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夜空で容姿も２割増し | ABC 女子アナ美容部 | 朝日放送
突然ですが、私、全然美容に詳しくないんです。
使用するアイシャドウは１種類、ヘアアイロンは今年初めて購入し、
この時期致命的な日焼けの対策も怠りがち。
自慢げに言うことではありませんが、本当に私が美容法を教えてほしいくらいです。
しかし、そんな私にも皆さんにご紹介できるものが！
それが「絶景のススメ」です。
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道真公の命日って3月26日なので、祥月命日で朝廷は余計焦ったと思うのよね。
あの頃はそういうのが「科学」だったから。これでもし清涼殿に落雷したのが6月28日とかなら、北野天満宮は無かったかも知れない。
前回の神仕組み（全5世代）で現在のぼくと同じ世代にあたるのが道真公。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150624#1435142412
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150617#1434537819
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父親から「おまえのブログのマッドマックス評を読んだが、ただの怒濤の娯楽映画だと思っていたけど気をつけて見ていればこんなに面白みが増えるのかと思っておどろいた」というお褒めの言葉がメールできた。批評は映画や演劇の隠れた面白さ(ある場合はつまらなさ)を引き出すものだもん
まあ、しかし一見単純なアクション映画でも、よくできたものっていうのはアートハウスな映画に勝るとも劣らない深い層を持っているんですよね。なぜ皆あんなに『スター・ウォーズ』に夢中なのかというと、やはりあれも単純にワクワクする見た目の下に深い層があるからでさ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150625#1435229466
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「ピラミッドは誰がつくったのか？」 エジプト考古学者が語る、ピラミッドの謎と人間の"本質" - ログミー
それは、What、Why、When、How、Where。例えば、ピラミッドに関していえば、「ピラミッドが何なのか」、「ピラミッドがなぜ建てられたのか」、「ピラミッドがいつ、どのようにして、そしてどこに建てられたのか」という研究というのはこれまでよくされてきました。
しかし1人足りないですね。この5W6Hと呼ばれる中の最後の1人というのが、”and Who”。
「一体誰がピラミッドを建てたのか」。ピラミッドを建てた人というのはどこに住んでいて、どんな生活を行っていたのかという研究はなされなかったわけです。
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百田尚樹氏「沖縄の２つの新聞はつぶさないと」発言 : 日刊スポーツ
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。
自民勉強会の「マスコミ懲らしめ」発言。通信社経由で世界に広まり、またぞろ外国メディアから「同情」される前に日本メディアは本気で抗議しないといけません（私あぜんとして怒るのが少し遅れました）。日本新聞協会や民放連とかも動かないとますますナメられ、本当にそんな時代になっちゃうから。
弊紙は戦前戦中、取り返しのつかない過ちを犯しております。昨年はご承知のような醜態をさらしました。私は、たぶん同僚たちも、後がないと覚悟しております。
自民党の２５日の勉強会で、安全保障関連法案に関して作家の百田尚樹氏らから「沖縄２紙をつぶせ」など報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、安倍晋三首相は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で「報道が事実なら大変遺憾だ。（勉強会は）党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」と述べた。
首相は事実関係を確認していないとしたうえで、「党において、さまざまな議論が行われる。基本的には自由と民主主義を大切にするので、報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの議論だと思っている」と理解を求めた。
勉強会に参加した加藤勝信官房副長官は「（百田氏は）作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と理由を説明した。
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「我が国は憲法で表現の自由が保障されている」と強調。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスについては「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べた。
加藤官房副長官の出席については「政治家としての自由で、制約すべきでない」と問題視しない考えを示した。
政権内からも会合への批判が出ている。石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。宮沢洋一経済産業相も「報道の自由を脅かすようなことは適当ではない」と述べた。
与党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は２６日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「政治に関わる者としては言論、報道の自由はしっかり尊重すべきだ」と批判した。
また、民主、維新、共産３党は２６日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、会合について抗議した。自民党側は陳謝した。
自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」 NHKニュース
自民党の若手議員らが２５日、作家を講師に招いて開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、出席した議員から「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのがいちばんだ」などの報道機関への批判が出されたほか、沖縄の地元紙の報道について「沖縄の世論がゆがんでおり、なんとかしなければいけない」といった指摘が出されました。
これに関連して谷垣幹事長は記者会見で「白熱した議論のときは、メディアから見れば不愉快な発言が出るかもしれないし、時々、メディアのほうにも私どもにとって不愉快な発言があるのも事実で、お互いボルテージが上がることはあるが、双方、冷静に行こうということだ」と述べました。
そのうえで谷垣氏は「メディアに対して、われわれがこの表現はどうだと思うときに批判や反論をすることは当然あっていいし、むしろなければいけないが、その主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。
一方、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会で、この問題が取り上げられ、野党側が「看過できない」などと抗議したのに対し、自民党の理事は「誠に不見識で申し訳ない」などと陳謝しました。
