■
オッサンとは“弱者への想像力”に欠ける人 「怒れる女子会」呼びかけ人が語る、女性が政治を語る意味｜ウートピ
お利口なつもりの女子でもやっぱりわからないんですよね。知識としては知っていても、現実に直面して初めて実感が湧く。たまにすごく用意周到な人がいますが、そういう人って先に姉の苦労を間近で見ていたり、親がよっぽど教え込んでいたり……ですね。リアルに苦労している世代と少し若い世代の接点があまりないし、誰でも見たい情報しか見ないから、なかなか当事者感を持って考えられないのかな、と。
オッサン政治って言葉自体は谷口真由美先生（※）が発明したもので、関西テイストが入っているらしいんですよね。関西弁だと「オッサン」と「おっちゃん」ではニュアンスが違うんですって。
今の社会がオッサン社会だっていうのは、やはり意思決定をしているのが圧倒的に中高年以上の男性っていうことですよね。それってどういうことなのかというと、ケア労働をした経験のない人ばかりが意思決定の場にいるということ。
全然期待してなかったのに、映画「予告犯」に驚いた。ちょっと泣いた。予告編の印象から単にネット社会を揶揄したような作品だと思っていたのに。社会的弱者に対する慈しむような視線、「あなたは頑張れるだけ幸せだった」というセリフがしみる。
まみみの「おっさん化」は「りえむら化」。
福島駅(大阪府)のグルメ・レストラン ［食べログ］
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150622#1434970285
■
橋詰 優子 2015.6/24（水）新人研修がんばってます！
新人研修がスタートして１ヶ月余り。連日厳しい特訓が続いています。
わたくし橋詰、今年の新人研修責任者なのですが、教える側にとっても緊張感いっぱいの日々。
デビューに向けて、もっと頑張れ福井治人！ひよこ日記もスタートしましたよ♪
2015年 大木望未、福井治人
■
アメリカ、ハリウッドの商工会議所は、映画や音楽などで活躍した人たちから毎年、殿堂入りする人を選び、その栄誉をたたたえ、名前を刻んだ星形のプレートを、ウォーク・オブ・フェイムと呼ばれる歩道に飾っています。
２２日、２０１６年に新たに殿堂入りする２９人が発表され、このうち映画部門では、日本の俳優、三船敏郎さんもその１人に選ばれました。
三船さんは映画「羅生門」や「七人の侍」など黒澤明監督の作品に多く出演し、その演技は海外でも高く評価されました。また映画「グラン・プリ」や「レッド・サン」など海外の映画にも出演し「世界のミフネ」とも呼ばれ平成９年に７７歳で亡くなるまで国際的な映画俳優として活躍しました。
映画部門では、三船さんのほか、俳優のマイケル・キートンさんやブラッドリー・クーパーさん、それに映画監督のクエンティン・タランティーノさんなどが選ばれました。
ハリウッドの殿堂には、これまでに２５００を超える人やキャラクターなどが選ばれていて、日本関係ではハリウッドで活躍した俳優の早川雪洲さんや、映画のキャラクター、ゴジラなどが選ばれています。
■
辰已法律研究所 出版ブログ : Y氏の法律入門 第1回「法律の本って、どう選べばよいの？」
辰已法律研究所 出版ブログ : Y氏の法律入門 第2回「学者の先生が書いた本と予備校本、どっちがよいの？」
学者の先生の本（特に基本書と呼ばれる本）は、いわば物語のように連なって1冊が1つの作品となっています。首尾一貫していて内容は正確、パーツパーツで矛盾がないように書かれています。
ただ、学問研究の成果を発表するということに主眼が置かれているので（中には内田貴先生のもののように、教科書と銘打ったものもありますが……）、学習的観点からは難解な表現も多数含まれています。
そして、これが初学者のみなさんにとって悩ましいのですが、よく基本書は「行間を読め」ということが言われます。行間、つまり直接には書かれていないことも、読む人が読めば書いてあるというのが学者の先生の本なのです。
一説には、法律学が思考力を鍛える学問であるため、読み手に考えさせるためにあえて詳しく説明をしないこともあるのだそうです。
まとめると、正確で一貫しているけれど難解な箇所もあり、読みこなすには一定程度の法的素養が必要ということになるでしょう。
一方、予備校が出している本はどうでしょうか。予備校本にも色々な種類があるものの、総じて言えるのは、「とにかくわかりやすい」ということです。難しい法律の概念について、図・表・キーワードなどを多用して、とにかくわかりやすく書かれています。
ただ、わかりやすさを優先するため仕方のないことなのですが、難解な概念をあえて避けていたり、学界で実は争いがある論点について通説と言われる最も支持されている説のみに絞って解説されていたりするため、読み手に誤解を与える恐れがあります。
また、予備校本の中には、「この問題については、このように書けばよい」という文章例が書いてあることがあります（論証と呼ばれます）。論証を読むこと自体は勉強になりますし、「よいな」と思ったところは大いに学ぶべきです。
