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小嶋陽菜が明かす「私が総選挙を辞退した本当の理由」http://nikkan-spa.jp/865959
小嶋陽菜が明かす「私が総選挙を辞退した本当の理由」 | 日刊SPA!
順位がつくのは、なんか嫌だから嫌だなぁって（笑）。
――今回の不出馬は、誰かに相談をしましたか？
小嶋：してないです。というか、相談という行為をほぼしない。「人に言ってもなぁ」って思っちゃう。そもそも、感情の波みたいなものが上がったり下がったりがあまりないんです。だから、AKBの後輩からのLINEとか読むと、ビックリします。病んでる子が多いなぁって。
――病んでいるとは？
小嶋：今って、病んでることがおしゃれな時代なのかなと思うんです(笑)。だからなのか、「疲れた」とか「もう無理」とか平気で書けちゃうし、みんなでコメントし合って共有し合って。その感覚が“ギリ昭”（※）の私からすると考えられないんです。私の同世代の友達は、明るくて一緒にいてパワーをもらえそうなコが多いから。私も疲れることはあるけど、それを書かないし、書きたくない。ましてや共有することの意味がわからない。そういうのは今の若いコだなぁて思うし、みんな病んでるのかなぁ。
※ギリ昭……’88年生まれは、昭和63年と、“ギリギリ昭和”と言われる世代。平成生まれのメンバーたちとの世代を考えるときによく用いるという
――その感覚は世代の差だけではなく、AKBに入った時期の違いもあるような気がしました。小嶋さんは、会社で言えば零細企業だった頃のAKB、その1期生ですね。
小嶋：たしかに（笑）。いまは地方に支店があるような大企業ですもんね。……私、AKBに入る前の記憶があんまりないんですよ。AKBの10年間が濃すぎて「あれ？ 自分の小さい頃ってどんな性格だったっけ？」と思い出せない。入った頃は高校生だったんですけど、毎日変化があって、いろんなことに驚いて衝撃があって、いろんな嫌なことがあって。なんかもう、その濃さに比べたらそれ以前の人生なんて、全然覚えていないんです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150604#1433414215
空港でマネージャーさんと立食いのお寿司を食べて。。福岡へ✈︎✈︎✈︎
#Hanedaairport#japan#tokyo#akb48#選抜総選挙#立食いそばと悩んだ https://instagram.com/p/3iM_WiQFGv/
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『薔薇に降る雨』『Amour それは・・・』 | 宙組 | 宝塚大劇場 | 宝塚歌劇 | 公式HP
iTunes - ミュージック - 宝塚歌劇団・大和悠河, 陽月 華 & 蘭寿とむ「宙組 大劇場「Amour それは・・・」」
6 パレード(オ・ララ・アムール)
大好きなショーだったので、パレードを意気揚々と購入しました。 が、なんと美羽あさひさんのエトワールがいきなり途中から始まり、唖然としてしまいました。 残念です。 編集を加えないでほしいと思いました。
「オ・ラララ」から始まる。
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時事ドットコム：自民幹部、船田氏を批判＝憲法審参考人の人選で
４日の衆院憲法審査会の参考人質疑で、自民党などが推薦した憲法学者が集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と表明したことを受け、自民党幹部は同日夜、人選に当たった船田元・党憲法改正推進本部長を厳しく批判した。
政府・与党は、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案の今国会成立に全力を挙げており、推薦した参考人に足を引っ張られるのは想定外。この幹部は「たるんでいる。政府・与党が何をしているのか分かっていないのか」と船田氏を非難した。
一方、民主党の枝野幸男幹事長は４日、国会内で記者団に対し、「自民党が推薦した先生まで違憲だと明言している。いかにでっちあげの論理で（安保）法案ができているか、自ら認めているようなものだ」と指摘。
共産党の志位和夫委員長も記者会見で「（安保法案の）違憲性がより明瞭になった」と語った。
「憲法違反」政府与党は影響抑制 民主など攻勢 NHKニュース
４日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案を巡って、自民党・公明党・次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏が、「集団的自衛権の行使が許される点について憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と述べるなど、３人の学識経験者がいずれも、「憲法違反に当たる」という認識を示しました。
これについて、菅官房長官が、記者会見で、「憲法解釈として、法的安定性や論理的整合性は確保されている」と反論したほか、自民党の谷垣幹事長も「手だてを尽くして今後も説明し、国民に理解を求めていく」と述べるなど、政府・与党は、今の国会で成立を期す方針に変わりはないとしています。
