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一部の方だけに共感を得てもらえて一部の方だけになんか好きだなーと思ってもらえたら嬉しいです
そんな人でいようと思います。
100人中99人が私のことを嫌っても1人の人に好きだと言ってもらえたら私はその人を絶対に離さないし大事にしていくと決めています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150610#1433932651
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150609#1433846613
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150608#1433759993
『君子は周して比せず、小人は比して周せず』 | 北尾吉孝日記
徒党を組むような人たち、あるいは付和雷同する人たちというのは、会社に弊害をもたらすだけです。
孔子は「君子は周して比せず、小人は比して周せず」（為政）といっています。「周」というのはみなと仲よくすることで、「比」というのは偏るということ。だから、君子はみなと仲よくしながら偏らない。つまり、徒党をつくらない。
一方、小人は仲間内での成績ばかり気にして、意見を同じくする一部の人を贔屓して互いに傷を舐め合い、庇い合う。そういう世界がサラリーマン社会には生まれがちです。
そもそも人間というのは常に変化して行く生き物です。
それは良いように変化する時もあれば、逆に地位を得る共に悪しき変化を見せる場合もありますが、唯一つ言い得るのは結局悪いように変化して行く人は、聖賢の書を読み聖賢の道に学ぶといった類を全くしていないということです。
そして、自分自身を磨くということを怠り私利私欲の海の中にその全てがつかりきって、権力欲・金銭欲・物欲等々と欲にまみれてしまうわけで、やはり徒党を組むようなそうした輩は良く見て注意して行く必要があるでしょう。
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Exactly
I wannnnnt *-*
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150610#1433932646
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150610#1433932647
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150610#1433932648
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150607#1433673801
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150521#1432204686（ご挨拶の際、私の着物を「華やかね」と褒めてくださいました。）
明日のおきトクは水着大特集。
今年の水着のトレンドは「隠して盛る」なんだそうです・・・という事で、シュークリームの２人がタイプ別の「隠して盛る水着」をドド〜ンとご紹介します！
今年の水着選びに迷っているアナタ、必見です！
お楽しみに！
#おはようコール #水着 #シュークリーム
「頑張ってる」は無理を強いるために再定義した言葉。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150610#1433932648（観念要素の更改）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150508#1431081548
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「相手が身につくまで良い習慣づけをする」
父は「同じことを何度言わせるんだ！」と怒ることもなく、淡々と私のことを呼び、一緒に履き物を揃えていました。
「これが最も早く身につく方法なんだよ」と父は答えていました。
厳しく叱責して悪い習慣を止めさせることは、ほぼ不可能です。
悪い習慣を除くのではなく、新しく良い習慣を身につけること。問題は「辛抱強く綺麗な水を加え続けられるか」です。
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ネットで集めた情報で固めた城壁なんて土壁も同然なんですよね…
価値ある情報はネットには落ちてない。見て聞いて知る蓄える。アシで稼ぐ他ない。
足で稼ぐ（現地へ赴き、人と会い、情勢を肌で感じる…まで含）という土台があり、初めて「ネット情報」の選別が可能だと思います。また、そういう情報を持つ人や集まる人とコネクションを築くのも重要。
国際情勢や業界情報での安楽椅子探偵は、インターネット時代にはなかなか難しいかと。RT言及
自分のような実証研究が日韓関係の改善等に逆行する、という人々の理屈がわからない。「実証が間違っている」というならわかるんだけど、そこに切り込んでくる人はほとんどいない。結局、単なる印象論なんだよねぇ。
思想家、実業家、諜報員。
16歳の時に頭山満の紹介で帝国陸軍の軍事探偵（諜報員）となり満州へ赴き、大連から遼東半島に潜入し錦州城、九連城の偵察を行う。日露戦争が迫った1902年（明治35年）には再度満州に潜入し、松花江の鉄橋を爆破したり、仕込杖で青竜刀を持った馬賊と斬り合いを演じるなどの活躍を見せ「人斬り天風」と呼ばれたという。