ただ、これだけが正解というような錯覚に陥り、論証を暗記することのみが法律の勉強だと勘違いしてしまう恐れもあります。こうなると、膨大な知識をただ機械的に覚えることだけが法律の勉強ということになってしまい法律を学ぶことが嫌いになってしまいます。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150623#1435055911
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150623#1435055912
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150623#1435055913
■
早稲田大学出ていて、得したとか有利になった、と感じたことは全然ない。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150623#1435055889（青学国際政経と明治情コミュ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150623#1435055911（L型大学）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140608#1402224390（関学とワセダ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20121116#1353074882（早稲田大学）
■
安保法案、再可決考えぬ＝自民幹部 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の佐藤勉国対委員長は23日の記者会見で、安全保障関連法案の審議に関し、「60日ルールを盾にやろうという考え方は持っていない」と述べ、憲法の規定に基づく衆院再可決は現時点で想定していないとの立場を強調した。
安保法案：６０日ルール適用考えず…自公幹事長が確認 - 毎日新聞
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは２４日午前、東京都内で会談し、安全保障関連法案について、参院送付から６０日たっても議決しなければ、衆院で３分の２以上の賛成で再可決できる憲法の「６０日ルール」は適用せずに成立を目指すことを確認した。
今国会を９５日間延長したことで、同法案が衆院を７月２９日までに通過すれば６０日ルールの適用が可能となる。ただ、適用すれば「参院不要論」につながりかねず、野党も６０日ルールを適用しないよう求めていることから、２４日午後に開く与野党国対委員長会談でこうした考えを伝える。
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
○２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
○３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
○４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
■
首相、１０月に内閣改造を検討 自民役員人事も - 47NEWS（よんななニュース）
安倍晋三首相（自民党総裁）は９月の党総裁選での再選を前提として、１０月に内閣改造と党役員人事に踏み切る検討に入った。複数の政権幹部が２３日、明らかにした。９月２７日の国会閉会と同月下旬に米・ニューヨークで開かれる国連総会出席を経て、秋の臨時国会に新体制で臨む方針だ。来年夏の参院選をにらんで政権運営の継続性を重視し、菅義偉官房長官や谷垣禎一自民党幹事長らの続投が有力視される。大幅改造は避けるとの見方も出ている。
自民党は９月３０日の総裁任期満了に伴う総裁選を「９月８日告示―２０日投開票」の日程で実施する方向で調整する。国会会期中の総裁選となる。
今の国会の会期が９月２７日まで大幅に延長されたなか、安倍総理大臣の総裁としての任期が９月３０日に満了する自民党は、総裁選挙の日程を巡って調整を進めています。
自民党の総裁選挙の規程では、投票は、任期満了までの１０日以内に行うことになっており、自民党は、今回の総裁選挙についても、規程どおり９月２０日から３０日の間に投票を行う方向です。
自民党の総裁選挙を巡っては、二階総務会長が23日「総裁選挙に立候補する意向のある人がいれば、ことしの初めあたりから動いているはずだが、そのような話は聞かない」と述べて、安倍総理大臣が無投票で再選される公算が大きいという見通しを示しました。
このように、自民党内からは、来年夏に参議院選挙を控えるなかで、３回続けて国政選挙に勝利した安倍総理大臣に対抗して、立候補に必要な国会議員２０人の推薦人を集めるのは難しいという指摘が出ています。