ただ、自民党内からは、「与党が推薦した学識経験者が、憲法違反と指摘したことで、今後の国会審議に影響が出るのは避けられない」という声も出ており、政府・与党は、国会審議への影響を最小限にとどめたいとしています。
これに対し、民主党の枝野幹事長は、「いかに無理なでっち上げの論理で法案が出されたのかをみずから認めているようなものだ」と指摘したほか、共産党の志位委員長も、「今回の法制が憲法学の立場から見ても成り立たないことが明瞭になった」と述べました。
野党のうち、法案に反対している民主党などは安全保障関連法案が憲法に違反していることがより明確になったとしており、５日に再開される衆議院の特別委員会の審議で、政府側の認識を厳しくただすなど、攻勢を強める方針です。
自民党は、４日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案を巡って、与党などが推薦した学識経験者が「憲法違反にあたる」などと、政府与党の見解と異なる認識を示したことを受けて、急きょ、各府省庁の国会対応の責任者を集めました。
この中で、佐藤国会対策委員長は、「私の責任でもあり、不徳の致すところだ。緊張感の欠如と言わざるをえず、よく注意すれば、未然に防げたはずだ」と指摘しました。
そのうえで、佐藤氏は、「各委員会で参考人質疑を行うにあたっては、党の国会対策委員会ともよく相談をしたうえで決めてほしい」と述べ、今後、各委員会で参考人を選ぶ際には、政府与党の方針を踏まえて、細心の注意を払うよう指示しました。
山口代表 安保関連法案の今国会成立方針変わらず NHKニュース
この中で山口代表は、安全保障関連法案を巡って、４日行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、与党などが推薦した学識経験者が「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、「学識経験者にもいろいろな意見があるが、４日の審査会で発言した方々は、法案に批判的な見解を持った人ばかりだった。政府の考えは一貫しており、その対応は、いささかも揺らぐことはない」と述べました。
そのうえで、山口氏は「法案に対し国民の関心が高まるよう、より丁寧な説明をすることに一層努力し、国民の理解が進むようにしたい」と述べ、政府与党が結束して、法案の今の国会での成立を期す方針に変わりはないという考えを示しました。
これに関連して、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、民主党の辻元政策調査会長代理は、「『違憲かもしれない』『違憲だ』と断言されているが、政府は『合憲だ』と言い張っている。政府は法案を一回、撤回したほうがいい」と指摘しました。
これに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「武力行使の新３要件というものをかぶせて、集団的自衛権は、あくまで、わが国の存立を全うし、国民を守るためのやむをえない自衛の措置として必要最小限度のものに限られる。他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権を認めるものではなく、今回の法案は憲法の範囲内であるという認識に至った」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は、「世界各国に認められているものと同様の集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法９条の解釈に関する従来の政府見解の基本的な論理を超えて武力行使が認められるとするような解釈を、現行憲法下で採用することは困難だ。そのときは憲法改正が必要だ」と述べました。
この中で、高村副総裁は、安全保障関連法案に関連し「憲法学者は、憲法９条２項の字面に拘泥するが、今回、限定的に容認した集団的自衛権は、自国防衛の目的に限っており、自衛権について最高裁判所が示している範囲内であることは間違いない」と反論し、指摘はあたらないという考えを示しました。
そのうえで、高村氏は、「与党一丸となって、自信を持ち、緊張感を持って政府を支えていきたい」と述べ、今の国会で成立を期す考えを示しました。
公明党の井上幹事長は、記者会見で、「憲法９条には、自衛の措置としての武力行使の限界は明示していない。安全保障関連法案は、過去の政府見解などとの論理的整合性に十分配慮して作られており、学識経験者の『憲法違反にあたる』という発言はあたらない。政府は、国民にさらに丁寧に説明し、理解を得る必要がある」と述べました。
参考人揃って「憲法違反」 身内“墓穴”に野党攻勢(テレビ朝日系（ANN）) - Yahoo!ニュース
順風満帆の政権運営でしたが、ここにきて安保法制や年金情報漏洩（ろうえい）問題のつまづきで、政府・与党には警戒感が出始めています。
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So, as new violence erupts in Ukraine, what did Putin promise Kerry and other Western leaders (in phone calls) over the last few weeks?