安倍総理大臣は、衆議院の特別委員会で「党において、さまざまな議論が行われるが、基本的には、自民党は自由と民主主義を大切にする党で、当然、『報道の自由というのは、民主主義の根幹である』という中での議論だと思う」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「私は存じ上げないが、それが事実であるとすれば大変、遺憾だが、当然、党の正式な会合ではなく、有志が集まった会合であり、その中の発言がどのような形で報道されたかということについても、確認をしてみる必要はある」と述べました。
安倍首相の言っていることは、理屈を覚えたての中高生が言うようなことで、大人はこんなことは言わないもの。責任政党である自民党の政治家はこんなことは昔はけして言わなかったものだが、自民党の体質が変わったというか、劣化している。学級委員会のようなことが国会で行われている。
何べんも言うけど、不利になったらすぐ逃げるこのタコを、ここまで勘違いさせ、のぼせ上がらせたのは大手出版社の売らんかな編集者の責任。「反省」やったらエテコでもできるぞオッサン
百田氏「沖縄２紙つぶせ」発言は「雑談の中で冗談として言った」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000104-spnannex-
「経団連を使って言論統制」は、あの安倍チルドレンの発言！ 自民党議員のネトウヨ化がヤバい！｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
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維新 安保関連法案の対案巡り意見の違い表面化 NHKニュース
維新の党は、今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案の独自の対案を、早ければ来週にも取りまとめたいとしていて、政府・与党からは、修正協議に前向きな声が出ています。
この対案について、維新の党では、野党の連携を重視する松野代表ら執行部が、与党側との修正協議に否定的な構えで、松野氏は、対案を今の国会に提出するかどうかについても、慎重に判断する考えを示しています。
これに対し、党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長は、対案を国会に提出すべきだと主張しているほか、与党側との修正協議に期待感を示すなど、松野氏との意見の違いが表面化しています。
こうしたなか、２５日夜、維新の党の江田前代表、小野幹事長代理が、民主党の岡田代表、野田前総理大臣と会談し、江田氏らが維新の党の対案の骨子を説明したほか、法案審議への対応や野党の連携などを巡って意見を交わしました。
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このうち細田幹事長代行は、今の国会の会期が９月２７日まで大幅に延長されたことに関連して「９５日という未曾有の延長幅となったが、平和安全法制を国民に十分に説明して堂々と通す覚悟が必要だ。それと同時に、内閣支持率に影響が出つつあるので、国民を説得し説明して理解を深めるようにしてもらいたい」と述べ、安全保障関連法案の成立に向けて法案の内容などを十分に国民に説明して理解を得ることが必要だという考えを示しました。
また、麻生副総理兼財務大臣は「平和安全法制は日本にとって抑止力という意味で一丁目一番地でやらなければならない。加えて農業や医療などやらなければいけないことはいっぱいある。今回、９５日間延長された以上はできるだけの成果を挙げなければならず、その結果が来年の参議院選挙につながっていく」と述べました。
一方、岸田派の山本幸三・元経済産業副大臣は「安保法制も大事だが、私のところには『自民党支持をやめる』という手紙が来た。国民の世論はそう簡単ではないと認識しておかなければ大変なことになる。長期延長してごり押しするようなことは本当にいいのか個人的には疑問で、経済に専念したほうがいい」と述べ、安全保障関連法案の取り扱いよりも経済政策に力を入れるべきだという考えを示しました。
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この中で自民党の今津元防衛副長官は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について「合憲かどうかという議論があるが、憲法に違反するものを政府が提案するわけはない」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、憲法９条の下でも自衛権は認められるとした昭和３４年の砂川事件の最高裁判所の判決に触れて、「明確に、必要な自衛の措置、自衛権が合憲であることを認めた、いわば憲法の番人としての最高裁の判断だ。必要な自衛の措置とは何か、時々の世界の情勢や安全保障環境を十分に分析しながら、常に考え続けなければならない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決の範囲内のものだ。この意味で、砂川事件の最高裁判決は、集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうるものであると考えている」と述べました。
公明党の上田・政務調査会長代理は、安全保障関連法案について「『平和国家としての歩みを堅持し、積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定に積極的に寄与していく』という国家安全保障戦略の理念に合致しているのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはない。同時に、わが国を取り巻く安全保障環境は大きく変わり、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできない時代になった」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「地域と国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していく必要がある。これが国際協調主義に基づく積極的平和主義で、わが国の国家安全保障の基本理念だ。平和安全法制は、このような理念に基づいて、日本の平和と国民の幸せな暮らしをさらに確かなものにするためのものだ」と述べました。
民主党の岡田代表は、「各種の世論調査で、おおむね８割ぐらいの国民が政府の説明は不十分だと答えている。半分以上の方々が安全保障関連法案に反対で、この国会で成立させることに慎重な意見を述べている」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「世論調査などで、まだ十分に政府は説明を果たしていないという意見のほうが多い、国会での議論が不十分であるという意見が多いということは、十分に承知している。その中で、過去最大幅の会期の延長をして、じっくりと国会で議論をしていく十分な審議の時間を取った」と述べました。
また、岡田氏は「『審議時間が何十時間たったから採決する』ということではなく、国民がどれだけ理解したかで決めていくべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「さまざまな国の判断があったが、残念ながら国民の支持が十分でなかったものもある。典型例が６０年の安保改定やＰＫＯ法の成立だったと思うが、今ではそれぞれが十分に国民的な理解を得ている。法案が実際に実施されるなかで、『やっぱり国民のためのものなんだ』という理解が広がっていく側面もある」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「政治家は、議会で有権者を代表して議論を戦わせるが、それぞれの見識で、どこかの時点で議論が尽くされたという判断が委員会や議会でなされれば、決める時には決めるということになる」と述べ、今の国会で法案を確実に成立させたいという考えを示しました。
