大会と２０２２年のカタール大会の開催地の選定を巡って不正が行われた疑いがあるとしてことし３月から捜査を始めています。
ＦＩＦＡの腐敗の体質に批判が高まったにもかかわらず、ＦＩＦＡは事件が発覚してから２日後の２９日、４年に１度の会長選挙を予定どおり行いました。そして、５期目を目指して立候補したブラッター会長が、改革を掲げるヨルダンのアリ王子を上回る得票で、再選されました。
ブラッター会長を巡っては、４期にわたる任期中に腐敗の体質を変えられず、手腕に疑問の声が上がったのに加え、一連の事件に自身も関わっていたのではないかという臆測が強まりました。
それでも再選を決めた翌日の３０日に記者会見したブラッター会長は「いったい私が何について逮捕されるというのだ」といらだった様子で事件への関与を否定したうえで、「選挙の結果を見れば、私がこの問題に取り組むべき人間だ」と述べ、改革にみずから取り組む考えを改めて強調していました。

ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟のブラッター会長が辞意を表明したことについて、ヨーロッパのサッカー関係者からは辞任は当然だとする声が上がっています。
このうち、会長選挙の前からブラッター会長の辞任を強く求めていたＦＩＦＡの傘下にあるＵＥＦＡ＝ヨーロッパサッカー連盟のプラティニ会長は、「難しい決断だっただろうが勇気ある、正しい決断だ」とする声明を発表し、辞意の表明を歓迎しました。
イングランドのサッカー協会のダイク会長も、「世界のサッカー界とＦＩＦＡにとってよい知らせだ。会長の交代は組織の根本的な改革のために必要だ」としています。

一方、ブラジルの上院議員でこの問題に関する議会の調査委員会の設置を進めた元サッカーブラジル代表のロマーリオ氏は自身のフェイスブックを通じて「ブラッター会長の辞任は世界のサッカー界で新しい時代が始まることを意味する。こうした危機的な問題が起きることはサッカー界を浄化するという意味でむしろ望ましいことだ」と指摘しました。そのうえで、「ＦＩＦＡはここ数十年金を作り出すだけのマシーンになってしまっていた。この問題をきっかけに人と人をつなぎその間にある壁を壊して熱狂を呼び起こすというサッカー本来の目的を実現するための組織に立ち戻らなければならない」と強調しました。

また、会長選挙で対立候補を支持していたアメリカサッカー連盟のグラティ会長はコメントを発表し、「ブラッター会長がＦＩＦＡと、われわれが愛するサッカーを最優先した判断を下したことをたたえたい。
これはＦＩＦＡ内部で真の、そして意義のある変化が起きるための第一歩で、サッカーへの情熱を共有する人たちに楽観と信じる気持ちをもたらした」と評価しました。

2015-06-03

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政治政治

迫るマレーシア機撃墜１周年　疑惑のミサイルメーカーが反論記者会見を開催(小泉悠) - 個人 - Yahoo!ニュース

2015-06-03

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経済経済

ユーロ圏物価６か月ぶりプラスに　NHKニュース

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が２日発表したユーロ圏の先月の消費者物価指数の速報値は、前の年の同じ月と比べて０．３％の上昇となりました。ユーロ圏の消費者物価指数がプラスとなるのは、去年１１月以来６か月ぶりで、ユーロ圏で続いてきたデフレへの懸念が和らいでいます。
これは、原油価格の下げ止まりで、エネルギー価格の下落幅が縮小したことや、食品価格の上昇幅が拡大したことなどが主な要因で、ヨーロッパ中央銀行がことし３月から始めた各国の国債など幅広い資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の効果が出始めているという指摘もあります。
ただ、ユーロ圏では、金融支援を巡る協議が難航し、資金繰りが厳しくなっているギリシャの債務問題が懸念材料となっていて、ユーロ圏の景気が大きく左右するとみられる協議の行方に市場の注目が集まっています。