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150604#1433414235
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599847
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599849
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150513#1431513800
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ロシア外務省「米国は法的権利を否定された人々による分離独立運動の歴史を忘れた様だ」とコメント。американцы забыли свою историю, раз называют ополченцев сепаратистами http://www.vesti.ru/doc.html?id=2626013&tid=105474
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150526#1432637453
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150519#1432032042
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150515#1431686383
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599837
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599851
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150512#1431427104
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Steven Seagal gives martial arts masterclass in RUSSIA 25th May 2015
https://youtu.be/6ORZPExIKLY
セガール氏がロシアで武術を披露したようです
17歳で来日して英語を教えながら、禅や合気会で合気道を学び始める。そのほかにも剣道・柔道・空手道や、太極拳など複数の日本武道と中国武術を学び、合気道は七段を允許されている。1975年に大阪府十三にある合気道道場の娘・藤谷美也子と結婚し、大本へ入信。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150527#1432723015
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140805#1407235311
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ポロシェンコ大統領は４日、議会での演説の中で、安倍総理大臣について「世界的な指導者であり、信頼の置けるパートナーかつ友人だ」と述べ、今回の訪問は日本の首相の初めての公式訪問であり、ウクライナにとって歴史的なものになるとの認識を示しました。
さらにカナダのハーパー首相のウクライナ訪問にも言及し「こうした訪問はウクライナが国際社会の支持を受けていることを明確に示している。ウクライナは幅広い国際的な支持とロシアへの制裁がなければ、敵の侵攻を食い止めることはできない」と述べ、ロシアと対じしていくうえで、日本をはじめＧ７の後ろ盾を得ることに期待を示しました。
ポロシェンコ大統領としては、日本政府がロシアへの制裁を続ける一方で今回、安倍総理大臣がウクライナを訪問することを高く評価し、対ロシア政策で連携を強化したい考えとみられます。
またウクライナ経済は、去年から続く混乱や戦闘の影響で厳しい状況に置かれ、対外債務は３００億ドル（日本円で３兆７０００億円）を超えているほか、ことしのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率もＩＭＦ＝国際通貨基金の予測でマイナス９％になるとみられていて、経済的な苦境を乗り越えるためにも、支援を取り付けたい考えです。