戦後は帝国陸軍で高等通訳官を務めていた
こうして天風は1911年5月25日に日本への帰路に就くが、その途中経由地であったアレキサンドリアにてインドのヨーガの聖人であるカリアッパ師と邂逅。そのまま弟子入りしヒマラヤ第3の高峰カンチェンジュンガ山麓にあるゴーク村で2年半修行を行う。この修行を通じて結核はすっかり治癒し、さらに悟りを得るに至った。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150609#1433846611
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150425#1429959409
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141124#1416825692
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110912#1315830028
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この裁判は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地の周辺の住民およそ２２００人が、軍用機の騒音によって睡眠の妨害など生活に著しい影響を受けているとして、国に１０億円余りの賠償を求めたものです。
国は住宅の防音工事など騒音の改善に取り組んでいるなどとして、訴えを退けるよう求めていました。
１１日の判決で那覇地方裁判所沖縄支部の日景聡裁判長は「原告の多くは国の環境基準を超える騒音に高い頻度でさらされている。その被害は深刻かつ広範なもので、受け入れなければならない限度を超えている」と指摘しました。
そのうえで「普天間基地の運用は国の安全に関係するもので、公共性があると言えるが、周辺の一部の住民が特別の犠牲を払わなければならないことを考えれば、公共性を理由に被害の受け入れを認めることはできない」として国に合わせて７億５４００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
普天間基地の騒音被害を巡っては、別の住民が平成１４年と１５年に起こした裁判で深夜早朝の飛行禁止を求める訴えが退けられた一方、賠償は認められています。
今回の裁判で原告の住民は賠償だけを求めて争い、同じように国の責任が認められました。
宜野湾市の市街地のほぼ中央に位置するアメリカ軍普天間基地には、去年１０月現在、オスプレイや攻撃ヘリコプターなど４８機が配備され、日常的に訓練を行っています。
アメリカ軍は、できるかぎり人口密集地の上空の飛行を避けるなどの運用ルールを定めていますが、沖縄県と宜野湾市の調査によりますと、滑走路の延長線上にある上大謝名地区では、騒音の程度を示す「うるささ指数」が、国の環境基準を超えた日数が平成２５年度、１７４日に上りました。
宜野湾市では、騒音に対する市民からの苦情が相次いでいて、昨年度１年間に騒音被害を訴える相談が３０２件寄せられました。
相談の中には、住宅地の上空で軍用機が繰り返し旋回しているとか、深夜早朝の時間帯に軍用機が飛行し眠れないなどの意見があり、沖縄県や宜野湾市は、住宅地上空の飛行を避けるなど騒音を防ぐための対策を徹底するよう国やアメリカ軍に繰り返し求めています。
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「現代思想」なんて読まなくていいし、「朝まで生討論」なんて見なくていいから、有斐閣の別冊ジュリストの憲法判例を読んで勉強して欲しいね。宮台がどうだの、古市がどうだの、小熊英二がどうだの、そういうことはどうでもよくて、関心を持たなくていいから、憲法判例をしっかり読み込んで下さいよ。
- 作者: 長谷部恭男,石川健治,宍戸常寿
- 出版社/メーカー: 有斐閣
- 発売日: 2013/11/13
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砂川事件に関する最高裁差戻判決 - 東京大学東洋文化研究所
伊達判決を生かす会
「砂川判決」と自衛隊の合憲性に関する質問主意書
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150610#1433932657
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150610#1433932659
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衆議院憲法審査会は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を巡って、先の参考人質疑で３人の学識経験者全員が「憲法違反に当たる」という認識を示したことなどを受けて審議を行いました。
この中で自民党の高村副総裁は「憲法の番人である最高裁判所が下した判決こそ、われわれがよって立つべき法理であり、最高裁判所は『集団的自衛権の行使は認められない』とは言っていない。集団的自衛権の行使は、あくまでもわが国を防衛するためのやむをえない自衛の措置に限られており、『憲法違反だ』という批判は全く当たらない。国民の命と平和な暮らしを守りぬく責務は、憲法学者ではなく、われわれ政治家にある」と述べました。