一方、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、自衛隊員の安全の確保について、「自衛隊員の任務は、国のリスクを下げ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことで、今後ともこの任務には一切、変わりはない。これまでの任務で命がけのリスクを日頃から負っているが、装備と情報、教育訓練、過去の事例などの教訓を生かしたルール作りで、しっかりとリスクを管理し、運用で極小化する」と述べました。
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戦後７０年談話有識者懇、報告書に「侵略」盛り込む見通し｜News i - TBSの動画ニュースサイト
安倍総理が夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者懇談会の最後の会合が開かれました。来月をめどに「報告書」を取りまとめますが、「侵略」という表現が盛り込まれる見通しです。
「報告書そのものを、取りまとめをして、それを作っていく十分な議論は、今までやったというふうに思っています」（有識者懇談会座長・西室泰三日本郵政社長）
最後の会合となった２５日は、安倍総理と菅官房長官も出席し、「戦後７０年にあたり取るべき具体的施策」などについて議論が行われ、“近現代史教育を充実させるべき”といった意見が出たということです。
また、北岡座長代理は、過去の「侵略」について明記することにこれまで特段の異論は出なかったとして、「侵略」という表現が報告書に記載されるとの見通しを示しました。
懇談会は来月中に報告書をとりまとめる予定ですが、その内容が、実際の談話にどの程度反映されるかは決まっていません。
安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する談話の取りまとめに向けた、政府の有識者懇談会は、２５日、総理大臣官邸で６回目の会合を開きました。
会合では、「２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのような貢献をするべきか」と、「戦後７０周年にあたって、日本が取るべき具体的施策はどのようなものか」をテーマに意見が交わされました。
出席した委員からは、日本が、今後、取るべき具体的な施策について、「近現代史の教育を充実させるべきだ」という意見や、「戦後の日本の経験を生かして、世界秩序の維持のためにどのようなアイデアを出せるか検討すべきだ」といった指摘が出されたということです。
会合のあと、座長を務める日本郵政社長の西室泰三氏は、記者団に対し、２５日の会合で懇談会としての議論を終え、報告書の作成に入ることを明らかにするとともに、座長代理を務める国際大学学長の北岡伸一氏は、来月中にも報告書を取りまとめたいという考えを示しました。
また、西室氏は、談話を閣議決定するかどうかについて、「決まっていない。安倍総理大臣自身が、われわれに『参考になるような意見を取りまとめてくれ』という話なので、報告書がどう取り扱われるのかは安倍総理大臣が判断する」と述べました。
安倍総理大臣は、戦後７０年のことし夏に、先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、そして、これからアジア太平洋地域や世界のためにどのように貢献していくのかなどを盛り込んだ、未来志向の談話を発表することにしており、政府は有識者懇談会を設置して議論を続けています。
これについて、政府内では、戦後５０年の平成７年に発表されたいわゆる村山談話と、戦後６０年の平成１７年に発表された小泉談話が、いずれも閣議決定されていることから、今回も同様に閣議決定し、政府全体の見解として発表する必要があるという意見が出ています。
一方で、中国や韓国が談話の内容に強い関心を示していることを踏まえ、政府全体の見解とした場合、周辺国との外交に大きな影響が及ぶことが予想されるとして、閣議決定はせず、安倍総理大臣個人の見解という形にすることが望ましいという指摘も出ています。
また、発表の時期を巡っては、さまざまな行事が予定される８月１５日の「終戦の日」は避け、８月上旬とするのが好ましいという意見が多いものの、「延長された国会の状況などを踏まえて柔軟に対応すればよい」という指摘も出ています。
安倍総理大臣は、来月中にもまとまる有識者懇談会の報告書を踏まえて、談話の内容を最終的に固めることにしており、政府与党内の意見なども念頭に置きながら、閣議決定するかどうかや発表の時期について慎重に対応を検討することにしています。
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自民党は、安倍総理大臣の総裁としての任期が満了するのに伴う総裁選挙について、党の規程どおり、９月２０日から３０日の間に投票を行う方向で調整しています。
こうしたなか、木原稔・青年局長らは、党の政策の発信力を高めようという勉強会を発足させ、２５日の初会合には、当選３回以下の若手議員を中心におよそ４０人が出席しました。
木原氏は、「自民党の国会議員として、党や政府が進めようとすることを後押しするのは当然だ。総裁選挙が目的ではないが、結果として安倍総理大臣を応援することになる」と述べました。
また、鳩山元総務大臣が会長を務める派閥横断の議員グループも、２５日夜、東京都内で会合を開き、およそ５０人の議員が出席しました。
鳩山氏は、「安倍総理大臣を徹底して応援し、長期政権を作り上げることが、日本のために役に立つというのが信念だ。総裁選挙が近づけば、われわれは、いつでも出陣できるようにしておくことが大事だ」と述べ、安倍総理大臣の再選を呼びかけました。
このほか、来月上旬には、派閥横断の中堅・ベテラン議員らが、安倍総理大臣を招いた会合を予定するなど、自民党内では、総裁選挙を控え、安倍総理大臣の再選をにらんだ動きが出始めています。
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「結束して戦うべきところは戦う」野党のあり方について、小沢代表
安倍内閣がいわば安保法制でもって行き詰まった場合ということですよね。そのときに解散はないでしょう。総辞職だと思います。
やる気になれば、総理は何でもできます。できますけれども、この問題で追い詰められたら、それは解散というわけには多分いかないと思います。
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アメリカ国務省には、日本政府が主催する「ＪＥＴプログラム」という事業に参加し、英語の指導助手などとして日本で働いた経験のある人がおよそ１２０人在籍していて、２５日、有志グループの発足を記念し、初めての会合が開かれました。
国務省内ではこれまで、ＪＥＴプログラムの経験者の間で横のつながりがほとんどなかったということですが、２０１１年の東日本大震災のあと多くの人がボランティアで被災地での支援活動に参加したのをきっかけに、お互いの存在を知って連携を取り始め、今回のグループ発足につながったということです。
あいさつに立った国務省のヤング日本部長は、「日米関係の基盤は人と人との関係です。将来も良好な日米関係を保っていくためには、日本に深い関わりのある皆さんの力が必要です」と述べ、グループの活動に期待を表明しました。
発起人の１人はＮＨＫの取材に対し、「多くのＪＥＴプログラム経験者が、日米外交に直接影響を与えられるポジションに就いている。この会を通じて、さらに日米関係の発展に貢献していきたい」と述べ、人的交流の促進などに取り組んでいく考えを示しました。
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アングル：中国の人工島建設、南シナ海の「生態系破壊」にも懸念 | Reuters
