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SPA！27周年記念号の表紙と💛「エッジな人々」でAKBのこと総選挙のこと今後の自分のこと、けっこう話しました😂笑 みてね！
水曜歌謡祭⭐️僕たち〜ではスニーカーだからダンス頑張ろう歌頑張ろうって意気込んでたらイントロからヘッドセットマイクが外れて落ちて、おわった！と思った😯️初めての水曜歌謡祭とっても豪華で緊張感があって楽しい生放送でした！
てこれ4時間前に書けよ。と思いながら...おやすみなさい❤️
水曜歌謡祭の視聴率が3.8%と自己ワーストを更新 右肩下がり続く - ライブドアニュース
『SPA!』の小嶋陽菜インタビュー、AKBの後輩は「病んでるコが多い」「今って、病んでることがおしゃれな時代なのかなと思うんです（笑）」とか
「あれもよくわからない。過呼吸のなり方（笑）」とか、AKBに入っていちばん覚えているのは「大人は信用できない」とか、名言多数。
SPAの小嶋さんインタビュー読みました。1番痺れたのは「もし卒業するならドレスはパリに発注したいから、
明日とかに卒業だったら間に合わない」という下りですね。スケールの次元が違う
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327692
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327700
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327703
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637447
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逮捕されたのは、東京・新宿区のアイドルグッズ製造販売会社、「アイム」の社長、井口清廣容疑者（６１）と、社員の平宏之容疑者（４７）です。
警視庁の調べによりますと、２人は去年１０月までの２年間に雑誌に掲載された人気アイドルグループ、「ＡＫＢ４８」などの写真１４枚をスキャナーを使ってハードディスクに無断で複製したとして、著作権法違反の疑いが持たれています。
複製された写真は秋葉原のアイドルグッズ店に卸され、店で１枚４００円程度で販売されていたということです。調べに対し、２人は容疑を認めているということで、警視庁は、井口容疑者の会社が複製した写真などの販売で年間３億円ほどを違法に売り上げていたとみて調べています。
逮捕されたのは福岡市の無職、宮崎浩二容疑者（２９）です。
警察によりますと、宮崎容疑者は、去年５月、ＡＫＢ４８や姉妹グループのメンバーの人気投票に参加するための投票券５００枚が投票済みで使用できないことを隠して、インターネットのオークションサイトに出品し、愛知県大口町の４３歳の女性に販売して、４０万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
投票券はＡＫＢのＣＤに付いていたもので、そこに書かれた１６のアルファベットや数字を専用のサイトに入力すると好きなメンバーに投票できます。
去年７月に女性が「投票できない」と警察に相談して、事件が発覚したということです。
調べに対し、宮崎容疑者は容疑を否認しているということです。
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紀香と愛之助を守るため熊切を切り捨て…宮根誠司の露骨な情報誘導に有吉が「下品」と批判｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
「わたくしもきょう午前中、片岡愛之助さんに電話して聞きました！ 事の真相を」
まるで井上公造のような台詞だが、発言主は『ミヤネ屋』で司会を務める宮根誠司。なんと司会者自らが、「セブン」発売日に当事者である愛之助に直接話を聞いたと得意げに語り始めたのだ。
しかも、熊切の事務所による「二人は2年近く同棲しており、現在も交際は続いています」というコメントを紹介すると、宮根は「4月くらいにはもう別れたっていうふうに、ぼくはご本人から聞いたんですけども」「どうも、愛之助さんはもうね、ちゃんと二人で話をして別れたというふうにはおっしゃったんです」と“交際中”だとする熊切側の主張を否定。
さらに翌日、今度は例の熊切の独占告白を放送し、熊切が泣きながら「別れ話になったことはない」と訴えたが、熊切のVTRが終わると宮根は「要は電話で話してるわけですよね。別れるということに関して。その内容は、聞きました。ぼくは、愛之助さんから。で、要は見解の相違だと思うんですよね」と、やはり愛之助の言い分を繰り返したのだった。
宮根と愛之助は仲がいいというが、紀香との熱愛発覚から当の愛之助は熊切との関係について公式に発表していない。それを“中立”が求められる情報番組の司会者が、お友だちだからといって代弁者のようにペラペラと一方的な主張を垂れ流す……。この宮根の態度には有吉弘行も「下品だなあ」とラジオ番組で苦言を呈したが、じつは、宮根の裏側には“下品”“お友だち”という一言では済まされない根深い問題が潜んでいる。
「今回の『セブン』のスクープは紀香側も承服済みのものでした。紀香と愛之助は7月5日から放送されるNHK BSプレミアムのドラマ『ある日、アヒルバス』で共演することが決まっていますし、熱愛報道によって話題性も高まる。何より愛之助は注目の俳優ですし、歌舞伎役者という看板もある男性。紀香を可愛がるバーニングプロダクションの周防郁雄社長も今回の熱愛には好意的なんです。となると、邪魔になってくるのは熊切の存在というわけです」（週刊誌記者）
たしかに、過去に芸能界を騒がせた塩谷瞬と冨永愛、園山真希絵の騒動でも、『ミヤネ屋』で宮根は塩谷の女グセの悪さを強調し、二股男として強烈なバッシングを浴びることになった。通常ならば、ほかの芸能マスコミも愛之助の二股疑惑のほうをもっと追求するはずだ。だが、今回は愛之助擁護の報道ばかり。しかもその口火を切ったのが、宮根だったのである。
「宮根はご存じの通り周防社長の後ろ盾で東京進出を果たし、そのために所属事務所のテイクオフを設立したほど。今回の問題も、バーニングとしては紀香のことを考え、“愛之助とは円満に別れたのに、熊切が未練がましい”と報道をミスリードする必要があった。そのために選んだメディアが『セブン』と『ミヤネ屋』だったんです。じつは熊切にも情報をリークできるパイプはあったようなんですが、結局、それに乗ったのは『週刊女性』くらい。主要スポーツ紙は完全に愛之助擁護に回っています」（前同）
宮根は番組のなかで「かる〜く巻きこまれちゃってます、ぼく」と半笑いで語っていたが、何をか言わんや。自らスポークスマンの役割を担っていたのである。巻きこまれたどころか、番組を芸能界の政治バランスのために私物化していると言ってもいい。
また、宮根ほど露骨ではないにしても、羽鳥慎一が司会を務める『モーニングバード』（テレビ朝日系）も同様だ。羽鳥の所属事務所も宮根と同じテイクオフだが、『モーニングバード』のコメンテーターは、過去には幻冬舎の舘野晴彦や立花胡桃、現在も長嶋一茂や島谷ひとみなど、バーニングと繋がりの深い人物ばかり。羽鳥自身は性格の問題もあるのか、宮根のようにしゃしゃり出て自分の主張をペラペラ喋ることはないが、番組自体がバーニングに乗っ取られているような状態だ。