民主党の枝野幹事長は「憲法審査会に招かれた参考人がそろって安全保障関連法案を憲法違反だと述べたこと自体が重大で、それを軽視したり無視しようとする声が出ていることは国会の参考人質疑を軽視するものだ。憲法は権力が守らなければならない基本中の基本であり、その解釈を専門家の指摘を無視して一方的に都合よく変更する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と述べました。
維新の党の井上憲法調査会事務局長は「わが国に戦火の及ぶ蓋然性が相当に高い場合に、自国と密接な関係にある他国への攻撃をわが国の武力行使で排除することは、従来の憲法解釈の範囲内として許容されると考えている。ただ、ホルムズ海峡での機雷除去などは憲法上疑義なしとは言えない」と述べました。
公明党の北側副代表は「集団的自衛権の行使が可能になる武力行使の新３要件は、従来の政府見解の基本的な論理を維持し、かつ、それを現在の安全保障環境に当てはめて導き出されたものであり、『従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない』などの批判は全く当たらない」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は「すべての参考人が安全保障関連法案を違憲だと指摘したのは当然だ。いま必要なことは憲法９条の根本に立ち返ることであり、９条をなきものとし、アメリカの戦争を支援する国家作りを進めるのは到底許されない」と述べました。
次世代の党の園田顧問は「国会で議論されている法制度を高く評価している。自国と国民を防衛するための集団的自衛権を認めることは、国民の生命と安全を守るために必須であり、憲法に違反するものではない。従来の政府見解とも整合性がある」と述べました。
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たいていの政治家は国民のためによかれと思って政治を行う。なにがいいのか模索しながら政治を行うもの。
最初からこうするのがいいんだ！と決め込んで国民に強制する政治家はいないがぁ、橋下や安倍はソコが違う。自分で勝手に理想像を作り上げそれを強制する。橋下は都構想。安倍は軍国主義。
人間は社会的存在なので互いに影響を与えあい、受け合っている。特に政治家は、そのグループの一人がそうなら他の人も同じ考えの可能性が高い。
安倍の周りには似たものが集まってくる。この高村もその手合い。国民のためといいながら自分のため─であることに気づいていない。
【安保法案“違憲”指摘 高村自民副総裁が反論】
高村氏は参考人が憲法違反と指摘したことについて「自衛のための必要な措置が何であるかを考えるのは憲法学者でなく政治家だ」と主張。http://news.livedoor.com/article/detail/10218782/ …
こういう思い込み政治家の暴走を止めるために憲法がある。
自民・高村氏「たいていの憲法学者より私は考えてきた」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民主党幹事長が「高村さんは、司法試験に受かる程度の憲法の勉強はしたと思うが、それ以来憲法学者のように憲法をずっと勉強してきたのか」というようなことを言っていた。私は、憲法の法理そのものについて学者ほど勉強してきた、というつもりはない。だが、最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある。枝野さんがあまり考えてこなかったからといって、他の政治家がそういうことを考えてこなかったと速断するのはどうかと思う。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150607#1433673816
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150527#1432723015
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140820#1408532203
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米軍、イラクに450人追加派兵 対「イスラム国」作戦で支援強化 | Reuters
オバマ米大統領は１０日、イラクに米兵４５０人を新たに派兵するよう命じた。過激派組織「イスラム国」が先月制圧した中西部アンバル州の州都の要衝ラマディ奪還に向け、イラク治安部隊の支援を行う。
イラクには現在３１００人規模の米部隊がイラク部隊の訓練をしているが、今回はアンバル州の戦闘地域近くに訓練センターを設置する。
ただ、大統領は米兵の戦闘参加は引き続き拒否しており、追加派兵の発表を受けても、米軍の役割がイラクの戦況を転換させるには不十分だとの批判は根強い。
新たな訓練センターは、ラマディから約２５キロ離れた軍事基地に置く。ラマディは首都バグダッドから約１００キロに位置する。
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Proud to be honored by Israel's Missile Defense Org - I'll always stand for secure & prosperous #Israel!