安倍総理大臣が日本の総理大臣として初めてウクライナを訪問することについて、ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、地元メディアに対し、「ロシアは、ほかの２国間関係に立ち入るつもりはない」と述べ、現時点で静観する構えを示しました。
このなかでペスコフ報道官は、「ほかの２国間関係については、ロシアの国益に影響を与える場合にだけコメントする」としたうえで、今回の安倍総理大臣のウクライナ訪問について、「コメントすることは適当ではない」と述べました。
ペスコフ氏の発言は、現時点で日ロ関係に影響を及ぼさないとの考えを示す一方、実際の訪問が、ロシアの国益に関わるものかどうか注視していることを示すねらいもあるものとみられます。
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今月７日にドイツで開幕するＧ７サミットの議長国を務めるドイツのメルケル首相は４日、日本のメディアとしては唯一、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中で、メルケル首相は、中国を含め各国による領有権争いが激しくなり、Ｇ７で議論される見通しの南シナ海の問題について、これまでも安倍総理大臣や中国側と意見を交わしていることを明らかにしました。
そのうえで「国際社会は、シリアの内戦などすでに多くの紛争を抱えており、この地域では問題を平和的に解決する道を見つけてもらいたい」と述べ、関係国の努力に期待を示しました。
また、日本での安全保障関連法案を巡る動きについて「外から議論に加わるつもりはない」と強調したうえで、「われわれは友好国や同盟国を支援するため、少しずつ段階的に派兵の道を広げてきた」と述べ、時間をかけて議論を進めてきたと指摘しました。
そして「紛争は軍事的な手段だけでは解決できないが、軍事力が必要なこともある。日本国内の議論がうまく進むことを期待している」と述べました。
さらにことしが第２次世界大戦の終結から７０年の節目となることについて「ドイツは歴史に向き合う取り組みを徹底するとともに、隣国にとってよいパートナーであることに努めてきた。日本も同じ道を進んでいると思う」と述べて、両国の戦後の歩みを評価する姿勢を示しました。
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安倍総理大臣は５日から９日までの日程で、ウクライナとドイツを訪れ、ドイツでは、南部のリゾート地エルマウで７日から開かれるＧ７サミット＝先進７か国首脳会議に出席することにしています。
このＧ７サミットで発表される首脳宣言の骨子の案が明らかになり、世界経済は回復基調にあるものの課題もあり、持続可能な成長を実現するため、教育・技術革新・インフラ整備などに関与していくとしています。
また、貿易では、保護主義を抑止し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など、多国間の自由貿易協定の早期妥結を目指すとしています。
さらに、気候変動については、年末に開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１での「すべての国が参加する」新たな枠組みの採択を後押しし、各国が温室効果ガスの削減目標などを盛り込んだ「約束草案」の早期提出を奨励するなどとしています。
一方、ウクライナ情勢を巡って、紛争の解決は、主権平等、領土一体性などの尊重に基づくべきだとしたうえで、停戦合意の完全な履行を要求するとしています。
また、名指しは避けながらも、海洋進出を強める中国を念頭に、海上の安全保障で、国際法に基づく、ルールにのっとった国際法秩序の維持にＧ７が関与し、紛争の平和的解決、海洋の自由かつ円滑な利用の重要性を強調するなどとしています。
首脳宣言は、事務レベルで文案の調整が続いており、会議が閉幕する来週８日に発表されることになっています。
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ＩＭＦは４日、ギリシャ政府が今月、４回にわたって予定しているＩＭＦに対する債務の返済を今月３０日に一括して支払う方針を伝えてきたと声明で発表しました。
ギリシャ政府は５日におよそ３億ユーロ（日本円で４２０億円）の債務の返済を控えていて、今月だけで合わせておよそ１５億８０００万ユーロ（２２００億円）に上る債務の返済が迫っていました。
ＩＭＦは同じ月の債務の返済を月内に一括して支払うことを認めていますが、ギリシャ政府がＩＭＦに返済の猶予を求めたのは、５年前に財政危機に陥って以来、初めてです。