中国は現在７つの岩礁で人工島の建設を行っているが、南沙諸島の衛星画像を分析した専門家らはロイターに対し、サンゴ礁への損傷は建設現場の周辺にも広がっており、環境への影響は当初考えられていたより大きい可能性があるとの見方を示した。
こうした指摘は、中国側の説明とは大きく食い違う。同国政府はこれまで、国連が定めた条約に基づき、サンゴ礁および海洋環境の保護に尽力していると繰り返し表明してきた。
フィリピンの研究者らと共同で南シナ海の調査を行ってきた米マイアミ大学の著名海洋生物学者、ジョン・マクマナス氏は先に、中国の埋め立て工事によって「人類史上で最も速いペースでのサンゴ礁域の永久的喪失」が起きていると警告。米海洋大気庁が運営する海洋学フォーラムのサイトで同氏は、埋め立てに使う土砂を掘る作業や、人工島への接近航路を造るための浚渫（しゅんせつ）工事により、現場周辺では広範囲にわたるサンゴ礁が傷つけられたとしている。
複数の米当局者によれば、２０１３年後半に浚渫工事が始まってから、中国は約８００ヘクタールに及ぶ範囲で埋め立てを行った。
ベトナムなど領有権を争う他の国も、既存施設の拡張などで埋め立て工事を行っているが、その規模は中国に比べるとはるかに小さい。同海域では中国とベトナムのほか、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有権を主張している。
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北朝鮮は、朝鮮戦争の勃発から６５年となる２５日、国防委員会の声明を発表しました。声明は、アメリカと韓国の合同軍事演習などに触れ、「アメリカが第２の朝鮮戦争を起こそうとしている」と主張し、「軍隊と人民の、民族を挙げての反米闘争が、新たな高い段階に突入する」として、アメリカとの対決姿勢を強調しています。そのうえで「アメリカは敵視政策をやめるべきだ」と改めて要求しました。
北朝鮮は６月２５日を「反米闘争の日」と位置づけていて、国営テレビは２４日から、市民を動員した反米集会の様子などを盛んに放送しています。北朝鮮は先月、国営メディアが水中の潜水艦から弾道ミサイルの発射に成功したと伝えるなど、核やミサイルの開発を進める姿勢を崩していません。
北朝鮮に対して、非核化に向けた行動をとるよう求めるアメリカとの意見の隔たりは大きく、米朝の直接対話や６か国協議再開につながる兆しは今のところみられません。
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国連のＰＫＯは現在、世界１６の地域に、１２０以上の国からおよそ１０万人の兵士や警察官が派遣されていて、過去１年間の予算は、史上最高の８５億ドル近くに上りました。
こうしたなか、国連総会では２５日、ことし７月以降１年間のＰＫＯ予算や運営の在り方を巡る一連の決議が全会一致で採択されました。
決議では、部隊や要員へのさまざまな支援を効率化したり、車両などの燃料費を節約したりすることによって、今後１年間の予算を前年より少ない８２億７０００ドル、およそ１兆２００億円に圧縮するとしています。
さらに、ＰＫＯの隊員が駐留している地域の女性や子どもを相手に性的な行為を要求したり、虐待したりするケースが後を絶たないことについて、徹底した調査を行い再発を防ぐとともに、被害者を救済する措置を講じるとしています。
一連の決議はＰＫＯの規模の拡大に伴い、運営の効率化や規律の維持が国連の差し迫った課題になっていることを示しています。
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イラン核問題 米元側近ら軍施設への査察求める NHKニュース
イランの核開発問題を巡っては、欧米など関係６か国とイランが、今月末までに最終合意の実現を目指して交渉を続けており、２６日からは、アメリカのケリー国務長官も、交渉が行われるウィーンに入り、近く閣僚級に格上げされる見通しです。
これを前に２５日、アメリカのオバマ政権で中東政策を担当したロス元大統領特別顧問や、ペトレアス元ＣＩＡ長官など、過去に安全保障問題を担当した元側近らが連名でホワイトハウスに書簡を送り、その内容を公表しました。
書簡では、「現在の交渉では、いい合意に達することができないと恐れている」として、イランに譲歩した内容になりかねないと懸念を示したうえで、イランが一貫して拒否している核兵器開発との関連が疑われる軍事施設への査察などを最終合意に盛り込むよう求めました。
オバマ大統領は、最終合意に強い意欲を示していますが、一方でアメリカ国内では、イランへの根強い不信感があるほか、対立するイスラエルやサウジアラビアなどは、イランの影響力の拡大につながると警戒を強めており、交渉が最大の山場を迎えるなか、駆け引きが活発に行われています。
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これは、アメリカのホワイトハウスが２５日に発表したもので、ロシアのプーチン大統領からオバマ大統領に電話があったとしています。
電話会談でオバマ大統領は、緊張が続くウクライナ情勢を巡って、ロシアがウクライナから軍の部隊や武器を撤収させるなど、停戦合意を完全に履行するよう求めたということです。
ただ、ホワイトハウスは、プーチン大統領がどのように応じたかは明らかにしていません。
一方で両首脳は、今月末の交渉期限が迫るイランの核開発問題について、イランが核兵器を保有することを阻止するため、結束して交渉に当たることが重要だと強調したとしています。
また、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対策や、内戦が続くシリアの情勢について意見を交わしたということです。
オバマ大統領とプーチン大統領が電話で会談するのは、ことし２月以来とみられます。
アメリカとしては、ウクライナ情勢を巡って対立するロシアに圧力をかけ続ける一方、イランの問題などではロシアの協力を引き出したい考えです。
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アジアインフラ投資銀行は、創設メンバーとなる５７か国の担当者が銀行の枠組みなどの話し合いを重ね、先月シンガポールで開かれた５回目の交渉会議で設立協定の内容について各国が合意に達しました。これに関連して、中国外務省の陸慷報道官は２５日の記者会見で、「アジアインフラ投資銀行の協定締結式を今月２９日に北京で行う。習近平国家主席が、式に出席する創設メンバー国の代表団長と会見する」と発表しました。協定の締結は当初、２５日行う方向で検討されましたが、さらに調整した結果、２９日となりました。
関係者によりますと、協定では銀行の資本金は１０００億ドルでこのうち中国が最も多い３０％近くを出資します。理事会で話し合われる案件のうち、新たな参加国の加盟や増資といった重要な案件は議決権ベースで７５％以上の賛成が必要と規定されていますが、中国は２５％を超える議決権を持つ見通しです。このため、中国は１国だけで重要案件を否決できる事実上の拒否権を持つことになり、中国の影響力の大きさが際立つ内容となっています。
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消費支出、5月は前年比＋4.8％ 14カ月ぶり増加に転じる | Reuters
総務省が２６日に発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万６４３３円で、実質前年比で４．８％増となった。昨年の消費税率引き上げに伴う反動減の一巡を主因に景気の回復基調もあり、１４カ月ぶりの増加に転じた。
事前の市場では予測中央値が実質前年比３．４％増となっており、結果はこれを上回った。季節調整済み前月比も２．４％増となり、２月ぶりに増加した。