2015-06-03

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経済経済

米自動車販売、5月は約10年ぶり高水準　ガソリン安で | Reuters

調査会社オートデータがまとめた５月の米自動車販売は前年同月比１．６％増加し、季節調整済みの年率換算で１７７９万台となった。ガソリン価格の下落に加え、自動車ローンの取得が容易になったことなどを背景に販売が増加、２００５年夏以来の高水準となった。

５月はガソリン価格が平均１ガロン当たり２．７５ドルと、前年の同じ時期と比べると約１ドル安い水準で推移したことで、ピックアップトラックのほか、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の販売が伸びた。各社の利益率向上につながると見られる。

業界調査会社マリッツＣＸのデーブ・フィッシュ氏は、若年層が自動車免許取得や自動車購入を先延ばししているほか、家計の自動車購入もさほど増えていないことから、今後販売は伸び悩む可能性があると指摘。その上で「しばらくは好調が続くようだ」との見方を示した。

米５月の新車販売１．６％増加　NHKニュース

民間の調査会社オートデータが２日、発表したところによりますと、先月のアメリカの新車の販売台数は、１６３万５０９０台で前の年の同じ月と比べて１．６％の増加となりました。これはアメリカの景気が緩やかに回復していることに加えて自動車ローンの低金利などを追い風にＳＵＶ＝多目的スポーツ車など大型車の販売が好調だったためです。
メーカー別にみますと、アメリカ勢はＧＭ＝ゼネラル・モーターズが３％、クライスラーが、４％のプラスとなる一方でフォードは１．３％のマイナスとなりました。
一方、日本のメーカーは、ホンダが１．３％のプラスとなったものの、トヨタ自動車は、主力のセダン、カムリの販売が振るわず０．３％のマイナスとなったほか、日産自動車も０．８％のマイナスとなりました。
アメリカの新車の販売はこのところ全体では好調な状況が続いていますが、日本の自動車部品メーカータカタが製造したエアバッグを巡って大規模なリコールが続いており、今後の販売への影響を懸念する声も上がっています。

2015-06-03

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経済経済

Ben Bernanke

In a new post, I look at if the Fed's monetary policies have widened economic inequality: http://brook.gs/1AIurQM

Monetary policy and inequality | Brookings Institution

Since the financial crisis the Federal Reserve has aggressively used monetary policy, including unconventional policies like quantitative easing, to promote job growth and keep inflation near the Fed's 2 percent target. Progress has been made, even if it has been slower than we would have liked. Unemployment, which peaked at 10 percent in 2009, is now 5.4 percent and falling, and inflation appears gradually to be moving toward its target.

First, widening inequality is a very long-term trend, one that has been decades in the making. The degree of inequality we see today is primarily the result of deep structural changes in our economy that have taken place over many years, including globalization, technological progress, demographic trends, and institutional change in the labor market and elsewhere. By comparison to the influence of these long-term factors, the effects of monetary policy on inequality are almost certainly modest and transient. (Most economists would agree that monetary policy is "neutral" or nearly so in the longer term, meaning that it has limited long-term effects on "real" outcomes like the distribution of income and wealth.)

Second, monetary policy, if properly managed, promotes greater economic stability and prosperity for the economy as a whole, by mitigating the effects of recessions on the labor market and keeping inflation low and stable. Even if it were true that the aggregate economic gains from effective monetary policies are unequally distributed (more below), that would not be a reason to forego such policies. Rather, the right response is to rely on other types of policies to address distributional concerns directly, such as fiscal policy (taxes and government spending programs) and policies aimed at improving workers' skills. Policies designed to affect the distribution of wealth and income are, appropriately, the province of elected officials, not the Fed. Alternatively, if fiscal policymakers took more of the responsibility for promoting economic recovery and job creation, monetary policy could be less aggressive.