ワイドショーといえども、番組とはキャスターの利益追求のために放送されるものではない。
爆笑問題の太田光が熊切あさ美に同情 「かわいそうだな、アレ」 - ライブドアニュース
太田は「なんで、あんなに酷い目にあってバッシングされなきゃなんないんだ。辛いと思うよ。まあ、当人同士にしか分からないからね、こういうことは」と語り、熊切がテレビ番組で見せた涙の訴えに対し「売名行為だ」などと批判を受けていることについても「そんなことはないと思うけどね」と擁護した。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327692
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982289
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150529#1432896523
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150528#1432809983
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141028#1414493648
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エロすぎる護憲派！ 愛人にしたいグラドル・橋本マナミが『そこまで言って委員会』で安倍政権を批判｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
「愛人にしたい女性ナンバー1」「平成の団地妻」「ポスト壇蜜」と呼ばれ、現在、バラエティ番組に引っぱりだこのグラビアアイドル・橋本マナミ。先日はビートたけしが橋本に「俺は女2人しかいないから3人目どう？」と打診したものの、けんもほろろだったことを明かしたが、それほど世のおじさんたちにとって橋本はミューズ化しているらしい。
だが、そんなグラビアの女神がこんな発言をテレビ番組で行い、大きな話題を呼んでいる。
「日本を戦争に導かないで！」「安全よ なくさないで 第9条」
──橋本がそう述べたのは、『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）5月24日放送でのこと。ご存じの方も多いと思うが、同番組は保守論客がこぞって出演する“極右”番組で、安倍晋三首相もこれまで何度も登場している。
この放送回では、まず、『「暴走している」との声もある安倍総理にキツーいツッコミを！』というお題が出た。お題に沿ってゲスト陣が自身の主張をパネルで披露するのが同番組のお約束なのだが、毎度、安倍首相のヨイショばかりのこの番組が本気でツッコミを入れようなんて考えていないことは明白。しかし、そこで橋本は「日本を戦争に導かないで！」と堂々と打ち出したのだ。
もちろん、まわりのパネルには「行け行け どんどん」（桂ざこば）「役所の骨抜きに気をつけろ!!」（金美齢）などという言葉が並び、その主張は浮きまくり。司会の辛坊治郎も「いいですね〜、橋本マナミさん。あの〜、この番組ではついぞ、ついぞ見ることのないパネルです！」と煽り、「どうぞ！」と乱暴に橋本に説明を求めた。
まるで橋本をバカにしたような態度を取る辛坊に少々困惑しながらも、しかし彼女は、慎重に言葉を選びながら、真剣な表情でこう語り始めた。
「安倍首相がアメリカと同盟を結ぶことというのは、日本を守ることだと思うんですが、やっぱりそれをすることによって、戦争に参加するっていう……自衛隊を送り込んで。そうすると、日本にテロとか、（アメリカの戦争に）参加しているっていうことで、海外からそういう危ないことが起こってしまうんじゃないかなって思って。（安倍首相は）戦争はしませんとは言ってるけど、実際、ちょっと危ないんではないかなと思います」
この橋本の主張に黙っていなかったのは竹田恒泰だ。「アメリカと日本が同盟になったっていうのは安倍さんが決めたんじゃないんですよ！ 何十年も前から同盟なの！」と金切り声を上げた。唯一、橋本を擁護したのはゲストの共産党・小池晃氏のみで、「日本を戦争に導かないでって橋本さんおっしゃった、そういう不安、広がってますよ？ その国民の疑問に答えるのは国会の責任ですよ」と述べたが、それも竹田がしゃしゃり出て「広がってない！」とヤジを飛ばした。
だが、橋本はめげなかった。さらに憲法改正について議論が及ぶと、前述したように橋本は「安全よ なくさないで 第9条」と川柳を披露。9条への思いをこのように語った。
「第9条で戦争がなく、この70年きたということで、その9条をなくしてしまうとなると、戦争に自衛隊が行って、自衛隊の方たちが亡くなったりですとか、日本までもがテロの標的になったりすると、国民も亡くなってしまう。たくさんの人が……」
ここでも竹田が「（テロで国民は）もう死んでるよ！」と大声で茶々を入れ、橋本の言葉は遮られてしまう。そして竹田は「だから芸能界はダメなんだよ〜」と言うのだ。
華原朋美や元AKBメンバーなど、売名行為のように芸能人と二股恋愛してきたお前にだけは絶対に言われたくない！という一言だが、竹田につづいて金美齢も口を開き、「いちばんおかしいのはね、ずっと平和でいられるというふうに信じ込んでる、またすり込まれている、そういうメンタリティ。それがいちばんおかしい」と批判。そしてお調子者の竹田が「彼女がいけないんじゃなくて、教育がおかしいんですよね。教科書と先生とか」と、安倍首相よろしく“日教組のせい”と言わんばかりに話を掻き乱すのだった。
この竹田の発言に呼応するように、ネット上でも「橋本マナミはお花畑思想」「悪しき教育の犠牲者」という書き込みが見られたが、果たしてそうなのだろうか。もしも彼女が日本の教育の犠牲者なのだとしたら、“右倣え右”という同調圧力を身につけ、こんな場で、他の誰も言わないことをたったひとり主張することなどしないだろう。
なにより、コメンテーターや評論家でさえ政治的発言を行うことを恐れる現在、電波に乗せて堂々と安倍首相に「危ない」と述べる、この毅然とした態度はどうだ。しかも、保守と呼ぶのも恥ずかしいような論客が集う“地上波のチャンネル桜”のような同番組でこんな発言を行うのは相当なプレッシャーだったはずだ。
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瀧本美織のブログに藤ヶ谷太輔ファンから暴言が相次ぐ「消えろ」 - ライブドアニュース
最近、読書してるときが好きです。
何にも左右されない、物語に没頭できる自分だけの時間。
生きてるだけで丸儲け（さんまさん）、だね！！
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327697
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155176
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ゼミで早い段階から好きなテーマで発表させても基本文献すら読まずに思いつきを述べるだけのことが増えてきたので、最初の1年くらいは文献を指定して読ませる方がいいと考えるに至った。
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- 作者: 横山光輝
- 出版社/メーカー: 潮出版社