これは安保法制をめぐる、党内反対派、懸念派封じ。いまのうちから人事をちらつかせることで反対派が結束するのを阻止するわけですよ。汚いねえ。
逆に言えば、そういう締め付けをしないと党内もまとめられないということ。この前、某野党議員から聞いたけど、「安倍さんにはついていけない」とぼやく自民党議員けっこう出てきてるらしい。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150623#1435055915
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150623#1435055916
■
自・公 安保関連法案 来月上旬の衆院通過目指す NHKニュース
会談には自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、今の国会の会期が通常国会としては最長となる９月２７日まで９５日間延長されたことを受けて、安全保障関連法案の取り扱いを協議しました。
この中で両党は、衆議院を通過させる目安としている８０時間の審議時間を確保するためには、残り３０時間近くの審議が必要になることを踏まえ、着実に議論を積み重ねていく必要があるという認識で一致しました。
そして、法案を会期中に確実に成立させるため、来月上旬にも衆議院を通過させることを目指して審議を急ぐ方針を確認しました。
一方、自民・公明両党は、審議を進めるにあたっては民主党など野党側の協力も不可欠だとして、丁寧な国会運営に努めていくことも申し合わせました。これに関連して、自民党の佐藤国会対策委員長と民主党の高木国会対策委員長が国会内で会談し、延長国会の対応を協議するため、２４日午後、与野党の国会対策委員長会談を開くことで一致しました。
国会内で行われた会談には与野党８党の国会対策委員長らが出席し、今の国会の会期が９月２７日まで大幅に延長されたことを踏まえ、今後の国会運営などを巡り意見を交わしました。
この中で、自民党の佐藤国会対策委員長は「大幅な会期延長には不満もあると思うが、安全保障関連法案などの審議を進めるために決断した。慎重かつ丁寧な国会運営を心がけるので協力をお願いしたい」と述べました。
これに対し、民主党の高木国会対策委員長は「安倍総理大臣はアメリカ議会で安全保障関連法案の成立を『この夏までに必ず実現する』と発言しており、成立ありきの考え方はとんでもないことだ。会期を延長したからには野党側の質疑時間をしっかり確保して慎重に審議すべきだ」と求めました。
また、維新の党の馬場国会対策委員長と共産党の穀田国会対策委員長は今回の会期延長に関連し、「法案が参議院に送られてから６０日がたっても採決されない場合、衆議院で３分の２以上の賛成多数で再可決できる」とした憲法の規定を安全保障関連法案には適用しないよう求めました。
これに対し、自民党の佐藤氏は「現時点ではそれを前提に審議を進めることは考えていない。審議を尽くすことが大事だ」と応じ、衆議院での再可決は念頭にないという考えを伝えました。
そして、与野党は安全保障関連法案をはじめとする法案の審議を再開することで最終的に合意しました。
これを受けて、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は理事懇談会を開き、２６日、安倍総理大臣に出席を求めて集中審議を行う方向で調整するなど、２２日に参考人質疑が行われて以来開かれていない委員会審議を再開することを確認しました。
■
もはや法理論的に敗北した安倍政権は、この危険な問いで突破しようとするだろうね。
「国家の存続か、憲法か」という問いかけが意味していること―安全保障関連法案の第3の局面における争点を理解するために――(藤井達夫) - BLOGOS http://blogos.com/outline/118513/
「国家の存続か、憲法か」という問いかけが意味していること――安全保障関連法案の第3の局面における争点を理解するために――
もちろん、現在、「国家の存立か、憲法か」と問いかけているのは、政府ではなく、政府の外部で、安全保障関連法案の法制化を望む人たち、特に安全保障や国際政治の専門家たちである。政府は、この問いかけすることは許されないし、実際、今後もそうすることはないだろう。これに対して、安全保障や国際政治の専門家、さらに一部の政治家は、たとえ憲法に違反した法案であったとしても法制化の重要性を世論に訴えるために、「国家の存立か、憲法か」と問いかけることで、いわば、「必要は法を持たない」という古くからの格言を持ち出しているわけだ。だとすれば、それは、この格言を手にワイマールの法秩序を乗り越えようとしたシュミットばりに、こう言っているのとそんなに変わらないはずだ。「現代の安全保障環境の変化の結果、日本は切迫した緊急事態、すなわち例外状況にある、だから、例外状況に関して決定する主権者、すなわち国民よ、今こそ法秩序を乗り越え、国家存立ために決断せよ」と。