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ロシア国家統計局によると、２０１５年１─４月の同国のチーズ生産量は、前年同期比３０％増の１８万トンとなった。これは、ウクライナ問題でロシアに経済制裁を科している西側にとって、数少ない「予期せぬ結果」の１つだ。
ロシア国内のチーズ産業が隆盛を見せているのは、同国政府が昨年８月、西側による制裁への報復措置として、幅広い食品や農産物の輸入を禁止したからだ。スイス産エメンタールチーズなどを輸入する抜け穴はまだあるものの、愛国心を背景に、国内チーズ生産者は自分たちの手で、イタリア産パルメザンのような各種チーズを作っている。
こうしたチーズ産業の急成長は、プーチン政権の中枢を狙って制裁を科した西側の意図とは程遠い。ただ、他にも起きている予想外の展開に比べれば、気をもむ必要はあまりなさそうだ。少なくとも、プーチン大統領の支持率上昇や、ロシアの経済面での中国への歩み寄りに比べれば、米英独にとって頭痛の種ではないだろう。
経済制裁や封鎖などは、西側政府が使う手段としては最も不完全なものの１つと言える。キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長や、イランの最高指導者らに聞けばすぐ分かるはずだ。その要因の１つとしては、制裁の有効性を判断するためには、しばしば反事実の証明が求められるからだ。例えば、今年に入ってキャメロン英首相が発した「大幅な制裁強化」の警告により、ウクライナ南部の港湾都市マリウポリが親ロ派の手に落ちるのを回避されたと言うことはできるかもしれないが、そうではない可能性もある。
反論の余地がないのは、制裁が多くの問題を増大させたということだ。筆頭に挙げられるのは、高インフレや深刻な資本不足と相まってロシア経済の急減速を狙った過去１年の原油価格の下落だろう。
２０１４年３月に対ロシア追加制裁を決定した際、キャメロン首相やオバマ米大統領らは、制裁は一般市民ではなく、プーチン大統領と同大統領の盟友とされる富豪ゲンナジー・ティムチェンコ氏や、ロシア銀行の大株主ユーリ・コバルチュク氏らを狙ったものとしていた。
渡航禁止などの措置は確かに、プーチン政権を取り巻く新興財閥ネットワークの足かせとなった。ただ同時に、一般的なロシア市民も引き続き苦境に立たされている。
世界銀行は先週、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は２０１５年に２．７％減のマイナス成長となり、２０１６年も０．７％増の伸びにとどまるとの見通しを発表した。
西側資本市場からの締め出しは、ロシア経済の起業家的な活力、言い換えるなら中小企業の力を削いだ。一方で、ロスネフチ(ROSN.MM: 株価, 企業情報, レポート)やガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)なども国際資本市場からは締め出されたが、こうした大手国営企業は依然として、スベルバンク(SBER.MM: 株価, 企業情報, レポート)やＶＴＢ(VTBR.MM: 株価, 企業情報, レポート)に代表されるロシア大手銀行から資金を調達できる。
これが長く続けば続くほど、ロシア経済に国家が及ぼす影響は強くなっていく。それが西側の経済制裁の目的だったとは到底思えない。
また、経済的苦境にもかかわらず、プーチン大統領の支持率は上がっている。調査機関レバダ・センターの先月の世論調査では８６％に達した。
一方、西側による経済制裁は、ロシアの目を中国に向けさせた。両国間の貿易が拡大しているのみならず、中国の国営銀行はロシア企業に資金を提供している。
確かに、ロシアの中流層が負わされている痛みの一部は当初から予想されていたことだ。オバマ大統領は昨年３月、制裁を発表後にブリュッセルで行った演説で「安全保障や繁栄、地位は暴力を通じては得られないとロシア国民は認識することになる」と語っていた。
しかし、そのメッセージは完全には伝わっていない。プーチン大統領は、かつてないほど強くなっているように見える。そして、店頭に並ぶロシアの国産チーズの種類は日を追うごとに増えている。
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世銀、今年の世界経済予想を下方修正 米利上げ先送り提言 | Reuters
世界銀行は１０日、２０１５年の世界経済成長見通しを２．８％とし、今年１月時点での予想である３％から下方修正した。過度のドル高が米経済や貿易相手国の経済を阻害する恐れがあると警告するとともに、特に新興国に向けてコモディティ価格の下落と米国の金利上昇に対する備えを固めるよう促した。