内訳をみると、多くの項目で増えているが、住居の設備・修繕維持、自動車等購入など自動車等関係費、定期代など交通、エアコンや冷蔵庫など家庭用耐久財という、昨年４月の消費税率引き上げ後に大きく落ち込んだ品目の増加が目立つ。エアコンについては、５月の気温が高めとなったことも影響した。
特に「交通・通信」は実質前年比を１．８８％ポイント、「住居」は同１．２６％ポイントそれぞれ押し上げに寄与している。
総務省では、消費増税に伴う反動減から「大分戻している」ことに加え、前月比でみても「おおむね増加傾向が続いている」とし、消費支出の基調判断を「緩やかな回復傾向が続いている」に据え置いた。
５月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４３万０３２５円で、実質前年比１．５％増と２カ月連続で増加。名目も同２．２％増となった。
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雇用のひっ迫続く、有効求人倍率が1.19倍に上昇 就業率は過去最高 | Reuters
総務省が２６日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月から横ばいとなった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１９倍で前月から０．０２ポイント上昇。１９９２年３月以来、２３年２カ月ぶりの高水準となった。
１５━６４歳の生産年齢の就業率が過去最高となるなど雇用情勢は引き続き改善している。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．３％が予想されており、結果はこれと同水準となった。３．３％は１８年ぶりの低さとなった前月と同水準。このうち女性は３．０％で、１９９５年２月以来、２０年３カ月ぶりの低水準となった。
季節調整値でみた４月の就業者は前月比１９万人増の６３５７万人で、３カ月ぶりに増加。このうち雇用者は同１８万人増の５６１９万人となった。
一方、完全失業者は同１万人減の２１８万人で、４カ月連続の減少。このうち自己都合による離職が同３万人増、非自発的な離職が２万人減だった。非労働力人口は同２２万人減の４４９７万人となった。
正規の職員・従業員は前年比７万人増の３３３１万人で６カ月連続で増加し、非正規は同２８万人増の１９４９万人で３カ月連続で増加した。非正規の割合は３６．９％だった。
総務省では完全失業率が改善基調にあることや、１５━６４歳の生産年齢人口の就業率が７３．３％と過去最高となったことなどを踏まえ、「雇用情勢は引き続き改善傾向にある」と判断している。
有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１７倍が見込まれていたが、結果は予測を上回った。
新規求人倍率は１．７８倍と前月から０．０１ポイント上昇。有効求人数は前月比０．７％増、有効求職者数は同１．３％減だった。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．１９倍で、前の月から０．０２ポイント上昇し、平成４年３月以来の高い水準が続いています。
都道府県別でみますと、▽東京都が１．７１倍と最も高く、次いで▽福井県が１．５７倍、▽富山県と岐阜県が１．５１倍などとなっています。
一方、▽最も低かったのは埼玉県で０．８２倍、▽沖縄県が０．８４倍、▽鹿児島県が０．８８倍などとなっています。
また、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて４．０％減りました。
これを産業別でみますと、▽医療、福祉が６．３％増えた一方、▽職業紹介・労働者派遣業などのサービス業が１６．８％、▽情報通信業が１３．６％、それぞれ減りました。
厚生労働省は、「新規の求人数は減っているが、季節による変動要因を除けば横ばいとみられ、景気の緩やかな回復基調に伴い、すべての都道府県で雇用の改善が図られている。引き続き、雇用に影響を与える可能性のある海外の経済状況を注視していく」としています。
総務省によりますと、先月の就業者数は、６４００万人で、前の年の同じ月に比べて２万人増えて、６か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は２２４万人で、前の年の同じ月に比べて１８万人減って、６０か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．３％となって、前の月と変わりませんでした。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて２８万人増えて、１９４９万人でした。
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〔焦点〕夏商戦は「堅調」スタート、一段の円安進行や天候が不透明要因 | Reuters
今年の消費を占う上で注目されていた夏商戦は堅調なスタートを切ったもようだ。春のベースアップ、夏のボーナス増といった所得の増加が好影響を及ぼしているほか、５月の好天が消費を支えた。ただ、円安や原材料高による食料品・日用品などの値上げが続く中、中低所得者層のマインド改善が本格軌道に乗るかどうかは不透明で、夏の天候不順も気掛かりな要因。消費が本格回復するか試される局面となっている。
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焦点：経済界や与党に高まる「デフレ脱却宣言」期待、政府は慎重 | Reuters
賃上げや設備投資の拡大を背景に国内景気に活気が戻り、与党や経済界に政府による早期の「デフレ脱却宣言」に対する期待感が高まっている。ただ、政府内ではデフレに逆戻りしないという確信が持てないために慎重姿勢が目立つ。
同時に宣言によって「日銀の出口」が近いと市場が先読みし、長期金利が上昇することへの懸念もくすぶっている。安倍晋三首相がデフレ脱却を高らかに宣言できるかどうか不透明な情勢だ。
「政府・日銀が今年のある時期に『デフレ脱却宣言』をすると推測している」──。今月初め、複数のメディアインタビューで飛び出した榊原定征・経団連会長のこの発言に、一部で注目が集まった。
経団連によると、デフレ脱却に向けて現実味が出てきた今、内部留保よりも実物投資の方が有利だとなれば、設備投資に取り組む前向きな企業心理が台頭し、景気の好循環を生み出せるという狙いがあったという。
物価目標２％の達成を掲げる日銀内部でも「政府はデフレ脱却宣言をいつする気だろうか」と、脱却宣言の時期を気にする声が出始めた。
ただ、政府内には「日銀が２％の物価目標を実現していることが前提となる」という声もあり、政府・日銀が互いに「本音」を探り合っているとも見受けられる。
政府がデフレ脱却宣言をしてしまえば、日銀が封印している異次元緩和からの出口論についても「時期尚早とは言えなくなる。実際にテーパリングを開始することはなくとも、日銀は（その時までに）きちんと出口の手順を説明できるようにしておく必要がある」（先の参院議員）との指摘も出ている。
ただ、出口議論を切り出すタイミングは、政府と日銀双方にとって、デリケートな問題だ。出口の議論が本格化することで、長期金利が上昇すると、財政再建の基礎が揺るぎかねない。
また、宣言後にデフレに逆戻りすれば、政府と日銀の双方の信認を傷つけることになる。
このため内閣府など政府サイドは、正式なデフレ脱却宣言の時期について「ずっと先の話」とし、慎重な姿勢を崩していない。
政府がデフレ脱却の判断材料としている経済指標からみれば、「消費者物価指数（ＣＰＩ）」「ＧＤＰデフレーター」「単位労働コスト」「需給ギャップ」などは、すでに改善方向ないしは来年にかけて改善が見通されている。
しかし、最も重要な「デフレに戻る見込みがないこと」という５つ目の条件をクリアすることは、デフレ体質の根深さや先行き経済情勢の見通し次第で「自信が持てない」（経済担当部局の関係者）というわけだ。