- 発売日: 2002/10/01
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iTunes - ミュージック - 宝塚歌劇団・和央ようか「TCAスペシャル特集 和央ようか - EP」
5 天下麻の如く (TCAスペシャル2004 虞美人)
iTunes - ミュージック - 宝塚歌劇団・真飛 聖, 桜乃彩音 & 壮 一帆「花組 大劇場「虞美人」」
宝塚歌劇 花組公演『虞美人』
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327700（桜乃彩音）
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たまたま複雑な社会に生れ、なるたけ御多分に洩れぬ様に物事に処している御蔭で複雑になった人間の、複雑なのは現代人の特権だという様子ほど見ていてうんざりするものはない。何んという醜態だろう。ただ意志を紛失しているというに過ぎないではないか。
(川端康成)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327696
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327697
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327698
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327699
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327700
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花ちゃん、自分の顔より大きなマスクして
「いちろさーん〜」って
抱きついてきた！
そうそう今は、精神的にも肉体的にも辛いとき！
わかる、わかるよ！
でも、花ちゃんなら絶対に大丈夫！楽しみです！
そこに一緒にいた娘、
「花ちゃん、猫みたいに可愛い！ママにスリスリしてた、でもね、ママに甘えてたけど、ヤキモチやかなかったよ」
田原総一朗（業務協力）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327701
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155175
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150530#1432982290
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130223#1361627461
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安倍総理大臣は、２日の経団連の総会で、「動き始めた経済の好循環を力強く回し、景気回復の風を全国津々浦々に届けるためには、ことしがまさに正念場だ」と述べ、生産性を高める技術開発などへの積極的な投資を呼びかけました。
こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。
この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。
安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう、指示することにしています。
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３参考人全員が「違憲」表明 衆院憲法審、安保法案で - 47NEWS（よんななニュース）
衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家を招いて参考人質疑を実施し、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、慶応大の小林節名誉教授ら３人の参考人全員が「憲法違反」との認識を表明した。
早大の長谷部恭男教授は、集団的自衛権の行使について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と指摘。
小林氏も「憲法９条は、海外で軍事活動する法的資格を与えていない」と述べ、９条違反との見解を表明した。
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース
衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した３人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。
この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。
民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。
維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。
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安倍総理大臣は、国賓として日本を訪れているフィリピンのアキノ大統領と、４日午後６時ごろから東京・元赤坂の迎賓館で会談し、両首脳は会談の成果などを盛り込んだ共同宣言を発表しました。
共同宣言では、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬の埋め立てを拡大させるなど海洋進出を活発化させていることを踏まえ、一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を共有し、海洋を巡る紛争を国際法に従って解決する重要性を確認したとしています。
また、フィリピンが日本の平和国家としての歩みと世界の繁栄への貢献を評価し、安全保障法制の整備を含む日本の積極的平和主義の取り組みを支持するとしています。
さらに、日本とフィリピンの間で防衛装備品や技術の移転に関する協定の締結に向けて交渉を始めることや、自衛隊とフィリピン軍の演習を拡大するなど、安全保障分野での両国の協力を拡充することを盛り込んでいます。このほか、フィリピンの首都マニラを南北に結ぶ鉄道計画などの交通インフラの整備に日本が協力するとしています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150602#1433241652
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150601#1433155183
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アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対している沖縄県の翁長知事は、アメリカの首都・ワシントンで日本時間の３日夜遅く、国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行と会談しました。