ギリシャは追加の融資を受けるためユーロ圏各国と協議を続けていますが、ドイツのメルケル首相は４日、記者会見で「結論に至るにはまだ遠い」と合意に慎重な見方を崩していません。
ギリシャのチプラス首相は４日、債務の返済は問題なく続けていけると楽観的な見方を示していましたが、その直後に支払いの猶予を求めたことで、ギリシャの資金繰りが一層厳しくなっていることを露呈する形となりました。
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コラム：波乱の欧州国債、ドラギ総裁より怖い群集行動のわな | Reuters
コラム：市場が慣れるべきもう1つの現実は「株安」 | Reuters
投資家は債券市場のボラティリティだけではなく、株価の下落にも慣れる必要が出てくるのかもしれない。債券価格と株価の相関性が高まっているからだ。
４日の債券相場の変動ぶりは凄まじかった。ドイツ１０年国債利回りDE10YT=RRは一時１０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して０．９８８％を付けた後、国際通貨基金（ＩＭＦ）が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来年まで利上げを先送りするべきだと異例の提言を行ったのを受け、前日比３ｂｐ低い０．８３％まで低下した。
大変な１日だったが、債券市場、とりわけ欧州の債券市場はこのところ厳しい日々の連続だ。
ドイツ国債利回りは６月に入ってわずか４日で５０％超も上昇。１０年物米国債利回りUS10YT=RRはこの間１０％上昇して２．３１％に達しており、ドイツほどではないものの、やはり異例の変動幅となっている。
しかしユーロ圏国債市場は３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁から厳しい現実を突き付けられた。
総裁は同日の記者会見で「一つの教訓は、われわれはボラティリティが高まる局面に慣れる必要があるということだ。極端な低金利下では、資産価格のボラティリティは高まりがちだ」と述べた。
おっしゃる通りだが、ボラティリティが上昇すると投資家は価格の下落を要求する傾向があるという、もう一つの真理がある。
債券市場のボラティリティ上昇は、債券価格の支援材料にはならない。資産のボラティリティが高まれば高まるほど、ヘッジや保有のコストは高まる。現在は利回りが歴史的低水準にあるため、投資家はなおさらインフレ率や流動性リスクを大幅に織り込みたがるだろう。
翻って、債券価格の下落は株価の支援材料にはならない。株価は将来の企業のキャッシュフローを反映するものだから、債券利回りが示すところの割引率が上昇すれば、将来の配当や自社株買いの正味現在価値は低下する。
＜相関性の高まり＞
つまり株価は債券利回りの上昇だけでなくボラティリティの上昇によっても打撃を被る。他の条件が等しければ、いずれも株価の支援要因にはならない。実際、国債価格が急落した間、株価はやや弱含んだ。
株式市場が直面するもう一つの問題は、債券との相関性の高まりだ。
金融危機の間とその後の期間の大半において、先進国の株価と債券価格は逆相関の関係にあった。一方が上がれば一方は下がった。
しかしソシエテ・ジェネラルのデータによると、２０１５年に入って以降、株と債券の相関性は急速に高まり、年初には大幅な負の相関だったのが、現在では約３５％の正の相関に転じた。これは過去１０年余りで最高だ。
ソシエテ・ジェネラルのアナリストチームは「先進国の株価と債券価格の相関が正に転じ、債券利回りが上昇すれば株価が下がる可能性を示唆している」と説明している。
インフレ率が高まるにつれ、株価と債券価格の相関性が高まることを示す過去のデータも存在する。インフレ率が上昇しつつあると確信を持てる状態には程遠いし、国債利回りの上昇は物価上昇よりもリスクプレミアムを織り込む動きかもしれない。
とはいえ、インフレを背景とした金利上昇もまた、株価にとって良い材料にはならない。
ドラギ総裁が言う通り、われわれは慣れるしかないのかもしれない。
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アングル：中国ハイテク企業が米国に幻滅、ＮＹ上場廃止相次ぐ | Reuters
その背景にあるのは、中国株式市場の高騰だ。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」指数.CHINEXTCが今年に入って１８０％近く上昇しているのに対して、米ナスダック市場の中国ハイテク株指数は３０％の上昇にとどまっている。