またチーフエコノミストのカウシィク・バス氏は、個人的見解としながらも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は為替相場の乱高下と世界経済への悪影響を避けるために、１６年まで利上げを先送りすべきだと提言した。
先進国の成長率は従来の２．２％から２％に、米国の成長率は従来の３．２％から２．７％に、それぞれ引き下げた。１６年の米国の成長率も３％から２．８％に下げている。
１５年の新興国の成長率は、ブラジルとロシアの景気後退が予想されることを理由に、４．８％を４．４％に修正した。ただ、インドは６．４％から７．５％に引き上げた。
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焦点：ゼロ金利とＱＥに「賞味期限切れ」の声、バブルや格差懸念 | Reuters
ゼロ金利政策や量的緩和（ＱＥ）の効果は賞味期限が過ぎた──。資産バブルや格差を心配する有力銀行幹部や専門家、エコノミストらはこう口をそろえている。
主要中央銀行が政策金利をゼロ近傍に引き下げ、紙幣を増発し、債券を購入するという異例の金融政策は今や、メリットよりも問題を引き起こしている側面が大きいとの見方が広がっている。
信用環境を極めて緩くすることやＱＥは、その波及効果と市場を歪める副作用をすべて考慮に入れた場合、金融システムへのショックや信用収縮、デフレの脅威に対する処方せんとして適切だったという点に疑いを抱く人はほとんど存在しない。
だがこうした対応策を称賛した向きでさえも、もう当初の政策的な役割はほとんど終了し、現状では別の害悪をまん延させつつあると感じている。
ある大手英銀幹部はロイターに対して「これほど長く低い金利を続けるのは間違っている。自己満足感をはびこらせ、社会の不平等をもたらしているからだ。ＱＥは実施すべき政策だったが、（今は）ゼロ金利に違和感を持っている」と語った。
この考え方は中央銀行や金融監督当局の関係者にも幅広く共有されており、彼らの間にはインフレ・ターゲティングを掲げる各中銀が昨年の原油価格急落に起因する物価上昇率のヘッドライン下振れのために、あまりにも杓子定規に超低金利をさらに継続させてしまったのではないか、といった不安がある。
超低金利の長期化で懸念されているのは、新たな経済危機や金融市場のショックに対処する金融政策手段がないことや、これまでの大規模緩和で債券と株式の価格がともに経済成長に見合わない形で歴史的高水準に達して不安定化していることだ。
もしも資産価格が実体経済を見失っているとすれば、思い出させる作業を遅らせるよりも早めた方が恐らくは良いだろう。
米パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ピムコ）の債券担当最高投資責任者、アンドリュー・ボールズ氏は「市場を落ち着かせようとしていたり、極度のマクロリスクについて心配しているなら、ＱＥはうまく機能する」と指摘する一方、「経済成長や物価に微調整を加えたいなら、ＱＥはかなりの『なまくら刀』であることが分かる」と話す。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁でさえ、先週にはゼロ近傍にあったドイツ１０年国債が急上昇した事態について、投資家が慣れる必要があると発言して、ＥＣＢのＱＥが続くことが単純に最大限の国債買い入れにはつながらないことを示唆した。
＜格差増幅への批判＞
もっとも人々の間で議論を巻き起こし、政策転換に向けた政治圧力を高まらせているのはゼロ金利とＱＥが資産格差を一段と拡大させているのではないかとの懸念だ。
金融緩和は初めのうちこそ雇用を安定化させてから増やすことで労働者を支えていたが、同時に株式と債券、不動産という最富裕層が主に所有する資産価値を持続的に押し上げ、特に財政支出が切り詰められる中では富の偏在を増幅させている、との見方が多い。
さらにノーベル経済学賞の受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏が手掛けた最新の格差拡大に関する調査研究で、株式や不動産は中間層よりも最富裕層に保有される傾向が強いため、ＱＥが最富裕層の資産を大きく伸ばしたと分析した。年金運用絡みの債券投資からの収入が貯蓄の主要部分を占める中間層は、ＱＥで債券の利回りとリターンが目減りしてしまったという。