「国家の存立か、憲法か」と問いかける専門家や政治家たちは、このことを十分に理解しているにちがいない。しかし、こうした問いかけが孕む危険――これについては歴史に学ぶほかはない――について真剣な顧慮がないとすれば、危ういといわざるを得ない。それでも、「必要は法を持たない」として「国家の存立か、憲法か」というのなら、その前に、専門家にはしてもらわなければならないことがある。それは、中国の脅威とか、日米同盟の脆弱化とかいうような曖昧な理由ではなく、法秩序を覆さねばならないほど、日本が危急の事態にあるということの証明、すなわち、日本が例外状況にあるということの客観的で、合理的かつ個別具体的な事例の列挙である。そうでない限り、事の重大性からして無責任の誹りは免れないように思われる。
日本の生命線 満州
「大東亜戦争」は日本の自衛戦争 ── マッカーサーの爆弾発言
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150623#1435055911
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150622#1434970264
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150611#1434019281
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150523#1432378062
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150514#1431599837
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150504#1430736240
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150415#1429094180
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748553
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150324#1427193475
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150101#1420108029
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141210#1418208338
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141022#1413974505
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140909#1410259302
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140821#1408617879
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140820#1408532202
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140820#1408532203
自衛権 - Wikipedia
国連憲章テキスト | 国連広報センター
防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃を行わず、侵攻してきた敵を自国の領域において軍事力（防衛力）を以って撃退する方針のことを意味する。
その内容は、全般的な作戦において、相手の攻撃を受けてから初めて軍事力を行使すること、その程度は自衛に必要最低限の範囲にとどめ、相手国の根拠地への攻撃（戦略攻勢）を行わないこと、自国領土またはその周辺でのみ作戦することなどである。
■
社会運動と政府の関係について2012年の民主党政権と現在との違いは、2012年は「怒れる村民に追い詰められた代官が「村民を軒先までは入れようと対応したのに対して、現在は「村民に追い詰められた代官が村を焼き払う」対応に変わったことにある。だから代官を討ち取らないと村が滅びてしまう。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150616#1434451029
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116201
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20081015#1224029017
■
！＞ 外国特派員協会・志位和夫委員長会見 http://ustre.am/:4mSWy
■