非公開でおよそ１時間半にわたって行われた会談の中で、翁長知事は「日米安保体制を今日まで支え、一番認識しているのは沖縄県民だ」と述べたうえで、普天間基地は土地を強制的に接収されて造られたもので、その代替施設を同じ県内に移すことに県民は我慢できないとして、移設計画への反対を直接伝えました。
これに対し、アメリカ側は国務省が声明を発表し、日米同盟で沖縄県が重要な貢献を果たしていることに感謝を表したうえで、「辺野古への移設計画が普天間基地の継続使用を避けるための唯一の解決策だと繰り返し説明した」と、移設計画を進めるアメリカ政府の立場を強調したとしています。
会談のあと、翁長知事は記者団に対し、「２人には十二分に気持ちが伝わったと思う。訪米で会談した人たちは理解したとは言うが考え方を変えるというわけではない。これから節目節目で私のことばを思い出してもらい、日米が真摯（しんし）に議論し沖縄の声を聞いてくれることに期待したい」と述べました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対している沖縄県の翁長知事はワシントンを訪問し、滞在中、国務・国防両省の担当者と会談したほか、アメリカ議会上院のマケイン軍事委員長ら有力議員とも意見を交わし、計画への反対を直接伝えました。
翁長知事は、現地での日程を終えて、日本時間の４日朝、記者会見し、「日米両政府が辺野古への移設を唯一の解決策と決めてやり遂げるとここでは信じられているが、実際には、工事は前に進まないことも理解いただいたと思っている。暗中模索のなかから一筋の光が見えてきて、私たちが望んでいるものに近づいているような気がする」と述べ、今回の訪問でアメリカ側の理解は進んだと強調しました。
そのうえで翁長知事は、「今の時点では、目に見える形での進展をさせないことが大きな眼目なので、一つ一つの節目を前にして私なりに考えていきたい」と述べ、移設計画の阻止に向けて今後、具体的な手段を講じていく考えを示しました。
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イギリスのメディアによりますと、誤った情報をツイッターに投稿したのはＢＢＣの外国語放送のプロデューサーで、３日午前、ＢＢＣのジャーナリストだと明らかにしているアカウントから「エリザベス女王がロンドンの病院で治療を受けている。まもなく声明が出る」という誤った投稿をしました。
さらに数分後、「エリザベス女王が亡くなった」という投稿も行ったということです。
このプロデューサーは、情報は間違いだとしてまもなく投稿を削除しましたが、アメリカのＣＮＮなどがこの投稿を見て、同じくツイッターで「女王が入院しているとの報道がある」と伝えました。
エリザベス女王はこの日も公務を行いましたが、その前に偶然、定期健診で病院を訪れていたことから、王室が「予定どおりの健診で、女王はすでに病院を出た」と異例の声明を出す騒ぎになりました。
これについて、ＢＢＣは「技術的なリハーサル中に誤って送られてしまった」として謝罪しています。
ＢＢＣは誤った情報が投稿された原因には触れていませんが、イギリスのメディアは、プロデューサーはリハーサルには直接参加しておらず、リハーサルの内容を伝え聞いて投稿したのではないかとの見方などを伝えています。
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１９８９年６月４日に北京で起きた天安門事件では、民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、中国政府は事件直後、３１９人が死亡したと発表しましたが、犠牲者の正確な数はいまだに明らかにされていません。
天安門事件から２６年になるのに合わせて、中国の人権状況などを調査するアメリカ議会の特別委員会は、３日、公聴会を開き、中国の人権問題に取り組む弁護士らが証言しました。
この中で、現在、アメリカに滞在中の中国人弁護士の滕彪氏は「習近平主席が政権に就いて以降、国民への弾圧はひどくなっている。１５００人を超す人権活動家が逮捕されたり、拘束されたりしている」と述べ、中国国内で人権を侵害した人物に対して、アメリカへの入国を禁じる法律を制定するよう求めました。
また、民主活動家の父親が１０年以上にわたり中国で拘束されている大学生のリサ・ポンさんは「アメリカをはじめ世界は、経済面のばく大な利益を前に、中国の人権状況から目をそらしている」と述べ、民主主義と人権を価値観に掲げるアメリカは中国に一層の改善を促すべきだと訴えました。
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ことし１月に始まったアメリカとキューバの国交正常化交渉は、国交回復と双方の大使館再開に向けた協議が大詰めを迎えています。
こうしたなか、野党・共和党が多数派を占めるアメリカ議会下院の歳出委員会の小委員会は、３日、アメリカとキューバに双方の大使館を再開させる予算措置を禁止することを盛り込んだ法案を全会一致で可決しました。
法案は今後、下院の本会議などで審議される見通しで、議論が活発化します。
共和党は、オバマ政権が、キューバの人権問題や民主化に改善が見られないまま国交正常化交渉を進めていると批判しています。
今回、共和党がオバマ政権への対決姿勢を示した形となり、今後、国交正常化を目指すオバマ政権にとって障害となる可能性もあります。
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Soros Seeks to Expand War in Ukraine...Why? - tune in to the Liberty Report:
https://youtu.be/fkoQnbpiWyg
#GeorgeSoros
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ウクライナ東部では３日、ドネツク近郊の政府軍がいる町、マリインカで、政府軍と親ロシア派の間で激しい砲撃戦となりました。
ウクライナ政府は、この戦闘で政府軍の兵士２人が死亡し、３０人がけがをしたと発表したうえで、親ロシア派の１０００人近い部隊が戦車と共にマリインカに進攻を試みたとして非難しています。
これに対し、ドネツクの親ロシア派の幹部はロシアのメディアに対し、「進攻ではなくあくまでも防衛戦だ」と主張したうえで、ドネツクやその近郊の町が政府軍による砲撃を受け、市民５人と戦闘員１４人が死亡したと非難しています。
ウクライナでは、ことし２月に政府軍と親ロシア派が停戦に合意したあとも散発的な戦闘が続いており、ウクライナ政府によりますと、合意の発効からこれまでに兵士８０人以上が死亡しており、停戦合意が守られていない状況が改めて浮き彫りになっています。
親ロ派がウクライナ東部に侵攻、政府軍と激しい戦闘 | Reuters
ウクライナ政府軍は３日、最大１０００人規模の親ロシア派部隊が東部ドネツク近郊のマリインカに戦車などで侵攻し、交戦状態になったと発表した。過去３カ月で最も激しい戦闘だという。
親ロ派は、マリインカに近い支配地域に政府軍が迫撃砲を発射したと主張し、侵攻を否定。戦闘で１５人が死亡したと明かした。
ウクライナ大統領府の報道官は、同日夜までに政府軍側の２人が死亡、３０人が負傷したとフェイスブックに投稿。地元警察当局は民間人３人が犠牲になったと述べた。