These two general points would hold even if monetary policy had clear and easily discernable distributional effects. In fact, the distributional effects of monetary policy are complex and uncertain. In particular, while it is true both that easy monetary policy raises stock prices and that stocks are disproportionately held by the wealthy, it does not follow that, overall, the Fed's recent monetary policies have disadvantaged the poor and middle class relative to the rich. Here are a few countervailing factors:

1.Perhaps most important, easier monetary policies promote job creation as well as increases in asset prices. A stronger labor market―more jobs at better wages―obviously benefits the middle class, and it is the best weapon we have against poverty. At the Hutchins Center conference, the paper by Josh Bivens concludes that positive employment effects are “by far the largest impact of monetary policy changes on inequality" (p. 6). If the average working person were given the choice of the status quo (current Fed policies) and a situation with both a weaker labor market and lower stock prices (tighter Fed policies), which would he or she choose?

2.The rich have more assets than the middle class (the poor have almost no assets, real or financial), but the middle class is not without assets whose values rise during a period of easy money. Most obviously, more than sixty percent of families own their home. Nontraded equity, such as an ownership stake in a small business, is also an important asset for many families, one that also benefits from a general increase in asset prices and an improving economy.

3.All else equal, debtors tend to benefit (and creditors lose) from higher inflation, which reduces the real value of debts. Debtors are generally poorer than creditors, so on this count easier monetary policy again reduces inequality. (Higher inflation hurts those who rely relatively more on cash in their transactions, a group that is poorer than average; at current inflation rates, however, this effect is very small.) To be clear, the Fed is not aiming for high inflation or to wipe out debts. But its efforts to hit its 2 percent inflation target are good for debtors, relative to the alternative of allowing inflation to drift below target or even morph into deflation. Debtors are also made better off by low interest rates, all else equal. For example, homeowners benefit when they can refinance their mortgage at a lower rate.

4.Stock prices have risen rapidly over the past six years or so, but they were also severely depressed during and just after the financial crisis. Arguably, the Fed's actions have not led to permanent increases in stock prices, but instead have returned them to trend. To illustrate: From the end of the 2001 recession (2001:q4) through the pre-crisis business cycle peak (2007:q4), the S&P500 stock price index grew by about 1.2 percent a quarter. If the index had grown at that same rate from the fourth quarter of 2007 on, it would have averaged about 2123 in the first quarter of this year; its actual value was 2063, a little below that. There are of course many ways to calculate the "normal" level of stock prices, but most would lead to a similar conclusion.

Monetary policy is a blunt tool which certainly affects the distribution of income and wealth, although whether the net effect is to increase or reduce inequality is not clear. More research will be needed to untangle and measure the many channels through which these effects are transmitted. But the (uncertain) distributional impact of monetary policy should not prevent the Fed from pursuing its mandate to achieve maximum employment and price stability, thereby providing broad benefits to the economy. Other types of policies are better suited to addressing legitimate concerns about inequality.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150524#1432464751
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150118#1421578505

2015-06-03

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経済経済

米景気低迷、長引く恐れ　ブレイナードＦＲＢ理事 - 47NEWS（よんななニュース）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は２日、首都ワシントンで講演し、米景気は低迷が長引く恐れがあるとの認識を示した。「米国以外の経済の減速や原油安が景気に想定以上の影響を与える可能性を否定するのは難しい」としたほか、ドル高加速への警戒感も示した。

　米国の１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長に陥ったことに言及。寒波などの一時的要因がなくなれば、４月から景気は上向くと期待していたが、思ったほどは回復していないとの見方を示した。

ブレイナードＦＲＢ理事：弱いデータ、成長見通しに疑問 - Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、このところ続く弱いデータが経済の力強さに疑問を生じさせていると指摘。当局による年内利上げの予定を遅らせることにオープンな姿勢を示唆した。
理事はワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、「今後の追加データで経済の潜在的な勢いがはっきりするまで、情勢を注意深く見守る価値はある」とし、「労働市場が継続して力強さを増していることが確認され、インフレ指標も改善が続けば、年末までに初回利上げが実施される可能性はある」と述べた。

ここ最近発表された経済指標を見ると、１−３月（第１四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長に改定され、４月の個人消費支出は前月比変わらずとなった。ブレイナード理事の発言は、５月22日のイエレン議長の講演内容とは対照的だ。イエレン議長は景気が軟調だった第１四半期から回復し、年内の利上げが適切になるとの認識を示していた。