小泉純一郎政権終盤にデフレ脱却宣言を検討したある政府関係者は、賃金引上げに伴う「単位労働コスト」の改善がクリアできる見込みがたたず、宣言を断念したとの経緯を明かす。
今回も「宣言見送りも有力な選択肢」とする声が政府部内にはあり、デフレ脱却宣言をめぐる「濃霧」は、晴れる兆しが見えない。
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東京証券取引所によりますと、２６日は、ことし３月期決算の上場企業全体の４１％に当たる９７７社が株主総会を開いています。
ことしの総会では、企業の業績が全体として好調なことに加えて、海外の投資家などから利益を還元するよう求める声が高まっていることを受け、株主への配当を増やす企業が相次いでいます。
このうち、都内で開かれた大手電機メーカー「三菱電機」の総会では、昨年度の株主への配当を１株当たり２７円とし、前の期より１０円増やす決定をしたことが報告されました。
多くの企業が配当を増やすなど、株主重視の姿勢を強めるのは、議決権の行使のしかたを助言する海外の会社が、株主に対し、収益性を示す指標が一定の水準に達しない企業について、経営トップの選任に反対するよう勧めたことも背景にあります。
また、ことしの株主総会では、東証が策定した経営の透明性や収益力の向上を企業に求める行動指針「コーポレートガバナンス・コード」が、今月から上場企業に適用されたことなどを受けて、利害関係がない立場で経営をチェックする「独立性の高い社外取締役」を選任する企業が増えています。
東証１部に上場している企業のうち、「独立性の高い社外取締役」をすでに導入した、あるいは今月の総会で導入する企業の割合は、過去最高の８４％に達する見通しです。
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コラム：日米欧株価の「サマーラリー」は続くか＝岩下真理氏 | Reuters
６月第４週は、ギリシャ支援協議が近く合意する期待を背景に日米欧の株価は一気に上昇。ナスダックは史上最高値を更新、日経平均はＩＴバブル時の高値をついに抜けた。
米国では、７月４日の独立記念日から９月第１月曜日のレイバーデーまでの夏場に、株価が上がりやすい現象を「サマーラリー」と呼ぶ。それに対して日本では、お盆休みなどで薄商いとなり、株価が冴えない「夏枯れ相場」の方がとかく意識されやすい。
このような日米株のキャッチフレーズの乖（かい）離は、過去のデータが如実に物語っている。１９５０年以降のＮＹダウの月平均上昇率を見ると、５月マイナス０．１２％、６月マイナス０．４０％、７月プラス１．３３％、８月０．０％、９月マイナス０．７０％、１０月プラス０．４４％となる。
「Sell in May （５月に売り逃げろ）」の格言通り、５―６月が下落した後、７月は上昇しやすい傾向は読み取れる。直近５年での月平均上昇率では、６月マイナス０．３２％、７月プラス１．６６％、８月マイナス１．８５％だ。
その一方で、１９８０年以降の日経平均の月平均上昇率を見ると、５月プラス０．０１％、６月プラス０．１６％、７月マイナス０．２８％、８月マイナス０．５４％、９月マイナス１．０８％、１０月マイナス０．６０％と夏から秋にかけて冴えない状況が続く姿となる。
しかし今年の場合、利上げが視野に入ってきた米国に比べると、日本の株式相場の方が熱くなりそうだ。企業業績の改善やコーポレートガバナンス強化への期待に加え、７月にかけて払い込みが集中する配当資金の再投資、国内では夏季ボーナス増加による資金流入も期待されるからだ。
日本の場合、欧米との比較感（金融政策の方向性、政治情勢、企業収益への期待）、アベノミクスが長期安定政権かつ経済最優先を旗印に動いている点が、投資妙味ありと選好され続ける理由となる。ここでは今夏の材料を簡単に整理してみたい。
＜ギリシャ以外にもある欧州の注目点＞
まず、今夏の欧州での注目点は３つある。一番目は、いわずもがな、足元のギリシャ支援協議だ。合意内容にもよるが、新たな支援期限がまだ明確になっておらず、８月末までの債務返済が可能なものかを確認する必要がある。
デフォルトリスクが完全に払拭された状況とは言えない。支援先送りで目先はいったん材料視されなくなっても、次なる期限が近づくタイミングでは、２月時、今回６月時と同様に市場は不安定な動きを繰り返すことを想定しなければなるまい。また、足元の想定を上回る日本株上昇は、先週までギリシャ不安で積み上がった空売りの買い戻し主体の動きであり、買い戻し一巡後は新たな材料を探しにいく展開が見込まれる。
二番目の注目点は、４月下旬以降見られるユーロ圏債券相場の調整の行方だ。４月下旬から５月までは、ドイツを中心に長期金利が急上昇したものの、６月に入りギリシャ不安を背景にリスクオフ相場になると、ユーロ圏の周縁国からコア諸国の国債に資金シフトが進んだ。
ドイツとフランスでの長期金利低下は、まだ明確なトレンド転換ではなくショートカバーの色彩が強い。よって、ドイツの物価上昇率のプラス転換で始まったアンワインド（巻き戻し）の流れは、今後数カ月の物価上昇率のテンポが加速せず、徐々に落ち着いてくることを確認して、ようやく一服することがイメージされる。
三番目の注目点は、昨秋から今春にかけて堅調な動きを見せてきたドイツ経済だが、マインド指標が鈍化し始めていることだ。４月分の輸出、生産、小売売上高の実体面の数字は良かったが、６月のＩＦＯ景況指数、ＺＥＷ景気期待指数はともに低下し、勢いがなくなりつつある。前述の物価上昇率と合わせて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０１６年９月まで国債買い入れプログラムを継続していくことを裏付ける経済状況と言えるだろう。これが近い将来、市場の安定化に作用することが見込まれる。
＜米利上げ判断は７月末の指標待ちか＞
次に、米国の金融政策と経済状況について整理しておきたい。ギリシャと並ぶ、今夏最大の注目材料と言っていいだろう。
６月１６―１７日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では声明文とイエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を通じて、利上げは指標次第であることを強調し、政策金利見通しで年内利上げの姿勢を維持しつつも、利上げペースは緩やかである点を明確に示した。
イエレン議長は会見で「重要なことは、ＦＯＭＣは利上げ開始の適切な時期について何ら決定していないことだ。今後数カ月で発表される指標次第となる。ただ年内の利上げは可能だ」と強調。その上で「失望を招く第１四半期の景況がおおむね一時的なものとの見方だが、緩やかなペースで経済成長が続くことを示す、より確かな証拠をわれわれは確認したい」と述べた。
なお今回は「賃金の伸びが加速しているとの暫定的な兆候は出ている」と前向きに変化を語っている。イエレン議長発言を素直に読めば、インフレ率が２％目標に向かう自信を持つためには、まずは賃金が下げ止まること、労働市場の改善（失業率の低下）が続くことが必要だと筆者は考える。
よって、重要指標は、月次データなら雇用統計（６月分は７月２日、７月分は８月７日、８月分は９月４日発表）、賃金の先行指標となる四半期データの雇用コスト指数（４―６月期分は７月３１日発表）となる。
筆者は前回５月２１日配信コラム（記事はこちら）で、「７月３０日発表の４―６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、年次改定が実施されるため過去にさかのぼり数字が修正される。この数字を見るまでは、米国経済の実力を判断することはできない」と指摘した。