戦闘を受けて、クレムリン（ロシア大統領府）は「ウクライナ部隊の挑発的な行動を深く懸念している」などと、ウクライナ側を非難するコメントを発表した。
一方、米国務省の報道官は「こうした攻撃を防止し、停戦を実行させる直接的な責任はロシアにある」と語った。
ウクライナ政府治安部隊がドネツク西部のマリインカに15時間以上砲撃。ミンスク合意に違反し停戦合意線を横断して砲撃を加えている。Вести: Донбасс: Марьинку обстреливали более 15 часов http://www.vesti.ru/doc.html?id=2626041
「クレムリンはウクライナ東部でのウクライナ政府治安部隊による挑発的な行為を深く懸念している」ペスコフ大統領府長官談。Вести: Кремль глубоко обеспокоен происходящим в Донбассе http://www.vesti.ru/doc.html?id=2626027&tid=105474
ウクライナ政府治安部隊の砲撃により、ドネツクで3421棟の建物が被害、民間人15人死亡。停電も。Обстрел Донецка: почти 90 раненых и 3,5 тысячи поврежденных домов http://www.vesti.ru/doc.html?id=2625978&tid=105474
ウクライナ政府治安部隊のドネツク砲撃は、西側支援を得る為G7サミット前夜を狙い計画されたもの。（訳註：自作自演狙い？）Вести: Силовики решили напасть на Донбасс в преддверии G7 http://www.vesti.ru/doc.html?id=2625961&tid=105474
EUのデータによるとウクライナを離れる同国人が爆発的に増加。NYTによると欧州諸国はウクライナ難民収容には消極的。ロシアには5月頭時点で250万人が避難。Граждане Украины массово покидают страну http://www.vesti.ru/doc.html?id=2625625&tid=105474
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ロシアのプーチン大統領は、３日、モスクワでロシアと中国、それに中央アジア４か国で作る「上海協力機構」の外相会合に出席し、中国の王毅外相らと意見を交わしました。
この中で、新たに１２の国々が「上海協力機構」への加盟に関心を示していることを明らかにしたうえで、「われわれの組織は着実に発展している。安全保障やテロ対策、それに経済発展に向けて、さらに連携を深めていきたい」と述べました。
そのうえで、ロシアが主導して進める「ユーラシア経済同盟」と、中国の習近平国家主席が提唱する新たなシルクロード経済圏を築く構想について、「２つの巨大な構想の実現は、加盟国すべてに共通する利益だ」と述べ、実現に向けて加盟国の結束を求めました。
プーチン大統領は、来月ロシアで開かれる「上海協力機構」の首脳会議でも加盟国の結束を確認する方針で、ウクライナ情勢で対立する欧米をけん制するねらいもあるものとみられます。
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ヨーロッパ中央銀行は、３日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツ・フランクフルトの本部で開きました。
その結果、主要な政策金利を、過去最低の水準となっている今の年０．０５％のまま据え置くとともに、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和について、月間６００億ユーロとしている今の買い入れ規模を維持することを決めました。
ユーロ圏では、先月の消費者物価指数が６か月ぶりに上昇に転じ、デフレへの懸念が和らいでいる一方、金融支援を巡る協議の難航でギリシャが債務不履行に陥るのではないかという懸念が強まっていて、金融市場の波乱要因となっています。
このため、ヨーロッパ中央銀行は、ギリシャの債務問題が景気や金融市場に与える影響を見極めたいとして、金融政策の維持を決めました。
理事会のあと記者会見したドラギ総裁は「ギリシャがユーロ圏にとどまることを望んでいるが、そのためには、ギリシャの成長に向けた強力な合意が必要だ」と述べました。そのうえで、「今のところ、合意に至ると確信できる見通しはない」と述べ、金融支援を巡る協議は依然として流動的だという見方を示しました。
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米成長は「控えめから緩やか」、原油産業の停滞響く＝地区連銀報告 | Reuters
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済活動は４月初旬から５月下旬にかけて拡大したとの認識を示した。ただ、原油・天然ガス産業の投資が減少していることで、成長ペースは「控えめから緩やか（modest to moderate）」になるとの見方も示した。
報告は、大半の地区で製造業が安定的推移、もしくは拡大したとの認識が示されたものの、原油・天然ガス産業の縮小により成長が抑制されたと指摘。
ダラス地区は「油田機器の販売は引き続き弱く、前年に比べると格段に落ち込んでいる」と報告。フィラデルフィア地区は「天然ガス、およびパイプライン関連産業から、掘削活動の減速と資本投資の減少によるマイナスの影響が出ているとの指摘があった」と報告した。
また、ボストン地区は「原油・天然ガスに対する投資の落ち込みは、予想よりも格段に大きく、減少ぺースも速かった」と報告した。
ＦＲＢは、３日、全米に１２ある地区連銀が先月下旬までに企業などを対象に行った聞き取り調査を基に、最新の景気報告をまとめました。
このうち、冬場に低迷していた個人消費は上向き、小売店の間に楽観的な予測が増えているほか、住宅建築や販売は上向き、地区によっては在庫が不足気味になっていると指摘しました。
一方で、企業の生産についてはほぼ横ばいと判断し、自動車などは力強いものの、外国為替市場でドル高が進み輸出にマイナスとなっているほか、原油安が石油関連の産業に影響しているとしています。
また、ＦＲＢが注目している雇用や賃金の動向については、小幅な改善だったと指摘しました。
これらを総合して、ＦＲＢは、アメリカの景気は４月上旬から先月下旬かけて全体として「拡大した」と、これまでと同じ表現を使い改善傾向を指摘しました。
ＦＲＢは、景気改善がさらに進めば、焦点のゼロ金利政策をことし、いずれかの時点で解除する意向で、今回の判断も踏まえ今月中旬に金融政策を決める次の会合を開き、利上げに向けた議論を進めることにしています。
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グロース氏：次のショートは中国深圳指数だが、時期はまだ - Bloomberg
４月にドイツ国債は「空前絶後のショート」の機会と述べたビル・グロース氏がここにきて、次のチャンスは中国株の下落に賭けることにあると指摘した。
グロース氏は３日にツイッターで、独国債のショートが今「起きている」とコメント。「次に来るのは中国の深圳総合指数だが、まだそのときではない」と述べた。