世界の約半数「将来 中国が米に代わる超大国に」 NHKニュース
この調査は、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」が、世界４０か国のおよそ１０００人ずつを対象に、アメリカと中国に対する見方や、アメリカのアジア政策などについて聞いたもので、２３日、結果が公表されました。
それによりますと、世界全体ではアメリカを好意的に見ている人が６９％、中国については５５％と、いずれも半数以上の人が好意的に見ているものの、中国ではアメリカを好意的に見ている人が４４％、アメリカでは中国を好意的に見ている人が３８％にとどまっています。
また、将来、中国がアメリカに代わる超大国となると思うかという質問に対しては、「なると思う」と答えた人が４８％に上り、「ならないと思う」と答えた３５％を上回りました。
さらにアジア太平洋地域の国々を対象に、アメリカのアジア重視政策について聞いたところ、アジアに展開するアメリカ軍の兵力の増強を歓迎する人が５１％で、歓迎しないと答えた３４％を上回りました。このうちアメリカと安全保障条約や軍事協定を結んでいる日本、韓国、フィリピンで、「中国と紛争になった場合、アメリカが守ってくれると思うか」と尋ねたところ、「守ってくれる」と答えた人が日本で６０％、韓国で７３％、フィリピンで６６％にのぼりました。
また、アメリカ人に対し、アジアの同盟国が中国と紛争になった場合、軍事力を行使して防衛するべきか尋ねたところ、５６％が「するべき」と答え、「するべきでない」と答えた３４％を上回りました。
■
米中戦略経済対話は２３日、ワシントンの国務省で始まり、バイデン副大統領が開会式であいさつしました。
この中でバイデン副大統領は「海上交通路が開かれ、守られることは、これまでになく重要になっている。問題の解決にあたり外交を放棄して力に訴えれば事態を不安定にするだけだ」と述べ、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の浅瀬で工事を続けている中国をけん制しました。
これに対して中国側の共同議長を務める楊潔チ※国務委員は「両国の経済・貿易の発展には世界各地の航行の自由が必要だ。中国はしっかりと航行の自由を守る」と述べて、南シナ海には、直接、言及はしなかったものの、現在、南沙諸島で進めている工事の正当性を強調しました。
一方で、双方は、対話を通じて問題を解決していくことが重要だと強調し、南シナ海をはじめとした対立が米中関係全体を損ねることがあってはならないという認識を示しました。
今回の対話は、アメリカ側が、ケリー国務長官とルー財務長官、中国側は、楊潔チ※国務委員と汪洋副首相が共同で議長を務め、２５日まで開かれ、安全保障から経済まで両国の幅広い課題について議論が行われます。
※チは竹かんむりに褫のつくり
米中戦略経済対話は、もともとは、ブッシュ政権時代の２００６年にアメリカが提案したものです。戦略経済対話は、当初、１年に２回行われていましたが、２００９年にオバマ大統領が就任すると、当時の胡錦涛国家主席との間で１年に１回の開催とする代わりに、閣僚レベルの会合を増やすなど対話の機能を一段と強化することが決まりました。
その背景には、両国の対立が不測の事態に発展しないよう、閣僚レベルで定期的に意思疎通を図る場を設けようという米中双方の狙いがあります。
今回の対話はオバマ政権発足後７回目、習近平国家主席が就任してから３回目です。
アメリカ側は共同議長を務めるケリー国務長官とルー財務長官のほか、モニツ・エネルギー長官やフロマン通商代表など７人の閣僚が出席します。
一方、中国側は、共同議長の楊潔チ※国務委員と汪洋副首相のほか、劉延東副首相や楼継偉財政相など閣僚級１３人を含む、総勢３００人余りの態勢で臨んでいます。
今回の戦略対話では、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が続ける浅瀬の埋め立てを巡る問題や、サイバーセキュリティーなどが焦点です。
また、経済対話では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行への参加をアメリカが見送ったことや、中国の通貨・人民元の制度の一層の自由化などについて議論が行われる見通しです。
このほか、気候変動や野生動物の保護などについて話し合うおよそ２０の関連会合も開かれます。
※チは竹かんむりに褫のつくり
米中両国の安全保障と経済などの分野の高官が集まり、１年に１度開かれる戦略経済対話は２３日、首都ワシントンで２日間の日程で始まりました。
初日の協議についてアメリカ国務省の高官は、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の浅瀬で中国が埋め立てを続け滑走路などを建設している問題が取り上げられ、ケリー国務長官が懸念を伝えるとともに、中国に対して関係国との話し合いを通じた平和的な解決を探るよう求めたことを明らかにしました。