ブレイナード理事は米経済が受ける向かい風として、ドル上昇により米国の輸出品が海外で割高となっている状況、欧州や中国の低迷、原油下落でエネルギー投資が減っていることなどを挙げた。
「現在入手可能なデータだけでは、海外からの向かい風や原油価格下落に伴う悪影響、慎重姿勢を強めている米消費者といった要因から想定される以上の経済への足かせが存在する可能性を排除することは難しい」と同理事は語った。

他の金融当局者と同様にブレイナード理事も、利上げペースは緩やかになる可能性が高く、利上げを開始した後も「極めて緩和的」な政策が維持されることを強調した。

同理事はまた、ドル高が米国の輸出と輸入品価格に下向きの持続的圧力をかけ、米利上げの時期のペースに影響する可能性があると強調。「為替レートの上昇は、米国の金融状態に引き締めの力を加えるという意味では、米金利の正常な水準への回帰を遅らせる」と述べた。

主要10通貨に対するドルの動きを追跡するブルームバーグ・ドル・スポット指数では、ドルは過去１年間に16.6％上昇した。

ルネサンス・マクロ・リサーチの米国担当エコノミスト、ニール・ダッタ氏は同理事のコメントについて、今の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が従来よりも世界の動きをより注視していることを想起させるものだと指摘した。

Brainard Says Weak Data Raise Doubts About Growth Outlook - Bloomberg Business

2015-06-03

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政治経済政治経済

米大統領選有力候補に浮上のＮＪ州知事、ＦＲＢ批判繰り返す | Reuters

２０１６年の大統領選への出馬が取り沙汰されているニュージャージー州のクリスティ知事（共和党）は２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和策は世界経済の不安定化につながると批判した。

クリスティ知事は、フロリダ州のスコット知事主催の共和党集会で、金融危機時にＦＲＢが講じた低金利政策はしばらくは正当化されるが、今後は大きな問題となると指摘した。

同知事はこれまでにもＦＲＢの政策を批判しており、先月半ばには共和党の最初の予備選挙が行われる州のひとつであるニューハンプシャー州でのスピーチで、ＦＲＢの低金利政策が国内の貧富の差を拡大させたと主張。この日も、同じ批判を繰り返した。

さらにこの日、ＦＲＢの量的緩和について「米国の紙幣増刷や世界各国での桁外れの借り入れは、いずれしっぺ返しとなって米国に跳ね返ってくる」と主張した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896524

2015-06-03

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経済経済

バーナンキ前ＦＲＢ議長：人民元は公正価値に近づきつつある - Bloomberg

バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は中国人民元が公正な価値水準に向かいつつあると述べた。中国は人民元の為替レートは概ね市場の力によって決められていると主張しており、バーナンキ氏の発言はその見解を支えた。

バーナンキ氏は２日、香港で開かれた会議に出席し、「人民元相場はかなり好ましい水準に調整されてきた」と述べ、「公正な価値水準に向け確実に進んでいる」と続けた。

一方、ルー米財務長官は先週、人民元が引き続き過小評価されているとの見解を述べ、人民元の為替レートを懸念していると表明した。

Bernanke Says Yuan Approaching Fair Value After Lew Urges Gains - Bloomberg Business

2015-06-03

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経済経済

焦点：イスラム諸国がインフラ銀設立へ、アジアの案件が標的 | Reuters

2015-06-03

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経済経済

NHKニュース

【実質賃金は24か月ぶりにプラス】ことし4月の給与総額は、働く人1人当たりの平均で27万4577円（速報値）。実質でも前の年を0.1％上回りました。実質賃金のプラスは、おととし4月以来、24か月ぶりです。さわって確かめてみてください。
http://www3.nhk.or.jp/news/wakaru_kakei/

2015-06-03

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人人

ミタパン

2015-06-03

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人人

赤木野々花
 中山奈奈恵

2015-06-03

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人人

寺川奈津美