深圳総合指数 は今年、２倍以上に値上がりしており、中国の主要株式市場 は相次ぐ新規株式公開（ＩＰＯ）や記録的な数の新規投資家の市場参加を背景に世界で最大の上昇を演じている。深圳総合指数の株価収益率（ＰＥＲ）は74.5倍で、上海総合指数は24.6倍。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は18.7倍。
グロース氏は電子メールで、「将来の成長では今の水準は正当化されない」と指摘。「中国の小口投資家による新規口座開設は記録的ペースで、大幅な相場上昇に拍車を掛けている。一方で中国の輸出は鈍化しており、人民元はドルと連動しているため他のアジア通貨に対する競争力が一段と低下しつつある」との見方を示した。
Gross’s Next Short Is This China Stock Index – But Not Yet - Bloomberg Business
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資産家ポールソン氏、米ハーバード大に過去最高の500億円寄付 - Bloomberg
資産家でヘッジファンド運用者のジョン・ポールソン氏が米ハーバード大学の工学・応用科学スクールに４億ドル（約500億円）を寄付した。同大の379年の歴史で最高額となる。
ハーバード大は同スクールをジョン・Ａ・ポールソン工学・応用科学スクールに改称し、研究や能力開発、学費援助のための基金を創設する。
今回の寄付は高等教育史上、最大規模。米国の多額の寄付基金を有する大学が慈善資金を引き付けていることを示している。同大は昨年、11億6000万ドルを集め、ドルー・ファウスト学長を中心に2018年までに65億ドルを募る取り組みを進めている。
ファウスト学長はキャンパスでのスピーチで寄付について、「工学の発展を目の当たりにする中、ハーバード大で最も新しい創立10年に満たないスクールにわれわれが切望してきた堅固な基盤を与えることになるだろう」と述べた。
ポールソン氏はハーバード大ビジネススクールを1980年に卒業。寄付の理由について、同大が門戸を開いてくれたからだと説明した。
Paulson Gives Harvard Record $400 Million for Engineering - Bloomberg Business
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150527#1432723024
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出口の先も非伝統的金融政策が重要＝黒田日銀総裁 | Reuters
日銀の黒田東彦総裁は４日に本店で開かれた国際コンファランスで講演し、先進国の経済が中長期的に停滞するならば「金利正常化後も名目金利が非常に低い水準に低下しやすくなる」と指摘。
「出口の先においても現在行っている非伝統的金融政策の役割が重要」と述べ、各国の大規模融緩和が長期継続する可能性を示唆した。
黒田総裁は各国の中央銀行が直面している論点として、１）非伝統的金融政策の効果と波及経路、２）原油価格低下と予想インフレ率の関係、３）先進国各国の金融政策の方向性の違いがもたらす新興国などへの影響─を挙げた。
また先進国各国がリーマンショック後、いずれも大規模な資産買い入れによる非伝統的な金融政策を実施してきたにも関わらず、景気回復が緩やかなものにとどまっていると指摘。サマーズ元米財務長官らの提唱する「長期停滞論」について触れた。
その上で中銀の中長期的な課題として、１）緩慢な景気回復が経済の供給サイドに与える影響をどの程度考慮すべきか、２）低い自然利子率のもとで望ましい金融政策手段は何か、３）経済が中長期にわたって停滞する場合、望ましい金融政策と財政政策、構造改革の組み合わせ─を列挙した。
総裁は「これらの課題はすぐに確固たる答えが見つかるものでない」としつつ、ピーターパンの「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」との言葉を引用し、「大切なことは、前向きな姿勢と確信」と結んだ。
【挨拶】黒田総裁（日本銀行金融研究所主催2015年国際コンファランス） http://twme.jp/boj/01Sl
Opening Remarks by Governor Kuroda at the 2015 BOJ-IMES Conference http://twme.jp/boj/01Sm
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327715
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327716
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150603#1433327717
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コラム：実質ＧＮＩが示す日本経済の高成長＝竹中正治氏 | Reuters
毎度メディアの報道は国内総生産（ＧＤＰ）に集中するが、同時に内閣府から公表されている国内総所得（ＧＤＩ）、国民総所得（ＧＮＩ）も合わせて見ると、現下の日本経済の順風と回復基調をより鮮明に理解することができる。
まず以下の点を理解していただきたい。実質ＧＤＰは１年間に国内で生産される付加価値の実質総額だ。これに対して、実質ＧＤＩはＧＤＰから交易条件の変化で生じる交易利得（あるいは損失）を加減したものであり、実質ＧＮＩはそのＧＤＩに対外的な所得（主に配当と利息）の受取と支払の差額である国際収支上の所得収支を加えたものである（昔はこれがＧＮＰと呼ばれていた）。
交易条件は「輸出物価指数／輸入物価指数」で示される。輸出物価の輸入物価に対する相対的な上昇は交易利得をもたらし、逆の場合は交易損失を生じる。
大括りに言うと、２０００年代以降の国際経済環境は、原油をはじめとするエネルギー・天然資源価格の騰勢、製造業製品の価格低下のトレンドをたどった。エネルギー・天然資源は中国を中心にした途上国経済の「資源爆食」という需要に支えられ高騰する一方、各種工業製品は途上国や中進国のキャッチアップによる世界的な供給力の増加で価格下落圧力にさらされてきた。これが日本の交易条件の長期にわたる低下傾向をもたらした。
事実、日本の交易利得は２００５年を基準点にして計算すると、２０００年代を通じてじわじわと悪化のトレンドをたどった。２００８年のリーマンショック後の世界不況による国際資源エネルギー価格の急落で２００９年には一時的に改善したが、すぐにまた悪化傾向に転じ、２０１１年以降では年間２０兆円前後の交易損失を記録してきた。
その交易損失の拡大が昨年暮れからの原油価格の急落で目立って減少に転じた。中国の経済成長の急速な鈍化と歩調を合わせて他の天然資源価格も下落傾向が顕著になった。代表的な国際商品指数であるトムソン・ロイター／コアコモディティーＣＲＢ指数も昨年６月の水準から足もとまで３０％近く下落している。この傾向がどの程度の期間持続するかわからないが、国際商品市場アナリストの多くは、価格の騰勢傾向がすぐに復活するとは予想していないようだ。