中国側がこれに対し、どのように反応したのかは明らかになっていませんが、南沙諸島の浅瀬での埋め立ては正当だと主張したものとみられます。
一方、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」は２３日、世界４０か国でそれぞれおよそ１０００人を対象に、米中関係について行った調査の結果を公表しました。
この中で、将来、中国がアメリカに代わる超大国になると思うかという質問に対し、「なると思う」と答えた人は４８％に上り、「ならないと思う」と答えた人を１３ポイント上回りました。
アメリカとしては戦略経済対話の場を使って、北朝鮮やイランの核問題、さらに地球温暖化対策など、米中両国が協力できる分野を拡大していくことで、台頭する中国と安定した関係を構築したい考えです。
コラム：米中関係「5つの最重要課題」 | Reuters
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150623#1435055921
■
Great conversations w/ Chinese officials & scholars over last 3 days about US-China relations. Tough issues but sense that can be managed
■
My stmt marking 50th anniversary of #Japan #SouthKorea relations - imp't allies of US in Asia-Pacific: http://www.mccain.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?ID=c3011c3a-23fe-45c9-8428-f070aa3a4880
■
Honored to meet w/ brave men & women fighting to keep #Ukraine free last wkend - full stmt on my visit: http://www.mccain.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?ID=4492d945-0cd3-4299-a8c7-540c0b240b05
■
ウクライナのヤヌコービッチ前大統領は、２２日に放送されたイギリスのＢＢＣとのインタビューの中で、去年２月の政変の際にデモ隊と治安部隊が衝突を繰り返して１００人以上が死亡したことについて、「自分の責任は否定しない」とする一方で、「治安部隊に発砲を命じていない」と述べました。
そのうえで、「発砲は、権力を奪うことを決めた過激な犯罪者にとって都合がよかった」と述べ、政変はウクライナの民族主義勢力によるクーデターだったと改めて強調しました。
また、政変を受けて、ロシアがクリミアを併合したことについては「悲劇であるが、自分が大統領だったら起きなかった」と述べてみずからを正当化するとともに、クリミアがウクライナに返還される可能性は、「全く現実的でない」としています。
さらに、政府軍と親ロシア派の間で散発的に戦闘が続く、ウクライナ東部についても、「ウクライナの一部としてとどまるべきであり、政府側と親ロシア派の直接の交渉が必要だ」と述べ、ヤヌコービッチ氏を保護しているロシアと同じ立場を示しました。
■
ロシアに隣接するバルト３国のエストニアを訪問したアメリカのカーター国防長官は、２３日、バルト３国の国防相と会談しました。
会談のあとの記者会見でカーター長官は、バルト３国や東ヨーロッパのブルガリア、ポーランド、ルーマニア、そしてドイツの合わせて７か国にアメリカ軍の戦車など２５０台や、重火器を新たに配備する方針を発表しました。
カーター長官は「配備される兵器は、軍事演習と共に巡回させる。軍の訓練を進め、
さらに機動的にすることが目的だ」と述べ、ロシアの脅威に対して、迅速に展開できる態勢をとる考えを示しました。
これに先だって、カーター長官は訪問したドイツで、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国が攻撃された場合に、数日で現場に展開できる「速攻部隊」に兵器を提供する方針も示しています。
一方、ロシアのプーチン大統領は、今月、新型の大陸間弾道ミサイル４０発以上を配備する方針を示して、アメリカに対抗する姿勢を強調しており、双方の対立は、一層深まっています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150620#1434796624
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150616#1434451032
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150615#1434364601