例えば２０１２年以降で、株式投資の総リターンは５０％増えているが債券は横ばいだ。モルガン・スタンレーなどが富豪投資家を対象に今年実施した調査では、こうした投資家の資産構成で株式や不動産、オルタナティブ資産は全体の半分から３分の２前後を占め、債券とキャッシュは３０％弱だった。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150605#1433500692
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150515#1431686397
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ＰＩＭＣＯ、米インフレ加速を警告−米政府債保有を圧縮済み - Bloomberg
米国コア戦略担当最高投資責任者（ＣＩＯ）のスコット・マザー氏はウェブサイトで、「インフレは政策の目標水準まで比較的早く戻り、場合によっては数年にわたって目標水準を超える」との見方を踏まえ、米インフレ連動債は割安だと考えていると表明した。
ＰＩＭＣＯは、６月の債券相場急落前の５月に旗艦ファンド 「トータル・リターン・ ファンド」で米政府関連債の組み入れ比率を前月の３分の１近くに引き下げた。同社のウェブサイトによれば、米政府関連債の組み入れ比率は8.5％と、４月の23.4％から低下した。
物価の伸びが勢いを増す兆候はこれまでのところ見られていない。米労働省によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合指数は前年同月比0.2％低下。米連邦準備制度はインフレ目標を２％に設定している。
Pimco Issues Inflation Warning at a Time When Costs Are Falling - Bloomberg Business
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150610#1433932667
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人民元の実効為替レートが過去最高水準、輸出業者に打撃 | Reuters
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、中国の通貨人民元の実質実効為替レートが過去最高水準付近で推移し、輸出業者に打撃となっていることが明らかになった。
元の実質実効レートは２０１０年を１００とした場合、１５年３月は１３１．４で過去最高となり、４月は１３０．４だった。これは主要貿易相手国の通貨と比べて元が約３０％上昇したことを示している。
円やインドルピー、東南アジア各国の通貨は年初から対ドルで下落しているのに対し、元CNY=CFXSは横ばいとなっている。
１─５月の中国の輸出CNEXP=ECIは前年同期比０．７％増と政府が目標とする６％を大きく下回った。
香港を拠点とする野村のエコノミストは「（元の）実質実効レートの上昇は中国経済の構造改革、内需の拡大に寄与している」と分析している。
ただ５月の輸入CNIMP=ECIは１７．６％減少するなど内需に回復の兆しは見られない。同月の貿易黒字は過去最高水準に迫り、元は一段の上昇が見込まれている。
中国当局は元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨に採用されることを望んでいるため、元高を維持するとエコノミストはみている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150610#1433932673
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150527#1432723022
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焦点：黒田ショック、日銀は円安けん制否定 米経済配慮の見方も | Reuters
黒田東彦日銀総裁の為替に関する発言に対し、日銀関係者は円安けん制の意図はないと説明する。だが、円安進展テンポに加速感がみられていた相場を一時的に冷やすことには成功したともいえる。国際金融筋は、発言の裏側に世界経済をけん引する米経済への配慮もあるとの見方を示している。
それでも市場では、通貨政策の陣頭指揮を執る財務官も務めた黒田総裁が「円安進行で発言内容が注目されている中、為替市場がどう反応するかを考えずに、軽率な発言をするはずがない」（国内金融機関）と勘繰る向きが多い。
これまで黒田総裁は、円安について輸出企業の収益拡大などのプラス面や中小企業や家計のコスト増などのマイナス面というバランスに配慮したうえで「為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが望ましい」との一般論を繰り返してきた。