ナスダック中国ハイテク株指数の採用銘柄の株価収益率（ＰＥＲ）は１１倍、チャイネクストは１３３倍。どちらの倍率が適切かという議論はあるが、中国企業の幹部は、米国は中国を理解していないと憤る。
中国のハイテク企業がそもそもニューヨークで上場したのは、中国での上場が難しいからだ。中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、上場要件として、上場前の数年間、黒字を計上していることと定めている。中国の大半のハイテク企業はこの要件を満たすことはできない。
しかし、中国政府が上海をグローバル金融センターに発展させることを目指すなか、ハイテク企業に門戸を閉ざし続けることはできない。
実際、黒字要件は緩和されつつあり、投資銀行チャイナ・ルネサンスはロイターに対し「本国回帰への障害は取り除かれた」としている。
中国株市場の高騰局面が終わっても、海外での上場廃止の動きは続くと見られる。中国が法律上の「抜け穴」を塞ごうとしているからだ。
中国の法律では、外国人が中国のインターネット企業に投資することが禁止されている。海外の投資家は現在、インターネット企業が設立した「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）」に出資することで規制を回避しており、アリババなどもこの仕組みを利用している。米国の裁判所はＶＩＥについて、当該企業を保有しているに等しいと認めている。
ところが中国の規制当局は今、外国人投資法を改正しようとしている。中国国務院（内閣に相当）が公開した草案は、一部規制セクターについて、外国人による中国企業の「実効支配」を明確に禁止している。
北京大学のギリス会計学教授は、アリババなどのＶＩＥは例外とされる可能性が高いが、外国人投資家の権利保護が低下するのは避けられないと指摘。「発言権のない株式を買おうと思うだろうか」と語った。
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コラム：南シナ海で中国が「優位に立つ」理由 | Reuters
米国政府は過去数年、どの製品がどこで製造されているか、特に電子機器や医薬品などの重要品目については十分な注意を払ってこなかった。それにより、米国の中国への依存度は今や、中国の対米依存をはるかに上回るほど高まっている。
１９９０年代半ば、米中貿易自由化の提唱者らは、経済的な相互依存は必然的に平和的な共存につながると主張していた。しかし、昨今の中国の好戦的な態度増長が示すように、一方的な依存は冒険主義を呼び起こすことになる。
米国政府が今すべきことは、中国にここまで大きな優位性を与えることになった国際貿易システムの根本的な欠陥に対処することだ。ホワイトハウスは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が、中国の影響力を減殺することにつながると主張している。しかし残念ながら、中国を除く環太平洋１１カ国が参加するＴＰＰは、何の問題の解決にもならないだろう。
世界の貿易体制が当初の狙い通りに動いていないという事実は、中国の周辺海域で最も顕著に示されている。中国政府は、一歩間違えば無謀とも言える挑発的行為を繰り返している。２０１３年１１月には、東シナ海で「防空識別圏」を一方的に設定。今年に入ってからは、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、岩礁を軍基地に造り替える作業に着手している。
東シナ海と南シナ海をめぐる国際関係は現在、１９６０年代以降で最も緊張が高まっている。日本の安倍晋三首相は昨年、日中関係を第１次世界大戦前の英独関係に例えた。米海軍は最近、南シナ海のほぼ全域に及ぶ中国の領有権主張に対し、直接的に異議を唱え始めた。
これは、１９９０年代半ばに米国などが中心となって世界貿易機関（ＷＴＯ）を創設し、後に中国にも加盟を呼びかけていた時に想定していたのとは逆の状況だ。当時のクリントン米大統領は「相互依存の高まりは中国で自由化の効果をもたらす」とまで断言していた。
しかし実際には、ＷＴＯによって促進された極度な産業的相互依存は、中国に強力なレバーを与えてしまったように見える。
冷戦時代、米国は日本やドイツ、英国やカナダを含む同盟各国との間で高度な統合を進めた。その目的は、平和的な共存共栄だった。これらの国はいずれも米国より小さく、どの国も程度の差こそあれ民主主義国家だったが、米国は何らかの重要品目でいずれかの国に完全に依存することは選ばなかった。