また、日本の貿易収支は２０１１年以降赤字に転じたが、経常収支では黒字なので、依然として日本の対外純資産は増加を続け、３６７兆円（２０１４年末時点）と世界最大である。その結果、利息や配当の受払いの差額である所得収支の黒字は、円安効果も加わり、年間ベースで２０兆円前後の黒字を維持している。
このように実質ＧＤＰに含まれない交易利得・損失の変化や所得収支を加えた実質ＧＮＩの伸び率を見ると、実質ＧＤＰだけを見ていたのではわからない順風が日本経済に吹いていることがわかる。図が示す通り、２０１４年１０―１２月期の実質ＧＮＩは前期比年率でプラス６．１％（実質ＧＤＰはプラス１．１％）、２０１５年１―３月期は同プラス３．７％（実質ＧＤＰはプラス２．４％）と２期連続の高成長だ。
実質ＧＮＩをＧＤＰ以上に押し上げた要因は、２０１４年１０―１２月は期末要因と一段の円安が重なって所得収支が５．６兆円増えたこと、２０１５年１―３月期については所得収支黒字が前期比４．２兆円減少したものの、交易損失が５．９兆円と大幅に減少したことだ（いずれも実額は年換算ベース）。
また、アベノミクス下での円安が交易条件を大きく悪化させてきたと思い込んでいる方も多いが、そうではないことを指摘しておこう。もしそれが正しいならば、「円安（円高）＝交易条件の低下（上昇）」という相関関係が計測できるはずだ。
ところが、２００５年から２０１５年の期間について、交易条件の変化とドル円相場の変化（いずれも前年同月比）の相関関係を計測すると、相関係数はほぼゼロとなる（両者の関係性がないことを意味する）。主要国通貨と円相場の加重平均で計算された実効円相場で同様の計測をしても相関係数は０．２２と極めて低い。意外に思われるかもしれないが、２０００年代以前はもう少し高い相関関係があったものの、現在では両者の関係はとても希薄だ。
その一方、交易条件と国際的な資源エネルギー価格指数との相関性は高い。なぜか。輸出も輸入も全て外貨建てと想定して説明しよう。円安は外貨建て輸出輸入双方の円貨額を増やすので、円換算で計算される交易条件（輸出物価／輸入物価）は変わらない。円安で交易条件が低下するのは、輸出企業が外貨建て価格を引き下げる場合だ。１９９０年代までの日本の輸出企業は量的拡大志向が強かったので、その結果、円安になると外貨建て価格の引き下げ、交易条件低下を伴った輸出数量の増加が起こった。
ところが、２０００年代以降、日本の輸出企業の行動は量的な拡張から採算重視にシフトしたようであり、円安が外貨建て価格の引き下げをもたらす度合いはかなり低下したようだ。一方、輸入サイドの資源エネルギー価格については、国際市場にてドル建てで価格が形成されており、円安になってもドル建て価格が円安を理由に引き下げられることは起こらない。こういう事情で「円安＝交易条件の低下」という関係性は極めて弱くなったのだ。
もっとも、今回の円安局面で外貨建て価格の引き下げが全くないわけではない。ただ、国際市場でのドル建てのエネルギー資源価格の変動の方が、日本の交易条件の変化にはるかに大きな影響力を持っているということだ。
２０１５年の日本経済のもうひとつの順風は、実質賃金の上昇が始まることだ。昨年までは名目賃金の伸びが消費税率引き上げ後の消費者物価上昇率に及ばず、実質賃金は低下したとアベノミクス批判の材料として強調された。
しかし、今年は原油をはじめ資源・エネルギー価格の下落と消費税率引き上げ効果の剥落で、４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比０．３％に低下した。今後しばらく０％近傍の水準となるだろう。一方、名目賃金はベースアップ、ボーナスともに上昇する見込みなので、実質賃金は目立って上昇に転じるはずだ。実際、６月２日に公表された現金給与総額（４月速報値）は前年比０．９％なので、上記の消費者物価指数を差し引くと実質給与の伸びは０．６％となる。
もっとも、消費者は実質賃金の変化に「対前年同月比」で反応するわけではない。もっと短期の時間感覚で反応するものだろう。この点で内閣府の消費者態度指数の変化を見ると、同指数全体も、また各構成項目もほとんど昨年４月を底に反転し、穏やかに上昇している。
直近時点の今年４月には「暮らし向き」の項目が３８．４と４．４ポイント上昇（前年４月比、以下同様）、「収入の増え方」の項目は３９．３と２．３ポイント上昇、各項目を総合した消費者態度指数は４１．５で４．５ポイント上昇している。単月での振れはあるものの、今後消費も改善基調をたどるだろう。
最後に２０１５年１―３月のＧＤＰ（５月２０日公表速報値）について一点指摘しておこう。データ公表直後のメディアでは、成長率としては予想平均（プラス１．５％前後）を上回る数字だったが、在庫の増加が大きく（寄与度でプラス２．０％）、内容的に良くないというエコノミストらのコメントが目立っていた。しかし、在庫数変化を実数の推移で見ると、そのような判断は理解に苦しむ。
在庫の増加はＧＤＰにプラスに寄与するが、それが意図せざる在庫の積み上がりならば、確かに景気の悪化を示唆する。２０１４年１―３月は消費税率引き上げ前の売り上げの伸びで在庫は５．１兆円減少、しかし４―６月には１兆円の増加となり、これは売上減少、景気悪化による在庫増だった。その後、在庫の圧縮が起こり、２．１兆円減少、３．２兆円減少と続き、２０１５年１―３月に減少幅は０．９７兆円に減った。
ＧＤＰに与える変化としては「在庫減少額の減少＝在庫の増加」であり、ＧＤＰにプラスに寄与している。しかし、それは２０１４年４月以降に生じた意図せざる在庫増とは反対で、在庫の圧縮が進み、在庫減少額が小さくなった結果として生じている。
つまり、この在庫変化のデータが正しい限り、景気判断的にはむしろ良い変化を示唆していると考えるのが妥当だろう（もっともＧＤＰ１次速報値の在庫が改訂値でどう変更されるか、不確実な面は残っている）。
原発停止要因も加わり２０１１年以降赤字に転じた貿易収支も赤字幅は２０１４年がピークで、それ以降は輸入の鈍化、輸出の伸びの回復で赤字幅は縮小、今年３月は６７１４億円の黒字に転換した。まだ単月の動きなので黒字転換が定着したと言うのは早計だが、赤字幅縮小のトレンドは疑いがないところだろう。
不確実性が高いのは設備投資の動向だろう。今年３月の日銀短観では企業の設備投資意欲の不冴えが目立った。直近の調査報道では、大手製造業企業の２０１５年度の国内設備投資計画が前年比１７．９％増と見込まれている（日経設備投資動向調査、４月末時点、日本経済新聞２０１５年５月３１日掲載）。ただし、この調査は実際の設備投資（固定資本形成）との乖（かい）離が著しい傾向があり、近年では調査の上振れ（実績の下振れ）が目につく。
以上総括すると、多少の不確実性をはらみながらも、日本経済は２０１５年に順風局面に入り、実質ＧＤＰ成長率は通年で１．５％前後でも実質ＧＮＩでは３％前後の高成長が期待できる。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150528#1432810000
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150507#1430995684
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ＯＥＣＤは、３日、最新の世界経済の見通しを公表し、日本のことしのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率はプラス０．７％と、前回、去年１１月の時点の予測から０．１ポイント引き下げました。