前述の雇用統計、雇用コスト指数の改善持続に加え、７月３０日発表のＧＤＰ年次改定により４―６月期の持ち直しが確認できれば、９月利上げの可能性は十分あると筆者は見ている。７月３０―３１日の重要指標を見ずに利上げ時期を決め打ちするのは時期尚早であり、ＦＲＢもこれらを見て判断を固める可能性が高いだろう。それ以外に７月と言えば、４―６月期の企業決算発表シーズンであり、ドル高の影響を見極める材料も揃う。
今回のイエレン議長会見ではドル高の影響について、「見通しに影響を与える数多くの要因の１つに過ぎない」と述べており、前回３月に悪影響を指摘した時と比べると、トーンダウンした印象を受けた。１―３月期と同様、当初の業績見通しは弱めでも最終的には上方修正されて着地するなら、高値警戒感のある株価は適度な調整でとどまることが可能だろう。
またＦＲＢは、利上げペースが緩やかなことを市場に十分に織り込ませて、利上げ開始時の市場混乱を回避したい意向がうかがえる。利上げを織り込んでもなお、米長期金利が２％台半ば程度にとどまっているようなら、米株の急落は回避できると予想する。
なお、毎年恒例の半期に１度のＦＲＢ議長議会証言は７月１５日に行われると発表された。８月下旬のジャクソンホール会合不参加のイエレン議長だけに注目度は高い。ただし、７月末発表の重要指標を見ない段階では、まだ自信を深めていない可能性は高そうだ。
また、例年通り７月中に国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しの改定を発表しても、年次改定の数字が織り込まれていないものである点は念頭に置きたい。
＜中国株「６月下落・７月上昇」のアノマリー＞
世界経済見通しでの下振れリスクは、アジア主体の新興国にある。５月分の中国指標は、生産はわずかに上向いたが、不動産を中心に投資が一段と鈍ったほか、輸出入ともに大きく落ち込んだ点が気になる。
輸出の不振（前年比マイナス２．５％）は、人民元高と世界経済の低迷が主因。輸入の落ち込み（同マイナス１７．６％）は、商品価格の下落に加え、内需低迷を反映したものだ。中国経済は、輸出と輸入の相関係数が非常に高いという特徴を持つ。中国経済の弱さを反映し、非鉄金属相場も軟調な動きとなっており、残念ながら世界経済の体温は高まっていない。中国輸出入動向の弱さは当然ながら日本に悪影響を与え、日本の生産、輸出の持ち直しは４―６月期に一服することが見込まれる。
５月分までのデータから、中国政府の２０１５年目標である成長率７％前後、貿易の伸び６％近辺の達成が難しくなりつつある。ただ、中国が北京オリンピック（リーマンショック）後、２桁成長から安定成長への移行期となってから、年前半の経済が想定よりも減速感が増すと、後半に持ち直せるように、年半ばまでには当局が政策対応を講じるパターンが繰り返されている点には留意したい。
その流れを反映するように、２００９年以降の月平均上昇率を香港ハンセン指数と上海総合指数で見ると、前者は６月マイナス０．７９％、７月プラス５．０６％、８月マイナス２．８８％、後者は６月マイナス２．３５％、７月プラス４．３０％、８月マイナス３．９１％となる。
６月下落後の７月は上昇、８月はまた下落というパターンだが、６月の下落幅より７月の上昇幅は大きいようだ。７月の隠れたアノマリー（経験則）として、相場を動かす材料となりそうなので、中国動向には注意すべき時間帯となろう。
以上まとめれば、今夏も米欧中の動向に目配りが必要ながらも、日本の相対的な投資妙味に長期的な資金需要がついてくることで、日本株の底堅さを認識できる時になると、筆者は考えている。
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成長戦略がアベノミクスの「第３の矢」であったことなど、多くの国民はもう忘れているだろうが、毎年６月には出されることになっていて、２２日に政府が決めたのがその３度目である。今年はまた一段と中身が薄くて、毎日は「成長戦略、目玉乏しく」、日経は「成長戦略、即効性が課題」という見出しで不満げに報じた。
ところが、その日経の株式面の人気コラム「大機小機」１８日付では筆名「隅田川」子が「慣例化した成長戦略」と題して、「今までの成長戦略は『戦略』の名に値しなかった。……『市場に歓迎されるか』『新しい内容や目立った内容が含まれるか』ではなく、『オーソドックスな経済的知見に基づくか』『長期的な成長に資するか』で評価されるべきだ。戦略を打ち出す側も、期待する側も考え方を改めたほうがいい」と、より根本的な批判をしていた。
実際、アベノミクスは、金融緩和を通じて株価をつり上げれば人々が景気がよくなったと錯覚して財布の紐をといて消費にお金を回し始めるだろうという、全く非オーソドックスなブードゥー（おまじない）経済学に立脚しているので、成長戦略といっても、実体経済がしっかりとした足取りで回復に向かう長期的な展望などとは無縁で、株式市場が好感してくれて目先の株価をはやし立てられればそれでいい、という程度の位置付けしか与えられていない。だから中身も、各省庁に「何か出せ」と声をかけ、役人らが来年度予算に盛り込みたい施策をデスクの引き出しから引っ張り出して、それを並べただけのお粗末なものになってしまう。それでますます目玉に乏しく、株価つり上げにも即効性がないものになるのでは、もう出す意味さえもない。
自民党中堅がボヤく。
「結局、安保法制もアベノミクスも共通して、この政権がいかに“戦略性”に欠けているかを証明しているようなものですよ。安保では米国を喜ばせたい、経済では市場から喝采を浴びたいという目先狙いばかりなので、すべては寄せ集めで論理的整合性がとれないし、従って国民にうまく説明して説得することもできない。そこを突かれると『我々の政策は正しい。なぜなら私が総理大臣なんですから』と、ワケの分からないことを口走る。こういうことでは、いくら会期を延ばしても政権が行き詰まりかねない」と。
内閣支持率がついに４０％を割って３９％（朝日）に落ちたのも、戦略も論理もない安倍政治の本質が見透かされ始めた表れではないか。
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関係者によりますと、昨年度の国の税収は、所得税収が投資家の株式の売却益や配当が膨らんだことなどから、ことし１月時点の見込みよりも１兆円程度上回ったということです。
また、消費税と法人税の税収も合わせて１兆円余り伸びたということです。
こうしたことから、昨年度の税収は見込みよりも２兆２０００億円程度、前の年度と比べると７兆円程度上回って５３兆９０００億円余りとなり、平成９年度以来１７年ぶりの高い水準となりました。
こうした税収の増加を踏まえ、政府は、昨年度の国債の発行額を見込みに比べて２兆円減らす見通しです。
政府は、来月から来年度予算案の編成作業を始めますが、昨年度の税収の伸びは税収の見積もりに影響を与えそうです。
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限界費用 - Wikipedia
Jeremy Rifkin - Wikipedia, the free encyclopedia
エントロピーの法則 〜 ジェレミー・リフキン - ひできの八ヶ岳ブログ
そういえばこういう本があったなと懐かしく思われる方も少なくないと思います。
しかし、丁度リフキンがこの書を書いている頃に、
奇しくも熱力学の世界は大きな転換点を迎えていました。
先に書いたように、熱力学の第二法則は、
いわば秩序の“崩壊”を示したもので、
崩壊してしまったらもうそれで終わりでしかありませんでした。
しかし、1977年にイリア・プリゴジンが非平衡熱力学で、
ノーベル賞を受賞したことに象徴されるように、
自然界では、一定の条件を満たすと、
崩壊したものから秩序が生まれるという、
新たな原理が明らかになってきたのです。
つまり、“崩壊”とは逆の、
“秩序生成、自己組織化”とも言うべき理論が確立されてきたのです。
この“自己組織化”はエントロピーを減少させます。
第二法則の全く逆方向のことが、実は自然界の中で起っていたのです。そしてまた、私たちの生命や、この青い地球を創りあげている原動力になっていたわけです。