現在、米国は国民が毎日使用する無数の品々を中国に依存している。それらの中には、完全に中国頼みになっている主要電子機器部品や化学成分も含まれる。抗生物質を含む最重要薬品の一部の原料もそうだ。一方、生産と消費にタイムラグがほとんどないジャストインタイム方式で動いている米国の流通網では、予備の在庫が手元にない物品も少なくない。
対照的に、中国は死活的に重要な品目はほとんど米国に依存していない。エネルギーや金属などは大量に輸入しているが、同時に国内にも大量に備蓄している。
過去２０年間の米国の主要貿易相手国とは違い、中国経済は、米国を上回るスピードで成長している。中国は民主主義国家でもない。つまり、これまでとは正反対なのだ。米国はいつの間にか、世界で最も強力かつ洗練された独裁主義国の善意と安定に依存を強めつつある。
米国政府に突き付けられている現在の課題は、こうした変化が現実の世界で何を意味するのかを理解することだ。具体的に言えば、中国への非対称的依存が、米国の主権や行動の自由にどう影響するかだ。また例えば、中国の侵略行為に対して米国が武力を行使しないと中国に思わせることにはならないだろうか、という点だ。
ＴＰＰはせいぜい、過去に失敗した戦略の上塗りにしかならない。
グローバル化は賢明かつ実効可能な戦略だ。第２次世界大戦後から１９９０年代半ばまでの米国の通商政策がそれを証明している。
米国政府は、これ以上ＴＰＰに時間を浪費するよりむしろ、１９９０年代の極端な変化でいかにバランスが崩れたかを理解しなくてはならない。より端的に言えば、急速にポスト・グローバル化しつつある世界で、中国と平和的に共存・貿易する方法を早急に見つけ出さなくてはならない。
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アングル：北朝鮮で増える新興富裕層、消費文化の息吹も | Reuters
圧政的で経済的に困窮した北朝鮮が「消費者天国」になるのはまだ当分先のことだが、非公式経済の拡大を背景に、「ドンジュ（金主）」と呼ばれる新たな富裕層が増えているのも事実だ。
韓国統一研究院（ＫＩＮＵ）によれば、そうした新興富裕層のなかには、子供に英語の家庭教師をつけたり、韓国製や日本製の衣料品の購入に散財する人もいるという。
「ドンジュ」の多くは、非公式市場での売買や小さな事業を始めることで収入を得ている。一部には、国営企業の職員が半自立型の営利企業を設立する「官民連携」の形を取っているビジネスもあるという。
脱北者らによると、そうして稼いだ利益の約７０％は国家に入るが、残りは個人の手元に残る。
２０１１年に脱北して韓国に来るまで輸送業を営んでいたというChoi Song-minさんは「例えば、清津市の運輸当局では『われわれのバスを待つ人たちにコーヒーを売ったらどうだろう』という会話もある」と語る。現在は韓国の北朝鮮専門ネット新聞「デイリーＮＫ」で執筆活動するChoiさんは、今も北朝鮮内部に情報源を持っているという。
北朝鮮を専門とする中国の旅行代理店「ヤング・パイオニア・ツアーズ」のトロイ・コリングス氏によると、平壌市内にある百貨店の食品コーナーでは、フルーツジュースやチョコレートや炭酸飲料など、富裕層向けに幅広い商品がそろっている。
韓国の元情報機関員だった脱北者のAhn Chan-il氏（６３）は「市場で稼いでいるこうした新興富裕層は消費へのチャンネルを必要としている」と指摘。自動車やマッサージ、くじやペットなどが支出先になっていると語った。
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平成２１年に始まった裁判員制度は、開始から３年がたったあと、必要な見直しの検討を行うことが法律で定められていて、それに基づいて裁判員法の改正案が今の国会に提出され、５日の参議院本会議で共産党を除く賛成多数で可決されて、成立しました。
改正裁判員法では、審理が著しく長期間にわたる事件は、裁判員の負担が重くなるなどとして、裁判員裁判の対象から外し、裁判官だけで審理できるようにするとしています。また、災害で大きな被害を受けて生活再建中の人は、裁判員になるのを辞退できるようにするほか、裁判員の候補者が、選任手続きの中で知り得た被害者の氏名などのプライバシーに関わる情報を漏らさないよう義務づけるとしています。さらに、改正法の施行から３年がたったあと、再度、見直しを検討することが付則に盛り込まれています。
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大阪・門真市の４３歳の被告は、おととし８月、兵庫県小野市の郵便局に侵入して窃盗などの罪に問われ、警察が、本人や関係者の車にＧＰＳ端末を付けて行動を監視していたことが明らかになりました。弁護士が「プライバシーの侵害にあたる」と主張したのに対し、検察は「尾行と同じ任意捜査の範囲で問題ない」と主張していました。