■
焦点：ロシア、真の危機は経済改革停滞 掛け声倒れに募る不安 | Reuters
プーチン氏直属の政府当局者も経済構造を多様化してエネルギー輸出への依存を下げなければならないとは認めており、プーチン氏は先週サンクトペテルブルクで開かれたロシア最大の年次経済会議における演説で、まさに改革を訴えた。
ただ外国投資家によると、プーチン氏はもう何年もの間、改革が必要だとリップサービスするだけで実績はゼロだ。ある政府高官も非公式の場では「われわれは経済の多様化について何もしてこなかった」と打ち明けた。
多くの欧米企業は、制裁発動後もロシアにとどまっている。ただＥＵが昨年、ロシア政府当局者へのビザ発給停止と資産凍結を決定し、その後制裁対象を拡大して以降、投資家の信頼感は落ち込んでいる。
ロシア国内では経済悪化をめぐり政府全体が批判されるものの、プーチン氏個人の人気は昨年のクリミア編入以降むしろ上昇している。ウクライナ問題で欧米と対立している局面で、反愛国的とみられかねないプーチン氏批判を公然と行うロシア人はいない、という事情もある。
その結果としてプーチン氏は経済に関して厳しい抗議に見舞われずに済んでしまっている。
■
Guest Column by Vladimir Putin - PaulCraigRoberts.org
Interview with the President of Russia and Other Parties at the St. Petersburg International Economic Forum
■
ウィキリークスは２３日、みずからのホームページ上にアメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局の機密文書だとする５つの文書を掲載しました。このうちの１つは「最高機密」と記されていて、２０１２年の５月にギリシャの債務問題を巡り、フランスのオランド大統領が支援に後ろ向きだったドイツのメルケル首相に不満を持ち、ドイツの野党と担当者どうしの極秘の会合を開くことを承認したと書かれています。
これらの文書からウィキリークスは、ＮＳＡは２００６年から２０１２年までの間、フランスのオランド、サルコジ、シラクの歴代３人の大統領の電話の内容を盗聴していたと指摘しています。
ＡＦＰ通信は、フランス政府は２４日にも国防会議を開いて内容を検証する見通しだと伝えています。
ＮＳＡによるヨーロッパの同盟国の首脳の電話の盗聴を巡っては、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者がＮＳＡから持ち出した内部文書で、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いが明らかになり、ドイツが強く反発していました。
■
クリントン氏、全米の小売り業者に南軍旗商品の販売中止を要請 | Reuters
クリントン氏はこの日、ミズーリ州セントルイス北部のフローリッサントの教会で、南軍旗は「我が国の現在と将来には存在しえない過去の人種差別主義を象徴するもので、どこであっても掲げるべきではない」と発言した。セントルイスは昨年若い黒人男性が白人警察官に射殺されたことを契機に激しい抗議運動が発生したファーガソンの近郊に位置する。
ウォルマートによる関連グッズの撤去を称えた同氏は、１９８６─９２年まで同社の取締役を務めていた。「きょうは、アマゾン（ネット書籍販売）、イーベイ（ネットショッピングサイト運営）、シアーズ（百貨店）もウォルマートの動きに続いている。全米の小売店に同様の行動を求める」と同氏は呼びかけた。
クリントン氏は「これは私たちがやるべきことのほんの始まりにすぎないことは承知している」と述べたうえで、「アメリカの（建国の理念でもある）平等、機会、公民権は、依然として本来のあるべき姿からほど遠い」とも述べた。
■
'Shona Banda Drug Arrest: A Prime Case for Jury Nullification' - Liberty Report:
https://youtu.be/OT56ayrOR58
#drugwar
■
日銀議事要旨、物価基調改善に手応え 価格改定「広がっている」 | Reuters
会合では、金融政策を運営するうえでの物価判断について、需給ギャップや予想物価上昇率などの「物価の基調的な動きが重要」との認識を共有。何人かの委員は、足元で原油安を受けて消費者物価の前年比上昇率がゼロ％程度で推移する中でも、「先行き物価上昇率が高まるという予想が維持されている」との認識を示した。
そのうえで、４月以降の物価動向について、何人かの委員が「速報性の高い物価関連指標をみると、日用品や食料品などで価格改定の動きが広がっている」ことに言及。複数の委員は「付加価値を高めつつ販売価格を引き上げるビジネスへの転換が進んでいることの表れ」と評価した。