これについて、ＯＥＣＤは、消費税率の引き上げ以降の個人消費の回復が緩やかなものにとどまっていることや、企業の設備投資が鈍いことなどが要因だとしています。
一方、来年については、原油安や円安で景気回復が続くとして、前回の予測から０．４ポイント引き上げてプラス１．４％としました。
また、ＯＥＣＤは、日本政府が掲げる財政健全化の目標を達成するためには、企業の投資促進を目指した成長戦略など大胆な構造改革が必要だと指摘しました。
このほか、ことしのアメリカ経済については、ドル高が企業収益を圧迫するなどとして、前回の予測から１．１ポイント引き下げてプラス２．０％とした一方、ことしのユーロ圏経済については、ギリシャの債務問題が懸念されるものの、ヨーロッパ中央銀行の量的緩和などを背景に景気回復が見込まれるとして、プラス１．４％に引き上げました。
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下請法では、企業が下請け業者に対し、優越的な立場を利用して支払いを不当に減らしたり遅らせたりすることを禁じていて、公正取引委員会は、違反した企業に指導を行い、重大なケースでは勧告を行って企業名などを公表しています。
昨年度は、勧告が７件、指導が５４６１件の合わせて５４６８件に上り、これまで最も多かった前の年度を５０９件上回り、過去最多を更新しました。
勧告した中には、１００円ショップを全国に展開している企業が下請け業者に売れ残った商品を引き取らせていたケースや、スポーツ用品販売会社が支払い額を不当に減らしたケースなどがありました。
公正取引委員会の中島秀夫事務総長は３日の記者会見で、「違反が増えた背景には、円安に伴う原材料やエネルギーのコスト上昇など経済情勢の厳しさがある。今後も違反行為の是正に努めていきたい」と話しました。
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焦点：トヨタ種類株、議決権行使助言会社2社で賛否分かれる | Reuters
トヨタは、「ＡＡ型種類株式」（譲渡制限付き非上場種類株式）と呼ばれる新しい種類株を発行できるようにするため、定時株主総会に定款を変更する議案を付議している。
この種類株は、非上場だが普通株と同様に議決権がある一方、譲渡制限の期間があり、その間、年０．５％ずつステップアップしていく配当が付くなどの特徴がある。
定款変更には、総会の特別決議で３分の２以上の賛成が必要。トヨタはこの種類株の発行で中長期的にトヨタ株主となり得る個人投資家の拡大を狙うほか、調達した資金を燃料電池車の開発や次世代技術のための研究開発に充てる考え。
トヨタの株主構成は２０１４年３月末時点で、外国人保有比率が３０．３％、金融機関は２９．４％と、いわゆる機関投資家が半分を超え、２０．６％の個人と比べ大きな存在感を示している。
この種類株に賛成を表明したのはグラスルイス。同社は、トヨタが資金調達の手法を多様化できるとともに、将来のビジネスチャンスにつながる、と指摘した。
日本ではこれまで、議決権のない優先株を発行した伊藤園 (2593.T: 株価, ニュース, レポート)や、普通株の１０倍の議決権がある種類株を発行したＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(7779.T: 株価, ニュース, レポート)など、種類株による資金調達は数例にとどまる。
しかし、海外では上場企業による種類株の発行が珍しくない。今回のトヨタのケースで、個々の会社の成長過程や財務状況に応じた資金調達が広がれば、経営の機動性や財務の柔軟性を高める可能性もある。
一方、反対の意向を表明したのがインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）。同社は、トヨタが調達資金を新しい技術の開発に投じるというものの、なぜこの種類株でなければならないか詳しい説明ができていないと指摘。
また、種類株主は会社のマネジメントの規律にプラスになるとは考えにくいと主張する。
トヨタはホームページで５月３０日、種類株の発行目的などについての補足説明を追加で開示。過去に例のない試みということもあり、株主への説明に力を注いでいる。
具体的には、多様なステークホルダーとの対話をガバナンスに反映する方針や、種類株の発行後に発行株式と同じ数量の普通株の自己株取得をするため、既存株主の議決権の希薄化を抑えている点などをあらためて説明している。
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民主党は、年金情報を管理している日本年金機構のシステムに外部から不正アクセスがあり、加入者の氏名や基礎年金番号など大量の個人情報が流出した問題を受けて、この問題を調査する対策本部などの合同会議を開きました。
この中で厚生労働省は、問題を塩崎厚生労働大臣に報告した先月２８日より前の先月８日に、内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター」から年金局の担当者に対し「機構で異常な通信が起きている」という連絡を受けていたことを明らかにしました。この際、年金局の担当者は機構に対し必要な措置を講じるよう指示したものの、塩崎大臣にはそうした内容を報告しなかったということです。
これに対し民主党側からは「問題の発生当初から十分な対応をしてこなかったと思わざるをえない」という批判や「塩崎大臣や厚生労働省の責任もある」という指摘が出されました。
また会議では警察庁が、今月１日から３日午後５時までに日本年金機構を名乗って個人情報を聞き出そうとするなどの不審な電話に関する通報が全国で４３件あったことを明らかにしました。
一方、自民党も今回の問題を受けて、関係する部会などの合同会議を開き、出席者からは「来年１月に運用が始まるマイナンバー制度に対する国民の不安が広がっており、このままでは運用の開始に致命的な影響が出かねない」などとして、マイナンバー制度の運用開始もにらんで改めて政府全体のサイバーセキュリティー対策を徹底するよう求める意見が相次ぎました。
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まつげエクステは、人工の毛を１本１本接着剤で貼り付けてまつげを長く見せるもので、つけまつげに比べて自然に見え、化粧の時間も短縮できるとして、２０代から４０代の女性を中心に人気が高まっています。
しかし、このまつげエクステについて、全国の消費生活センターには、目が痛んだ、充血したとか、まぶたが腫れた、などという相談が、毎年１００件余り寄せられているということです。
このため、国民生活センターが、過去１年間にまつげエクステを行った女性１０００人にアンケート調査をしたところ、目に痛みやかゆみなどの異変が出たと答えた人が、全体の４分の１に上ったということです。
原因の１つは接着剤が目に入ったことだと考えられることから、国民生活センターは、国や業界団体により刺激の少ない製品が出回るよう要望するとともに、利用者に対しては、目に異変が出るおそれがあることを知ったうえで、施術の前には、十分な説明を受けるよう注意を呼びかけました。
国民生活センターの吉田梨沙さんは、「事前に十分な説明をしてくれるサロンを選ぶとともに、目に異変が出たらすぐに病院を受診してほしい」と話しています。