１０日の国会でも同様の見解を示しながら、最近の円安の背景に日米の金融政策の違いがあることは「間違いない」と断言。年内利上げ観測が強まっている米国と量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を推進中の日本の金融政策の違いに触れ、米利上げが市場に織り込まれているのであれば、「それ以上のサプライズがなければ、これ以上のドル高になる必要もない」などと踏み込んだ。
ある国際金融筋は、黒田総裁発言の背景には米経済への配慮があるとみる。世界経済の回復が緩慢な中で、現状は好調な米経済がけん引役を担っているのが実情。さらなるドル高が続けば米経済が失速し、世界経済全体が腰折れしてしまうことを懸念しているのではないか、との見方だ。
さらに利上げ自体が不可能となれば、逆に円高が進行し、日本経済のデフレからの脱却が遠のく可能性も否定できない、との見通しを示した。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150610#1433932672
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150507#1430995700
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コラム：黒田発言なければ現実化した近未来、懸念は管理不能な円安 | Reuters
黒田東彦日銀総裁の１０日の為替発言が波紋を呼んでいるが、もし、この発言がなければ、ドル／円JPY=EBSは短期間に１３０円台に乗せた可能性がある。また、さらに円安が進み、「管理不能」の印象を与えたかもしれない。その結果、円安から輸入物価の上昇というルートで値上がりが広がり、今年後半の個人消費を冷え込ませるシナリオの実現性が高まっただろう。黒田発言の真意は不明だが、このシナリオを封じ込めたのではないか。
黒田総裁の発言の真意は今のところ不明だが、もし、この発言がなければ、外為市場を起点にマーケットはどうなったのか、その結果として日本や世界全体の経済はどのような方向に進んだのか想定するのも、意味があることだと考える。
なぜなら、そのケースを予想することで、黒田発言が結果として果たした効果を分析し、その点から黒田総裁の真意を推し量ることが可能だからだ。
外為市場関係者の見方を総合すると、もし、黒田発言がなければ、日米金融政策の方向性の違いという「万人が認識できる」現象を材料に、ドル高／円安が年内いっぱい進んだ公算が大きい。
チャートを重視する立場の見方からは、１２６円台にドルが乗せると、１３０円までは大きな障害がなく、米利上げ／日本の追加緩和という構図が継続する限り、ドルを押し上げる力が継続すると見られていた。ドル高の力を重視する声の中には、年内に１３５円まで上がるとの見通しもあった。
市場には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月ないし１２月に利上げするとの見方が７−８割を占めている。もし、８月までに１３０円近辺までドル高が進んだ場合、「１４０円もあると市場の一部では言われていたのではないか」（外資系証券）との声もある。１４０円となれば、米国内でも「円安批判」が沸騰しかねないし、日本国内でも輸出にリンクしない地方経済や中小企業のコスト負担が重くのしかかる。
それでも円安が進めば、当局がコントロールできない「管理不能相場」と市場が見なす危険性が出てくる。
野球でも「ノーコン」は試合をぶち壊すが、為替の場合の破壊力は、当初の想定を超えて日米だけでなく世界経済に打撃を与えかねない。
また、１３０円超の円安は、国内物価にも一定のタイムラグを伴って大きな影響を与えることになる。最も深刻なのは、輸入品を中心に物価が急速に上がり出すことだ。特に日常生活に密接な食品価格が、目に見えて上がる可能性がある。
日銀が目標とする２％の物価上昇は、実現まで「指呼の間」ということになるかもしれない。しかし、４月にようやく実質賃金が前年比プラス０．１％と水面上に出てきた現状で、物価が先行して大幅に上がれば、個人消費を冷やしかねない。
実際、黒田総裁は１０日の衆院財務金融委での質疑で「物価２％が達成できれば、実体経済はどうなってもいいということではない」と述べている。
賃金微増／物価急上昇による個人消費の停滞は、日銀にとっても回避したいシナリオに違いない。