これについて、大阪地方裁判所の長瀬敬昭裁判長は「警察が無断でＧＰＳ端末を付け長期間に渡って行動を監視したのは、プライバシーの侵害にあたり違法だ。警察内部で令状の取得を検討した形跡すらうかがえず、令状主義を軽視したものだ」という判断を示し、捜査の記録などを裁判の証拠にしないことを決めました。
ＧＰＳ端末を使った捜査は法律に明確な規定はなく、警察の内規に基づいて運用されていて、ことし１月、大阪地裁の別の裁判長が「プライバシー侵害の程度は大きくない」として、違法ではないという判断を示していました。
弁護士によりますと、こうした捜査について、裁判所が違法と判断したのは初めてで、今後の警察の捜査にも影響するとみられます。
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この中で安倍総理大臣は、来年、日本で開催されるサミット＝主要国首脳会議について、「サミット開催候補地はどの候補地もそれぞれ甲乙つけがたい、すばらしい場所だった。選定においては大変迷った。そのうえで、日本の美しい自然、豊かな文化伝統を世界のリーダーたちに肌で味わってもらえる場所にしたいと考え、三重県で開催することを決定した。伊勢志摩サミットだ」と述べ、三重県で開催し、伊勢志摩サミットとすることを表明しました。
来年、日本で開催されるサミットの開催地について、安倍総理大臣は、首脳どうしが静かな環境で率直に意見を交わすことを重視しながら、交通アクセスや警備、それに宿泊施設などを考慮しながら、慎重に検討を進めてきました。
サミットの開催地に選ばれれば、世界的に知名度が上がるほか、経済波及効果も期待できることから、仙台市、新潟市、長野県軽井沢町、浜松市、名古屋市、三重県志摩市、神戸市、広島市の８つの地域が誘致活動を進めてきました。
サミットは、日本ではこれまでに５回開かれています。１９７９年（昭和５４年）に初めて日本で開かれたサミットは、当時の大平総理大臣のもと、東京で開催されました。
その後、１９８６年（昭和６１年）は、中曽根総理大臣、１９９３年（平成５年）は、宮沢総理大臣のもと、いずれも東京で開催されました。
２０００年（平成１２年）のサミットは、初めての地方開催という政府の方針を受けて、８つの地域が名乗りを上げ、当時の小渕総理大臣が、基地問題などを抱える沖縄の苦労や困難を世界の首脳に知ってもらいたいとして、沖縄県名護市での開催を決めました。
この「九州・沖縄サミット」は、小渕総理大臣の死去に伴い、森総理大臣のもとで開催されました。
２００８年（平成２０年）は、第１次安倍政権のもと、安倍総理大臣が、みずからが掲げる「美しい国、日本」のイメージにふさわしいなどとして、北海道の洞爺湖地域に決め、サミットの地方開催が定着しました。
「北海道洞爺湖サミット」は、安倍総理大臣の辞任に伴い、福田総理大臣が議長を務め、地球温暖化対策が主要な議題となりました。
来年のサミットの開催地が三重県志摩市に決まり、警察庁は、警備準備室を設置して、首脳会議の会場予定地となる「賢島」にある「志摩観光ホテルクラシック」や周辺を視察するなどして、警備や交通規制の計画を作成することにしています。
賢島は、周りを海に囲まれた英虞湾に浮かぶリゾート地で、本州と島を結ぶ橋が２本しかないため、人の出入りをチェックしやすく、都市部と比べて警備しやすい利点があります。
また、愛知県常滑市にある中部国際空港と直線距離でおよそ６０キロの場所にあり、各国の首脳がヘリコプターで移動することもできるなど、陸路以外の移動手段が確保できるのも利点です。
一方で、課題もあります。サミットに合わせ、首都・東京などの都市部がテロなどに狙われるケースにどう備えるかです。平成１７年にイギリスで開かれたサミットでは、開催地のグレンイーグルズからおよそ５７０キロ離れた首都ロンドンがテロの標的となりました。
今回のサミットは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが日本をテロの標的にすると主張して以降、初めて日本で開催されるサミットです。
さらに総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下する事件も起きていて、警察庁は、こうした新たな脅威に対する警備にも万全を尽くすことにしています。
志摩観光ホテル - Wikipedia
志摩観光ホテル クラシック＜公式＞ | 賢島 伊勢志摩ホテル
志摩観光ホテル ベイスイート＜公式＞ | 賢島 伊勢志摩ホテル