今の時点で、
リフキンの「エントロピーの法則」の片輪走行を修正し、
“崩壊”と“自己組織化”との両方を、
きちんと網羅して世界を考察した書籍というと、
日本の研究者によるものは皆無ですが、
欧米では少なくない数があります。
その筆頭は、やはり、
フリチョフ・カプラでしょう。
かつて「タオ自然学」で広く知られたカプラも、
このところ殆ど翻訳が出ていません。
欧米諸国の人々が、こういった世界観にシフトしていく中で、
日本人だけが取り残されていってしまうという、
非常に危機感を感じるのは、
きっと私だけではないと思います。
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来年４月１日から実施される電力の小売り全面自由化にあたって経済産業省は、事業者が家庭に電気を販売する際の表示方法について、有識者会議を開いてガイドラインの策定を進めています。
２５日夜開かれた会合ではどのような方法で発電した電気なのかを表示するルールについて、経済産業省が方針を示しました。
それによりますと、事業者が特定の地域の発電所から調達した電気を、同じ地域で販売する場合は、「地産地消の電気」という表示を認めるとしています。
その一方で、事業者が再生可能エネルギーの買取制度を利用して電気を販売する場合は、国民が広く負担していることから特定の事業者がセールスに利用するのは公平ではないとして、「グリーン電力」や「きれいな電気」などという表示は認めないとしています。
有識者会議では、さらに具体的な検討を行ったうえで、今後は、火力や水力などといった発電方法の割合の表示などについても議論し、年内をめどにガイドラインを策定することにしています。
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希少な資源レアアースを生産するアメリカ最大手の企業「モリコープ」は２５日、東部デラウェア州の裁判所に、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請し、経営破綻しました。
モリコープはカリフォルニア州などに鉱山を所有し、ハイブリッド車のモーターに使われるネオジムなどを生産しています。
世界のレアアースの生産量のほとんどを占める中国が輸出制限を行った２０１０年以降、レアアースの価格が高騰したため、モリコープは閉山していた鉱山で生産を再開させ、日本にとっても調達先の多様化につながると期待されていました。
ところが、その後、中国が輸出規制を緩和したことや代替技術の開発が進んだことで、レアアースの価格が大きく下落した結果、巨額の投資が裏目に出て資金繰りが悪化していました。
負債総額は１７億ドル（日本円でおよそ２１００億円）に上るということで、債務の整理を進め、会社の再生を目指すことにしています。
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運転免許停止の処分を受けたのは東京・世田谷区に住む３０歳のアルバイトの男で、ことし１月、杉並区の国道で、酒を飲んで運転していた自転車で道路を横断した際にオートバイと衝突し、オートバイを運転していた当時３６歳の男性を死亡させたとして、重過失致死の疑いで書類送検されました。
現場は片側２車線の直線道路で、警視庁の調べに対し、男は「以前から現場付近で、右側走行や信号機のない場所での横断など危険な運転を繰り返していた」と話しているということです。
これを受けて、都公安委員会は自動車でも危険な運転をし、事故を起こすおそれがあるとして２５日から１８０日間、運転免許を停止する処分にしました。警視庁によりますと、自転車の危険な運転を巡って運転免許が停止されるのは都内で２例目です。
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民法では、「夫婦は結婚するときに夫か妻のどちらかの姓を名乗る」として夫婦別姓を認めない規定と、「女性は離婚後、６か月を経過しなければ再婚できない」とする再婚禁止期間の規定があります。こうした規定が妥当かどうかが争われた２つの裁判について、最高裁判所は、１５人の裁判官全員による大法廷で審理することにしています。
最高裁判所は２５日、いずれの裁判もことし１１月４日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。早ければ年内にも判決が言い渡され、初めて憲法判断が示される見通しです。
２つの規定を巡っては国の法制審議会が平成８年に、夫婦別姓を選択できる制度や再婚禁止期間を１００日に短縮することなどを答申していますが、法改正は行われないままです。結婚や家族の在り方に大きな影響を与えるとみられる２つの規定についての判断が注目されます。
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この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。
２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示しました。
そのうえでテレビの設置が確認されたあとの平成１７年６月からことし３月までの受信料２７万円余りを支払うよう命じました。
ＮＨＫは、受信料の公平負担のために繰り返しお願いしても受信契約を結んでいただけない事業所や世帯に対して各地で契約の締結などを求める裁判を起こし、ことし５月までにＮＨＫの主張を認める判決が２０件確定していますが、近畿地方で裁判所が実質的な法的判断を示したのは今回が初めてです。
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政府は働き方改革の一環として、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試みを「ゆう活」と名付け、来月と再来月は、すべての府省庁で原則として始業時間を１、２時間程度早めることにしています。
これを前に、政府は総理大臣官邸で連絡会議を開き、事務への影響を考慮し、試みにはすべての国家公務員の４０％にあたるおよそ２２万人が参加することや、期間中、午後８時までに退庁した職員の割合を調査することなどが報告されました。
また、消費者庁では午後７時以降の超過勤務ゼロを目指すことや、国土交通省では省内の保育所の開園時間を早めることなど、各府省庁独自の取り組みも紹介されました。
会議のなかで世耕官房副長官は、各府省庁の幹部に対して「霞が関全体の長時間労働体質の改善を積極的に進めてほしい。『ゆう活』を第１歩として、豊かな生活や家族の姿も取り戻していきたい」と述べ、積極的な取り組みを呼びかけました。
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佳子さま 大学生活などをめぐり紀子さまと口論が絶えず？ - ライブドアニュース
「佳子さまは人気ダンスサークル・Sに入られることを望んでいましたが、結局、佳子さまは入会されなかったようです」（ICU関係者）
「学習院時代以上の厳しさに、佳子さまはご不満のようで、今、母娘の関係ははりつめた状態になられているみたいなんです」（前出・秋篠宮家関係者）
公務では笑顔を浮かべられ、仲睦まじいご様子のおふたりだが、秋篠宮邸の中では緊迫した状態が続いているようだ。
「最近ではおふたりの口論は大学生活だけでは済まなくなってきています。佳子さまがご公務の際にお召しになられるスカートの丈について“もう少し短くしたい”と主張されれば、紀子さまは“短くするのは皇族として好ましくない”と反対されるそうです。このときも佳子さまはかなり強くご自分の考えを紀子さまにお伝えになったようですが、最終的には紀子さまに従われる形となられたみたいですね」（前出・秋篠宮家関係者）
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