さらにドル高は米経済を冷え込ませるという結果が、米当局の試算で明らかになっているようだ。それによると、ドルが対主要通貨に対して１０％上昇すると、米国の国内総生産（ＧＤＰ）を３年間累計で０．９％押し下げるという。民間調査機関の試算の１つでは、１０％のドル高でＧＤＰを０．７％押し下げるとの結果もあるという。
ドル／円が１３０円台に上昇すれば、米国内で保護主義的な世論が形成され、米下院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する大統領への権限移譲法案（ＴＰＡ）の行方にも影響を与えかねない。
ここまで想定してきたシナリオの実現可能性を「黒田発言」は、当面は封じ込めることに成功したのではないか。それは、日銀の政策選択に「フリーハンド」の余地を与える結果にもなるだろう。
黒田総裁は、今回の発言を質問されれば「市場が曲解した」と発言するかもしれないが、大きなインパクトが発生したことは間違いない。
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企業景況感4─6月期は4期ぶり悪化、自動車中心に一時的調整＝政府調査 | Reuters
財務省と内閣府が１１日発表した４―６月期期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス１．２となり、４期ぶりに下降超となった。自動車や鉄鋼の在庫調整によって製造業で悪化した。ただ悪化幅は小幅にとどまり、先行き７─９、１０─１２月期は大幅改善見通しとなっており、景況感の悪化は一時的にとどまっている。設備投資計画も製造業中心に上方修正された。
４─６月期は製造業がマイナス６と前の期よりも景況感が悪化、非製造業はプラス１．３と改善した。
調査時点は５月１５日で、株価は１─３月期平均に比べて１８００円高、ドル円相場は０．６円程度の円安だった。原油価格はＷＴＩで前期比６ドル高の約６０ドル。４─６月期景況感が悪化した理由をみると、特にこうした外部環境の影響を挙げた企業が前期に比べてさほど増えているわけではない。
製造業の景況感を押し下げたのは、自動車と鉄鋼業の悪化による寄与が大きい。軽自動車の在庫増で自動車生産がさえないことや、その影響で鉄鋼業も在庫調整に入っていることが主因とみられる。
非製造業の景況感を押し上げたのは、販売が回復してきた小売業やインバウンド需要の好調なサービス業など。
先行き７─９月期は大企業全産業でプラス１０．６、１０─１２月期はプラス８．９と持ち直しが鮮明。財務省や内閣府では、景況感悪化は一時的なものとみている。
２０１５年度設備投資計画は、全産業ベースで設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比５．９％増となり、前回調査から上方修正された。このうち、製造業は１５．７％増と大幅増加。非製造業は０．５％と微増にとどまっている。
法人企業景気予測調査は、四半期ごとに資本金１０００万円以上の法人企業１万６０００社を対象に景況感を調査している。景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。
＊公表資料は以下のＵＲＬでご覧下さい。
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全国の自治体では財政が厳しさを増していますが、ＮＨＫは財政圧迫の要因の１つとされる「回収不能金」に注目しました。
これは滞納された税金の徴収を断念したものや、地域振興のために企業や個人への融資が返済されず焦げ付いたものなどのことで、都道府県に取材したところ、回収できなくなった「不納欠損」の総額は平成２５年度までの５年間で３２１１億２５７５万円に上っていました。回収が難しいと判断された「回収不能見込額」も、平成２５年度の段階で２２００億９６８４万円あり、いわゆる「回収不能金」の総額は合わせて５４１２億２２６０万円に上っていることが分かりました。
最も多かったのが、滞納された住民税や自動車税などが時効を迎えたケースなどで２４８３億円に上り、「不納欠損」の７７％を占めていました。
中小企業を支援する制度で貸し付けられた資金については、融資先が破綻するなどして１９の府と県で１６２億円余りが回収できず焦げ付いていました。
「回収不能見込額」の中では、青森県が不法投棄された廃棄物を業者に代わって撤去したものの、業者が解散するなどして４００億円余りの費用が回収できない見込みとなっていて、同じようなケースはほかの県でも相次いでいます。
「回収不能金」の原因について、自治体の中には厳しい財政の中で、回収に当たる人材を十分確保できないことや、回収に関する専門的な知識を持った職員を育成できていないことなどを挙げるところもあります。