先行きについても、需給ギャップの着実な改善と予想物価上昇率の高まりによって、原油価格下落の影響のはく落に伴って「消費者物価は伸び率を高め、２０１６年度前半頃に２％程度に達する可能性が高い」との見方を共有。
しかし、１人の委員は今年度の所定内賃金の上昇率がゼロ％台半ばにとどまるとみられることなどから、先行きの物価が「今年度後半に顕著に上昇するとのシナリオは描き難い」と指摘した。
景気は「緩やかな回復を続けている」との認識を共有。日銀は同会合で個人消費の判断を引き上げたが、政策委員の議論では消費者マインドの改善や百貨店売上高・家電販売額の増加、１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）における３四半期連続の個人消費の増加などが挙げられ、「底堅さが増している」と多くの委員が指摘した。
耐久財や日用品の販売が力強さを欠いている点について複数の委員は「物価上昇に対する抵抗感や低価格指向の消費行動が残存している」と分析。１人の委員は雇用・所得環境が改善を続ける中でも非製造業は賃金が上がりにくいとし「非製造業における生産性の向上が、今後の賃金・物価上昇のために重要」と語った。
海外動向では、欧州の金利上昇について議論が行われ、何人かの委員が「経済・物価の好転を契機として、行き過ぎた金利低下の巻き戻しが起きた」との見方を示し、「裁定の働き方などの市場メカニズムや実体経済への影響について分析しておく必要がある」と提起している。
また、深刻化しているギリシャの債務問題について何人かの委員は「政府の資金繰りの状況などギリシャ情勢には引き続き注意が必要」と警戒感を表明した。
米経済の１─３月期のマイナス成長（改定値）は「一時的な要因による可能性が高い」としたが、複数の委員は「４─６月期も力強い回復は見込み難い」としている。
金融政策決定会合議事要旨（5月21、22日開催分） http://twme.jp/boj/01UH
Minutes of the Monetary Policy Meeting on May 21 and 22, 2015 http://twme.jp/boj/01UM
■
日銀の発表によりますと、先月、企業の間で取り引きされたサービスの価格は、平成２２年の平均を１００とした指数で１０２．９と、前の年の同じ月を０．６％上回りました。
また、一部の品目に残る消費税率引き上げの影響を除いた指数も、前の年の同じ月を０．６％上回って、いずれも２３か月連続の上昇となりました。
サービス価格の上昇は、円安を背景に外国人旅行者が増えたほか、日本人が国内旅行を増やす動きが見られることから、ホテルの宿泊費が値上がりしていることが主な要因で、宿泊サービスの価格は２か月連続で１０％を超える伸びとなっています。
一方で、原油価格の下落を受けて一部の路線で燃油サーチャージが引き下げられたことなどから、全体としてのサービス価格の上昇幅は小さくなっています。
日銀は「人手不足の影響による人件費の上昇や、国内外の旅行者の増加による宿泊費の値上がりなど、サービス価格の上昇基調は続いている」と話しています。
■
円高へ吹き飛ばした「黒田発言」 円安けん制ではなくハプニング｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
多くの市場関係者が黒田総裁のその発言を明確な円安けん制と受け止めた。しかし、民主党の前原誠司議員との質疑応答の中で飛び出した言葉は、6月16日の国会で黒田総裁が釈明したように、円安けん制を意図したものではなく、ハプニングだったといえる。ビデオを見ればそれが明確に分かる。
もっとも、最近の日銀は、過度な円安の進行は、中低所得層の消費マインドを悪化させ得ると内心気にし始めている。円安のスピード調整を望む空気は日銀に存在すると思われるが、「125円以上の円安は許容しない」といった水準の合意が政府との間で形成されているわけではないと思われる。
■
新たな配送サービスを始めたのは、ローソンが佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスと共同で設立した新会社です。
利用者は自宅から半径５００メートル以内にあるローソンの店から食品や日用品などを自宅に届けてもらったり、不在で受け取れなかった自分宛ての宅配便の荷物をローソンの店頭で受け取ったりすることができるようになります。
東京都内の２つの店舗で始まったこのサービスは、順次、地域を拡大し、４年後までに全国の３０００店に広げる計画です。
新会社「ＳＧローソン」の野辺一也社長は、「少子高齢化が進むなか、都市部でも買い物が困難な人が増えている。身近なコンビニと宅配便が一緒になって社会的課題に応えたい」と話しています。
小売業界では、ネット通販の普及などを背景に、消費者が商品をより早く受け取れるようにするための競争が激しくなっていて、今回のように業種を超えた連携で物流機能を強化する動きが今後も広がりそうです。
